株式会社ｅＷｅＬＬ

３【事業の内容】当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPaaS」（注６）の２つに区分しております。なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。 (１）クラウドサービス①サービスの概要主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。 ②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。 ③サービスラインアップ当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」、「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」および「e-レセ（訪問看護向けファクタリングサービス）」を提供しております。 提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。提供サービス課金の種類概要iBow(主要な料金プラン)基本料金＋従量課金基本料金：18,000円/月従量課金：訪問件数×100円原則、２年以上の期間契約訪問看護ステーションは、介護サービス事業、指定医療機関として地方自治体および厚生労働省の許認可を得て行う事業であります。看護師等が患者宅へ訪問し、主治医の指示のもとで立案する看護計画に基づき看護ケア等を行うことで収益を得る事業であることから、利用者宅への訪問件数が増えることで収益が増えていきます。またターミナル期の在宅看取り、小児慢性疾患や精神疾患患者への地域での対応等、乳幼児から終末期までの幅広い在宅療養を地域の中心となって行っています。訪問看護ステーションは当社のサービスを利用することで、看護師等の訪問看護業務を効率化（残業時間の削減や１日当たりの訪問件数の向上に寄与することを開発コンセプトとして提供しております。）し、また地域包括ケア（注11）として重要である多職種への情報提供等も迅速に行えるため、看護師等が安心・安全に在宅看護ケアに集中する時間づくりに寄与し、一人当たりの訪問件数を増加させ、労働生産性を上げることを目指しております。当社のサービスはSaaSでのシステム提供だけではなく、生成AIを用いてワンクリックで訪問看護計画の草案を自動作成する「AI訪問看護計画」、同じく訪問看護報告書の草案を自動作成する「AI訪問看護報告」、訪問看護の最適ルートをAIで自動作成する「AI訪問予定・ルート」の機能を搭載するほか、顧客に対して訪問看護制度への質問に対する回答や、法律が改正される都度の情報提供等も自社運営のカスタマーサポートが行っており、看護師等が制度理解や解釈で悩む時間を削減させることで訪問件数の増加に寄与しております。なお、当社の提供するシステムは、電子カルテ運用に係るガイドラインである３省２ガイドライン（注12）（厚生労働省、総務省、経済産業省）を踏まえたサービスを提供する電子カルテシステム（注13）であります。 提供サービス課金の種類概要iBow レセプト従量課金最低利用料金：7,000円/月原則、単月または年間契約本システムは、「iBow」と完全に連携されており、「iBow」で患者宅に訪問し看護を実施した記録を看護師等が作成することで、レセプトの計算が自動的に行われるよう開発しております。レセプト請求の諸元となる訪問看護記録から請求が自動で作成されることで、不正請求や誤った請求等を抑制することができ、訪問看護ステーションのガバナンス強化に貢献するものであります。また訪問看護ステーションは看護師等の医療従事者が管理運営しているため、事務手続きのレセプト作成に自信がない管理者も多く、そういった人でも「iBow」を適正に入力しておくことで、レセプト請求が容易にできます。オンライン請求、資格確認等、幅広い医療保険請求や介護保険請求にも対応しており、レセプト請求事務に多くの時間を費やしていた看護師等が効率的にレセプト業務を行うことができることから、看護に集中する時間を新たに生み出すことができます。 提供サービス課金の種類概要iBow KINTAI原則、無償有償の場合は、単月または年間契約 ※利用者数に応じた従量課金制での一部有償サービスもあります。訪問看護ステーションで働く看護師等の就業環境は、一般的な企業と異なり、就業時間中の中抜けやシフト制の勤務、夜間や休日に患者や患家、主治医からの緊急連絡が入る体制を取るために、定めた携帯電話を保持するオンコール当番（注14）といった特殊なものがあります。また常勤換算（注15）と言われる訪問看護ステーション特有の計算、管理、定められたフォーマットでの書類の作成が必要な事業であります。本システムは、スマートフォン、タブレット、パソコンのどのような機器でも、また、出先や自宅等、どこからでも打刻ができ、GPSで位置情報も取得することが可能なため、直行直帰やテレワークに有効なシステムとして提供しております。当社の顧客でない方も無償で利用できるようにしており、訪問看護業界自体の発展に寄与すべく取り組んでおります。●直行・直帰で打刻●１日複数回の勤務も管理●複雑なシフトに対応●柔軟なスタッフ管理機能●オンコール当番表の作成●出退勤状況を一覧管理●常勤換算表を自動作成 ※従業員の勤務体制および 勤務形態一覧表※画像は、iBow KINTAIの利用画面であります。iBow介護請求伝送サービス定額課金初期登録費用：2,400円月額利用料金：980円本サービスは、「iBow レセプト」に追加された機能であり、国保連合会への介護保険請求データの伝送をインターネットで行います。訪問看護ステーションにおいては、「電子証明書」も「国保伝送ソフト」も購入不要です。iBowe-Campus 訪問看護法定研修編１ステーションあたり180,000円の年間契約本サービスは、訪問看護で義務化されている法定研修を、訪問数をできる限り減らさずに看護師等が各々の隙間時間で自由に受講できるe-ラーニングサービスです。本サービスのコンテンツには、高齢者虐待防止、業務継続計画(BCP)、ハラスメント防止等の法定研修の他、訪問看護の制度やステーション経営等の訪問看護事業運営に必要な情報を網羅的に学べるコンテンツが用意され、スマートフォン、タブレット、パソコンからオンラインで個別に受講でき、時間と場所を選ばずに何度でも受講可能です。また、年間研修計画書のテンプレートや受講状況の管理、受講証明書の自動発行等、研修の計画から実施に係る効果、効率化に寄与しています。 提供サービス課金の種類概要けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）－少子高齢化の進行にともない、政府は入院患者の平均在院日数を短縮する政策を進めており、入院患者のスムーズな退院支援はますます重要となる一方で、限られた時間内に患者と家族の希望を満たす訪問看護ステーション等を探す医療従事者の業務負担が増大しています。「けあログっと」は、全国の病院・クリニック（診療科目別検索に対応）、訪問看護ステーション、介護事業所等の情報を搭載し、特に訪問看護ステーションについては、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー（注16）、ケアマネージャー（注17）が、退院患者に適した訪問看護ステーションをその場で見つけて依頼できる新たな退院支援サービスです。これにより、医療従事者は退院支援がスムーズに行え、訪問看護ステーションは営業コストなしで患者を獲得することができ、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになります。 e-レセ（訪問看護ステーション向けファクタリングサービス）－訪問看護市場全体の更なる活性化を目指し、訪問看護ステーションの事業成長を促進させるため、訪問看護事業者の債権の早期資金化を可能にするファクタリングサービス（注18）です。訪問看護ステーションは、開業後の利用者の増加にともない、その規模を拡大するためにスタッフの増員や事業所の拡張に十分な資金が必要となります。一方で、主な収入源である診療報酬や介護報酬は、看護師等がサービスを提供してから入金されるまでに通常２か月程度の期間を要し、その間の運転資金の確保が課題となることがあります。「e-レセ」は、訪問看護ステーションが持つレセプト（診療報酬明細書・介護給付費請求書）に係る債権を対象に、これらの債権額の95％を早期に資金化（残金の５％については報酬請求手続き完了後に送金）し、訪問看護ステーションが有する資金的な課題を解決するサービスとして提供しています。簡便な手続きで担保や保証人も不要であり、訪問看護市場全体の活性化につながる利用いただきやすいサービスです。 ④ビジネスモデルによる安定した収益基盤当社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供しております。一般的なイニシャルコスト（初期費用）やID課金という形態はとらず、主要な料金プランでは１ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問１件あたりの単価で計算した利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える（訪問件数が増える）ことで当社の収益も増えるwin－winの関係を築いております。 ⑤情報セキュリティ管理への取り組み当社のサービスを通じて顧客は個人情報および医療情報を取り扱います。当社の提供するサービスは、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。稼働状況の定期的なモニタリングや異常発生時の対応方法の明確化等、システム障害の発生防止のための対策を講じております。当社は、外部クラウドサーバーにて提供しており、安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。国内に点在する複数の地理的リージョン（注19）で運用されております。当社では、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）（注20）認証を取得し、情報セキュリティ体制および情報流出防止対策を構築しております。 ⑥訪問看護ステーション向けサービス提供事業の競争優位性当社は、設立時点において既に訪問看護業界にも定着していたレセプトシステム（勘定系システム）ではなく、紙カルテに手書きをしているというアナログな訪問看護業界のDXを推進すべく、「iBow」（CRM系システム）を提供しております。当社は訪問看護ステーションで働く方々が日々の業務で必要なことをデジタル化し、その情報をもとにレセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供しておりますが、一般的にはレセプトシステムがメインであり、CRM系機能が主ではなくレセプトシステムの付帯機能となっていることが多く見受けられます。当社の提供するサービスにより、訪問看護師等が日々業務を効率的に行うことが可能となるため、看護師等が訪問する件数が増えることやステーションの管理者がレセプト以外の他の業務を遂行しやすくなります。当社は、現場第一主義を掲げ、常にUI／UXを追求しております。また、この仕組みは訪問看護ステーションによる不正請求の防止にも効果を発揮します。日々の情報をもとにレセプト情報を作成する当社の仕組みでは記録がないと処理できませんが、レセプトありきのシステムでは記録を後から記録する仕組みもあり、不正につながる可能性もあります。訪問看護ステーションが図らずも不正請求が生じにくいシステムを提供することで、適正な業務支援を行っております。 [「iBow」とレセプトシステムとの違い]当社の主力サービス「iBow」のターゲットである日本全国の訪問看護ステーション数は、18,754ステーション（2025年４月１日現在、一般社団法人全国訪問看護事業協議会「令和７年度訪問看護ステーション数調査結果（2025年５月）」）存在し、「iBow」の契約ステーション数（稼働ステーション数およびサービス準備中のステーション数の合計）は3,501社（2025年12月末時点）となっており、訪問看護ステーション全体に占める当社の市場シェアは18.7％（2025年12月末時点）であります。