株式会社ＰＯＰＥＲ

３【事業の内容】(１)ミッション当社は、少子化や慢性的な労働力不足に直面する教育業界において、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、教育現場における本質的な価値創出を阻害する構造的課題の解決を目指しております。現在の教育現場では、講師等(注１)が煩雑なバックオフィス業務に追われ、生徒一人ひとりと向き合う時間や心理的な余裕が不足しているという課題があります。当社は、学習塾を中心とする教育事業者等(注２)が抱えるアナログな業務プロセスを、教育事業者等向けSaaS(注３)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」を通じてデジタル化（DX）(注４)することで、現場の生産性を向上させております。これにより、講師等が本来の価値である「教える時間」に専念できる環境を創出しております。2025年１月に迎えた創業10周年を契機として、当社は創業当時からのビジョンをさらに進化させ、ミッションを「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」へと刷新いたしました。これは、業務の効率化という「手段」の提供に留まらず、教育を通じて生徒、保護者及び講師等のステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすという価値へのコミットメントを明確にしたものです。当社は、「教える」という行為の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。このミッションのもと、学習塾領域で培った知見を習い事教室や学校領域へと横断的に展開し、教育に関わる全ての人の可能性を最大化する「教育プラットフォーム」の構築を推進してまいります。なお、当社の事業は、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (２)サービス概要当社は、学習塾を中心とする教育事業者等のバックオフィス業務における生産性向上及び、教育の質の根幹となるコミュニケーションの最適化を実現するSaaS型サービスを開発・提供してまいりました。中核サービスであるSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」（2015年12月リリース）は、教育事業者等の煩雑なバックオフィス業務の効率化のみならず、保護者との円滑なコミュニケーションをデジタル化し強化する機能を有しております。当社は「Comiru」を基盤とし、顧客の多様なニーズに応えるべく、以下のとおり、機能拡充とサービス領域の拡大を推進してまいりました。機能拡張サービス2020年には、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業および自宅学習の支援に特化した「ComiruAir」、並びに講師等の労務管理・コミュニケーションを支援する「ComiruHR」をリリースし、教育現場のデジタル化を多角的に支援する体制を構築しました。M&Aによる顧客基盤の承継2024年５月には、株式会社ティエラコムより、長年の実績を有する学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を承継しました。これにより、強固な顧客基盤を獲得するとともに、幅広いユーザーニーズに対応する体制を強化しております。フィンテック領域への展開2025年１月には、教育事業者等の大きな経営課題である請求・決済業務を効率化する「ComiruPay」をリリースしました。本サービスは、利便性の向上を通じて既存顧客の利便性を高めるだけでなく、決済手数料を通じた新たな収益源の構築と、スイッチングコスト（他社サービスへの乗り換え障壁）の向上に寄与しております。これらのサービス群を有機的に連携させることで、教育事業者等の経営効率化を全般的に支援する「教育プラットフォーム」としての価値提供をさらに加速させてまいります。各サービスの収益モデルは以下のとおりです。サービス名プラン名初期費用月額費用①(単価)月額費用②(基本料金)追加料金－－－－30,000円(教室単位)300円/生徒－－応相談500円/生徒－－ 30,000円(教室単位)－3,000円～（3,000分）※500円（500分） －300円/講師－－－決済手数料58円/件500円(教室単位)口座登録手数料250円/件 100,000円(法人単位)858円/生徒－－※分数カウントは参加生徒と講師全ての利用時間の合算となります（例:60分の授業に講師１人、生徒３人参加の場合は240分利用）。 「Comiru」サービスの収益モデルは、教育事業者等がサービス導入時の初期費用、及びその後利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用によって構成されております。 ① SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」バックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニケーション強化のために、教育事業者等に活用して頂くSaaS型サービスです。教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。教育事業者等は、以下の機能を活用することにより、バックオフィス業務に費やした作業時間や関連コストの削減が期待できます。また、各種経営数値を迅速に集計することができるようになり、早期の意思決定ができるようになります。さらに、教育事業者等は、「Comiru」を通じて保護者向けには生徒の教育事業者等での勉強の様子や進捗、今後の学習計画、及び教育事業者等からのお知らせ等を従来の手紙配布よりもタイムリーに配信することが可能となり、保護者満足度の向上に繋がることが期待できます。本書提出日現在において、「Comiru」は、教育事業者等の事業規模、利用されたい機能に応じて、「Comiru FREE」、「Comiru BASIC」及び「Comiru PRO」の３プランを提供しております。「Comiru FREE」に関しては、デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに提供する無料のサービスであり、Web申込み（エントリーフォーム）の作成、見込み顧客管理、口コミ収集＆掲載などの生徒集客機能にフォーカスしたサービスです。「Comiru PRO」に関しては、大手教育事業者等向けに基幹システムの機能を提供するサービスであり、一般的に在籍生徒・契約情報・問い合わせ数、請求情報、退塾数、弟妹通学率など、多岐に渡るデータを各教室で保有・管理していましたが、全データを１つのサービスで包括的に本部が一元管理することで、各教室のデータをリアルタイムで集計することが可能となりました。