ＨＯＵＳＥＩ株式会社

3 【事業の内容】(1) 事業の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社の4社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。 (2) 事業の特徴① 国内IT事業当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技（武漢）有限公司でのオフショア開発も行っております。国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。 1）メディア事業メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。 2）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注1）、ビッグデータ（注2）、AI（注3）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。 3）プロダクト推進事業プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的なプロダクトとして、生成AI（注4）活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。 4）その他事業エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するスマート倉庫システムを提供する事業を推進するため、2025年11月にOmniXuttle株式会社を設立いたしました。 (注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。4.生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。 ② 海外IT事業璞華国際科技（武漢）有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。璞華供給鎖（蘇州）有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。 上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。当社グループは、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、生成AI(※1)等を活用した新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。さらに、中国にオフショア開発拠点を有している点を活用して、中国国内におけるITサービス関連事業も積極的に拡大していく方針であります。※1 生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシステム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されます。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営指標として考えております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 本邦における新規事業と顧客基盤の拡充当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※2)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年2月にEPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年4月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、2025年4月より上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始し、日本市場に特化して新たに開発した 4方向パレットシャトル「OmniXuttle（オムニシャトル）」の提供も開始いたしました。これをさらに強力に推進するため、2025年11月には連結子会社としてOmniXuttle株式会社を設立いたしました。※2 DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。 ② 中国国内でのITサービス事業の拡大当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。 ③ 技術革新への対応／人材の確保当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。 (4) 経営環境当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界は中長期的に縮小していく傾向にあります。一方で、情報通信産業の市場規模は2023年には57.4兆円（名目国内生産額ベース）（※3）であり、前年比較で3.5％の増加となっております。中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコンサルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニーズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。※3 出典：総務省「情報通信白書令和7年版」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。① 既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。② 品質・サービスレベルの向上お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ（※4）を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。※4 プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。③ 最新技術の習得当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。④ プロダクト化・サービス化の推進昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。⑤ 経営管理・内部管理体制の強化経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。⑥ 働き方改革の推進働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認識しております。ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組んでまいります。⑦ M&A、事業提携の推進既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

3 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業及び事業環境に関するリスク① 特定の取引先・業界の市場動向について当社グループの連結売上高の40％は新聞社及び通信社から得ております（2025年12月期）。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。② 経済情勢及び市場動向に係るリスク当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。③ 中国での事業展開について当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を中国子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により開発したシステムの輸出に規制がかかった場合や、日本側の顧客の方針により中国へのオフショア開発委託ができなくなった場合等には、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。また、そのような場合には中国子会社の開発リソースが空いてしまう可能性があるため、それに備えて中国国内でのシステム開発案件の獲得を積極的に行っていく方針であります。連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。④ プロジェクトに関する採算性情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 競合について当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業として、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、AI顔認証ソリューションシステム等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。⑥ 技術革新について当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に速く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、あるいは当社グループが提供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。