2020年以降新型コロナウイルスが猛威を振るった影響もあり、訪問看護業界においても、モバイル等の活用を推進していることから、 ICTの普及率は上昇傾向にあると考えております。このような中で、早くからモバイルを活用したサービスの提供を行ってきた当社としては、未利用企業の新規開拓促進により、さらなる高い市場シェア獲得を目指しております。 (２）BPaaS①サービスの概要BPaaSとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供しております。事務管理代行サービスでは、正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を当社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供しております。主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書／領収証データ作成」等になります。 ②サービス優位性一般的に医療保険でのレセプト業務とは、組合健保や協会けんぽ、市区町村等の健康保険の保険者に診療報酬を請求する業務のことを指します。「レセプト」とは、保険者に請求する診療報酬明細書であります。「診療報酬」とは、診療に要した費用のことで、診療報酬点数表に基づいて点数で算出されます。「医療費」は診療報酬点数から１点＝10円として金額で算出されます。日本では国民皆保険制度により、加入者が診察を受けるときは最大で医療費の３割を患者が負担し、残りの７割は保険者が負担する仕組みとなっています。訪問看護ステーションのレセプト請求業務は、医療保険の診療報酬計算、療養費明細書請求、介護保険の介護報酬計算と請求、自費訪問（保険外でのサービスとなります。訪問看護ステーションは混合診療可能）の計算と請求でありますが、患者の主病名、状態に応じて、医療保険、介護保険の制度を利用することになり、また患者および患家からの要望があった場合には自費の訪問も行います。また医療保険、介護保険だけではなく、患者の世帯収入や患者の年齢、主病名等に応じて、国の補助である公費の利用や、社会福祉保障制度等も活用されます。このように医療、介護保険の切り替えを確認するのはもちろんのこと、様々な制度を活用しながら、正しく保険者に医療費および介護費を請求し、自己負担分を患者へ請求する業務がレセプト業務であります。一人の患者の医療および介護保険毎に保険者への請求を計算し、請求を行いますが、その請求計算や入力に間違いが一箇所でもあった場合は、その患者の保険請求全額が返戻となって差し戻され、支払われなくなります。よって正確なレセプト請求を行うことが、指定訪問看護ステーションとしての収入を支え、また安定した経営を行う重要な業務となるため、訪問看護ステーションでは重要視されています。当社の「iBow」を訪問看護ステーションが利用することで、複雑な医療、介護の制度が違う請求対応や、患者毎に異なる加算算定、保険者への請求漏れや不正請求等の問題が解消することになり、管理者（看護師）の業務負担の軽減を実現することができ、管理者が看護ケアに集中し訪問看護に向き合う時間を確保することができるようになるため、訪問看護ステーションの訪問件数向上につながります。また複雑で難しいレセプト業務を担当する専門的な事務員の確保が困難なステーションにとっては課題解消の選択肢になります。 ③収益構造提供価格は、顧客の総売上（保険、自己負担分、自費）の一定割合（最低利用料金100,000円、利用料金：顧客の総売上の一定割合）をいただくこととしており、顧客の収入が増えることで当社の収益も増える仕組みとしております。「iBow 事務管理代行サービス」は、2021年１月より本格的にサービス提供を開始し、2025年12月末における稼働ステーション数は253ス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、企業理念として次の「Mission」「Vision」「Value」を掲げております。Mission「ひとを幸せにする」Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」Value「（Be a challenger：努力と挑戦を続け、成長し続けます。） （Be innovative：新しいことを追求し、新たな価値を創造し続けます。） （Be sincere：真心をもって誠実にひとに向き合い、信頼に溢れる豊かな人生を築きます。） （Be positive：物事を自分事として捉え、何事もチャンスと解釈し、前進させます。） （Be professional：法と秩序を守り、ひとに安心と感動を与えるプロ集団を目指します。）」 （２）経営戦略について今後の方向性は、「クラウドサービス」の市場シェアの拡大、および「BPaaS」「けあログっと」の拡大により訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位の確立を目指します。また、主力サービスで得られる情報を匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）として活用することでPHR（注）を活用したデータビジネス（地域包括ケア事業）につなげ、当社の事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。当社の事業領域は、療養治療・観察の慢性期医療と終末期医療分野という、長期的で継続的な医療・介護分野です。現在はiBowを中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けた業務支援システムとBPaaSを提供しております。日本では、医療・介護・健康分野の情報化として、PHRを中心とした医療データの利活用が推進されております。当社においてもこのPHR情報を地域包括ケアシステムの中に取り込み、患者を中心とした関係者が、安全で安心して情報共有ができる仕組みの構築と提供を考えております。また、2021年より開始している在宅治験支援をはじめ、在宅医療データの活用による第３のサービスの確立が当社のさらなる成長に大きく貢献すると考えております。（注）パーソナルヘルスレコードの略語であり、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指します。 （３）経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模と収益性を測る指標として、売上高および営業利益を重視しております。また、主力サービス「iBow」においては、サブスクリプション型のサービスを提供しているため、当社がサービスを提供する稼働ステーション数の増大、市場シェアの拡大、月次平均解約率の低減および顧客平均単価の向上を重要な経営指標としております。複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上（解約率の低位安定）、顧客単価向上の循環が当社のサステナブルな成長の基礎と考えております。 （４）経営環境について当社の顧客である訪問看護ステーションは、1992年に老人保健法等の一部改正により新設された老人訪問看護ステーションから指定老人訪問看護が始まり、1994年の健康保険法等の一部改正で創設された訪問看護ステーションから高齢者以外の在宅療養者にも指定訪問看護が提供されることとなり、以降、指定訪問看護事業所は「老人」をとり「訪問看護ステーション」となっております。2000年の介護保険制度施行後は、訪問看護が介護保険制度の居宅介護サービスのひとつとして位置付けられ、要介護認定者等にも訪問看護を提供することになり、2006年には要支援者に対する訪問看護は予防給付の「介護予防訪問看護」と区分され、介護給付の「訪問看護」とは区別され今日に至っております。また、2011年には「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が制定され、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療ニーズを伴う要介護者への介護・看護一体的提供の推進が開始されました。その後2014年に、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護需要の急増が予測される「2025年問題」への対応として、訪問看護が目指す姿と、訪問看護事業者・事業所・職員等が取り組むべき事項等をまとめた「訪問看護アクションプラン 2025」を、訪問看護推進連携会議が策定・公表し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築等、医療・介護提供体制に関する政策が進められ、訪問看護ステーションは、その役割の拡大とともに、着実に増加してまいりました。さらに2040年には、団塊の世代が90歳以上に、団塊ジュニア世代が65歳以上となり少子高齢・多死時代のピークを迎えます。高齢者、特に85歳以上の人口が急増し、要介護者や医療と介護の両方を必要とする人が大幅に増加すると見込まれており、その結果、在宅で医療的ケアを受ける人が増加し、訪問看護の需要は継続的に拡大すると予想されます。また、医療機器を使用しながら生活する人や重度障がい児、認知症高齢者等、在宅療養者のニーズは多様化・複雑化しており、訪問看護の役割は一層重要になることが見込まれます。一方で、地域によっては支援者不足が深刻化しており、訪問看護体制の整備と強化が急務となっています。こうした状況を踏まえ、訪問看護推進連携会議は、訪問看護サービスの質の向上、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指す「2040年に向けた訪問看護のビジョン」を2025年に策定・公表し、全世代型の社会保障の構築が進められております。このような社会情勢の変化において、訪問看護制度は、乳幼児から高齢者まで家族も含めて、医師と連携しながらの疾病や障がいの悪化防止、病院等からの在宅移行支援、在宅療養生活支援（24時間体制で緊急対応も含む。）、エンドオブライフケアの役割を担います。予防・医療・介護機能を合わせもち生活支援を行う看護は地域包括ケアシステムの要となっており、その役割は今後においても一層重要性を増し、需要が拡大するものと考えられます。 日本国内においては、少子高齢化が進み、就業人員の減少が見込まれるなか、試算通りの看護師等の確保が可能であると楽観視できないものと当社は考えております。一方、需要は伸びていく状況にあるため、当社は当社のシステムやサービスを提供することで、一人一人の訪問看護師等が効率的に業務を進めることができる状況を作り出し、訪問看護師が増えない状況を、一人当たりの訪問件数を増加させることでカバーすることにより、この需給問題の解決になるのではと考えております。また、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受入れが一般的になり、訪問看護ステーションにおいても就業されるようなことが生じたときには、当社の「iBow」も多言語化への対応等が必要になってくると考えております。 （５）社会ニーズの高まる訪問看護市場の拡大訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の利用者に訪問看護を提供し、両保険に対する請求に基づき報酬が支払われております。介護給付費と医療費の割合でみると、10,255億円のうち介護給付費が4,528億円（44.2％）、医療費が5,727億円(55.8％)になっており、年々医療費割合が増加し、訪問看護への支払額は、14年間で約4.6倍に拡大しております。 ・訪問看護業界における医療費と介護給付費（単位：億円）年度20102011201220132014201520162017201820192020202120222023合 計2,2142,3762,6822,9403,2823,6894,1554,6665,2155,8246,6827,6528,57010,255医療費7408089561,0861,2561,4851,7422,0232,3552,7273,2543,9294,6335,727介護給付費1,4741,5681,7261,8542,0262,2042,4132,6432,8603,0973,4283,7233,9374,528（出所：医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」（2010年～2023年）、介護給付費は同省「介護給付費等実態統計」（2010～2023年）、合計は当社集計） （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場環境および顧客ニーズにタイムリーに対応できる開発体制の強化当社は創業以来、「世にある物は活用し、世にない物を作りだす」を合言葉に、訪問看護ステーション向け業務支援システム「iBow」を提供してまいりました。今後さらなる市場スケールの拡大に対応するため、開発体制の強化が必要と考えております。そのため開発人材の確保が必須と考えており、継続的な開発人員の採用活動および人材教育を実施し、開発体制の強化に取り組む方針であります。 ②内部管理体制の強化による事業基盤強化当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の公平性や透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取り組み、事業基盤の整備を強化してまいります。 ③システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化当社は、顧客に安心して当社サービスを利用していただくためには、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、今後も引き続き投資を行い、システムの継続的な安定化、品質の向上に取り組む方針であります。 ④サステナビリティへの推進当社の事業そのものがサステナビリティの3つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。 ⑤人的資本戦略当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本記載事項の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境および事業内容に関するリスクについて①医療保険制度・介護保険制度の改正対応について（影響度：大、発生可能性：低）当社がサービス提供を行っている「iBow」については、医療保険制度・介護保険制度の影響を強く受けます。定期的に法律全般に関する検討が加えられ、２年に１度診療報酬の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ることでシェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。また、新たな市場動向の変化や医療保険・介護保険法の改正動向次第で当社や顧客である訪問看護の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの事業環境の変化が顕在化し、また、当社が適時適切に対応できず、サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換え等に繋がった場合は、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。 ②特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低）当社は、全売上が訪問看護ステーションを中心とする訪問看護業界向けという特定の業界に集中しております。過度に依存することがないよう訪問看護業界以外の分野への展開も視野に入れ、2021年12月期より在宅治験支援の取組を開始し、また、現在は三井住友信託銀行株式会社と「PHR利活用のビジネス化に関する協定」を締結し、現在は医療データビジネスを中心としたPHRに係る新サービスの共同開発を進めるなど、事業基盤の盤石化を図っておりますが、現在の訪問看護業界からの需要が大幅に縮小した場合や看護師等の不足に伴い、訪問看護ステーションが常勤換算等の要件を満たせず訪問看護ステーション数が大幅に減少した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③クラウド関連市場について（影響度：大、発生可能性：低）当社が行っている訪問看護ステーション向けサービス提供事業は、売上高の大部分をクラウドサービスで提供しております。クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞等の要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対し、クラウド関連市場における新たな法的規制や技術革新等の動向について、常に情報収集に努め、クラウドサービスの提供に支障が生じないよう対策を検討できる体制を構築して参ります。 ④特定のサービスへの依存について（影響度：大、発生可能性：低）当社は、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow事務管理代行サービス」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「iBow」の割合が多く（2025年12月期の売上高に対して70.5％を占めております。）、同サービスに依存しております。当社は、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。しかしながら、現在時点において主要サービスである「iBow」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対して、第２の柱である「BPaaS」の強化、第３の柱としてPHRを中心とした医療データの利活用を進めていきます。 ⑤他社との競合について（影響度：中、発生可能性：低）現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。その中で当社は訪問看護ステーション向けに特化し、利用者である看護師等の視点を重視し提供することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も、利用者目線を重視し、UI／UXを追求しシステム構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、徹底した利用者目線をもち、訪問看護という特定の分野に深化し続けることで、競合他社に対して十分な競争優位性を実現していきます。 ⑥技術革新について（影響度：中、発生可能性：低）当社のサービスは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発およびそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社は技術者の採用・育成に関する技術やノウハウの取得に注力しております。しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、常に複数の外注先と情報交換を進め、企画・要件定義は自社内で進めるが開発等については積極的に外部を活用することで技術の陳腐化を回避しております。また、当社が提供するクラウドサービスの一部の機能において、外部の生成AIプロバイダーの生成AIの技術を使用しています。AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制や政策が強化された場合、使用する生成AIのサービスに何らかの障害が発生した場合、もしくは利用条件が変更された場合には、該当する一部機能が一時的に中断または制限される可能性があります。当社のクラウドサービスの一部機能に使用する生成AIは特定の１つに依存せず、より適した生成AIを複数から選択的に使用できる仕様にしておりますが、結果として、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦システム障害について（影響度：中、発生可能性：低）当社のサービスは、サービスの信頼性および取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発および運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、未知のコンピュータウイルスやテロ攻撃、通常使用時だけでなくシステム改修やシステムトラブル等により想定を超える事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、その結果、当社はサービス提供および営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発およびシステム運用経験の豊富な人材を採用すると共に、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。 ⑧既存ユーザー企業の継続について（影響度：小、発生可能性：低）当社のサービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規契約ステーションの獲得のみならず、既存契約ステーションの維持が重要と考えております。しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続状態となった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。現状においては、2025年12月期における解約率(レベニューチャーンレート）は0.17％（前期比0.02ポイント低下）であり、過去のこれまでの実績から当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないと、当社では認識しておりますが、既存契約ステーションの維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、契約の継続維持・向上を図っております。 ⑨新規事業展開に伴うリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）当社は、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。当社は新規事業の実現可能性を慎重に見極め、開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩外注先への依存について（影響度：小、発生可能性：低）当社は、提供するサービスや機能を開発する場合、企画・要件定義を自社で行い、コーディング等の開発は外注を利用しております。外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振および納期遅延が発生する場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。当社では、このようなリスクに対して、新たな外注先の確保をすすめるとともに、コンポーネント化した開発（注）を行うことで不測の事態に備えております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判および反社会的勢力との関係の有無等を調査し安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。（注）コンポーネント化した開発とは、機能を部品化して開発することであります。プログラムをコンポーネント単位に分けることで、機能の追加・修正・削除等が発生した場合に、コンポーネント単位で対応することができます。当社ではコンポーネント単位で必要に応じて外注し、特定の外注先への依存を回避することができる仕組みとしております。 ⑪為替変動に関するリスク（影響度：小、発生可能性：中）当社の事業は、国内市場向けのサービスであり、すべての取引に係る決済は円建てで行っているため、為替相場の変動が当社の財政状態や業績に与える直接的影響は限定的であると認識しております。しかしながら、当社のクラウドサービス事業においては、一部の外注先が海外ベンダーのサービスを利用して当社からの外注業務を遂行していることから、為替相場の変動により外注費単価が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスクについて①内部管理体制の整備に係るリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②人材育成・確保について（影響度：小、発生可能性：低）当社が現在展開する事業は、医療保険制度および介護保険制度に係る高度な専門知識と顧客リレーション能力が求められ、またプロダクト部門においては情報システムに係る高度な専門スキルが求められます。このような経営環境の中、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。当社は今後の事業展開を見据えて、主に顧客リレーションおよびシステム分野のスキルを有する人材の確保を目指すとともに、教育研修制度の充実等、人材の育成に努めておりますが、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、または各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対して、社内研修の充実や各職務職位別の業務・目標の明確化を図り経営陣と従業員のミスマッチを防ぐ活動を行っております。 ③特定人物への依存について（影響度：小、発生可能性：低）当社の代表取締役社長中野剛人は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定およびその遂行において取締役としての役割を果たしております。当社では、経営会議を設け重要事項の審議を行うほか、各事業部門を統括する業務執行取締役に権限を委譲するなど同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ④個人情報の管理について（影響度：大、発生可能性：低）当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーよりユーザー自体の個人情報を取得することがあるほか、ユーザーの顧客である患者情報を当社にて取り扱うことがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。なお、患者情報に関しましては、当社はユーザーの承諾を得て閲覧することがあるものの、その情報は外部のサーバーにのみ保管され、当社システムには残らないようになっており、流出することがないよう厳格に管理・運用しております。またISO/IEC27001を取得し、情報セキュリティマネジメントの維持・強化を図っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、３省２ガイドライン（厚生労働省・総務省・経済産業省による医療機関向けクラウドサービス利用検討ガイドライン）を踏まえた仕組みとすることで、情報セキュリティ対応を行っております。 ⑤知的財産権の保護について（影響度：小、発生可能性：低）当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門および弁理士等による事前調査を行っております。しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招く等、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。こうした場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 （３）その他①自然災害について（影響度：小、発生可能性：低）事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社では大阪本社のほか東京に拠点を置き営業活動を行っておりますが、リモートワーク環境を構築してこれら営業拠点に依存しない業務遂行体制を整備しております。しかしながら、当該エリアにおいて地震、火災、津波、大型台風等の自然災害やパンデミック等が発生して営業活動や情報収集活動等が制約を受ける場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②訴訟について（影響度：小、発生可能性：低）当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開するなかで、当社が提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報および情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。これらの訴訟により、当社の社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容および結果によっては、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（影響度：小、発生可能性：低）当社は、当社の役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。また、当社は取締役および従業員に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性もあり、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ④減損損失について（影響度：小、発生可能性：低）当社は、有形固定資産やソフトウエア等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等の影響により改善に足踏みがみられる一方、雇用・所得環境の改善の動きが続き、全体としては緩やかながらも回復基調が続きました。しかしながら、継続的な国内の物価上昇や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクは依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となり、国策として地域包括ケアシステムの構築が本格化し、また全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報共有サービスの本格稼働に向けた準備が進展する等、在宅医療現場での情報連携の基盤整備が進みました。在宅医療現場においては、看護師不足を背景とした業務効率化が喫緊の課題となっていることから、DX化が進展している一方で、地域や事業規模によるDXツールの導入格差の拡大が課題となっております。このような状況の中、当社は、前事業年度に提供を開始した「AI訪問看護計画」、「AI訪問看護報告」のAI関連サービスに加え、当事業年度は「AI訪問予定・ルート」のサービス提供を開始し、AI技術を活用した在宅医療現場のDX化を推進し、また地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」の機能を拡充する等、利便性の向上に取組みました。これらの結果、主力サービス「iBow」の新規顧客並びにAI関連のサービス利用者の獲得が順調に推移し、また低解約率を維持できたことから、当事業年度末における契約ステーション数は前事業年度末比15.6％増の3,501件となり、当事業年度の売上高は3,392,422千円（前期比31.9％増）、営業利益は1,537,470千円（前期比35.3％増）、経常利益は1,546,521千円（前期比35.8％増）、当期純利益は1,088,240千円（前期比34.6％増）となりました。当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）カテゴリー区分第14期（2025年12月期）１Ｑ１-３月２Ｑ４-６月３Ｑ７-９月４Ｑ10-12月合計１-12月＜クラウドサービス＞650,975736,037750,717793,2312,930,962iBow540,155589,334621,701640,7152,391,908iBow レセプト61,71367,59572,66076,189278,157その他49,10779,10756,35576,326260,896＜BPaaS＞94,994107,668115,155123,105440,924iBow事務管理代行サービス94,794107,528115,075123,065440,464その他2001408040460＜その他＞8,1355,3534,8322,21620,536 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は3,590,159千円となり、前事業年度末に比べ1,063,426千円増加となりました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が891,567千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が127,644千円増加したこと等によるものであります。固定資産は693,323千円となり、前事業年度末に比べ149,469千円増加となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が12,109千円減少した一方で、ソフトウエア投資により無形固定資産が48,602千円増加、敷金の差入れにより80,421千円増加、繰延税金資産が29,350千円増加したこと等により投資その他の資産が112,975千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は4,283,483千円となり、前事業年度末に比べ1,212,895千円増加となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は805,705千円となり、前事業年度末に比べ246,610千円増加となりました。これは主に、契約負債が26,356千円減少した一方で、未払金の53,504千円増加、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が123,098千円増加したこと等によるものであります。固定負債は102,728千円となり、前事業年度に比べ338千円増加しました。この結果、負債合計は908,433千円となり、前事業年度末に比べ246,948千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,375,049千円となり、前事業年度末に比べ965,946千円増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行および新株予約権の行使により資本金が29,693千円増加、資本準備金が29,585千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により1,088,240千円増加、配当金の支払いにより181,455千円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.5％から78.8％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,857,496千円となり、前事業年度末と比較して891,567千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,270,327千円（前事業年度は856,787千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加127,644千円、法人税等の支払額369,079千円があったものの、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上1,546,330千円、減価償却費の計上106,224千円があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、210,377千円（前事業年度は77,890千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出42,193千円、無形固定資産の取得による支出79,590千円、敷金の差入による支出91,275千円があったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、168,383千円（前事業年度は225,875千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,878千円があったものの、配当金の支払額181,143千円があったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度（2025年12月期）の販売実績は3,392,422千円（前期比31.9％増）となりました。