株式会社キットアライブ

３【事業の内容】 当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にDX（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。 ＜サービスの特徴＞（１）クラウドソリューション① Salesforce導入支援 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。 ② Salesforce製品開発支援 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。 また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。 （２）ライセンス販売 当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。 ＜当社事業の特徴＞ 当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2024年12月期から2025年12月期の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける753件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが720件（95.62％）となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。こうしたプロジェクト運営により、当社のITエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。 日本でDXに取組んでいる企業は約78％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は６割弱に留まるのが現状であります（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、IT人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。さらに、日本におけるIT人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するIT人材の不足も指摘されております（出所：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるIT人材の動向」、2021年２月）。 近年、生成AI（注10）の急速な普及が加速しており、国内企業の約半数が既に業務への導入や利用に向けた検討をしております（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、生成AIの活用によりITエンジニアの役割において上流工程や対人スキルの重要性が高まっていくと予想されています（出所：経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」、2024年６月）。 こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。また、生成AIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むと同時に、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で３位に入賞するなど、お客様のAI活用支援にも注力しております。 さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2025年12月31日現在で32.7歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の９割を占めるITエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2021年12月期42.5％、2022年12月期49.2％、2023年12月期49.2％、2024年12月期44.5％、2025年12月期41.0％を実現しております。 また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは１人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております（注11）。さらに、ＳＤＧｓへの取組として、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取組んでおります。こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー（注12）への育成を積極的に推し進めております。 ［事業系統図］ ※用語解説 （注１）SaaS「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィスソフト、Gmail等のWebメール等があります。 （注２）Salesforce, Inc.米国サンフランシスコを本社とする顧客関係管理（CRM）ツールを中心としたクラウドサービスの提供企業。顧客関係管理（CRM）分野では世界最大手であり、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）を行う「Sales Cloud」を中核として、企業向けに幅広いクラウドサービスを提供している企業であります。1999年に米国カリフォルニア州で設立され、翌2000年には日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が設立されております。 （注３）クラウドクラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。 （注４）Salesforce Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐にわたります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。 （注５）マルチテナント 複数のユーザーが同じサーバーやアプリケーション、データベース等を共有して利用する方式。同一のサーバーやデータベースを仮想的に分割し、ユーザーはそれぞれに与えられた領域を利用することができ、SaaS型のクラウドサービスで多く採用されております。 （注６）J-Startup HOKKAIDO経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成プログラム。経済産業省は、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたJ-Startupプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携しております。北海道では、STARTUP CITY SAPPORO事務局を中心に、経済産業省北海道経済産業局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図っております。 （注７）DXデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。 （注８）ウォーターフォール開発 最初に完成図を描き、完成までの工程を策定し、要件定義等の上流工程から開発を行う下流工程までを順次進めていくシステム開発手法。システムの全体像・予算・スケジュールを確定させ各工程ごとに作業を進めていくため進捗状況が把握しやすい反面、一度定めた計画を変更することは難しく、確実性は高いが柔軟性は低い開発手法であります。 （注９）アジャイル開発システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法。顧客は完成した部分から実際に利用し開発者に具体的なフィードバックを行うことができるため、顧客の要望に柔軟に対応することができます。一方で、顧客が当初想定していたスケジュールや予算から逸脱する可能性があるため、顧客からの理解と協力が必要な開発手法であります。 （注10）生成AI生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。 （注11）第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 のSalesforce認定資格保有者数一覧をご参照ください。 （注12）ビジネスデザイナーDXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが2019年４月12日に公開した「デジタルトランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」において定義されたDX推進人材のひとつであります。同調査では、DX推進人材の不足感は非常に強いと報告されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取組を継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはITを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動しますミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するDXの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていくコアバリュー① 成功はお客様と共に生み出す成果② ～したいはWant toではなくWill③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きITエンジニアの採用を行うとともに、企業のDX推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2025年２月20日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内プライベートクラウド市場予測」によりますと、2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比26.1％増の４兆1,423億円になり、2024年から2029年の年間平均成長率は16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。 当社はこの拡大するクラウドサービス市場の中でも、顧客関係管理（CRM）と呼ばれる分野で主に利用されるSalesforceの導入支援・開発を行っております。