その結果、教室間での数値比較を通じて、状況の芳しくない教室のフォローが可能となります。これらにより、導入教育事業者等における業務時間の短縮と運営コストの低減、経営の意思決定の迅速化、及び保護者とのコミュニケーション強化による満足度の向上を実現することが可能となります。●コミュニケーション機能：専用アプリ＆LINE連携専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマホに直接伝達指導報告書・お知らせテンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成することができるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認可能入退室管理教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有面談予約記録・管理入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理●業務改善機能：請求書教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能口座振替保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済(注５)。教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結成績管理生徒ごとのテストの結果をデータ管理。保護者にテスト結果のデータを報告することも可能。保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能であり、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易カード決済クレジットカード決済にかかる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%(注６)で提供。これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済を導入可能。また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能座席管理授業のコマ管理をサポート。季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減分析保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。教育事業者等へのアラート機能の設定により、退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能学習進捗管理各学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒のコメントのやり取りが可能。共同購買コピー用紙や文房具など教育事業者が教室運営に必要な各種備品を大手備品サプライヤーと連携して、割引価格にて購入できる。●生徒集客管理機能：見込み顧客管理見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能口コミ収集＆掲載入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能Web申込みホームページに申込フォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客への対応が可能 ② オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」オンライン授業及び生徒の自宅学習をサポートするSaaS型サービスです。教育事業者等における利用教室数及び利用時間に応じて教育事業者等から利用料を頂戴しております。通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要があります。この課題に対し、教育事業者等は「ComiruAir」の以下の機能の利用及び「Comiru」との機能連携により、オンライン授業の利用だけではなく、授業の前後の業務をオンライン化することができ、より効率的なオンライン学習運営を実施することが可能となります。授業自体も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能となり、講師等と生徒が１対１の個別指導に近い環境を実現することができます。また、生徒の自宅学習のサポートとして、動画コンテンツの視聴履歴の記録や理解度テスト、問題集の質疑応答も「ComiruAir」を通じて応対することが可能となります。 ●オンライン授業機能：個別対応特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替等を行うことが可能レッスン通知教育事業者等でレッスン作成時に、生徒個別に授業のURLを送る必要なく、自動で生徒へ通知オンライン面談保護者面談の予約と実施及び記録は、全てオンライン上で実施●自宅学習支援機能：学習支援ルーム生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応可能。また、対応履歴は保護者にも通知動画レッスン動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施可能 ③ 講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」講師等のシフト調整、給与労務の集計、及びこれらに関連するコミュニケーションを効率的に行うSaaS型サービスです。教育事業者等における利用講師等ID数に応じて利用料を頂戴しております。教育業界の勤務形態に最適化されていない一般的な勤怠管理ツールの場合、教育事業者等に特有の授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となります。「ComiruHR」の以下の機能を利用することにより、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理への「ComiruHR」による一元管理が可能となります。●労務管理機能：シフト管理＆教室入退室管理講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録などの教育事業者等特有の勤務体系に対応講師等の給与計算のアシストコマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて給与計算の基礎となる支給額を自動で算出し、社会保険料や各種税金などの控除額を別途算出していただくことで、給与明細への反映や電子で送付可能講師等連絡講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。