ポーターズ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、「Matching, Change your business」をミッションとして、「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンを掲げ、その実現のために事業活動を行っております。具体的には、PORTERSを主軸とするHR-Tech事業と海外拠点において求人媒体の運営などを行うGlobal HR-Tech事業を展開しており、各事業の内容は下記のとおりであります。 なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）HR-Tech事業の概要 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 HR-Tech事業の主なサービスであるPORTERSは、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システムです。 人材マッチングサービスを提供する企業にとって「人材を求める企業」と「仕事を求める人材」のマッチングの最適化を図ることは非常に重要な要素です。このマッチングの最適化を目指すためには、双方の情報を一元管理した上で、マッチングのための情報設計、選考プロセス管理、契約・契約更新管理を行う必要があります。一方、人材紹介会社、労働者派遣会社等がこれらの要件を満たすために独自のシステム開発を行うことは、先行的に多額のシステム投資コストが必要となるほか、個人情報保護のための適切なシステム構築が必要であり、最適な事業環境を整える上で障害となっておりました。このような中、当社では、人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスの提供会社に対して、クラウド型の情報管理システム、ユーザー単位の月額課金制である料金体系と、それぞれの会社に応じて無料カスタマイズ可能なシステム機構の提供を行い、そのシステム機構における情報の一元管理やマッチングのための各種ツールを通じてマッチングプロセスの最適化を実現させております。 当社は人材マッチングクラウドサービスであるPORTERSを１IDから利用可能なサブスクリプションモデルで提供しております。利用ID数を柔軟に設定できることから、人材サービスを新たに開始する企業はもちろんのこと、事業拡大を目指す中小規模の企業、さらには業務効率化を推進する大規模な企業まで、各事業ステージにフィットするシステムとなっております。 さらに、PORTERSを導入する企業規模やPORTERSを通じて何を実現したいかは企業によって異なることから、導入時の支援サービスの提供も行っております。具体的には、データ移行サービス、画面最適化チューニング、各種設定支援及びデータメンテナンス等を提供しております。また、顧客の自社Webサイトとの間での各種情報の自動連携や、社内のシステムとの連携のためのAPI機能（※）も有料で提供しております。（※）API機能：Application Programming Interfaceの略。APIにより、他システムとの連携や、必要機能の追加など、顧客独自のユーザーアプリ開発を可能にすることができます。 PORTERSは人材ビジネスにおける業務プロセスの可視化、生産性向上及び業務の自動化を図るために必要となる様々な機能を備えております。主要なものは以下の通りとなります。１．求人・求職者管理機能及びサービス内容求職者・レジュメ管理求職者の基本情報の管理に加えて、履歴書管理、推薦メールの送信、面談スケジュール管理、内定書や請求書の作成まで、求職者の管理に必要な全ての関連工程をPORTERS上でマネジメントできます。さらに、媒体データの自由取り込みや一斉メール配信などの機能を活用することにより、煩雑な単純作業を効率的に行うことができます。クライアント・求人管理PORTERS上のシンプルな画面遷移を活用することにより、クライアントの企業情報、契約・商談管理、売上管理を行えます。また、企業担当者ごとの商談記録、スケジュール管理等、受注につながるまでの全てのフローを管理できます。PORTERSはクラウド型のため、モバイルデバイスによってどこでも簡単に情報を入力・参照でき、求人案件の社内共有も素早く実現できます。面談設定スケジューラー新規求職者及びスタッフ登録希望者との面談設定を自動化するツールとして、PORTERSではZLOSS（ジーロス）を提供しております。ZLOSSは候補者の流入機会損失（LOSS）をゼロ（Zero）にするための人材ビジネス専用スケジューラーとして、候補者の個人情報入力から、面談日のアサインまでを自動化することができます。 ２．プロセス管理機能及びサービス内容選考プロセス管理当該機能により、マッチング後の選考進捗情報を登録し、選考プロセスを管理することができます。また、選考決定後の売上管理や請求管理、入社後一定期間内で退職した場合の返金管理も管理することができ、請求書出力とも連携することができます。 ３．マッチング機能及びサービス内容マッチング機能人材ビジネス業務のそれぞれのシーンに合わせた最適な検索結果とマッチングを提供します。検索方法は、フリーワード検索（テキスト検索）、フィールド検索（各項目検索）、オリジナル検索、絞り込み検索といった検索方法を提供しています。また、求職者と求人を同一画面で比較検討しやすいマッチング画面を備えています。一覧性の高さによって、なかなか見つけられなかった求職者の細かなニーズを拾う事ができ、求職者、求人企業ともに細やかなマッチングが可能です。さらに、マッチング結果によって、メール作成を自動化し、求職者推薦や求人紹介をまとめて行うことも可能です。 ４．カスタマイズ機能及びサービス内容簡単カスタマイズ入力画面の項目、各画面で表示される項目、検索項目、アクションメニュー、グローバルメニュー、サブリスト、業務進行（フェーズ）、アクセス権限、外部アプリへのアクセスなど、目に見える情報はほぼすべてカスタマイズできます。事業や組織の変更毎にシステム改修の費用が掛かりません。 ５．媒体・外部連携機能及びサービス内容媒体連携PORTERSでは、アプリとcsvによる、各種媒体（求人サイト）との連携を実現しています。これにより求人の公開、求職者の取り込みを自動化し、業務の生産性を向上します。ホームページ連携PORTERSでは、お客様の状況に合わせてPORTERSとWebサイト連携をすることができます。PORTERSから求人を自動掲載、求職者エントリーを自動取り込みするアプリ『Web Parts』の提供や、WebサイトとPORTERSのAPIによる高度な連携を行っております。機能拡張・外部システム連携（API）PORTERS Connect APIで外部アプリケーションからのデータ取得、外部アプリケーションへのデータ更新を行うことができます。これにより、既存システムや外部のサービス連携やWebサイトとのシームレスな連携および、カスタムアプリなどの開発が自在にできるようになります。 ６．帳票出力機能及びサービス内容ワンクリック帳票保存されたデータをもとに事前に設定したテンプレートを利用して、求人票やキャリアシートなど、人材ビジネスに不可欠な帳票をワンクリックで作成することができます。レポート＆ダッシュボードPORTERSに蓄積されたデータを分析、可視化することで、業務フローの課題を特定し、改善することができます。インポート＆エクスポートPORTERSでは、csvインポート／エクスポート機能を持ち、各媒体とのインポートエクスポート、またはデータメンテナンスや他システムとの連携などが可能です。 (2）Global HR-Tech事業の概要 Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウエアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウエアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体の開発・運営としては、求人媒体であるatB JOBSをバングラデシュ国内にて展開しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは「Matching, Change your business」というミッションを掲げ、「テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献する」というビジョンのもとに事業を展開しております。 また、企業使命実現に向けた行動指針として、「顧客が目的を達成し、心から満足するサービスを目指す」ことを掲げるとともに、特に以下の５つのCore Valuesを大切に考えております。１．相手の成果を第一に考えよう２．