2024年６月26日にIDC Japan株式会社より発表された「国内CRMアプリケーション市場予測」によりますと、2023年の国内CRMアプリケーション市場は、前年比成長率13.4％、市場規模（売上額ベース）2,497億8,600万円となりました。同市場は、2023年から2028年の年間平均成長率9.6％で推移し、2028年には3,950億8,200万円になると予測されております。デジタルファーストを前提としたビジネスモデルの構築や、生成AI機能の活用を伴うシステム刷新需要、その活用効果を最大化するためのデータ基盤の構築需要などによって好調に推移することが見込まれます。 2025年６月に独立行政法人情報処理推進機構から発表された「DX動向2025」では、日本企業のDX推進における深刻な課題が浮き彫りとなりました。現在、大企業と中小企業の間には取り組み状況の二極化が生じており、特に従業員100人以下の企業においてその傾向が顕著です。また、多くの日本企業におけるDXは社内の業務効率化を目指す「内向き」な施策に偏っており、個別の業務プロセスを改善する「部分最適」に留まっているのが実情と指摘されています。 さらに、経済産業省から2022年７月に公表された「DXレポート2.2」でも指摘されている通り、デジタル投資の約８割がいまだに既存ビジネスの維持・運営に費やされており、本来目指すべき「収益向上」や「価値創造」への転換が進んでいません。 こうした停滞の背景には、DXを企画・立案し、推進する人材に対する不足があります。少子高齢化による労働人口減少が加速する中、自社のみでDXを実現し生産性を高めることは非常に困難な状況にあります。 当社は大企業の中でも、アジリティが必要なスタートアッププロジェクトや新規事業のような制約条件が大きいプロジェクト、あるいは中小企業のDXプロジェクトを強みとしています。私たちは、北海道という地から全国の企業へ向けてSalesforce導入支援を積極的に展開することで、不足する「ビジネスデザイナー」の役割を担い、日本全体のDX実現と持続的な生産性向上に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① クラウドサービス市場・AIシステム市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保と育成 クラウドサービス市場・AIシステム市場の急拡大に伴いIT人材の需要は高まっており、労働人口の減少や雇用情勢の改善によりIT人材不足の傾向は今後も続くものと考えております。当社の特徴はITエンジニアが顧客のDX実現を幅広くサポートしている点にあるため、成長の礎として人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。 したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を拡充するとともに、従業員定着率の向上のため、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでまいります。特に、当社は人材育成に力を入れており、ビジネススキルと技術力の両面から公平・明瞭な評価を行う人事考課制度、従業員の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を整備しております。 ② 新規顧客の獲得及び既存顧客との関係の維持 当社は当社の成長及び取引先が減少する等不測の事態が起きるリスクを回避する観点からも新規顧客の獲得は重要であると考えております。新規顧客を獲得することで、当社の成長力強化とリスクマネジメントにも繋がることから、持続可能な企業へと発展していく上でも非常に重要であります。 また、当社は、過去のシステム導入の経験と実績が、新たな案件の受注獲得へと繋がると考えております。そのためにも既存顧客との関係の維持は非常に重要であります。当社は小規模ながらも顧客の視点に立ち、顧客のビジネスを理解し、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増えることでビジネスの理解が進み、継続的に案件の受注をいただいております。この関係がまた多くの新規案件の受注と新規顧客の紹介に繋がっております。 当社は設立の地である北海道を中心に顧客の成長を支援するとともに、全国の多くの顧客にクラウドのメリットを享受していただくことで地方創生へも貢献してまいります。 ③ 経営管理体制の強化 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに、なおかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ④ 財務基盤の強化 当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中長期的に売上高及び営業利益を拡大させ、会社を成長させることが重要であると考えております。「Challenge together.」というミッションのもと、顧客からの信頼を獲得するためにもITエンジニアの採用・育成は当社の要であり、ITエンジニアの人員数の増加が売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。そのため、現時点において、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本書記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) クラウド・AIシステム市場の動向について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社が事業を展開しているクラウド市場は、企業のDX実現や業務効率化への需要に加え、近年の生成AI・AIエージェントの急速な進化と普及を背景に、力強い成長を続けております。当社は今後もこの傾向が持続するものと予測しており、クラウドソリューション事業を積極的に展開していく方針であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組が減退するような場合や、新たな法的規制等により市場の発展が阻害され、成長が鈍化する場合には、当初計画していたような売上成長は見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生成AI・AIエージェントの一層の普及は顧客企業の投資優先順位に影響を与え、業務の自動化や省人化に対する期待水準や価格対効果に対する考え方に変化をもたらすほか、競合他社の生産性向上等を通じて、当社の受注機会や案件単価及び利益率に影響を与える可能性があります。加えて、Salesforceを含むクラウドプラットフォーム提供企業の生成AI・AIエージェント機能の拡充や方針変更によっても、当社の提供領域や競争環境が変化する可能性があります。 (2) 競合について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の競合は、「Salesforce業界内の競合」と「Salesforce業界外の競合」が存在いたします。 ①Salesforce業界内の競合 当社が導入支援・製品開発支援を行っているSalesforce業界内では、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。今後の業界規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。 当社の強みはITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことにありますが、競合他社の資本力、販売力、技術力やサービスの向上等により、当社が提案している営業案件の失注や、契約数の減少が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Salesforce業界外の競合 当社が事業を展開しているSalesforceに類似した営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に多数存在いたします。国内におけるSalesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場、海外の類似サービスの日本国内への市場参入が予測されます。当社よりも大きな資本力、技術力、販売力を持つ競合他社や、サービスの向上を図る競合他社の動向が市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合他社との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Salesforceへの依存について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したシステム開発・導入支援であります。従いまして、当社の成長はSalesforce市場の拡大に対し、大きく依存しております。当社は今後もSalesforceを主軸として事業展開を進めていく方針でありますが、Salesforce市場が縮小する場合やSalesforce, Inc.の経営戦略に変更がある場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場及び顧客ニーズの把握について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社の属するIT業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、ITエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。また、生成AI・AIエージェントの普及により、顧客のシステム投資の優先順位、期待水準（自動化・省人化）、および価格に対する考え方が急速に変化する可能性があります。 