⑦ 新規事業当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法令諸規則に関するリスク① 許認可事項について当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第5条に基づく労働者派遣事業許可を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 知的財産権について当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。③ 情報セキュリティ、個人情報保護について当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努めております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウエアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用されたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発したシステムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザーの当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 財政状態に関するリスク① 売上収益の下期偏重について当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に第4四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第4四半期）に偏重する傾向があります。当連結会計年度においては、売上の27％を第4四半期連結会計期間に計上しております。また、利益面では第3四半期連結累計期間で赤字だったこともあり、営業利益の144％、経常利益の130％を第4四半期連結会計期間に計上しております。② 固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について当社グループでは、璞華国際科技（武漢）有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等のほか、2018年1月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん、2024年1月に中国で譲り受けた中国国内の金融業界向け情報システム事業に係るのれん及び方正環球科技有限公司の子会社化に係るのれんを保有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに財政状態に影響を与える可能性があります。③ 税務上の繰越欠損金について2025年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。将来的に十分な課税所得が確保できない場合に、繰延税金資産の回収可能性が低下し、その取崩しが必要となる場合があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 会社組織に関するリスク① 特定の人物への依存度について当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。② 人材の確保についてシステム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保することは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることから、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ 海外展開について当社グループは、当連結会計年度末現在、中国武漢市に子会社1社、中国蘇州市に孫会社1社、香港に孫会社1社を配置しております。中国をはじめとした海外における事業展開にあたっては、現地の法令諸規則を遵守して事業展開を行っておりますが、現地の法令諸規則の制定または改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障を来す事象が生じた場合、自然災害や伝染病が発生した場合、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。④ 北大方正集団との関係について北京大学系の企業集団として知られる北大方正集団は、当社の親会社でありましたが、2014年に当社の代表取締役社長である管祥紅がマネージメント・バイ・アウトを行って当社の100％株主となったため、当社と北大方正集団との資本関係は現在では解消されております。現在では、北大方正集団傘下の会社から中国語フォントの仕入取引を行っているほかは事業上、営業上の取引はなく、人的関係もありません。また、管祥紅は前述のマネージメント・バイ・アウト時に蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）を設立し、同社が当社の親会社でありました。しかし現在では直接の資本関係は解消されております。同社とはソフトウエア製品の仕入取引、AI等の開発外注取引等を行っているほかは、特に重要な事業上または営業上の取引はなく、人的関係もありません。 (5) その他① 新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク新型コロナウイルス等感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。また、当社グループ内での感染拡大が発生した場合は、プロジェクトの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の推奨や、社内でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止に向けた施策を講じることにより、事業継続に支障のない体制を整えております。② 自然災害等について当社グループは、主に日本国内、及び中国国内で事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響や、火災、その他予期せぬ災害や、政変、戦争、テロリズム等による影響を受ける可能性があります。事業展開地域において大規模災害等が発生し、当

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,779,287千円（前年同期比139,412千円減、同2.8％減）の減収、売上総利益についても1,515,446千円（前年同期比13,545千円減、同0.9％減）の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で28,559千円増加し、営業利益は36,549千円（前年同期比42,105千円減、同53.5％減）となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常利益は54,207千円（前年同期比74,037千円減、同57.7％減）となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など258,239千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円（前年同期は125,997千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ 国内IT事業国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は4,187,070千円（前年同期比31,364千円減、同0.7％減）の減収となり、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業利益は15,251千円（前年同期比42,970千円減、同73.8％減）の減益となりました。 ｂ 海外IT事業海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は592,216千円（前年同期比108,047千円減、同15.4％減）の減収、営業利益は5,805千円（前年同期比42,413千円減、同88.0％減）の減益となりました。 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、4,786,016千円と前連結会計年度末から348,893千円減少しました。流動資産は、主に契約資産が477,380千円、その他が133,215千円、受取手形及び売掛金が68,696千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が579,638千円、仕掛品が56,125千円それぞれ増加したことなどにより3,172千円減少して3,105,275千円となりました。固定資産は、主に敷金及び保証金が33,668千円、投資有価証券が28,800千円それぞれ増加した一方で、のれんが353,006千円、有形固定資産が34,872千円それぞれ減少したことなどにより345,721千円減少して1,680,741千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から124,771千円減少して1,706,980千円となりました。