既読／未読が確認可能 ④ 請求・決済管理サービス「ComiruPay」教育事業者等の請求・決済業務を効率化するComiru独自の口座振替サービスです。教育事業者等における授業料・利用料等の集金件数に応じて利用料を頂戴しております。塾・スクール運営において、毎月の請求業務は欠かせません。しかし請求業務には、請求書類の作成や手書きの申込書の記入、金融機関への届出といった煩雑な手続が多く、重い事務作業負担が課題となっています。また口座振替等の集金手数料は、１件１件は少額でも塾・スクール運営においては毎月相応の負担となります。集金代行業者と提携したサービス提供により教育業界最安値水準の手数料を実現した「ComiruPay」をご利用頂くことで、決済コストの大幅な削減及び教育事業者の事務作業負担の軽減が可能となります。●「ComiruPay」により解決できること手数料コストの削減業界屈指の決済手数料の安さを実現、塾・スクール運営にかかる決済コストを大幅に削減し、教育事業者等の成長を力強く後押し保護者の口座登録の負担軽減24時間いつでもスマホやPCから口座登録手続を完了できるため、金融機関への書類提出等の手間が一切不要。時間や場所を選ばずに手続を進められるため、忙しい保護者の満足度向上にも貢献請求業務の効率化請求書作成や未収対応などの手間を減らし、事務作業時間を大幅に削減。手入力ミスも防ぎ、講師等は生徒指導や保護者対応といった本来の業務に集中 ⑤ 学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」学習塾の営業支援及び業務効率化をサポートするSaaS型サービスです。教育事業者等における利用生徒のID数に応じて利用料を頂戴しております。学習塾が事務支援機能を活用することで、講師を重い事務作業から開放されることを期待できます。また、営業支援機能を活用することで、各種営業活動や意思決定が効率的に行うことができます。 ＜事業系統図＞ (３)「Comiru」サービスの特徴① 教育業界に特化したサービスのUI/UX(注７)教育業界の業務管理の特性、あるいは煩雑さから業界横断型のSaaS型サービスでは、最適な管理が難しく、UI/UX面において、改善の余地が残っている状況です。当社は、教育業界に特化したサービスであり、とりわけ教育業界の中でもバックオフィス等の業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化し続けてまいりました。具体的には、当社代表取締役の栗原慎吾をはじめとする社内の学習塾経営経験者の知見に基づき、教育事業者の運営に最適な業務プロセスと各種機能や帳票のフォーマットを洗い出し、サービス化してまいりました。また、サービスローンチ後も、開発部門やカスタマーサクセス部門等を中心に、教育事業者等からの要望や改善要請を常にヒアリングし、絶えずアップデートし続けてきました。その結果、サービスローンチ当初は指導報告書の１機能のみの提供から、2025年10月末現在で教育事業者等の運営に必要な15機能まで拡大し、当社サービスの月間解約率は0.6％（2025年10月末現在）に留めることができました。② 教育事業者等の要望等に合わせたスピーディ且つ安定的な開発の実現今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、当社では、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法（注８）を採用しております。一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。国内のシステムインテグレーター(注10)が提供する受託開発サービスの多くは、ウォーターフォール型のスクラッチ開発(注11)で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターのほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。当社では、教育事業者等からの要望や改善要請のヒアリングを常に行い、当社サービスに欲しい機能や足りない機能などの情報収集を欠かさず、その要望等をスピードとテストを重視したアジャイル手法による開発で、且つアジャイル手法に不足している上流工程とテスト工程の作業を標準化した安定的なアジャイル手法によるシステム開発を実現しています。③ 教育業界における業務効率化・コスト削減及び売上向上への貢献教育事業者等が「Comiru」を導入することにより、保護者への連絡や請求、授業編成等のバックオフィス業務にかかる作業時間を削減することができ、請求書の送付、口座振替及びクレジットカード決済費用等の支出の削減も期待できます。また、教育事業者等の講師等は、上記業務効率化により捻出された時間を生徒への授業や、保護者とのコミュニケーションの活性化等の時間に充当することが可能となり、その取り組みにより、生徒及び保護者が教育事業者等に対して満足度の向上や信頼関係が構築され、生徒の継続学習期間の延伸、退塾率の低減が期待できます。④ 教育事業者等に寄り添った価格設定とAPI化(注12)によるシステムの拡張性従来の教育事業者等においては、個社ごとに独自のシステムを開発するしかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られる教育事業者等にとって、大きな負担となっていました。また、独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。こうした市販のソフトウェアは、価格的に安いものではなく予算の限られる学習塾には広く普及していなかったのが実情です。当社は、「Comiru」サービスを幅広い教育事業者等に利用して頂き、業務効率化を図って頂くために、生徒１名につき１IDを付与し、月額300円/ID（「Comiru BASIC」プラン利用時）とし、小規模の教育事業者等でも利用しやすい価格設定となっております。また、教育事業者等の社内業務のための独自のシステムやソフトウェア開発にかかる負担軽減及び当社サービスの導入ハードルの抑制のために、「Comiru」サービスの各機能をオープンAPI化しております。これにより、