当社は、このような変化に対し迅速に対応すべく、最新の技術動向等を注視し、技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、競争力が低下する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 不採算プロジェクトの発生について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、見積りの誤りにより、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上計上時期の期ずれについて（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の一部においては、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、納品及び検収が遅延することで売上の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の採用及び育成について（顕在可能性：高 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業は、ITエンジニアの技術力に拠るところが大きく、持続的な成長を遂げるためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、継続的な人材の採用、教育制度の拡充や従業員定着率の向上、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでおりますが、人件費の高騰や求人採用市場の動向等により適切な人材の確保が計画通り進まない場合や従業員への教育が計画どおり進まない場合、優秀な人材の流出が進む場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム開発における不具合・契約不適合について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、システム開発過程において、開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・契約不適合の発生防止に努めております。しかしながら、納品・検収完了後において重大な不具合・契約不適合等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・契約不適合等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生成AI・AIエージェントの利活用及び技術動向について（顕在可能性：中 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社が生成AI・AIエージェントを活用してサービス提供を行う場合、生成物の誤りや想定外の挙動等により、不採算プロジェクトの発生、契約上の紛争や損害賠償責任の発生、信用毀損等が生じる可能性があります。さらに、入力・参照データの取扱いに起因する機密情報・個人情報等の漏洩、ならびに生成物等による第三者の著作権その他知的財産権の侵害等のリスクが存在し、国内外の法令・ガイドライン整備や社会的要請の変化により、追加対応コストや事業活動の制約が生じる可能性があります。 当社は、AIシステム市場の拡大に伴い、生成AI・AIエージェントの利活用に関する社内ガイドラインの策定及び社員教育、情報取扱いルールの整備、生成物のレビュー・検証等によりリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システム障害・サービスの提供中断の可能性について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社がシステム開発の基盤としているクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等、予見し難い事由により、停止あるいは遅延等のシステム障害が発生する可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、人的過失及び顧客企業等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も当社のサービス提供を妨げる可能性があります。Salesforce, Inc.等のクラウドサービス提供企業は、安定的なサービス提供のため設備の強化等を行っております。当社においても、サービス提供状況を常に把握し、何らかのトラブルが発生した場合には迅速に顧客に情報提供を行う体制を整備しておりますが、当社内外のシステム障害やサービスの提供中断により当社の信用失墜または事業機会の逸失が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産権について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当事業年度末現在、当社は第三者より知的財産権の侵害に関する損害賠償や使用差し止めの請求を受けた事実はありません。今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価の支払い等の負担が生じる可能性があります。このようなライセンス料等の多額の負担や損害賠償が生じた場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)パートナー企業との関係（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社はシステム開発案件の一部においてSalesforce製品開発支援の委託元企業等のパートナー企業からの紹介や情報提供を受けており、また、共同でシステム開発を行なっております。当社のパートナー企業経由での売上高は、当社売上高全体に占める割合の５割前後で推移しており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。今後も当社は、パートナー企業に対して、営業や技術支援の強化を行い、各パートナー企業との長期的、安定的な取引関係の構築に努めてまいります。 現時点では良好な関係を築いておりますが、パートナー企業との取引継続が困難となった場合、または各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)小規模組織であること（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし）当社は、当事業年度末現在、従業員数63名と小規模な組織であり、内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっております。今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化を図っていく方針でありますが、これらの施策が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)代表者への依存について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社代表取締役社長である嘉屋雄大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。また、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社では、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高く、今後、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (15)株式会社テラスカイとの関係について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社の親会社かつ筆頭株主である株式会社テラスカイは、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の50.50％を保有しております。当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っておりますが、同社の株式保有比率は過半数を超えており、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。また、同社は将来において保有する株式を売却する可能性があり、当社と株式会社テラスカイグループ各社との取引関係に影響を与える可能性があります。 ① 役員の兼任について 当社の取締役総数は６名であります。その内、塚田耕一郎氏は株式会社テラスカイ及びその主要な子会社の取締役を兼任しております。これは、塚田氏の株式会社テラスカイ最高財務責任者としての豊富な知識と経験から、経営戦略に対する有益な助言を得るために招聘したものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。 ② 株式会社テラスカイからの独立性の確保について 当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、株式会社テラスカイは当社の親会社であるため同社に対して業績に関する事後報告はあるものの事前承認を必要とする事項はなく、事業運営の独立性が確保されていると認識しております。 ③ 株式会社テラスカイとの競合について 当社の主要な事業はSalesforceの導入・支援・開発ですが、株式会社テラスカイのソリューション事業のクラウドインテグレーションサービスにおいてもSalesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っており、同社とはコンペ等において競合となる可能性があります。ただし、Salesforce業界において同社とは得意分野が異なり、同社は大規模案件、当社は小規模案件を扱うことから大きな競合とはならないと認識しております。 ④ テラスカイグループとの取引について テラスカイグループとの2025年12月期における主な取引及び2025年12月期末の資本金は以下のとおりであります。 種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容取引の内容取引金額 （千円）親会社株式会社テラスカイ東京都中央区1,256,892クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業クラウドシステム開発の受託Salesforceライセンスの仕入購入役員の兼務211,655親会社の子会社株式会社スカイ３６５札幌市北区105,237クラウドに特化したMSP事業クラウドシステム開発札幌本社通信費等4,935親会社の子会社株式会社BeeX東京都中央区323,928SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業AWS使用料644（注）取引を継続する場合、新たに取引を行う場合には、親会社から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、その取引の合理性及び条件の妥当性の検証を行なった上で決議することとしています。 (16)配当政策について（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は株主に対する利益還元が重要な経営課題であると認識しておりますが、当社の最重要課題であります人材の採用と育成、また更なる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施した実績はありません。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (17)新株予約権の行使による株式価値希薄化について（顕在可能性：高 ／ 影響度：低 ／ 発生時期：権利行使期間内） 当社は、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は239,000株であり、発行済株式総数の19.1％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (18)秘密情報漏洩について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、事業活動において顧客等の内部情報や信用に関する情報、個人情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持に十分注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、サイバー攻撃をはじめとした第三者によるセキュリティ侵害や、従業員の不正または過失等不測の事態により情報が外部に流出した場合には、損害賠償等の多額な費用負担の発生、取引先の急減や企業イメージの悪化による社会的信用の低下等の影響が及ぶ可能性、当社の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあります。当社は情報セキュリティに関する体制を整備し、運用した結果、これまでに秘密情報が漏洩した事実はありませんが、今後、秘密情報が漏洩した場合に適切に対応できず信用失墜または損害賠償による損失が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19)訴訟等について（顕在可能性：低 ／

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,040,589千円となり、前事業年度末に比べ119,205千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が101,872千円、売掛金及び契約資産が19,775千円増加したことによるものであります。固定資産は67,325千円となり、前事業年度末に比べ15,800千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が5,009千円、投資その他の資産が9,803千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,107,914千円となり、前事業年度末に比べ103,405千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は163,566千円となり、前事業年度末に比べ22,651千円減少いたしました。これは主に買掛金が15,428千円増加した一方で、未払費用が10,811千円、未払法人税等が17,261千円、前受金が14,241千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、163,566千円となり、前事業年度末に比べ22,651千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は944,347千円となり、前事業年度末に比べ126,056千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が124,019千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は85.0％（前事業年度末は81.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は物価上昇の影響が見られ、人手不足や円安の長期化、米国の対外政策の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。 そのような中でも企業によるDXの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AI（注１）の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。 2024年６月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforceの主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2025年２月20日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は４兆1,423億円であり、2024年～2029年のCAGRは16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。 このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当事業年度末までに合計20都道府県の顧客との取引実績があります。 またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ３倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー（注２）全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2025年９月３日に発表した「Salesforce Q2 FY26 Earnings Call」において、Agentforce（注３）は提供開始以来、既に12,500件以上の商談が成立したと報告しています。 AIの普及は国内でも加速しており、2025年５月１日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5％増の1兆3,412億円であり、2024年～2029年のCAGRは25.6％で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。このような市場の動向と技術革新を踏まえ、当社におきましてはAIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むとともに、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で当社エンジニアチームが３位に入賞するなど、最新技術領域においても高い技術力を発揮しております。こうした技術力を背景に、お客様のAI活用支援にも力を入れてまいります。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高924,633千円（前年比10.7％増）、営業利益160,394千円（同15.9％増）、経常利益169,684千円（同10.5％増）となり、当期純利益は124,019千円（同18.4％増）となりました。 なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。 （注１）生成AI生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。 （注２）セールスフォースエコノミーIDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。 （注３）AgentforceSalesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年９月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101,872千円増加し、875,609千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は107,406千円（前年比8.2％減）となりました。これは税引前当期純利益169,684千円等の増加要因及び売上債権の増加額19,775千円、その他の負債の減少額14,240千円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は5,534千円（前年比68.2％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,534千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 前事業年度及び当事業年度は財務活動を行っておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）923,331110.4144,76099.1 当事業年度の受注実績を示すと、上記のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）クラウドソリューション908,858110.1ライセンス販売15,774161.3合計924,633110.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社テラスカイ96,14511.5148,45316.1株式会社ＮＴＴデータ北海道--142,60015.4ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社--107,27011.6株式会社電通総研--95,12910.3株式会社シナプスイノベーション168,99220.2--労働金庫連合会105,68612.7--（注）前事業年度の株式会社ＮＴＴデータ北海道、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社及び株式会社電通総研並びに当事業年度の株式会社シナプスイノベーション及び労働金庫連合会については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ89,442千円増加し、924,633千円（前期比10.7％増）となりました。 クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ50件（前期比14.0％増）増加し、908,858千円（前期比10.1％増）となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、15,774千円（前期比61.