流動負債は、主にその他が153,030千円、賞与引当金が19,895千円、未払法人税等が12,727千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が73,769千円それぞれ減少したことなどにより129,506千円減少して1,158,083千円となりました。固定負債は、主に長期借入金が11,902千円増加したことなどにより4,735千円増加して548,897千円となりました。 （純資産）純資産の部では、為替換算調整勘定が44,699千円増加した一方で、利益剰余金が215,783千円減少し、また自己株式の取得により53,467千円減少したことなどから、当連結会計年度末における純資産の部は224,122千円減少して3,079,036千円となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,035,025千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が158,917千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が305,150千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額8,681千円を調整して、1,419,927千円（前連結会計年度末比579,638千円増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,035,025千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額477,380千円、のれん減損損失206,428千円、のれん償却額160,739千円、その他の資産の減少額150,009千円などであり、支出の主な要因は税金等調整前当期純損失204,032千円、棚卸資産の増加額88,170千円、仕入債務の減少額81,990千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は158,917千円でありました。収入の主な要因は敷金及び保証金の回収による収入3,226千円などであり、支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出60,529千円、敷金及び保証金の差入による支出49,124千円、投資有価証券の取得による支出28,800千円、有形固定資産の取得による支出22,094千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は305,150千円でありました。収入の主な要因は短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,453千円、長期借入金の返済による支出194,875千円、自己株式の取得による支出53,467千円などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)国内IT事業2,044,104△1.5海外IT事業930,404△5.0合計2,974,509△2.6 (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。2.金額は、製造原価によっております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)国内IT事業228,509△14.6海外IT事業96,28342.1合計324,792△3.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内IT事業4,413,5297.71,583,620△17.2海外IT事業592,216△15.4－－合計5,005,7454.31,583,620△17.2 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)国内IT事業4,187,070△0.7海外IT事業592,216△15.4合計4,779,287△2.8 (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)聖教新聞社373,1677.6684,41814.3株式会社読売新聞東京本社768,81415.6356,0617.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。 ｂ 経営成績（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上高は4,779,287千円と前年同期と比べ139,412千円（△2.8％）の減収となり、売上原価は3,263,840千円と前年同期と比べ125,867千円（3.7％）減少いたしました。その結果、売上総利益は1,515,446千円と前年同期と比べ13,545千円（△0.9％）減少いたしました。セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 （国内IT事業）当セグメントにおきましては、当期中に受注を予定していた大型請負案件の受注時期がずれたことなどにより、外部顧客への売上高は4,187,070千円（前年同期比31,364千円減、同0.7％減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,211,077千円（前年同期比46,165千円減、同1.1％減）となりました。日本国内の物価上昇などにより、売上原価は3,224,419千円（前年同期比10,099千円増、同0.3％増）となりました。その結果、売上総利益は986,657千円（前年同期比56,265千円減、同5.4％減）となりました。 （海外IT事業）当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業について、大型案件の売上計上が期ズレしたことなどにより、外部顧客への売上高は592,216千円（前年同期比108,047千円減、同15.4％減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,613,976千円（前年同期比56,528千円減、同3.4％減）となりました。減収に伴い、売上原価は1,051,983千円（前年同期比34,984千円減、同3.2％減）となりました。その結果、売上総利益は561,992千円（前年同期比21,543千円減、同3.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費については、外注費が4,071千円、その他が29,555千円増加したことなどにより、1,478,896千円（前年同期比28,559千円増、同2.0％増）となりました。その結果、営業利益は36,549千円（前年同期比42,105千円減、同53.5％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益については、主に補助金収入31,993千円を計上したことなどにより、36,656千円（前年同期比23,543千円減、39.1％減）となりました。減少の主な要因は前年25,413千円計上した為替差益がゼロになったためであります。営業外費用については、主に支払利息8,498千円、為替差損8,220千円を計上したことなどにより、18,998千円（前年同期比8,388千円増、同79.1％増）となりました。その結果、経常利益については、54,207千円（前年同期比74,037千円減、同57.7％減）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の計上はありませんでした（前年同期比6,127千円減）。特別損失については、主に連結子会社であるアイード株式会社に係るのれん減損損失206,428千円、その他の減損損失50,937千円を計上したことなどにより258,239千円（前年同期比257,866千円増、同69,078.2％増）となりました。法人税等合計については、5,330千円（前年同期比2,861千円減、同34.9％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円（前年同期は125,807千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、10億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 a 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 b のれんの評価当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ｄ 収益の認識売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法（インプット法））によって算定しております。プロジェクトの原価総額の見積額は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。連結の売上総利益率は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しました。2022年12月期は27.1％と若干改善したものの、2023年12月期は26.5％と再び悪化しております。2024年12月期は31.1％となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。2025年12月期については31.7％となり、過去最高であった2020年12月期を上回る売上総利益率となりました。