前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高当事業年度における売上高は、3,392,422千円（前期比31.9％増）となりました。これは「iBow」の契約ステーション数の増加、前事業年度に「iBow」への機能搭載を開始したAI関連サービスの利用拡大等による顧客平均単価の上昇に加え、「BPaaS」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものです。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、737,849千円（前期比28.5％増）となりました。これは主に、戦略的な開発人材、BPaaS人材の採用に伴う労務費の増加、前事業年度にリリースした地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」に係る減価償却費の計上によるものです。この結果、売上総利益は2,654,573千円（前期比32.9％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ255,607千円増加し、1,117,103千円（前期比29.7％増）となりました。これは主に、事業の拡大に対応した人材採用による人件費および採用費用の増加、広告コンテンツの制作等による広告宣伝費の増加、並びにソフトウエア開発に係る研究開発費の増加等によるものです。この結果、営業利益は、1,537,470千円（前期比35.3％増）となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ4,184千円増加し、9,543千円（前期比78.1％増）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,850千円減少し491千円（前期比79.0％減）となりました。これは主に、前事業年度に借入金を返済したことによるものです。この結果、経常利益は、1,546,521千円（前期比35.8％増）となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ387千円減少し、190千円となりました。この結果、当期純利益は、1,088,240千円（前期比34.6％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用や研究開発投資等があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達する方針としております。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標の達成状況を「稼働ステーション数」「市場シェア」「四半期平均解約率」「月間平均単価」の指標で判断しております。当社は、サブスクリプションでサービスを提供しており、既存収入の安定、新規顧客の獲得、低解約率の継続により今後の業績は順調に推移すると認識しております。当事業年度末までの各指標の状況は次のとおりであります。 ・稼働ステーション数（単位：件）2023年12月期2024年12月期2025年12月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ2,0982,2462,3262,4102,4902,6052,7262,8182,8853,1033,2313,325（注）前事業年度に提出した有価証券報告書においては、稼働ステーション数について、「iBow」のサービス利用中の四半期ごとの稼働ステーション数（サービス提供準備中のステーション数は除く。以下、本注釈において同じ。）の月末平均を表示しておりましたが、当事業年度から、稼働ステーションの各四半期末の数を表示する方法に変更しております。これにともない、2023年第１四半期以降の稼働ステーション数を遡及して修正しております。 ・市場シェア（単位：％、件） 2023年12月2024年12月2025年12月市場シェア16.417.518.7契約ステーション数2,5753,0283,501市場ステーション数15,69717,32918,754（注）市場シェアは、毎年12月末における当社契約ステーション数を、毎年６月に一般社団法人全国訪問看護協会が公表する４月１日時点における稼働ステーション数で除して算出しております。契約ステーション数は、稼働ステーションおよびサービス準備中のステーション数の合計であります。 ・四半期平均解約率（単位：％）2023年12月期2024年12月期2025年12月期通期 0.11％通期 0.19％通期 0.17％１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ0.110.140.090.110.150.270.200.130.110.240.180.15（注）当社が平均解約率（レベニューチャーンレート）を重要な経営指標としているのは、SaaSやサブスクリクションの料金形態事業では、利益に直結する重要な数値であり、当該指標が低位で安定していることが、顧客の満足度を図る一つの指標であると考えているためであります。 ・月間平均単価（単位：千円） 2023年12月期４Ｑ2024年12月期４Ｑ2025年12月期４Ｑ月間平均単価76.381.388.8（注）月間平均単価は、各年度の４Ｑにおける平均月間売上高（リカーリングレベニューの）を「iBow」の同期間における月末平均稼働ステーション数で除して算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社が目指すサステナブルな社会とは、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生活を続けられること、そして日本の医療体制が将来にわたって持続可能である、すなわち「安心して自分らしく暮らせる社会の実現と持続可能な医療体制の両立」であると考えています。その実現には、患者一人ひとりの状態やニーズに応じて、良質かつ適切な医療・ケアを効果的かつ効率的に提供できる仕組みの構築が不可欠です。特に、病院だけでなく在宅医療サービスの充実や、地域の実情に応じた医療・介護体制の整備が求められています。なかでも訪問看護は、医療と療養の両面から患者様を支える存在として、その重要性が一層高まっています。当社は、「在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するVisionを持って取り組むことにより、一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献します。」をサステナビリティ基本方針とし、最適な在宅療養を安心して受けられるプラットフォームの実現を目指し、新たなサービス開発にも積極的に取り組んでいます。医療・介護資源の最適化を通じて、地域包括ケアシステムの発展を推進してまいります。そして、「ひとを幸せにする」社会を、ステークホルダーの皆様と共に築いてまいります。 （１）ガバナンス当社は事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指しており、当社全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、経営企画室が中心となってマテリアリティの策定、進捗確認および当社の中長期的な企業価値向上に向けて、事業機会とリスクの両面を検討し、リスク管理委員会における審議を経て、取締役会に報告し、必要に応じて審議を行う体制としております。なお、当社の取締役会における具体的な検討内容を含むコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （２）戦略当社の事業活動やバリューチェーン全体を俯瞰し、社会課題を抽出した上で、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸で評価し、特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。マテリアリティ・マトリクスは次のとおりです。日本が直面している「超少子高齢化の進行により医療需要が急増する一方で、医療を担う人材の減少が避けられない社会課題」に対して、当社は「在宅医療のプラットフォーマー」として、医療資源の最適化を図り、業界全体の発展を推進してまいります。人的資本については、当社は現在、重要な成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。 また、環境、社会、ガバナンスに係るそれぞれの主な取組は、以下のとおりです。 ①環境環境負荷軽減への取組みペーパーレスの実現当社は創業以来、訪問看護業界の紙カルテを電子化し、累計7,200万件分の記録をペーパーレス化してきました。さらに、2024年開始のオンライン資格確認にも迅速に対応し、請求業務のペーパーレス化と書類送付に伴う環境負荷の低減を実現しています。カーボンニュートラルや循環経済の実現当社は、カーボンニュートラルや循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、リユース端末を提供する「iBow モバイル powered by OPTAGE」を開始しております。この取り組みにより、年間1,000台のリユース端末が提供されると、iPadの製造にかかる二酸化炭素の排出量(*)が5.6t削減されると試算しております。これにより、資源の再利用による循環型社会の実現にも寄与していきます。(*)iPad 10th 製造に係るコスト 72kg CO2 ×78%(製造に係る部分)＝56.2kg CO2 ②社会少子高齢化の加速による医療の需要増加と担い手不足への対策訪問看護専用電子カルテ「iBow」「iBow」は、少子高齢化による訪問看護サービス需要の増加と担い手不足に対応するためのクラウド型電子カルテです。簡単で直感的な操作性により記録業務の負担を軽減し、看護師が本来の業務に集中できる環境を提供します。また、リアルタイムでの情報共有機能によりチーム間の連携を強化し、効率的なサービス提供を可能にします。 データ活用によるイノベーションの創出生成AIの活用当社は生成AIを活用したサービスを複数提供しています。「AI訪問看護計画」は、「iBow」内の利用者データと公開情報を基に生成AIがワンクリックで計画書を作成します。また、「AI訪問看護報告」は訪問記録を基に報告書を自動作成し、文書品質の安定化と時間削減に貢献しています。地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」全国の訪問看護ステーションから収集したインフラデータを活用し、退院支援や地域医療連携を効率化します。このプラットフォームは地域医療リソースの最適化と医療の質向上に寄与しています。