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ82,326千円増加し、545,812千円（前期比17.8％増）となりました。 クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が32,991千円増加いたしました。 以上の結果、売上総利益は378,821千円（前期比1.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14,888千円減少し、218,427千円（前期比6.4％減）となりました。 これは主に、新卒採用者や管理部門の人員が減少したことで、給料手当が13,895千円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ22,003千円増加し、160,394千円（前期比15.9％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は9,290千円（前事業年度15,103千円）となりました。これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入7,418千円（前事業年度14,992千円）を計上したことによるものであります。また、当事業年度及び前事業年度における営業外費用の発生はありません。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ16,190千円増加し、169,684千円（前期比10.5％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度は特別損失の発生はありませんでした（前事業年度365千円）。当事業年度及び前事業年度における特別利益の発生はありません。 当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ2,755千円減少し、45,665千円（前期比5.7％減）となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ19,312千円増加し、124,019千円（前期比18.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロ ーの状況」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える会計上の見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、ITエンジニアに係る人件費のほか、営業費用にかかる投資であります。特に優秀な人材確保のための積極的な採用活動に充当する計画であり、これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社がサービスを提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は今後も大きく成長していくと予想され、DXの加速化により顧客のビジネス変化が速く、かつ、要求も変化し続けております。このような変化は当社にとって追い風である一方で、顧客の要求の変化等に対応し、積極的に提案することのできる人材の育成は当社の重要な課題であります。 当社は、ITエンジニアがシステム開発の特定工程のみを担う分業型モデルでは、AIを活用して加速する顧客のビジネス変革に真に応えることは困難であると考えております。そのため、ITコンサルティングから要件定義、設計、開発、システムテスト、運用保守に至る全工程をワンストップでサービスを提供することで、エンジニアが顧客と直接対話する機会を最大化し、ビジネスの本質的な課題を深く理解することが重要であると考えております。顧客の事業成長に深くコミットすることで強固な信頼関係を築き、高付加価値かつ持続的なサービスの提供を実現してまいります。なお当社は、2025年10月に株式会社テラスカイの連結子会社となりました。テラスカイグループとしての連携を深め顧客への提案力を強化することで、顧客のビジネスの成功に貢献し、当社ビジネスの成長につながると考えております。 また、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」を目指し、クラウドビジネスを通じて北海道の発展に貢献することにも努めております。 当社がクラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなり、北海道の発展に貢献するために、経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社では、持続可能性の観点から企業価値向上のためにサステナビリティへの取組を重視しております。サステナビリティ全般に関するリスクは、事業上のリスクの一部としてリスク管理を行っており、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。取締役会は、リスク管理委員会でリスク管理規程に基づき検討されたリスク管理対応方針及び実行計画についての意思決定をしております。またリスク管理の実施状況については、内部監査室が内部監査の一環として検証を行っております。 （2）戦略 当社は、中長期にわたり経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の課題の中で、人的資本に関する課題が最も重要と考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社従業員の平均年齢は2025年12月末現在で32.7歳と若く、特に従業員数全体の約９割を占めるITエンジニアについては、プログラミングの実装だけでなくシステム開発の全工程を数多く経験することにより、より高いレベルの業務を担当する能力を早期に身につけ、顧客価値の提供を行っております。当社は人員を増やして売上を向上させながら、高い売上総利益率を維持し、将来的な事業成長性を担保して行くためには、従業員の成長の支援とエンゲージメントを向上させるための社内環境の整備が重要であると考えております。当社が現在行っている人材育成及び社内環境整備に関する主な取組は次のとおりです。 ①入社時研修 当社では新卒、第二新卒を問わず入社時において開発スキルを持たない方のエンジニア採用いわゆる「ポテンシャル人材の採用」を積極的に行っております。ポテンシャル採用人材に対しては入社時における基礎的なトレーニングが必須となります。 入社時研修については、当社では４か月の時間をかけ座学研修を行っております。最初の３か月半で一般的なITや、設計、プログラム、テスト等に関する基礎知識を学び、グループ演習を通じてチーム開発を経験した後、最後の半月でSalesforce開発についての基本メソッドを習得します。その後Salesforce学習の進捗度合いを見ながら、OJTとしてプロジェクトチームに加わり簡単なタスクから仕事を始めるという育成プロセスを採用しております。 入社時において開発スキルが無い人材であっても、こうしたプロセスを経ることで、ITを活用してビジネスの企画・立案・推進等を担えるいわゆるITエンジニアへの一歩を踏み出して行けるものと考えております。 ②「資格取得支援制度」と「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度） 当社は従業員にSalesforce認定資格の取得を推奨しており、資格取得のための受験費用を会社が負担しております。負担上限回数に制限はなく、適切な学習を経たうえであれば何度でも挑戦することが可能です。また当社は自己研鑽のために必要となる時間についても支援を行っており、「もっとアライブ」（時間外学習残業代補助制度）により、従業員自らの意思で就業時間中に資格取得の学習を行うことが可能です。また先行して資格取得をした従業員が学習方法のアドバイスをする勉強会についても合わせて開催しております。 「もっとアライブ」は、36協定の範囲内であれば年度ごと１人あたり最大60時間までの自習時間を残業時間とすることを許可しております。従業員がITエンジニアとしてさらに成長するためには、自身が不足する知識を補ったり、最新の技術体系の導入にチャレンジしたりといった自己研鑽の意識と実践が欠かせないものであるとの考えに基づき、「もっとアライブ」の対象をSalesforce認定資格取得以外であっても、本人が業務に役立つと判断した分野であれば、学習対象として広く認める方針で運用しております。 その結果2026年２月末現在、エンジニアが所属するクラウドソリューション部における59名で合計227個のSalesforce認定資格を保有しており、従業員１名あたり3.8個の資格保有となっております。 従業員のスキル向上への投資は競合他社にとっての参入障壁になり、その競争優位は中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えており、今後も従業員に対する成長支援制度を拡大してまいります。 ③エンジニアに対する俗人化しない人事評価制度 エンジニアのスキルは定量化が難しいこともあり、評価結果が上長により変化することで不公平感が生まれ、モチベーションの低下や離職を助長する可能性があります。当社は創業以来積み重ねてきた人事評価の運用を2021年１月に人事考課規程として制定し、評価基準を明確化することで従業員の不満を極力減らしながら育成を行っております。人事考課規程に基づき次に挙げるV2MOM、コンピテンシー、スキルマップ評価シートという３つの柱による人事評価を行っております。 a.V2MOM V2MOMはSalesforce, Inc.が提唱した概念で、「ビジョン（Vision）：達成したいことは何か？」、「価値（Values）：達成するうえで大切な信念は何か？」、「方法（Methods）：達成するためにどうするか？」、「障害（Obstacles）：達成の妨げになるものは何か？」、「基準（Measures）：成果をどう測定するか？」の頭文字を合わせたものを言います。V2MOMは毎年全従業員が作成しますが、まず代表取締役社長が作成して全社としてのV2MOMを定め、その後、各部門の部門長から下の役職へと、上位職のV2MOMを参照しつつ上長と相談しながら順番に作成していきます。これにより全社としての方向性と、従業員１人１人との方向性を一致させ、それに対する目標設定を行うことが可能となります。また「基準（Measures）」は、期限や数値化等必ず測定可能なものであることを条件としているため、自身で定めた目標設定に対して評価が曖昧になることはありません。 ｂ.