一方、当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6％と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3％と悪化しております。2025年12月期についても、更に進んだ円安元高と日本国内の物価上昇などにより22.7%と更に悪化いたしました。今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社6社（国内3社、海外3社）により構成されております。日本国内においては、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア、クラウドサービスの販売等のITサービスを提供する事業であり、当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。海外においては、中国、香港等を中心とした海外でITサービスを提供する事業であり、璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内IT事業」と「海外IT事業」の2つの報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2国内IT事業海外IT事業売上高 外部顧客への売上高4,218,435700,2644,918,699－4,918,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高38,808970,2401,009,048△1,009,048－計4,257,2431,670,5045,927,748△1,009,0484,918,699セグメント利益58,22248,218106,441△27,78578,655セグメント資産3,436,6311,990,8695,427,500△292,5895,134,910セグメント負債1,424,137698,2372,122,374△290,6231,831,751その他の項目 のれん償却費41,428125,837167,265－167,265減価償却費48,98340,05189,034－89,034のれん減損損失－－－－－その他の減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（△は減少額）△7,065392,790385,725△3,381382,343 (注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2国内IT事業海外IT事業売上高 外部顧客への売上高4,187,070592,2164,779,287－4,779,287 セグメント間の内部 売上高又は振替高24,0071,021,7591,045,766△1,045,766－計4,211,0771,613,9765,825,054△1,045,7664,779,287セグメント利益15,2515,80521,05615,49336,549セグメント資産3,522,3702,393,0885,915,459△1,129,4424,786,016セグメント負債1,224,0681,024,7922,248,860△541,8801,706,980その他の項目 のれん償却費35,936124,803160,739－160,739減価償却費61,80938,658100,467－100,467のれん減損損失206,428－206,428－206,428その他の減損損失50,937－50,937－50,937 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（△は減少額）△277,614△123,818△401,432△9,566△410,998 (注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.その他の減損損失は、ソフトウエアに係る減損損失であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国合計4,218,435700,2644,918,699 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計74,977787,830862,808 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社読売新聞東京本社768,814国内IT事業 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国合計4,187,070592,2164,779,287 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計43,261784,674827,936 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名聖教新聞社684,418国内IT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 国内IT事業海外IT事業計全社・消去合計当期末残高277,450701,806979,256－979,256 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 国内IT事業海外IT事業計全社・消去合計当期末残高35,084593,974629,059△2,810626,249 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けております。「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける」という企業理念のもと、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に捉え、持続可能な社会の実現を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社では、役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営 基本理念・基本方針」を策定しております。これに基づき、内部統制システムの整備とその適正な運用について継続して取り組んでおります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析及び対策の体制については以下のとおりであります。 リスクが顕在化した場合や不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な行動を行い損害の拡大を防止し、最小限にとどめるよう努めると同時に、再発防止のための適切な処置をとります。 ② リスク管理当社では、サステナビリティ経営・リスク管理委員会がリスク管理要領の分類体系を用いて、リスク及び機会を特定しています。特定した項目は関連部門との協議の後、その結果を毎月の執行役員会へ報告しています。重要性の高いリスクや経営判断に影響を及ぼす事項は執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議・評価を行い、必要な施策を決定しています。個別の施策は、サステナビリティ経営・リスク管理委員会が中心となり各部門との定期的なミーティングを通じて進捗を確認し、取り組み実績をモニタリングしています。 (2) 戦略並びに指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要指標の達成に向け、重点領域を定めて施策を継続的に推進しています。主な取り組みは以下のとおりであります。 サステナビリティ重要課題リスク機会目指す姿具体的な目標海外展開および国際活動・外交関係の緊張や規制強化、感染症や災害による、出入国規制、通信規制、データ、越境移転規制強化のリスク・多くの競合が存在し、競争が激化・特定地域に依存する事業継続の不確実性・日本でのDXやクラウドサービスの需要増加により、中国拠点（開発センター）の技術力やスピードを活用できる・多様性による付加価値創出・生成AI、新技術を中国拠点と連携して市場提供可能 ・政治、規制、災害など外部環境に左右されず、シームレスに開発・保守を継続できる事業体制の構築・競合と差別化されたグローバルサービスの展開 ・人材構成バランスの最適化・リスク分散のための日中以外の国からの計画的な人材採用 IT業界での事業展開・顧客業界の斜陽化・IT・顧客市場の変化が激しい・生成AIの急速な進展がもたらす人材需要の縮小 ・新たな市場への参入・日中の技術交流によるイノベーション ・顧客企業への最新技術や新規サービス提供による、新たな業界開拓 ・受託システム開発によって得たノウハウを自社サービスとして商品化し、ストック型売上比率を向上させる。 セキュリティ・データ漏洩・サイバー攻撃 ・セキュリティ向上・トレーニングの注目度向上 ・持続可能なセキュリティインフラを構築し、最新の技術とベストプラクティスを取り入れることで、常に進化する脅威に対応できる状態 ・定期的なセキュリティ教育やトレーニングを通じて、従業員のセキュリティ意識を高め、適切な対策を実行できる環境とする ② 指標及び目標当社が特定したサステナビリティ重点課題において、それぞれに目標を設定しています。目標および実績は以下のとおりです。1.海外展開および国際活動目標特定国に偏った開発拠点の人員構成を是正し、日中バランスの適正化を進めます。日本拠点においては多様性を進め（50％以上）安定的な人材獲得、国際市場での競争力強化を目指します。