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションとして掲げております。このミッションに基づき、学習塾を中心とする教育事業者等の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として開発・運営を行っております。なお、当社は「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」というミッションの実現に向けて、人員を増強して組織体制を整備するとともに、情報管理体制を強化し、「Comiru」及び「BIT CAMPUS」の安全性を担保する仕組みの改善、業界他社との連携等を通じて、同分野におけるサービス強化、新規事業の開発等に取り組んでいく方針であります。 （２）経営環境と経営戦略① 経営環境教育業界においては、少子化と慢性的な労働力不足に加え、市場環境の変化に対応するため、ICT活用による生産性向上とサービス差別化が喫緊の経営課題となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末普及が一巡し、教育現場のDXは「導入」から「利活用・定着」の実践フェーズへと移行しました。AIやIoTを活用した個別最適化された学習環境の提供や、業務効率化による労働生産性の改善は、教育事業者等が安定的な教室運営と持続的な成長を実現するための不可欠な要素として、その重要性が増しております。国立教育政策研究所が2019年12月に発表した調査によると、日本の学校教育の授業におけるICT（注１）の活用率はOECD諸国の中で最下位と極めて活用率が低い実態が明らかになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により、パソコンやタブレットを利用したオンライン学習が普及し、政府のGIGAスクール構想によりICT教材の導入が進んでいます。このような変化の中、株式会社船井総合研究所が2021年10月に行った調査では、民間教育の業務管理市場のポテンシャル（ユーザーがICTを使用した場合の最大市場規模。以下同じ。）が500億円程度、2026年以降の民間教育におけるICT市場のポテンシャルが2,000億円程度、民間教育及び学校教育におけるICT市場全体の市場のポテンシャルが3,500億円を超えると算出されています。特に、生徒数1,000名以下の中小塾等では、バックオフィス業務の多くがエクセルを用いたアナログ作業に依存しており、システム導入による効率化の余地が大きく、今後の普及率上昇に伴い、高い成長が見込まれます。なお、学習塾以外の教育業界においても、同様の傾向がみられるため、当社は、クラウド型学習塾向け業務管理システムの市場におけるリーディングカンパニー（注２）として、市場を引き続き牽引する役割を果たすことが重要であると認識しております。このような事業環境の中、当社は、中核サービスである「Comiru」を成長の牽引役として位置づけ、既存のサービスラインナップを含めた教育業界全体のDXを推進しております。当事業年度における「Comiru」の売上高は総売上高の約90％を占めており、当社の収益基盤を支えております。販売網については、「Comiru」売上高の97％を自社による直販で展開しており、特定の販売パートナーに依存しない安定した直接販売体制を構築しております。この体制により、顧客ニーズを迅速かつ正確に製品開発へ反映できることが、当社の強力な競争優位性の源泉となっております。顧客基盤については、学習塾が最大の収益源となっております。主力サービス「Comiru」及び既存サービス等を含めた学習塾を対象とする売上高は、総売上高の約90％を占めており、強固な事業基盤を形成しております。一方で、学習塾市場で培った高い利便性と汎用性を武器に、英会話教室、プログラミング教室、スポーツスクール等の習い事市場や、学校法人向けへの展開も着実に進めており、収益基盤の多様化を図っております。今後の成長に向けて、さらなる機能拡充に加え、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていくことで、教育業界における不可欠なインフラとしての地位を確立し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。② 経営戦略a. 顧客基盤の更なる拡大当社は、主力サービス「Comiru」を中心に、教育事業者等のDX支援を通じた強固な顧客基盤の構築を推進しております。当事業年度末における有料契約企業数は1,939社（前事業年度比14.8％）であり、創業以来、拡大トレンドを継続しました。顧客獲得施策においては、デジタルマーケティングやインサイドセールスの高度化に加え、当期は自社初となる大規模カンファレンス「ComiruDay」を開催しました。こうした取り組みは、ユーザー間の成功事例共有を促すコミュニティの形成に繋がり、既存顧客のロイヤリティ向上と、紹介案件の増加による顧客獲得コスト（CAC）の抑制を両立させております。また、中核の学習塾市場に加え、英会話・音楽教室等の習い事全般への展開が加速しております。今後は、教育業界における多角的なタッチポイントを活かし、潜在的なTAM（獲得可能な最大市場規模）へのアクセスを深めることで、ネットワーク外部性を伴った非連続な成長を目指してまいります。 （有料契約企業数の当社分類別内訳） （単位：社）分類名生徒規模数(注１)事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期大手塾5,000人以上2024年10月期121417172025年10月期17191919中堅塾300～5,000人2024年10月期78821071092025年10月期110113113119個人塾300人未満2024年10月期1,1771,2211,3671,4042025年10月期1,4211,4531,5031,515その他習い事－2024年10月期821061431592025年10月期183221255286合計2024年10月期1,3491,4231,6341,6892025年10月期1,7311,8061,8901,939（注）１．当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。２．上記内訳の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの有料契約企業が含まれております。３．上記大手塾の数値には、有料課金が開始されていない基幹システム等の開発工程の段階の顧客（２社）は含まれておりません。b. 顧客価値の最大化当社は、顧客のライフタイム価値（LTV）の最大化を重要戦略と位置づけ、プロダクトの多機能化と周辺領域へのサービス拡張を推進しております。当事業年度においては、新規顧客獲得の加速に伴う顧客構成の変化（小規模・中規模層の拡大）により、ARPU（1顧客当たり平均売上高）は一時的に軟化いたしましたが、高単価領域である大手教育事業者等向け「ComiruPRO」や「ComiruERP（注３）」の導入、及び基幹システム連携等のソリューション提案が奏功し、エンタープライズ領域でのシェアを拡大させました。また、当期より本格始動した「ComiruPay」は、教育現場の基幹オペレーションである決済・請求業務を垂直統合することで、顧客の利便性を高めると同時に、高いスイッチング・コストを構築し、将来的なARPUの底上げに寄与するクロスセル基盤の確立を目指しております。