自ら一歩踏み出そう３．もっと高い山から景色を見よう４．変化を楽しもう、変化を起こそう５．誠実・素直であろう (2）経営戦略 当社グループは(1)に掲げた経営方針のもと、「企業における人材ニーズ」と「人材」のマッチングプロセスを最適化することを事業領域と考え、この実現のために以下の経営戦略を行ってまいります。 ① サービス価値の拡充とプロダクトの拡充・サービス価値の拡充として、PORTERSの利便性を向上させるオプションの開発やシステムの安定的な稼働のためのシステム投資などPORTERSの機能向上に取り組む。・プロダクトの拡充として、潜在的な顧客ニーズに応えられるようなPORTERS以外の新製品の開発に取り組む。 ② マーケティング及びセールス体制の強化・既存のデジタルマーケティング施策に加え、メディアへの広告展開や、異なる媒体への広告施策に取り組む。・営業人員の拡充や教育体制を強化することにより、大口ID利用企業の顧客化に取り組む。 ③ 顧客接点の強化・オンボーディング（注１）及びカスタマーサクセス（注２）を強化することにより、PORTERSのアップデート情報を含めたPORTERSの最新情報を既存顧客に適時に通知するとともに、同一顧客内の他部署への当社サービスの促進及び有料オプションの利用を促進させる。 （注１） PORTERSのユーザーがシステムの利用方法を適切に理解し、そのサービス価値を享受できている状態。 （注２） 顧客の成功のためにPORTERSのユーザーへ能動的に関与すること。 ④ 海外展開の本格化・サービス拠点の展開や、現地企業等との業務提携及びマーケティング施策を実施することにより顧客拡大を進めていくこと。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、HR-Tech事業におけるPORTERSの販売を主力事業として展開しており、PORTERSのID数（※）を伸長させることが企業価値の向上に繋がると考えられることから、PORTERSのID数及びその財務的な成果である売上高を重要な経営指標と位置付けております。また、持続的な成長のためには、事業活動で獲得した原資をもとに新規投資を行うことが重要とも考えているため、投資の原資としての営業利益も重要な経営指標として位置付けております。※ ID数とは、「PORTERS」有料稼働ID数のことを指します。 (4）経営環境 当社グループでは、主に人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社に対して人材マッチングクラウドサービスを提供しております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の市況やそれらの事業を営む会社のITへの投資意欲が経営環境を分析するに当たって重要な要素と考えております。当社がサービスを提供する日本国内のHR-Tech事業の顧客は、有料紹介事業及び労働者派遣事業のどちらかもしくは両方に属しております。日本国内における有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場につきましては、2020年から2023年にかけてそれぞれ、約59％増（2023年度 届出手数料：832,531百万円）、約18％増（2023年度 売上高9,050,000百万円）と拡大を続けております。有効求人倍率の年間平均においても、2020年の1.10倍から2023年は1.29倍と増加しており、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い回復傾向にあります。このことから、当社がサービス提供するHR-Tech事業の顧客が属する有料紹介事業及び労働者派遣事業の市場規模は維持もしくは拡大することが見込まれます。これらを踏まえ、当社が提供する業界の規模につきまして、今後も一定規模の維持、拡大することを見込んでおります。項目2020年2021年2022年2023年有料紹介市場届出手数料（注）１522,174百万円629,817百万円768,163百万円832,531百万円労働者派遣市場年間売上高（注）２7,647,700百万円8,236,300百万円8,764,600百万円9,050,000百万円有料職業紹介事業所数（注）１26,20827,56928,10429,171労働者派遣提出事業所数（注）２42,06543,04243,11241,793有効求人倍率（注）３1.10倍1.16倍1.31倍1.29倍（注）１．出典：厚生労働省 職業紹介事業の事業報告の集計結果について（注）２．出典：厚生労働省 労働者派遣事業の事業報告の集計結果について（注）３．出典：厚生労働省 職業安定業務統計 一般職業紹介状況 当社製品は、他の事業会社が提供するCRM（Customer Relationship Management）システムと競合する可能性があるものの、当社は創業以来20年間以上、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等の人材業界に特化したサービスを提供しており、その中で得られた業界に対する深い知識や豊富な経験を競争優位性の源泉として、事業を継続して参りたいと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。① サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得 当社グループはこれまで人材マッチングサービスを一貫して提供してきたことから、安定した顧客基盤の構築は出来ており、人材サービス業界における認知度は高いものと考えております。一方で、国内の主要地域及びアジア各国の販売網のさらなる拡大を行っていくためには、当社グループのサービスの認知度をより一層向上させ、当社グループのサービスが新規顧客に円滑に導入されることを強化していくことが重要な課題であると認識しております。新たな拠点の開設やデジタルマーケティングの強化により当社グループのサービスの認知度をより浸透させるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ② 開発スピードの強化 当社グループが展開する既存サービスの新機能のリリースや海外市場へのサービス展開を迅速に実行していくためには、製品の開発体制を強化し、開発スピードを高い水準に維持することが重要な課題と認識しております。当社グループの開発部門における優秀な人員の確保や、開発プロセスの改善を行うことによりその実現に努めてまいります。 ③ 新規事業の早期収益化 企業価値の持続的向上を実現するためには、既存サービスにおける付加価値の向上に加え、積極的に新規事業の研究開発・育成を行うことが重要な課題と考えております。しかしながら、新規事業は初期段階においては収益に対して費用が先行することから、事業として十分な利益を獲得できない期間が長期化する可能性もあります。既存事業の顧客基盤を活用するとともに、自社での営業活動を積極的に行うことによって新規事業の早期収益化に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが今後サービスの向上や業容の拡大をするためには、内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社では、事業規模に応じた適切な人員の確保に努めるとともに、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ システムの安全性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼働の確保は重要な課題と認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー環境の強化や、システム安定稼働のための人員確保に努めてまいります。 ⑥ 財務上の課題について 当社グループでは毎期の事業活動で獲得した利益を原資としてシステム投資等を行うこととしており、安定的に利益を計上している現状においては、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。今後も当該方針のもとに事業活動を継続してまいりますが、新製品の開発や海外市場への展開に当たっては、多額の資金需要が生ずることも想定されます。そのような資金需要が生じた場合でも自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要 ヘ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではありません。(1）当社グループの事業環境に関するリスク等① 人材サービス業界の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループがHR-Tech事業において提供する人材マッチングクラウドサービスは、人材紹介会社や労働者派遣会社等の人材サービス会社を重要な顧客としております。これらの企業の業績は転職市場における転職動向や一般企業の派遣社員に対する派遣需要等の動向に左右され、有効求人倍率の低下や失業率の上昇等により労働市場が悪化した場合、PORTERSの契約ID数が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 HR-Tech事業が属する人材マッチングビジネス向けCRM（Customer Relationship Management）市場は、人材サービス会社を主要な顧客としており、人材サービス分野に対する深い知識や豊富な経験が必要であることから、新たな市場参加者が積極的に参入する脅威は高くないと判断しております。しかしながら、ITやインターネットを用いたサービスは常に進化し続けており、当社製品に代替する製・商品又はサービスが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業内容に関するリスク① 特定のサービスに依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、HR-Tech事業の主力製品であるPORTERSの売上が売上の大部分を占めております。当該事業のサービス内容の向上や安定的にサービスを供給できる体制の確保に努めるとともに、新規事業の創出に取り組んでおりますが、アクセス障害等によりサービスを長期間にわたり提供することができなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 解約について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 HR-Tech事業の主たるサービスであるPORTERSはリカーリング型のサービスとして、長期的に利用されることを想定しておりますが、顧客の事業環境の変化等により、契約の更新がされない又は中途解約が行われる可能性があります。当社では、カスタマーサクセスサポートを継続的に実施するとともに、顧客の要望を吟味の上、PORTERSの機能拡充を行うことにより顧客維持に努めております。しかしながら、顧客の人材サービス事業からの撤退や、当社製品に対するニーズの低下により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に研究開発投資を実行し、その成果を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。新規事業については、市場動向の分析、収益化のスケジュールの策定、事業のモニタリング等により投資額が回収できないリスクの低減を図っております。しかしながら、新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間が必要となることが予想され、また、予測困難な事象の影響による収益化の遅延や追加コストの支出が発生することも想定されるため、開始した新規事業が期待した成果に結びつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開のリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループでは、経営戦略の一環としてアジアを中心とする海外市場において事業を展開しております。海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムに関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループでは、インターネット環境を利用して各種サービスを提供しておりますが、人為的ミス、ネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があり、また、ソフトウエアの不具合によりサービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があります。当社グループでは過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。また、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、製品の不具合の発生可能性を低減させております。しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新への対応について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの事業領域であるHR-Tech市場は近年目覚ましい発展を遂げており、技術革新の速度が極めて速いという特徴を有しております。当社では適切なIT人材の確保や社内の開発体制を充実させることにより、新技術への対応が可能な製品開発に努めておりますが、顧客ニーズに見合う技術のキャッチアップに遅れ、技術革新に適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）訴訟及び知的財産権に関するリスク等① 訴訟リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、法令違反行為を防止するための内部管理体制を構築し、役職員への研修によるコンプライアンス意識の醸成等を通じて法令順守を徹底させることに努めております。現時点では、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生して訴訟を提起された場合、その内容及び結果によっては多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商標権、特許権等の知的財産権を侵害するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、知的財産権についてはコーポレートユニットによる一元的な管理を行うとともに、知的財産権の侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、第三者の知的財産権を侵害しないように努めております。しかしながら、万一にも知的財産権の侵害をしてしまった場合には多額の損害賠償金の支払いが必要となり、あるいはレピュテーションの悪化を通じて売上が減少するなどして当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業運営にあたり個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく個人情報保護方針を策定し、管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制等に関するリスク① 特定の人物に依存するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の代表取締役社長西森康二及び取締役副社長御子柴智美は、創業当初より経営戦略の策定や事業活動の推進において重要な役割を果たし、当社グループの経営は両者を中心に行われてきました。両者は、当社グループの経営方針の策定や事業戦略の構築、海外展開等において重要な役割を果たしているとともに、提出日現在において上位株主でもあります。当社グループは、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により両者の経営方針に重大な齟齬が生じた場合や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが取締役を退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループのサービスの更なる向上や社内管理体制の強化のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。採用面ではダイレクトリクルーティング等を用いて積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションや従業員持株会を用いたインセンティブ制度の導入により離職を防止することに努めておりますが、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は小規模な組織であり、経営資源の効率的な配分を図るために内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、体制の構築が適時適切に進捗しなかった場合には、事業運営に影響を及ぼすとともに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）その他① 配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は株主に対する利益還元が経営上の重要課題と認識しております。