在宅医療に従事する人材育成「外部への取組み」訪問看護ステーションの経営ノウハウの提供「訪問看護無料セミナー」や「個別相談会」の開催、お役立ちサイトを通じて、診療報酬改定や法令情報、経営支援情報を提供しています。在宅医療に従事するICT人材育成2020年10月から大学や専門学校に訪問看護専用電子カルテ「iBow」を無償提供し、26校・延べ2,000名以上の学生の講義に活用されています。また、大学や専門学校で訪問看護に関する医療DX講座を実施し、技術進展が在宅医療に与える影響や可能性をお伝えすることで、将来のICT活用ができる医療人材の育成を支援しています。「内部への取組み」e-ラーニングとIT教育OFF-JTの一環として、訪問看護のe-ラーニングサービスを受講できる環境やITおよび経営リテラシー向上のためのITパスポート取得支援も行い、医療DXやお客様の経営支援に対応できる人材育成をサポートしています。働きやすい職場環境女性も活躍できる企業として「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」および「えるぼし認定」を取得。また、多様な働き方やワークライフバランスの支援により、安心してキャリアを築ける環境を実現しています。経営トップと従業員の交流毎月１回、代表取締役社長と従業員のランチ会を開催し、会社の考え方や事業への思いを伝え、従業員の困りごとや考えを情報交換することで風通しのよい職場づくりを行っています。 ③ガバナンスコンプライアンス委員会の設置当社は、コンプライアンス遵守に向けた活動として、管理本部長を委員長とし、取締役・監査役を構成員としたコンプライアンス委員会を設置しております。原則として年４回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談等により、コンプライアンス体制の強化·推進に取り組んでおります。反社会的勢力の排除「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」を遵守し、社内規程の整備、対応マニュアルの整備を行っております。新規の契約時や継続的な取引がある先に対しての定点チェックを行い、遵守状況をコンプライアンス委員会に諮っております。内部通報制度従業員などを対象に規程や法令違反を含む企業倫理についての相談または申告を受け付ける「内部通報制度窓口」を設置し、社内窓口および外部専門家と連携した社外窓口で、常時、メールや電話、書面などで相談や申告を受け付けています。匿名での相談や申告も受け付けています。定期的な従業員向けの周知を行い、有効性を高めるとともに、通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記しております。リスクマネジメントリスク管理委員会の設置リスクマネジメントに向けた活動として、管理本部長を委員長とし、取締役・監査役を構成員としたリスク管理委員会を設置しております。原則として年４回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしております。財務報告の信頼性の確保内部統制報告制度（J-SOX）への対応金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応として、財務報告の信頼性を確保すべく、内部統制評価を実施しています。評価結果については内部統制報告書として取りまとめ、投資家の皆様に開示しています。 株主との対話建設的な対話の推進当社にとって、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主との建設的な対話を積極的に推進しています。この対話を通じて、株主の意見や懸念を経営に反映させることで、透明性と信頼性の高い企業運営を目指しています。具体的には、株主総会以外の場でも経営陣が株主の声に耳を傾ける機会を設け、事業戦略や経営方針について分かりやすく説明することに努めています。また、株主から得られた意見やフィードバックは取締役会並びに幹部社員にも共有され、経営改善につなげています。これにより、株主資本コストを意識した経営や資本効率向上が促進されるとともに、企業価値の最大化が図られます。 （３）リスク管理リスクに対する当社の基本的な考え方は、事業目標の達成を阻害する可能性のある不確実性を管理し、企業価値の向上と持続可能な成長を目指すことにあります。適切にリスクを特定することにより、単なる損失回避だけでなく、新たな機会創出にもつながるものと考えております。当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視および管理しております。なお、当社のリスク管理体制の整備状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 （４）指標および目標訪問看護市場において、当社サービスの普及が「サステナビリティ」につながるものと認識しておりますので、指標としては訪問看護市場におけるシェアを重要視しております。当指標の目標は、中長期的には市場シェア50％超の達成を目指しております。なお、市場シェアについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。項目当事業年度末の実施状況「訪問看護eラーニング」の受講受講完了者 61名（対象従業員の57％）「ITパスポート試験」の資格取得資格取得者 30名（対象従業員の30％）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出において、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。Mission「ひとを幸せにする」、Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」を企業理念とし、企業理念の実現こそが当社の社会における責務と認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、また当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を遵守することで、ステークホルダーに対しては透明性および健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。 当社が定めるコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］ａ．株主の権利・平等性の確保当社は、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主の実質的な平等性の確保に努める。(a) 取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得るため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。(b) 取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割および責任を自覚し、意思決定の透明性の確保、経営の説明責任の履行および法令遵守の体制整備を推進する。ｂ．適切な情報開示と透明性の確保当社は、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスクおよびガバナンスに係る非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。(a) 取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。(b) 当社は、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。ｃ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるものであることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸成に努める。(a) 取締役会は、当社が担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社の事業活動の基礎となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社全体で遵守させる。(b) 取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとする持続可能性（サステナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社の持続的な成長を支える基礎となるよう、その体制構築に努める。(c) 取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、これらの情報の適切な活用を推進する。ｄ．取締役会等の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を促し、収益力および資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。(a) 取締役会は、当社の戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による業務執行の監督責任を果たす。(b) 監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査および会計監査をはじめとする役割および責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。(c) 社外役員は、当社の経営方針、経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発言または助言を行う。ｅ．株主との対話当社は、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場においても、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよう努める。(a) 取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するものとし、その履行状況について適切に監督する。(b) 取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、本書提出日（2026年３月23日）現在、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議および意思決定を行い、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、企業統治の体制のうち、設置する機関の名称、目的および権限について変更となる決議を行う予定はありません。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ｂ．会社の機関の説明(a) 取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。原則月１回開催の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。このほか、職務執行から独立した社外取締役および社外監査役による取締役会への助言、監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。当事業年度（2025年12月期）における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、年度予算・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な社内規程の改廃および内部統制システムに関する事項、重要な経営方針、並びにサステナビリティ関連として市場シェアの動向、社内研修の実施状況等、その他重要な業務執行に関する事項であります。