今後は、バックオフィス支援や保護者コミュニケーション領域での利便性をさらに追求し、システムパートナーの領域を超えて、顧客企業の経営課題を解決する総合プラットフォーマーとしての価値を高め、さらに、拡張性の高いプロダクト主導の収益モデルへと段階的にシフトしていくことで、開発および運用の効率性を高め、持続的な成長と安定的な収益構造の両立を実現してまいります。（注）１．「ICT」とは、「Information and Communication Technology」の略称で、情報・通信に関する技術の総称です。２．デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発行した「ミックITリポート2021年２月号 高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」において、当社「Comiru」が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.１を獲得しました。３．「ERP」とは、「Enterprise Resource Planning」（企業資源計画）の略で、「ComiruERP」は教育事業者等向けの基幹業務システムであり、請求・会計、人事、販売などの業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムです。当社のSaaS版「Comiru」と連携し、顧客のサーバーに個別にカスタマイズしたシステムを導入することで、教育事業者等のDX化を支援しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より多くの教育事業者等のバックオフィスの業務効率化に寄与し、講師等の「教える時間」を捻出することで、生徒の学習効果向上及び満足度向上、ひいては教育事業者等の企業価値最大化に貢献する思いであります。そのため、有料契約企業数、課金生徒ID数、ARPU、ARRを重要な経営指標として設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。また、当社の持続的な成長と安定的な収益を実現するために、投資効率を計る指標として広告宣伝費/売上高比率、顧客の解約率、及び売上総利益と営業利益率を重要な経営指標として確認しております。 項目事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期有料契約企業数（社）2024年10月期1,3491,4231,6341,6892025年10月期1,7311,8061,8901,939課金生徒ID数（千ID）2024年10月期3543604264442025年10月期459453485505ARPU（円）2024年10月期51,51649,61554,47654,3652025年10月期55,16050,85852,06151,816ARR（千円）2024年10月期833,954847,2281,068,1731,101,8622025年10月期1,145,7801,102,2021,180,7381,205,649広告宣伝費/売上高比率（％）2024年10月期4.24.25.04.52025年10月期3.23.93.84.9顧客の解約率（％） 2024年10月期0.40.50.40.42025年10月期0.40.50.60.6売上総利益（千円）2024年10月期171,835352,306559,409797,5922025年10月期263,010527,416781,2071,044,392営業利益率（％）2024年10月期5.35.03.96.82025年10月期18.417.215.912.6（注）１．「課金生徒ID単価」は、当事業年度より営業戦略上の観点から非公開としております。２．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制の整備当社の継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。② 情報管理体制の強化当社は、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や生徒情報、保護者情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。③ サービスラインナップの拡充及び事業提携による領域拡大現在、当社の収益基盤は「Comiru」サービスが中核をなしておりますが、更なる顧客単価の向上と収益機会の拡大を実現するため、重点領域への展開を加速いたします。既存の学習塾領域においては、大手事業者向けに「ComiruPRO」とカスタマイズ開発を組み合わせたパッケージ提案を強化し、高付加価値サービスの提供を推進します。加えて、「ComiruERP」の導入促進や、「ComiruPay」による請求・決済機能の強化を通じて、顧客の業務フローにおける当社サービスの占有率を高めてまいります。また、周辺領域への展開にあたっては、自社開発に留まらず、学習塾・スクール運営を支援するシステム事業者や、人材採用・集客支援等の周辺ソリューションを展開する事業者との業務提携やM&A等の活用も視野に入れ、非連続的なスピードで市場開拓を推し進めてまいります。④ 中長期的な企業価値最大化に向けた投資方針当社は、新規上場した2022年11月以降、安定的な黒字経営により構築した財務基盤を背景に、更なる事業拡大を目指しております。市場シェアの拡大及びストック収益の積み上げこそが企業価値向上の源泉であると考え、規律ある先行投資を継続する方針です。具体的には、来期（2026年10月期）においても、サービス競争力の強化及びシステム基盤の堅牢化に向けた開発投資、認知拡大及び顧客獲得のためのマーケティング投資を積極的に実施いたします。これにより、短期的には利益水準が変動する可能性がありますが、投資対効果を慎重に見極めた上での判断であり、将来にわたるフリー・キャッシュ・フローの最大化に資するものと考えております。