しかしながら、現在は事業の成長過程にあることから、内部留保の拡充による財務基盤の強化や収益基盤の確立に繋がる新規事業への投資を積極的に実施することが企業価値向上に結び付くものと考えております。将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：大、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中 当社では、役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ③ 当社株式の流通株式比率について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、2025年12月末現在において29.1％にとどまっており、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出の要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。 ④ 自然災害、事故及び感染症発生により業務継続に影響を及ぼすリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の事業活動においては、クラウドサービスの提供にあたってコンピュータシステムおよびネットワークシステムを活用しております。セキュリティの強化、データのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対応策や感染症発生時における対応策を講じていますが、これらの対応策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故によるシステムトラブルや世界規模での感染症の流行等が発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな回復に伴い順調に推移しております。一方で物価の上昇や米国の政策動向、国際情勢の不安定化等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献するというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営等を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,137百万円（前期比11.2%増）、営業利益358百万円（前期比8.5%減）、経常利益368百万円（前期比5.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円（前期比51.8%減）となりました。 報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （HR-Tech事業） 当連結会計年度において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、PORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。また、従来までの各種オンラインセミナーの実施に加え、初の大型イベントである「PORTERS DAY」の開催等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。また、PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2025年12月末時点で有料ユーザーID数は16,566IDとなりました。 この結果、HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は2,126百万円（前期比12.8%増）、セグメント利益は466百万円（前期比5.9%減）となりました。 （Global HR-Tech事業） 当連結会計年度において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりましたが、案件数の減少に伴い売上高は前期比で減少しております。また、求人媒体であるatB Jobsについては、有料求人掲載プランの販売を開始するとともに、求職者の登録情報に基づき自動で求人を紹介するレコメンドジョブ機能を実装するなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。 この結果、Global HR-Tech事業における当連結会計年度の売上高は11百万円（前期比70.3%減）、セグメント損失は109百万円（前期はセグメント損失104百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主に、当社連結子会社である株式会社KIKAN flexにおける第三者割当増資等による現金及び預金107百万円の増加、売上高の増加に伴う売掛金58百万円の増加等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、533百万円となりました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定158百万円の増加、のれんの減少81百万円等によるものであります。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、288百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等34百万円の減少、賞与引当金20百万円の増加等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおける第三者割当増資等による非支配株主持分198百万円の増加等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて107百万円増加し、928百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の収入（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益245百万円の計上、減損損失66百万円の計上、関係会社株式評価損30百万円の計上、法人税等の支払額193百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出（前年同期は244百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出206百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の収入（前年同期は1百万円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入210百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出45百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社グループの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）HR-Tech事業2,126112.8Global HR-Tech事業1129.7合計2,137111.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は2,137百万円となりました。これは主に、マーケティング活動及び営業活動を積極的に実施したことによる新規顧客の獲得によりID数が増加したこと等により、当連結会計年度末のID数が16,566IDとなったことが要因です。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は536百万円となりました。これは主にシステムの安定稼働のための運用保守費用が増加したこと等によります。この結果、売上総利益は1,601百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,242百万円となりました。主な要因としては、人員確保および定着を目的とした賃上げや人員増加によるものです。