（目標50％以上） 実績・開発人材の日本拠点比率（目標50％以上）2023年 39.0％2024年 35.4％ 2025年 39.6％ ・日本拠点の開発人材における多国籍人材比率（目標50％以上）2023年 30.0％2024年 33.8％2025年 34.4％ 2.IT業界での事業展開目標新規サービス・ソリューションのリリースを年間2件以上とする実績・リリース件数 2023年 3件 エリザベスト ガレージゴルフ ezRepo 2024年 3件 imprai pixtock 英スピ 2025年 3件 imprai ezCheck OmuniXuttle imprai ezBI 3.セキュリティ目標セキュリティ教育の実施 年２回以上セキュリティ研修の受講率 100％実績・セキュリティ教育の実施件数（受講率） 2023年 全社教育1回(100%) 新卒研修1回(100%) 2024年 全社教育1回(100%) 新卒研修1回(100%) 2025年 全社教育1回(100%) 新卒研修1回(100%) 標的型攻撃メール訓練3回 ・2025年3月 セキュリオ（セキュリティ教育クラウド）の導入 (3) 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」・人材育成方針「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」日進月歩で技術が進化している業界において、従業員一人ひとりが日々学び続けることが不可欠です。また顧客ニーズや技術トレンドを読み、提案していく人材が当社の競争力とも比例し、最も重要な経営資源であります。日々学び続ける従業員にさまざまなバックボーンがあることにより生まれた「和して同ぜず」の文化にも表れているように、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高めてまいります。・社内環境整備方針「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」当社は2023年6月から、改めて対面でのコミュニケーションの充実を図り、在宅勤務規定を改定しました。原則出社としつつ、育児や業務都合などに対応する柔軟な働き方もできます。2025年4月と10月には四半期会議（分科会）を開催し、中間管理職層を中心に身近な潜在課題を持ち寄り、部門横断でソリューションを議論し、解決策を導いています。2025年4月からは、中堅社員を講師とする勉強会を隔月で開催し、知見の共有や部門横断の自己成長、部下育成の機会とする一方、講師となる社員にも知識の深化、プレゼン力、リーダー力など顧客提供価値に転化できる能力向上も叶えました。 ① 人的資本に関する戦略リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの人材戦略に取り組んでいます。当社グループは日本および中国を中心に事業展開しており、海外拠点を含むグループ全体の視座で戦略を策定・推進していますが、各社を取り巻く社会的環境や事業状況が異なるため、優先順位が最も高いHOUSEI株式会社単体を主対象として整理しています。 人的資本に関する戦略リスク機会日中での採用活動強化 ・自然退職による人員減を補えないことによる事業遂行上の支障・適正人材不足による事業成長機会の逸失と財務的損失・適材適所による事業成長・日中間の採用連携を強化し、人材や技術の交流の活性化、多様な人材によるチーム形成を通じたイノベーション創出 人材育成強化・個人能力の伸び悩みによる事業成長機会の逸失・専門性の高い人材に業務が偏在し、過度な負荷により離職リスクが高まる・キャリアプランが不透明なことで、学ぶ意欲が持てず成長機会を活かせない・開発拠点を含む中国人材への教育による人材確保・キャリアプランを明確にすることで自発的な学びとモチベーションの向上に繋げる・担当業務に左右されない一貫した教育プランを提供、学ぶ機会を分断しないことで高い到達点を目指す 多様な人材の活躍・役職員のモラルやコンプライアンス違反の発生、倫理観の欠如等による信頼の失墜・旧来の価値観に起因するハラスメントや無自覚な人権侵害のリスク ・理解不足によるリスク低減のためコンプライアンス教育の強化・高い専門性と健全な価値観を備えた人材の登用・多様な人材が働きやすい環境の整備とエンゲージメントの向上 ② 人的資本に関する指標及び目標当社は、人材戦略「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」それぞれに目標を設定し、主要な施策についても目標を明確にするとともに、進捗状況を管理しています。戦略指標実績目標2023年2024年2025年日中での採用活動強化中途採用人数8名15名14名毎年10名以上を継続新卒採用人数16名15名16名毎年15名以上中国からの転籍人数1名5名1名毎年1名以上人材育成強化資格取得状況81件77件80件毎年取得件数前年比10％UP 多様な人材の活躍管理職女性比率14.8％（4名/27名）10.7％（3名/28名）13.0％（3名/23名）2030年に向けて30％男性育児休業取得率20.0％（1名/5名）100.0％（3名/3名）66.7％（2名/3名）毎年50％以上

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えています。取締役会の運営については、経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業部門の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としています。また、複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能が強化され、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しているため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日（2026年3月26日）現在のものを記載しております。＜取締役会＞取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月1回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長 管祥紅、取締役 石自力、取締役 羽入友則、取締役 多名賀淳、常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役） 菊池武志で構成されております。常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）菊池武志は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。当社は、経営環境の変化に対して機動的な取締役会体制を構築するとともに責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としております。また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し、会社業務を執行しております。※ 当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役9名（うち社外取締役3名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。＜監査等委員会＞監査等委員会は3名の監査等委員である取締役（全て社外取締役）で構成され、毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の法人及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の業務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）菊池武志で構成されております。常勤監査等委員 松村晶信は、独立性の観点及び東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役の経験を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。監査等委員 井上隆司は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。監査等委員 菊池武志は、長年に渡り上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験、知見により、社外取締役として当社の経営に関与していただいたとともに、必要な助言を頂戴していましたが、中立的・客観的な立場からの企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立が期待できることから、招聘しております。※ 当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）となる予定です。同株主総会終結のときをもって、監査等委員 菊池武志は退任し、同株主総会において、新たに大川浩司を監査等委員として選任いたします。 ＜内部監査室＞内部監査室長1名が内部監査を担当し、監査等委員会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。＜サステナビリティ経営・リスク管理委員会＞「サステナビリティ経営 基本理念・基本方針」及び「サステナビリティ経営・リスク管理規程」に基づく委員会として常設され、当社グループのサステナビリティ経営及びリスク管理に関する業務を行い、取締役会に報告しております。取締役 兼 管理本部長が委員長、執行役員が委員として選任されています。