３【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。（１）業界環境に関するリスク① EdTech(注１)市場について（発生可能性：中／影響度：中）近年、IT技術の発展やペーパーレス化の流れ等により、教育業界におけるEdTechのニーズは高まりを見せております(注２)。今後もスマートフォンやタブレット端末の普及により、EdTechに関するユーザーの需要は活発化していくことが予想されます。しかしながら、これらの市場のニーズや成長が大きく鈍化し、もしくは縮小した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、サービス強化や新規事業の開発等に取り組むことで、市場変化の影響を緩和しています。（注）１．「EdTech（エドテック）」とは、「EducationとTechnology」から成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。２．出典：経済産業省「未来の教室」、経済産業省 中小企業庁「学習塾業に係る経営力向上に関する指針（2019年４月１日付）」② インターネット関連事業について（発生可能性：低／影響度：中）当社は、EdTech関連事業を主たる事業対象としているため、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、その他予期せぬ要因によって、今後の利用拡大に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っております。③ 少子化による影響について（発生可能性：中／影響度：中）教育業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。少子化による影響や、子どもにかかる教育費が増加傾向であることも相まって、教育業界では同業間での生徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。このような状況の下、当社は、当社のサービスを使って教育サービス展開される方等には、その経営に成功して頂くことを目指して事業展開を進める所存でありますが、今後、少子化が急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、顧客を学習塾に限定せず、講師と生徒という構造ができる顧客をターゲットとすることで、少子化の影響を緩和しています。（２）事業に関するリスク① 他社との競合について（発生可能性：中／影響度：中）当社は、「Comiru」サービスをはじめとする特色あるサービスの提供や機能の強化、サービスラインナップの充実、学習塾や学校法人に対する経営支援体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、アジャイル手法による開発体制を維持継続して顧客ニーズに迅速に対応することにより、リスクの軽減を図っております。② 他社との業務提携について（発生可能性：中／影響度：中）当社では、教育コンテンツの提供企業との業務提携等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社と提携先が持つコンテンツや事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目的としておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携が解消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、実施した施策の効果検証や継続的な提携先模索により、リスクの軽減を図っております。③ 技術革新への対応について（発生可能性：低／影響度：中）当社が事業を展開するEdTech業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、当社は、開発スタッフの採用・育成や最先端の技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費等の支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国や教育委員会等による規制に関する変更により、当社のサービスについて重大な修正を要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、顧客ニーズの変化や規制の変更に迅速に対応できるよう努めております。④ 新規ユーザー企業の獲得について（発生可能性：低／影響度：大）当社サービスの教育事業者等における導入教室数及び生徒等の利用ID数は、広告宣伝活動や営業活動等により拡大傾向にあります。しかしながら、教育事業者等における当社サービスの導入が進まないことにより、新規獲得教室数や利用予定ID数が計画を下回る場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、今後もユーザー数の拡大を目的としたマーケティング活動において、LTV/CAC(注１)やCACの回収期間等(注２)に配慮しながら、ユーザー獲得活動を推進してまいります。当社では、マーケティング部門が常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。（注）１．LTV（Lifetime Valueの略で顧客生涯価値）とCAC（Customer Acquisition Costの略で顧客獲得単価）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を表しております。なお、当事業年度におけるLTV/CACは12.4倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。２．CACが顧客の利用料等から回収できる期間で、マーケティング活動の投資効率性を表しております。なお、当事業年度におけるCACの回収期間は9.7ヶ月です。⑤ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：低／影響度：大）当社のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルが中心であることから、当社の継続的な成長には、新規教育事業者等の獲得のみならず、既存教育事業者等の維持及び単価向上が重要と考えております。既存教育事業者等の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。単価向上については、当社は、教育事業者等当たりの利用ID数の増加によるARPUの増加、及び複数関連サービスの提供によるアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存教育事業者等の事業が成長しない、中堅・大手規模の教育事業者等の獲得が奏功しない、又は当社のサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。これらの結果、当社の事業及び業績に影響を与え、赤字が継続する可能性があります。当社では、カスタマーサクセス部門の人員を増員し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。⑥ 特定事業への依存について（発生可能性：低／影響度：大）現在、当社の収益は、主力サービスである「Comiru」等のSaaS型サービスによる売上が大部分を占めております。