この結果、営業利益は358百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は9百万円、営業外費用は0百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は368百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失は122百万円となりました。また、当連結会計年度における法人税等合計は156百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。 当該指標の推移については以下の通りであります。単位：百万円 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高1,1001,2901,5871,9232,137営業利益222338377391358ID数(※１)計画数9,75110,23211,52914,78717,372実績数9,93711,06712,69714,80216,566差異数(※２)1868351,16815△806※１：期末時点の「PORTERS」の有料稼働ID数となります。※２：2021年12月期及び2022年12月期は、顧客の事業環境が回復傾向であったことに加え、積極的なマーケティング活動への投資により新規顧客の獲得が順調に進んだため計画数を上回っております。2025年12月期は、新規顧客における納品時期の翌期への後ろ倒し等により、計画数を下回っております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要が生じるものとしては、人件費、外注費、広告宣伝費、地代家賃等の運転資金のほか、事業拡大に伴う採用活動のための採用費であります。財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR-Tech事業及びGlobal HR-Tech事業の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR-Tech事業セグメントは、雇用創出産業及び雇用創出ビジネスパーソン向けのクラウドサービスを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 Global HR-Tech事業セグメントは、当社グループの海外拠点を活用したオフショア開発事業や海外における求人媒体の開発・運営などを通じて雇用に貢献する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注） HR-Tech事業Global HR-Tech事業計売上高 外部顧客への売上高1,886371,9231,923－1,923セグメント間の内部売上高又は振替高271010△10－計1,888441,9331,933△101,923セグメント利益又は損失（△）495△104391391－391セグメント資産1,4492041,6531,653－1,653その他の項目 減価償却費（のれん以外）5066－6のれん償却額－202020－20のれんの当期末残高－818181－81有形固定資産及び無形固定資産の増加額2255231231－231（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額（注） HR-Tech事業Global HR-Tech事業計売上高 外部顧客への売上高2,126112,1372,137－2,137セグメント間の内部売上高又は振替高3192222△22－計2,130302,1602,160△222,137セグメント利益又は損失（△）466△1093573571358セグメント資産1,844381,8821,882△71,875その他の項目 減価償却費（のれん以外）911111－11のれん償却額－202020－20のれんの当期末残高－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1801182182－182（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本バングラデシュ合計9414 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本バングラデシュベトナム合計8009 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） HR-Tech事業Global HR-Tech事業全社・消去合計減損損失－66－66 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。・人材育成方針 当社グループの持続的な成長や企業価値向上を実現する上で、人材は競争力の源泉であり、最も重要な経営資源として、人材の確保及び育成を行っております。また、当社グループでは社員一人ひとりが自身のキャリアを長期にわたって発展させるための取り組みを行っており、定期的にキャリア目標の設定を行い、それに基づいた個々の活動計画を作成しています。この活動計画には、新しい技術や業務知識の習得だけでなく、リーダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルの育成も含まれております。 ・社内環境整備に関する方針 従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。 具体的には、時短勤務制度、在宅勤務制度等を通じた柔軟な働き方への支援や、産前・産後休業を取得した社員が早期に職場復帰して業務に継続的に取り組めるよう支援を行い、多様な人材が活躍できる組織を構築し、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理の統括機関としてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、主要なリスク及び機会について識別、評価、管理しております。さらに、当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。当社グループのリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｃ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループは、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを行っていく必要があると認識しており、今後、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。なお、当社ミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、当社の女性管理職の比率は約３割となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のミッションである「Matching, Change your business」の実現のためには、サービスの向上、業容拡大、持続的な成長と企業価値の向上が不可欠です。それらの達成のためにも、内部統制の有効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題と認識しており、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する組織体制の構築に努めて参ります。また、自社のみならず、株主、顧客企業、取引先及び従業員等のステークホルダーの立場を尊重するとともに、法令遵守の徹底に努めていくことも重要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年３月26日開催の第23期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 イ 取締役会 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、経営の意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催することになっております。 ロ 監査等委員会 当社の監査等委員会は社外取締役３名からなり、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することになっております。また、監査等委員は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めることなどにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査室の内部監査担当者とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。 