＜執行役員会＞ 執行役員会は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長の諮問機関です。当社及び当社グループ全体に係る重要経営テーマ及び取締役会上程事項等に関し、取締役、執行役員、監査等委員等が十分に審議を尽くす場として設置しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。 1. 取締役、使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制(ア) 公正な経営を実現するために、当社の取締役及び使用人は、当社が上場会社であることを自覚し、法令を遵守することを徹底させるために、会議等における説明、研修会等を実施する。(イ) 別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。 2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法令及び社内規程に則り、保存及び管理する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する社内規程を作成し、適切な管理体制を構築する。 4. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制(ア) 当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うための仕組みとして、取締役会に加え、必要に応じ、執行役員会、部門会議、委員会等を設置する。(イ) 各部門及びグループ会社から量的及び質的目標を提出させ、明確な目標値を付与のうえ、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。 5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ア) 別途定める社内規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。(イ) グループ会社の経営については自主性を尊重するが、別途定める社内規程に基づき、グループ会社について適切な管理を行い、グループ会社から経営上の重要な事項について報告を行わせ、必要に応じ、グループ会社と事前協議を行う。 (ウ) 別途定める社内規程に基づき、内部監査室は、各部門及びグループ会社の監査を行う。6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 内部監査室及び管理本部の構成員を主体に補助使用人とする。 7. 監査等委員会の補助使用人の独立性 (ア) 監査等委員会の補助使用人の人事異動は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。(イ) 監査等委員会の補助使用人の人事評価について、監査等委員会は必要に応じて意見を述べることができる。(ウ) 監査等委員会の補助使用人は、監査等委員が指示した業務については、監査等委員以外の者からの指揮命令を受けない。 8. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制(ア) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に必要な報告及び情報提供を行う。(イ) 当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。 9. その他監査等委員会監査の実効性を確保するための体制(ア) 代表取締役は、当社グループが対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会と意見交換を行う。(イ) 監査等委員会は、必要に応じ、内部監査室及び会計監査人の監査法人と意見交換を行い、内部監査室には調査及び報告を求める。(ウ) 内部監査室、管理本部等所属の使用人が協力し、補助する。(エ) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理については、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い、速やかに行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を整備しています。 ハ．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しています。 ニ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、「反社会的勢力等排除規程」並びに「反社会的勢力等対応要領」及び「反社会的勢力等の調査実施要領」を定め、当社並びに当社の役員及び社員が反社会的勢力等に関与し、または利益を供与することの防止に資するとしております。また、当社グループはコンプライアンス方針において反社会的勢力との断絶を宣言しているほか、「倫理規程」において、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力の団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを定めております。役員及び社員は、反社会的勢力による関与や被害を防止するため、会社が定める基本的な理念や具体的な対応を遵守しなければならないとしております。反社会的勢力排除に対する対応方法等については「反社会的勢力等対応要領」を定め、国や地方公共団体等が制定・公表する法令、ガイドライン等の最新情報の継続的な確認、及び警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会その他専門機関が主催するセミナーへ出席するなど情報収集に努め、役員及び社員へ周知しております。また、所轄警察担当係・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。 ホ．取締役との責任限定契約当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ヘ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ト．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。 チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。 ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会は、独立社外取締役3名を含む取締役7名で構成され、社外取締役比率は43%となっております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と経営の機動力を担保しております。当社は、取締役会を毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、当社の経営に関する基本方針、法令及び定款に定められた事項を決議し、また重要事項の意思決定や経営計画の策定を行っております。これにより、迅速かつ効率的な経営を実現しておりま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬等について、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。1. 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。3. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等および非金銭報酬等は当面設定しない。4. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の割合（％）は、現時点では100：0：0とする。5. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の管祥紅がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の総額が株主総会決議（2023年3月30日定時株主総会）により2億円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数が定款で最大8名とされていることに鑑み、下記の範囲内で決定するものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の適切な関与・助言を求めるものとする。① 年間報酬総額が1人あたり3,000万円以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が4名以内② 上記以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年間報酬総額が1人あたり2,000万円以内 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、代表取締役社長が社外取締役の関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報酬）のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、2023年3月30日開催の定時株主総会で報酬限度額を報酬年間総額50,000千円以内と決議しております。