当社は、特定の事業領域への依存を軽減し、中長期的な安定成長を実現するため、多角的観点から提供サービスの拡充やビジネス領域の拡大に取り組んでおります。例えば、学校や地方自治体への教育DXの支援による市場領域の拡大や、「Comiru」本体の導入障壁低減および決済手段の拡充を通じた顧客維持力の強化を目的とした「ComiruPay」の提供等、事業基盤の更なる強固化を推進しております。しかしながら、これらはまだ初期段階にあり、新領域におけるサービスの普及が想定通りに進まない場合や、期待した解約抑止効果等が得られない場合、また当該サービスに関係する法規制の適用を新たに受ける場合には、当社の事業展開や将来の収益源の多角化に影響を及ぼす可能性があります。当社では、「Comiru」サービスの付加価値向上を図ることはもちろん、教育業界に関連するサービス提供者や専門家との協力・提携を強化し、プラットフォームとしての価値最大化に努めてまいります。 ⑦ 四半期ごとの収益変動について（発生可能性：中／影響度：中）当社の収益は顧客である学習塾運営会社や学校法人等の法人顧客の講師数及び生徒数に依拠しており、当該顧客の生徒募集を行うタイミングに影響される傾向にあるため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する可能性があります。現状は、事業拡大に伴い収益への四半期ごとの偏重はしておりませんが、当該顧客は、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の生徒数が多くなり、又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集が行われているため、収益の基礎となる生徒数は４月から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示す傾向にあり、今後の事業成長及び顧客獲得状況、あるいは当該顧客の生徒募集時期や講習のタイミング等に変更が生じる場合には、当社収益計上時期に偏重が生じる可能性があります。また、「ComiruPRO」の導入と基幹システム等の有償開発をセットにしたサービスなどの開発案件が増加することに伴い、これらのスポット収益により特定の四半期に収益が偏重する可能性があります。当社では、新規事業の開発等に取り組むことで収益時期を通期で平準化することにより、リスクの軽減を図っております。⑧ 人材の確保について（発生可能性：中／影響度：中）当社は、今後の更なる事業拡大を推進する上で優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要であると認識しており、適切な時期を見定めながら新卒や中途採用活動を実施し、また、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築や教育の実施を進めております。しかしながら、人材の新規採用や育成が予定通りに進まない場合等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、福利厚生制度の拡充や労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していくことにより、リスクの軽減を図っております。⑨ カントリーリスクについて（発生可能性：中／影響度：中）当社では教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の原価低減策のひとつとして、プログラミング設計、コーディングを中華人民共和国及び台湾に居住する個人に対して業務を委託しております。現在は、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいります。また、こうした海外への業務委託においては、コミュニケーションを密にして情報収集に努める等トラブルを回避するための措置を講じておりますが、予期せぬ法律又は規制の変更及びその解釈、現地の委託先の商取引慣行、自然災害及び重大な感染症の流行等による不測の事態、外交関係、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。そのため、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先と良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合、又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社サービスの品質や開発に遅れが生じ、円滑に提供できなくなり、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。当社では、プログラミング設計やコーディングを担当する人員の日本国内での採用を強化することにより、リスクの軽減を図っております。⑩ システム障害について（発生可能性：中／影響度：大）当社が運営するサービスは、PC、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。また、当社のクラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。））を利用して提供されており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員による早急に復旧するための体制を整えております。しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合や、コンピュータウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAmazon Web Services社との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、「Comiru」サービスを安定的に運用するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、クラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化することにより、リスクの軽減を図っております。⑪ 自然災害等について（発生可能性：低／影響度：大）当社の事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止または軽減できない可能性があり、結果として、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、「Comiru」サービスの提供を担うシステムについては、バックアップシステムを確保し、定期的な保守点検を実行しております。