コンピテンシー評価制度 コンピテンシーはITエンジニアとしてだけではなくビジネスパーソンとして、また、社会人として信頼できる人間になるために必要な思考と行動をとりまとめた評価基準となり、新人から部長までそれぞれ基準として達成すべき項目を定義しております。当社は顧客と積極的にコミュニケーションをとり、ビジネスを理解した上でシステムを構築するという業務の進め方を行っているため、技術力だけが優れていても顧客の期待に応えることはできません。コンピテンシーに記載してある内容を身につけることでプロジェクトで広く活躍し、顧客からリピートニーズをいただくことができます。 ｃ.スキルマップ評価制度 技術力についてもスキルマップ評価シートにその内容を定義し、ビジネススキルと技術力の２軸からエンジニアを定量的に評価することを徹底しております。 さらに当社は、人的資本の最大化に向け人材データの整備と活用を推進しております。従業員の経験・スキル・評価等の情報を一元管理することで人材要件の定義、配置の最適化、育成施策の企画、評価運用の妥当性検証等を、データに基づき実施できるようにし、継続的な人材マネジメントの高度化を図ってまいります。 ④エンゲージメント向上のための社内環境整備 従業員が安心して働くことができるように、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として2020年から2023年５月までの期間、全社的に在宅勤務を導入しておりました。なお、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に変更されてからは、従業員が私生活等の事情に合わせて自由に出社勤務と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークを主体としており、私生活と仕事のバランスを取りやすくすることで、従業員の生産性やモチベーション向上に努めております。また、在宅勤務の金銭的負担軽減を目的として、2020年９月から１か月あたり１万５千円の在宅勤務手当の支給を継続しており、通信・光熱費やデスク・椅子等の就業環境の整備にかかる費用の一部を補助しております。 また当社は、従業員の平均年齢が30代前半と比較的若く、子育て世代にあたる社員が大きな割合を占めています。従業員がライフステージの変化に左右されず、高い意欲を持って働き続けられる環境を整えるとともに、地域社会への貢献を同時に実現する「KidsAlive手当」という福利厚生制度を導入しています。本制度の骨子は、「18歳未満の子どもがいる社員に対して、子ども１人当たり月額１万円を支給し、会社が支給する手当の合計額を四半期ごとに養育支援団体などへ寄付する」というものです。この取り組みは外部からも高く評価されており、2025年12月には産官学連携団体ジェンダー・コレクティブ北海道が主催する「NEW RAIL AWARD」にて最高賞を受賞いたしました。 （3）リスク管理 サステナビリティ全般に関するリスクは、事業上のリスクの一部としてリスク管理を行っております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会がその識別・評価を行っております。リスク管理委員長はそれらのリスクの評価及びモニタリング状況を定期的に取締役会に報告しております。 （4）指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。当該指標に関する実績は次の通りです。 No指標実績値（当事業年度）１もっとアライブの合計時間371.0時間２Salesforce認定資格保有者数（注１）累計227名３総従業員におけるエンジニア比率90.5％４男性労働者の育児休業取得率（注２）75.0％５離職率10.9％６新卒・第二新卒社員の３年以内離職率0.0％７従業員総数における女性比率30.2％８管理職に占める女性労働者の割合（注３）16.7％９労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合） 全労働者（注３）（注４）81.1％10労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）正規雇用労働者（注３）83.8％11労働者の男女の賃金の差異（男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合）パート・有期労働者（注３）（注４）32.0％ （注）１. 2026年２月28日現在のSalesforce認定資格の名称ごとの資格保有者数は以下の通りです。 下記資格保有者数は全て当社の従業員で認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有する当社の在籍数と資格保有者数は一致しておりません。（単位:人数）名称資格保有者数Salesforce 認定 アプリケーションアーキテクト7Salesforce 認定 システムアーキテクト4Salesforce 認定 Platform Development Lifecycle and Deployment アーキテクト4Salesforce 認定 Platform Identity and Access Management アーキテクト4Salesforce 認定 Platform Integration アーキテクト4Salesforce 認定 Platform Data アーキテクト14Salesforce 認定 Platform Sharing and Visibility アーキテクト8Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー5Salesforce 認定 Platform デベロッパー 上級9Salesforce 認定 Platform デベロッパー38Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー46Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント6Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント2Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント1Salesforce 認定 Data Cloud コンサルタント4Salesforce 認定 Platform アドミニストレーター 上級13Salesforce 認定 Platform アドミニストレーター52Salesforce 認定 Platform 基礎1認定Agentforceスペシャリスト5 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。４.パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務の有効性、適法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取組んでおります。 （親会社からの独立性の確保について） 当社の親会社である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の50.5%（2025年12月末現在）を保有する筆頭株主であります。株式会社テラスカイは、同社と株式会社NTTデータとの資本業務提携の枠組みに当社を参加させ、より強い開発連携を行うことで当社の成長を支援する目的で当社株式の過半数を所有する方針と伺っております。 このような状況の中、本書提出日現在、取締役６名のうち親会社の取締役を兼ねる者を１名のみ選任しております。また、当社の営業取引において親会社等のグループ会社との取引は生じており、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。 以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治の体制の概要 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。さらに、当社内のガバナンスを強化する機関としてリスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置しております。当社は、現状の事業規模、事業内容を考慮して、内部外部からの経営の健全性と効率性を監視する機能が十分に発揮されるこの体制が、持続的な当社の発展及び株主価値の向上に有効であると考えております。 (a)．取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、取締役６名（うち１名が社外取締役）により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議や事業計画の策定、内部統制及び決算の承認等の経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。当事業年度において当社は取締役会を15回（定例12回、臨時３回）開催いたしました。なお当社は、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役６名（うち１名が社外取締役）、監査役３名（全員が社外監査役）の体制で議論することで、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。 ・当事業年度における具体的な検討内容審議事項具体的な検討内容経営計画に関する事項第11期予算株主総会に関する事項定時株主総会招集取締役に関する事項代表取締役社長職務代行者順位、取締役報酬、役員等賠償責任保険契約決算に関する事項決算短信、事業報告、計算書類、附属明細書、有価証券報告書、半期報告書財務・経理に関する事項会計監査人契約締結、重要な経費の支出その他の事項規程の制定・改定、関連当事者取引、システム導入、内部統制評価計画・内部監査計画 ・当事業年度の取締役会出席状況氏名役職開催回数出席回数嘉屋 雄大代表取締役社長15回15回内田 みさと取締役管理部長15回15回中居 郁也取締役クラウドソリューション部長10回10回藤谷 修平取締役営業部長10回10回塚田 耕一郎取締役15回15回山田 澤明社外取締役15回15回 （注１）中居郁也及び藤谷修平は、2025年４月１日に取締役に就任しているため、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。（注２）当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち１名が社外取締役）となります。 (b)．監査役及び監査役会当社の監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名（吉備津俊夫）、監査役２名（新井努、前岨博））からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。