監査等委員である取締役の員数は定款で最大5名とされております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名（全て社外取締役）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)52,20052,200－－－3監査等委員(社外取締役を除く。)－－－－－－社外役員12,60012,600－－－4 (注) 1.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第27期定時株主総会において、年額 200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は5名（うち社外取締役1名）です。2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第27期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額(千円)使用人兼務役員(名)内容14,3511連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司で使用人給与として支給しております。 (注) 給与総額は、643,000人民元を1人民元＝22.32円で換算した額を記載しております。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内IT事業173(14)海外IT事業250(15)全社(共通)33(6)合計456(35) (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18940.47.95,783(15) セグメントの名称従業員数(名)国内IT事業170(11)海外IT事業－(－)全社(共通)19(4)合計189(15) (注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。4.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者(注3)非正規雇用労働者(注4)13.066.793.497.373.3 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3.当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。4.1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員であります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)中華人民共和国湖北省武漢市693,127海外IT事業100.0当社が販売する情報システムの一部を開発しております。 役員の兼任2名、当社従業員による役員の兼任2名璞華国際科技（武漢）有限公司(注)2(連結子会社)中華人民共和国江蘇省蘇州市22,320海外IT事業100.0中国国内の金融業界向けシステム開発を行っております。璞華供給鎖（蘇州）有限公司(注)3、5(連結子会社)香港20,130海外IT事業100.0香港のメディア業界向けITサービスを提供しております。方正環球科技有限公司(注)4、5(連結子会社)東京都新宿区9,900国内IT事業100.0教育機関及び英語学習者向けに英語スピーキング学習サービスを行なっております。 役員の兼任2名アイード株式会社(連結子会社)東京都新宿区36,000国内IT事業59.2エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを行なっております。 役員の兼任1名、当社従業員による役員の兼任1名SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社(注)6 (連結子会社)東京都新宿区15,000国内IT事業51.0物流倉庫の自動化・省人化を推進するスマート倉庫システムを提供する事業を行っております。 役員の兼任1名OmniXuttle株式会社 (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2.特定子会社であります。3.資本金の額は登録資本金1,000千人民元を1人民元＝22.32円で換算した額を記載しております。なお、払込済み資本金は1人民元であります。4.資本金の額は1,000千香港ドルを1香港ドル＝20.13円で換算した額を記載しております。5.議決権は璞華国際科技（武漢）有限公司が所有しており、当社から見ると孫会社に当たります。6.2026年2月28日付で所有する全株式を譲渡したため、本報告書提出日現在では連結子会社ではなくなっております。7.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 【配当政策】当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。したがって、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて、配当を実施していくことを基本方針といたします。当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。当事業年度につきましては、2026年2月13日開催の取締役会において、1株あたりの配当金を3円00銭とする、剰余金の処分に関する決議をいたしました。内部留保資金については、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年2月13日20,3763.00取締役会決議

6 【研究開発活動】当連結会計年度（2025年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、生成AIを利用した開発支援プラットフォームを中心に行ってまいりました。なお、昨年度まで継続的に取り組んできた顔認証関連技術については研究開発フェーズから応用利用フェーズへと移行しており、様々なシステム開発での活用を推進してまいります。研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は193,209千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 国内IT事業① 生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)劇的な進化を続ける生成AIの活用は全ての企業にとって喫緊の課題といえます。一方、生成AIを使いこなす技術力を持つ開発スタッフを抱える日本企業はごく一部に留まっております。このギャップを埋めるため、AI関連の技術を持たないスタッフでもアプリケーション開発を可能とするローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を継続しております。また、その生成AI開発プラットフォームを使って、汎用性の高いアプリを自ら開発し製品化する取り組みも行っております。② メディア関係新聞、雑誌、Webサイト、電波等のメディア事業を支える各種システムの研究開発を継続しております。記事、写真、動画などの素材を区別なく取り扱え、ワークフロー管理まで行うメディア事業者向けのコンテンツ管理システムを中心に、写真・動画・音声に特化したサービスや新聞社向けの新聞製作システムの研究を実施しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)の取り扱いも継続しております。新たな取り組みとして、メディア業界にとって大切な選挙報道を支えるシステムについても研究開発を開始し、先に挙げたコンテンツ管理システムや組版エンジン等へも連動できるよう仕組みを作り上げようとしております。以上のような研究開発活動による、国内IT事業における研究開発費の金額は49,940千円であります。※1 生成AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。※2 ローコード／ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。※3 自動組版エンジンとは、掲載情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。 (2) 海外IT事業① メディア関係国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。タッチ操作に最適化した専用エディターを備えたモバイルアプリや生成AIを活用したAI校正機能で原稿の品質と編集效率を実現しております。さらに、自動組版やクラウドストレージ等の関連システムとの連携強化を図り、コンテンツの制作から管理・配信に至る一貫した生産フローの基盤を構築し、デジタル変革を支援しております。② 包装業界関係包装パッケージの自動化ツールについて、効率向上と安全性強化に焦点を当てた研究開発を継続いたしました。パッケージデザインの生産前準備工程の自動化を実現し、成熟した日本市場だけでなくワールドワイドな要望を受け付けております。偽造防止デザインツールについても継続的にアップデートを行っております。③ 金融関係統合投資データ基盤を構築。データ標準化を基盤として、AIシステム化を推進いたしました。AI支援により、データ駆動型意思決定への転換を推進しております。以上のような研究開発活動による、海外IT事業における研究開発費の金額は143,269千円であります。