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役３名、常勤取締役１名の計４名となる予定であります。 当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。氏 名役名開催回数（就任中に限る）出席回数中野 剛人代表取締役12回12回北村 亜沙子常務取締役12回12回浦吉 修取締役12回12回松下 智樹社外取締役12回12回 (b) 監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役３名（うち社外監査役３名、以下同じ。）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間監査計画の内容や、取締役の職務の執行を含む監査の実施状況・監査結果の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門、会計監査人との情報共有と意見交換を図る等、独立した立場からの経営監視機能の強化に努めております。各監査役は、取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図るとともに、経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査等、実効性あるモニタリングに取り組んでおります。当事業年度（2025年12月期）における監査役会の活動状況は、後記「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役３名、常勤監査役１名の計４名となる予定であります。 (c) 経営会議当社の経営会議は、常勤取締役３名および執行役員１名、並びに常勤監査役１名で構成されており、社外取締役および非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。原則月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業務報告等を行っております。当事業年度（2025年12月期）における具体的な検討内容は、取締役会決議事項の事前審議、決裁権限規程に定める重要事項のほか、契約件数および滞留債権等に関する報告、その他重要な業務執行に関する事項であります。 当事業年度における経営会議の活動状況は次のとおりです。氏 名役名開催回数（就任中に限る）出席回数中野 剛人代表取締役18回18回北村 亜沙子常務取締役18回18回浦吉 修取締役18回18回澤田 景一郎執行役員18回18回増田 芳宏常勤監査役18回18回 (d) コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、常勤取締役３名および常勤監査役１名で構成されており、社外取締役および非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。原則として年４回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談等により、コンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。当事業年度（2025年12月期）における具体的な検討内容は、反社会的勢力に関与していないことの確認、関係法令の遵守状況、関係法令の改正情報のほか、内部通報・外部通報実績の確認に関する事項であります。 当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は次のとおりです。氏 名役名開催回数（就任中に限る）出席回数中野 剛人代表取締役4回4回北村 亜沙子常務取締役4回4回浦吉 修取締役4回4回増田 芳宏常勤監査役4回4回澤田 景一朗執行役員4回4回（注）澤田景一朗は、コンプライアンス管理規程に定める当委員会の委員長であります。 (e) リスク管理委員会リスク管理委員会は、管理本部長を委員長とし、常勤取締役３名および常勤監査役１名で構成されており、社外取締役および非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。原則として年４回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしており、リスク管理の推進に取り組んでおります。当事業年度（2025年12月期）における具体的な検討内容は、クレームおよびその対応状況、その他の緊急事態の発生およびその対応状況、並びに事業等のリスクに関する事項であります。 当事業年度におけるリスク管理委員会の活動状況は次のとおりです。氏 名役名開催回数（就任中に限る）出席回数中野 剛人代表取締役4回4回北村 亜沙子常務取締役4回4回浦吉 修取締役4回4回増田 芳宏常勤監査役4回4回澤田 景一朗執行役員4回4回（注）澤田景一朗は、リスク管理規程に定める当委員会の委員長であります。 (f) 指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、社外取締役、代表取締役社長、常務取締役の３名で構成されており、取締役会からの委任により取締役の個別の報酬等の決定、および取締役候補者の選定、その他取締役会の諮問を受けた事項について審議・答申を行うため設置しております。当事業年度における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定に係る取締役会からの諮問に対する答申、取締役会からの委任による取締役の個別の報酬等の決定に関する事項であります。 当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりです。氏 名役名開催回数（就任中に限る）出席回数松下 智樹社外取締役2回2回中野 剛人代表取締役2回2回北村 亜沙子常務取締役2回2回 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した「業務の適正を確保するために必要な体制に係る基本方針」に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。 内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。ａ．当社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役は、企業理念、法令、定款、社内ルールの遵守について自ら範を示しつつ使用人の指導を行う。併せて、取締役会および経営会議等において、法令、定款等に対する違反がないことを確認する。(b) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守して財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制の運用・整備・改善を行う。(c) 「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断する。(d) コンプライアンス体制をさらに有効・強固なものとするために、コンプライアンス委員会の活動を継続する。(e) 社内および社外の内部通報窓口を設けてコンプライアンス体制の有効性を高める。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書管理規程」等の諸規程に従い、適切に保存および管理を行う。(b) 個人情報の管理について、「個人情報の保護方針」に準拠し、関連規程を整備する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 重要な経営課題については、取締役会規程等の社内規程に基づき、取締役会、経営会議に上程して、その合理性

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、取締役会において決定した内容は以下のとおりであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長、常務取締役、社外取締役の３名で構成される指名・報酬委員会が、当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で審議していることから、役員報酬等の決定プロセスの透明性、公正性が確保されており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜指名・報酬委員会＞会社における地位氏名代表取締役社長中野 剛人（委員長）常務取締役 カスタマー本部長北村 亜沙子取締役（社外取締役）松下 智樹 Ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成し、継続的な企業価値の向上、および企業競争力強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、当社役員の役割、並びに職責に相応しい水準とします。さらに業績および企業価値と連動した報酬とし、株主と価値を共有するものとします。Ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として担当職務、職責を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。Ⅲ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものとします。その算定方法については、毎年期末決算発表時に業績予想として公表する営業利益に対して、実績の営業利益が上回った場合、当該上回る金額の30％を上限として各取締役への支給額を決定します。なお、業績連動報酬の指標を営業利益としているのは、当社の業績や取締役の貢献度を図るには、本業の成績である営業利益が相応しい指標と判断したためです。 2025年度の役員報酬の業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりであります。指標目標（業績予想）実績営業利益1,494百万円1,537百万円 Ⅳ．非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額500,000千円（うち社外取締役は100,000千円）以内、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年70,000株（うち社外取締役は14,000株）以内（ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とします。取締役等への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。Ⅴ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針固定報酬である月額報酬、並びに業績に連動する賞与および中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とします。Ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の基本報酬および業績連動報酬である賞与については、取締役会決議により社外取締役、代表取締役社長、常務取締役の３名で構成される指名・報酬委員会に対して具体的報酬額および支給時期の決定を委任し、指名・報酬委員会が決定します。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数および支給時期等については、取締役会において決定します。なお、各監査役の報酬は固定報酬のみであり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務の内容等を勘案し、監査役会において決定しております。 ②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任取締役会は、個人別の基本報酬および業績連動報酬である賞与の額についての決定を、社外取締役、代表取締役社長、常務取締役の３名で構成される指名・報酬委員会に委任しております。委任の理由は、当社の財政状態および経営成績等を勘案しつつ各取締役の役位を基準として担当職務、職責について評価を行うには指名・報酬委員会が適していると判断したためであります。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役149,72087,90029,28132,5394（うち社外取締役）（3,111）（2,400）（327）（383）（1）監査役16,80016,800－－4（うち社外監査役）（7,200）（7,200）－－（3）合計166,520（10,311）104,700（9,600）29,281（327）32,539（383）8（4）（注）非金銭報酬の内容は株式報酬であり、その内容は、当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。 ④役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議取締役の金銭報酬の額は、2013年８月29日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は２名）、監査役の金銭報酬の額は、2022年３月17日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）と決議されております。また、取締役に対して金銭報酬とは別枠で、2023年３月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額として年額500,000千円（うち社外取締役は100,000千円）以内、株式数の上限を年70,000株（うち社外取締役は14,000株）以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。 ⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10736.53年4か月5,219,659（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．当社は訪問看護ステーション向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連性については、記載しておりません。４．事業拡大に伴い従業員数が前事業年度に比べ17人増加しております。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者33.3100.074.974.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金として１株当たり16円（配当性向は22.3％）となる予定です。内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日244,02516定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社は、在宅医療・看護・介護分野におけるICT化の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に業界のDXを推進するため有償無償を問わず新たなサービスが提供できるよう研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費は50,075千円となりました。また、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】設備の状況は以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）特許権（千円）合計（千円）本社(大阪市中央区)統括業務設備181,69132,623180,5052,142396,96289東京オフィス(東京都中央区)支店設備15,3186,482－－21,80018（注）１．従業員数における臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）敷地面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(大阪市中央区)事務所（賃借）89998.6465,249東京オフィス(東京都中央区)事務所（賃借）18224.8814,510（注）東京オフィスの年間賃借料には旧東京オフィスの賃借料も含めて記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役は、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査を実施しております。モニタリング機能としての監査の実効性および監査効率を高めるため、会計監査人および内部監査担当との定期的な情報交換により緊密な連携に努めております。監査役会では、法令、定款および「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況について、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、社外監査役の松山治幸氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の清水俊順氏は、弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度（2025年12月期）において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役名開催回数出席回数増田 芳宏常勤監査役14回14回松山 治幸社外監査役14回14回平田 精作社外監査役14回14回清水 俊順社外監査役14回14回（注）社外監査役である平田精作氏は、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の終結の時をもって退任し、新たに齋田博司氏が社外監査役に就任する予定であります。同氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案（監査方針、監査項目、職務分担、監査スケジュール等）、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会における報告事項および決議事項（サステナビリティに関連する事項を含む。）に係る事前審議、監査役会の監査報告書、会計監査人の監査計画・監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意等であります。常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、代表取締役社長等との面談、会計監査人および内部監査部門との定例会議、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの構築および運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役社長との面談、会計監査人の監査レビュー報告会に出席し、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かした活動を行っております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引続き４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成されることになります。また、新任候補者である齋田博司氏については、公認会計士として財務、会計、内部統制を含む様々な経験、並びにSaaS事業を営む企業監査、IPO支援業務等の経験も有しており、業務執行の監督を当社が展開する事業の特性を踏まえ適切に実施していただくことが期待できることから社外監査役候補者としております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、専門部門として、内部監査室を設置しておらず、代表取締役社長の命により内部監査担当者が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査人は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代表取締役社長に提出され、改善が必要と認められる事項がある場合、代表取締役社長の意をとりまとめ、改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。また、内部監査人は、不正または重要な誤謬等の当社の事業活動に重大な影響を及ぼす事象を発見した場合は、速やかに担当取締役に報告するとともに取締役会においてもその内容を報告するものとしているほか、年３回の頻度で開催される三様監査会議において内部監査の状況報告を行い、監査役、監査役会および会計監査人と情報を共有しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上西 貴之指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田 圭亮 ｄ．監査業務における補助者の構成公認会計士 ３名その他 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い、監査法人の概要、監査の実施体制および監査報酬見積額等を総合的に検討のうえ、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,000－17,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人と協議のうえ、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2012年６月2014年６月2017年１月2018年１月2020年10月2021年１月2021年４月2022年４月2022年９月2022年10月2023年７月2023年12月2024年４月2024年８月2024年10月 2025年７月2025年８月大阪市中央区南船場に株式会社ｅＷｅＬＬを設立（資本金 8,000千円）当社主力サービスである「訪問看護専用電子カルテ iBow」をリリース本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転東京オフィスを東京都千代田区に設置訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」をリリース「iBow 事務管理代行サービス」提供開始訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」をリリース東京オフィスを東京都中央区（京橋）に移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場介護保険請求ファイル伝送機能「iBow 介護請求伝送サービス」をリリース本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」をリリース訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護計画」機能を搭載地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」をリリース訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護報告」機能を搭載訪問看護向けファクタリングサービス「e-レセ」をリリース訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問予定・ルート」機能を搭載東京オフィスを東京都中央区（日本橋）に移転