議長は吉備津俊夫が務めております。社外監査役は金融・会計・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っております。社外監査役の吉備津俊夫は、銀行出身であることから金融、会計面での幅広い知識を有しております。社外監査役の新井努は、公認会計士、税理士としての専門知識及び企業経営に携わった経験と見識を有しております。社外監査役の前岨博は、弁護士としての専門知識、経験及び見識を有しており、企業法務全般に精通しております。監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、各部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名（常勤監査役１名（木谷亨）、監査役２名（新井努、前岨博））となります。 (c)．会計監査人当社は、監査法人銀河と監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。 (d)．内部監査室 当社の内部監査は内部監査室の内部監査人１名が担当しており、自己が属する内部監査室を除く全部署を対象として監査を実施し、全社を計画的かつ網羅的に監査する体制を構築しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役にも回付しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善の指示とフォローアップを行っております。 (e)．リスク管理委員会 当社はコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び委員長が必要と認めて参加を要請した者で構成され、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に関して責任を有しております。リスク管理委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 (f)．情報セキュリティ委員会 当社は情報セキュリティ管理規程に基づき情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役及び委員長が必要と認めて参加を要請した者で構成され、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの徹底を推進するとともに、全従業員に対し情報セキュリティポリシーを遵守させるための教育・指導・啓蒙や適切な環境の整備等、情報セキュリティポリシーを徹底するために必要な措置を講じております。情報セキュリティ委員会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、企業理念、ミッション及びコアバリューを踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。(2) 取締役及び使用人は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。(3) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(4) 取締役及び使用人は、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。リスク管理委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については代表取締役社長に報告する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにリスク管理委員会は調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。(5) コンプライアンス違反等に関する相談窓口を設置する。また、当該窓口への相談等を理由に不当な取扱いを行うことを禁止し、周知徹底する。(6) 監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。(2) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。(3) 文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定め適切に保存及び管理する。(4) 取締役及び監査役は、保存及び管理された文書を自由に閲覧することができる。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。 (2) 情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関わるリスクについて把握し、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。情報セキュリティ委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱する。また、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかに調査委員会を組織する等して真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。また、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として部門間会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当 該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。専任者の配置が困難な場合は、１名以上の兼任者を補助使用人として配置するものとする。(2) 補助使用人の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。 ６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項(1) 取締役及び使用人は、以下の重要事項が発生した場合は常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。 ①重要な機関決定事項 ②経営状況のうち重要な事項 ③会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 ④内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項 ⑤重大な法令・定款違反 ⑥その他、重要事項(2) 監査役は、取締役会のほか重要な会議へ出席し、取締役の意思決定の過程及び使用人の業務の執行状況を把握するものとする。 ７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。(2) 取締役は監査役監査の実効性を高めるため、監査環境の整備に努めるものとする。(3) 監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合は公認会計士、弁護士等の外部の専門家を活用する。(4) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。 ８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。(2) 顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携のもと、迅速に対応できる環境を整備するものとする。 b. リスク管理体制の整備状況 当社はリスク管理の基本方針として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。役員及び従業員が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内において決定しております。取締役の報酬限度額は、2025年３月28日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議いただいております。定款に定める取締役の員数は７名以内で、本有価証券報告書提出日現在は６名であります。また、監査役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名であります。 取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は現金による固定報酬とし、業績連動報酬は採用しておりません。個別固定報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、各取締役の職務内容、役割、当社の業績、取締役としての貢献、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役からの意見も踏まえ、取締役会で決定しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあるため、業績要素を一切加味しない月額固定報酬としております。 非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績に対する貢献意欲を引き出すため取締役に対し、直近の業績等を勘案して定める数の新株予約権を支給することがあります。対象取締役、内容等に関しては、取締役会の決議により決定することとしております。 また、監査役個々の固定報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）40,72540,725－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員社外取締役5,4005,400－－－1社外監査役9,0009,000－－－3（注）上記には無報酬の取締役１名を除いております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）63（16）32.74.35,280,124 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業 取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.775.081.183.832.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員を除いており、人員数については労働時間を基に換算して平均賃金を算出しております。