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)国内IT事業生産設備本社機能20,33622,92543,261189 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度において、新規の設備投資は実施しておりません。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計璞華国際科技（武漢）有限公司本社(中国湖北省)海外IT事業生産設備757,64325,470783,113199 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。なお、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司については重要性が乏しく、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日（2026年3月26日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、3名全員を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である井上隆司氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。当社は、監査等委員会を毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成され、そのうちの2名を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ていることとなります。 （当事業年度の状況）当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会氏名開催回数出席回数松村 晶信14回14回井上 隆司14回14回分部 悠介3回2回菊池 武志11回11回 監査等委員分部悠介は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により退任しております。監査等委員菊池武志は、2025年3月27日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役として新たに選任されました。常勤監査等委員松村晶信は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員菊池武志も東証プライム市場上場の情報システム企業の取締役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員井上隆司は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。井上監査等委員からは、専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。なお、当事業年度における具体的な検討内容については、(1)年度監査・四半期レビュー計画の策定、(2)監査報告書案の承認、(3)内部監査及び半期モニタリング調査結果の報告及び質疑応答、(4)その他の事項に関する報告及び意見交換、等であります。常勤監査等委員である松村晶信は、必要に応じて取締役および使用人に対して業務の執行状況に関する聴取を行うほか、執務室を共有する内部監査部門との緊密な情報の共有や意見の交換を行っています。また、執行役員会、子会社取締役会などの重要な会議に参加し、事業経営の観点から積極的に提言を行っています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長塩澤麻菜の1名で構成されております。）が、内部監査基本計画書に従い、社内の全部門を対象として内部統制の有効性及び業務の遂行状況に関する内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有しております。また、指摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。なお、内部監査の結果については、半期に一度取締役会に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間6年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 齋藤 哲指定有限責任社員 西村 大司 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有することなどとなっております。以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制、独立性及び専門性、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性等を評価基準として、評価を実施し、その結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,125―25,250―連結子会社――――計28,125―25,250― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社1,683―1,986―計1,683―1,986― ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築、強化や業務提携などの観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、保有に伴うメリット・デメリットやリスク等を勘案し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式228,800非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式128,800当社の企業価値向上を図るべく取引先との連携強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

2 【沿革】当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年3月方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。1999年4月中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。2000年4月中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。2000年11月北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年8月北大方正に譲渡）。2004年8月武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。2005年5月新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。2009年1月株式会社シスインを吸収合併。2014年7月本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。2014年8月当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。2017年10月中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現 連結子会社）を設立。2018年1月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受け。2018年2月EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。2018年6月越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。2020年9月本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。2021年8月ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。2022年2月メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2022年9月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。2023年4月エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社（現 連結子会社）を設立。教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得。2023年11月方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。2024年1月璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華供給鎖（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。璞華国際科技（武漢）有限公司が方正環球科技有限公司（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2024年6月24ABC株式会社を吸収合併。2025年11月スマート倉庫システム事業推進のため、OmniXuttle株式会社（現 連結子会社）を設立。