ハ 会計監査人 当社は、そうせい監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な監査を受けております。 ニ 内部監査室 当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者が、「内部監査規程」に基づき実施しております。また、内部監査と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ホ 指名・報酬委員会 取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。 指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申し、また取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針等の内容について審議の上、取締役会に答申いたします。 委員会は、社外取締役が委員長を務め人数は３名で構成しています。メンバーは、以下の通りです。委員長：中村 恒一（社外取締役）、委員：佃 勇吾（社外取締役）、西森 康二（代表取締役社長） ヘ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会 当社の経営に悪影響を及ぼすおそれのあるリスクの低減及びコンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。両委員会は、代表取締役を委員長、各取締役を委員として構成されており、それぞれ四半期に１回開催しております。 当社の取締役会又は監査等委員会の構成メンバー及び出席メンバーは、以下の通りであります。（◎：議長、〇：構成メンバー）役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役社長西森 康二◎ ◎取締役副社長御子柴 智美〇 〇常務取締役三ツ井 健〇 〇取締役天野 竜人〇 〇社外取締役（非常勤）中村 恒一〇 〇社外取締役（常勤の監査等委員）清水 有滋〇◎〇社外取締役（監査等委員）長尾 二郎〇〇〇社外取締役（監査等委員）佃 勇吾〇〇〇 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役（監査等委員を除く）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の８名で構成される取締役会設置会社であり、かつ監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成される監査等委員会を設置する監査等委員会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会及び取締役に業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行から独立した監査等委員である取締役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分に牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断しております。また、監査等委員会の構成員である３名全員が社外取締役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。 １．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、ポーターズ行動規範に基づき誠実かつ公正な行動に努める。・取締役会は、取締役会規程、組織管理規程等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。・コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンスの状況は定期的に開催されるコンプライアンス委員会を通じて、取締役、監査等委員及び各グループの責任者に対し報告を行う。各グループの責任者は、グループ固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。・内部監査規程に基づき、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、各グループの業務執行やコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。・内部通報制度を導入し、社内規則、法令違反行為及び企業倫理違反行為等の発生を未然に防ぐとともに、それらの行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、文書管理規程、稟議規程等に基づき、適切に保存及び管理する。・取締役は、いつでもこれら保存された文書等を閲覧できる。 ３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、当社及び子会社に影響を及ぼす可能性のある、事業環境、事業内容、コンプライアンス、個人情報、サービス品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、リスク管理規程を整備するとともに、リスクを定期的に見直す。・リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置する。リスクの識別及びその対応策の策定はリスク管理委員会が行い、取締役及び各グループの責任者に対して報告を行う。・内部監査室は、各グループのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎月１回の定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各グループにおいては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。・各グループの責任者は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。・各グループにおいては、組織管理規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、業務の迅速性および効率性を確保する。 ５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、関係会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」を定める。子会社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に対する体制として、「関係会社管理規程」に基づき当社に報告する体制を整備する。・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については当社への事前協議を行う。また、子会社の財務状況や業績状況等について報告を求める。・監査等委員会は、子会社に対して、重要書類の閲覧や重要会議への出席等を通じ、業務執行状況を定期的に監査する。また、当社の内部監査室が子会社の内部監査を行い、子会社の業務活動全般が適正に行われているか確認・指導を行う。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。・監査等委員会は、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、補助使用人の人事異動、人事評価等に対する監査等委員会の同意権に係る事項等の明確化を図ることにより、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保に努める。 ７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委員会から報告を求められた事項について速やかに報告する。・監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができる。・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査等委員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。・法令違反行為等の内部通報をした社員に対し、内部通報をしたことを理由としていかなる不利益をも課さないことを内部通報運用規程に明記し周知徹底する。 ８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員会の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。 ９．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。・監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図る。 ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否するものとすることを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。・管理部門を反社会的勢力に係る対応についての所管部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。・反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関の協力を要請し、有事の際の協力体制を構築する。 ｃ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、持続的な成長を確保するために「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定めており、リスク管理及びコンプライアンスの統括を目的とした、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会をそれぞれ年４回開催し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 ｄ．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の解任の決議要件 当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ｇ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（これらの者であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ｈ．責任限定契約の締結 当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について 当社は、2024年３月26日開催の第23期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、2024年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。経営戦略と連動し持続的な成長を推進することで、中長期的な当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の対象取締役の報酬の決定に際しては職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 具体的には、対象取締役の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、以下の方針に従い決定いたします。 １. 基本方針 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、社外取締役以外の取締役については固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬等としての譲渡制限付株式、社外取締役については固定報酬としての基本報酬により構成されております。 ２. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の金銭報酬枠は年200百万円以内であります。 ３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含みます。) 当社の取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象となる取締役に対して、基本報酬(金銭報酬)とは別に金銭債権を支給し、当社普通株式を発行または処分いたします。対象となる取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位に応じて決定するものとしております。当該譲渡制限付株式については、一定期間の譲渡制限期間（1年間）が付され、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬枠は取締役の金銭報酬枠とは別に年50百万円以内とし、支給する当社普通株式の数は年7,500株以内としております。なお、業績連動型の報酬は存在しておりません。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬の額と非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額の割合は、当社の業績および業績への各人の貢献度、社会情勢など諸般の事情を考慮し決定いたします。 ５. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき任意の指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、決定方針に基づき決定することにあります。 これらの権限を委任した理由は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにあります。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的にその決定を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。指名・報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は原則として独立社外取締役より選定いたします。 地位及び担当氏名取締役（社外取締役）中村 恒一（委員長）取締役（社外取締役、監査等委員）佃 勇吾代表取締役社長西森 康二b. 監査等委員である取締役の報酬について 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬（金銭）により構成され、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、その職務と貢献度を考慮して、監査等委員会の協議により決定いたします。 c. 取締役の報酬等に関する株主総会決議について 当社の役員報酬等の額は、2024年３月26日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額200百万円以内（ただし使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決定しております。 また、2024年３月26日開催の第23期定時株主総会において、上記の役員報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は7,500株を上限とする決定をしております。ただし、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役を退任した場合、その他一定の事由が生じた場合には、対象取締役に割当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）119104－14144監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員2121－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）HR-Tech事業104（11）Global HR-Tech事業40（10）合計144（21）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しておりますが、主としてPORTERS ASIA VIETNAM Company Limitedを連結子会社としたことによるものです。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）77（11）36.04.47 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱atB（注）２東京都渋谷区10百万円Global HR-Tech事業66.8役員の兼任あり。ATB LAB Ltd.（注）３ ４バングラデシュ500千タカ同上98.0（98.0）－PORTERS ASIA SG PTE. LTD.