４【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社テラスカイ（注）東京都中央区1,256,892クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業被所有50.50 当社がクラウドシステム開発の受託、Salesforceライセンスの仕入・購入をしている。 役員の兼任 １名 （注）株式会社テラスカイは有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けておりますが、当社は現在成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大のため、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充のため、人員の拡充・育成、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資等への財源として有効活用することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。 このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の拡充を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績、市場動向の状況を総合的に判断し、株主への利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点では内部留保資金について、人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先していることから配当を行わない予定であります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）本社(札幌市北区)本社設備27,41011,6665,08744,16457（16）東京事業所(東京都中央区)東京事業所設備-296-2966（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び東京事業所は賃借しており、その年間賃借料は合計26,568千円であります。３．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されており、経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。 監査役は、監査方針、役割分担及び監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職務執行を監査しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求める等、重点的に監査を行っております。また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。 常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、重要書類等の閲覧を行うと共に、取締役へのヒアリング、従業員との対話を通じて会社経営の実態把握に努めております。さらに、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長への提言及び社外取締役への情報提供・意見交換等を実施しております。 非常勤の社外監査役は、常勤監査役から活動報告を聴取し、個別事項について検討を行い、取締役会及び監査役会において独立した立場から適宜意見を表明しております。 各監査役は企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、社外監査役の吉備津俊夫は銀行出身であることから会計面での幅広い知識を有し、また、社外監査役である新井努は公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査及び経営の健全性確保に活かしております。 当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。 2025年12月31日現在氏名開催回数出席回数吉備津 俊夫15回15回新井 努15回15回前岨 博15回15回 監査役会における具体的な検討内容としては、監査計画及び監査方針の策定、会計監査状況の確認、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、当事業年度は期中監査、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備・運用状況や内部監査室との連携強化を重点監査項目としております。期中監査については、月次財務諸表から、会計処理の妥当性・経営判断の合理性・予算達成状況を監査しております。また、取締役会議事録や検収確認書等の重要書類の確認を適宜行っております。リスク管理及びコンプライアンス体制の整備・運用状況については、リスク管理委員会に陪席するとともに、関連当事者取引、経営者が関与する取引の状況や利益相反取引に該当するものがないかを詳細に監査し、監査結果を毎月の取締役会に報告しております。内部監査との連携強化においては、人事労務管理状況を監査項目として共有し合い、情報共有や意見交換を密に行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立した内部監査室が行っております。内部監査室は、内部監査人１名が社内全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するとともに、経営活動の合理性や経済性を検討し監査を行う等の内部牽制の役割を担っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、全部署を対象に実施しております。内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は各担当部門に通知し、改善を促しております。内部監査終了後は速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告しております。内部監査室が取締役会に直接報告する定期的な機会は設けておりませんが、必要に応じて取締役会に出席し、内部監査計画、内部監査の実施状況、指摘事項に対する改善状況を取締役会に直接報告していると共に、内部監査の監査結果を常勤監査役に報告し、常勤監査役はその内部監査の監査結果を監査役会に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として定期的に会計監査人と監査役会との情報及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人銀河 ｂ．継続監査期間 ６年 ｃ．業務を執行した公認会計士 公認会計士 木下 均 公認会計士 富田 佳乃 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役及び監査役会は、監査役会規程に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査法人銀河を選任した理由としましては、会計監査人としての監査品質、独立性及び専門性の有無、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、監査法人の監査品質、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価しており、会計監査人の職務に問題ないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）12,000－14,800－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模、業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画内容及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 創業者である嘉屋雄大は、2007年に株式会社ウイン・コンサル内にて、サービスをSaaS（注１）で展開するためのシステム基盤を検討する中で、Salesforce, Inc.（注２）が開発・提供するクラウド（注３）サービスであるSalesforce（注４）を見つけ、Salesforceを用いたクラウド事業を企画、立ち上げにいたりました。 Salesforceは、複数の企業がリソースを共有することが予め考慮されたマルチテナント（注５）の設計思想のもとで、安定した基盤上にアプリケーションを追加できる仕組みが整備されており、Salesforceビジネスが成長を続ける中でクラウド事業も拡大してまいりました。 事業規模の成長に伴い、2010年５月に株式会社ウイン・コンサル内にセールスフォース・ドットコム事業部が設立され、嘉屋は部長として引き続き事業を拡大させてまいりましたが、クラウドに対する需要の増加が予想される状況の中、Salesforce開発を担うＩＴエンジニアの人員増強が急務であり、事業の将来性を考えて、株式会社テラスカイからの出資を受け、2016年８月に株式会社キットアライブを設立するとともに、2016年10月に株式会社ウイン・コンサルよりセールスフォース・ドットコム事業部の事業を譲り受け、当社での営業を開始いたしました。 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。2016年８月株式会社テラスカイ、株式会社ウイン・コンサルから出資を受け札幌市中央区に当社設立（資本金50,000千円）2016年10月株式会社ウイン・コンサルからセールスフォース・ドットコム事業の事業譲渡を受け営業開始2016年10月東京都中央区日本橋一丁目に東京事業所設立2017年４月札幌市北区（現住所）へ本社移転2018年５月東京事業所を東京都中央区日本橋二丁目へ移転2020年10月STARTUP CITY SAPPORO事務局、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局よりグローバルに活躍することが期待される、地域に根差した有望なスタートアップ企業として「J-Startup HOKKAIDO」（注６）に選定2022年９月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場2025年10月株式会社テラスカイが当社株式を市場買付により追加取得し、当社を子会社化