（注）２シンガポール300千シンガポールドルHR-Tech事業100.0役員の兼任あり。㈱KIKAN flex（注）２東京都港区300百万円同上65.0役員の兼任あり。PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナム4,690百万ベトナムドン同上100.0役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で179百万円となっております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資、海外事業展開の財源及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、HR-Tech事業において、マッチング最適化のためのアルゴリズムの研究及びその製品化のための開発投資や、PORTERSの追加機能開発のための開発投資を行っており、当連結会計年度の研究開発費は106百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)HR-Tech事業本社設備ソフトウエア8024225577(11) （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。３．本社建物は賃貸物件であり、年間支払賃借料は34百万円であります。４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱KIKAN flex本社(東京都港区)HR-Tech事業ソフトウエア－－－395395－(－) （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2024年３月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、３名全員が社外取締役であります。監査等委員３名は監査等委員会監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役会の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況についての監査を行っております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、必要事項の決議、審議、及び情報共有を図っております。 また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に三様監査の会議を実施し、各監査の状況や結果等について情報交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 なお、社外取締役佃勇吾氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 監査等委員会氏名開催回数出席回数清水 有滋12回12回長尾 二郎12回12回佃 勇吾12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります また、常勤監査等委員の清水有滋の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査等委員会への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。 ② 内部監査の状況 当社では、内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査担当者は監査等委員及び会計監査人と定期的に情報交換を実施するとともに、内部監査の結果を取締役会に報告することとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称そうせい監査法人（注） 当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は、2025年3月25日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 久保田 寛志氏指定社員 業務執行社員 中嶋 教晶氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、そうせい監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。 ｇ．監査法人の異動当社は2025年3月25日開催の第24期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。第24期(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) 有限責任 あずさ監査法人第25期(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日) そうせい監査法人なお、臨時報告書(2025年2月21日提出)に記載した事項は次のとおりであります。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称そうせい監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人(2）異動の年月日2025年３月25日(第24期定時株主総会予定日)(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2022年６月14日(4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年３月25日開催予定の当社第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性を総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。 そうせい監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・独立性・監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28-28-連結子会社----計28-28-（注） 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、そうせい監査法人に対する監査報酬17百万円、有限責任 あずさ監査法人に対する監査報酬10百万円を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査等委員会の同意を得ております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2001年８月人材紹介会社向け管理システムの提供を目的として有限会社ポーターズを設立2002年３月有限会社ポーターズからポーターズ株式会社に組織変更2002年９月「PORTERSプロ・エージェント」ASPサービスを開始2004年２月「PORTERSプロ・エージェント」パッケージを販売開始2009年２月人材紹介ビジネス支援マガジン「ポーターズマガジン」を創刊2012年４月人材ビジネス向けクラウドサービス「PORTERS HR-Business Cloud」をリリース2014年８月シンガポールに現地法人Porters Global PTE. LTD.を設立2015年４月人材紹介業向けのテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud エージェント」をリリース2015年５月PORTERS HR-Business Cloud導入・運用コンサルティングサービスをリリース 労働者派遣業向けテンプレート「PORTERS HR-Business Cloud スタッフィング」をリリース2019年８月当社への業務移管に伴い、シンガポール法人Porters Global Pte. Ltd.を清算2020年２月大阪営業所を開設2021年３月シンガポールに現地法人PORTERS ASIA SG PTE. LTD.を設立2022年４月「PORTERS HR-Business Cloud」のサービス名称を「PORTERS」に変更 AIによるスカウト代行サービス「PORTERS Assist」をリリース2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年８月ベトナムに現地法人PORTERS ASIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2023年10月株式会社atBの株式を取得し子会社化2024年７月株式会社KIKAN flexを設立