（３）法的規制に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）当社事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「特定商取引法」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、利用規約や契約等において、利用者が損害を受けた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合や当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、損害賠償の責を負わない旨を定めておりますが、オペレーショナル・リスクの顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合には、訴訟費用が多額にのぼる可能性があるとともに、訴訟において当社に不利な判決等がなされた場合には、訴訟に伴う損害賠償のみならず、社会的な信用の低下等を通じて、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。② 情報管理体制について（発生可能性：中／影響度：大）当社は、当社のサービスを利用する生徒、取引先、従業員、株主等に関わる個人情報や提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報を有しております。個人情報を含むこれらの情報資産を保護するため、情報資産の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報保護規程、情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程やマニュアル等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持に関する誓約書」や「個人情報に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022 (JIS Q 27001:2023）」やプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得・維持するとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて役社員への啓蒙活動を継続的に実施し、厳重なる社内管理に努めております。しかしながら、情報管理の過程等において、外部からの不正アクセス等を防止できず、不測の事態により個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産については、総資産が1,242,778千円となり、前事業年度末と比較し172,192千円の増加となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ145,259千円増加し、998,508千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が12,428千円、現金及び預金が142,942千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ26,932千円増加し、244,270千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が21,896千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債については、367,079千円となり、前事業年度末と比較し19,884千円の増加となりました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ55,308千円増加し、296,193千円となりました。主な増減内訳は、返済期日到来に伴い１年以内返済予定の長期借入金が45,000千円減少した一方で、事業拡大に伴う支出の増加などにより未払金が44,374千円、新規借入により短期借入金が22,500千円増加したことなどによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ35,424千円減少し、70,886千円となりました。その増減内訳は、長期借入金の返済によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産については、875,698千円となり、前事業年度末と比較し152,308千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が4,690千円、資本準備金が4,690千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が138,756千円増加したことによるものであります。② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が見られる一方、米国の通商政策や物価高に起因する実質購買力の低下懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。家計の防衛意識の高まりは、教育支出における費用対効果への意識をより一層高めており、学習塾等の教育事業者には、選ばれるためのより高い付加価値の提供が迫られております。教育業界においては、少子化と慢性的な労働力不足に加え、市場環境の変化に対応するため、ICT活用による生産性向上とサービス差別化が喫緊の経営課題となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末普及が一巡し、教育現場のDXは「導入」から「利活用・定着」の実践フェーズへと移行しました。AIやIoTを活用した個別最適化された学習環境の提供や、業務効率化による労働生産性の改善は、教育事業者が安定的な教室運営と持続的な成長を実現するための不可欠な要素として、その重要性が増しております。このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、先生、生徒、保護者をはじめとする全てのステークホルダーの関係性を豊かにし、誰もが成長し合える社会（世界観）の実現を目指しております。このミッションに基づき、当社は学習塾を中心とする教育事業者が、煩雑なバックオフィス業務から解放され、本質的な価値である「教える」ことに専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として事業を展開しております。今後も、この世界観を社会に実装し続けるため、更なる顧客基盤の拡大および顧客エンゲージメントの深化を図り、既存機能の磨き込みとともに、市場ニーズに即した新機能の開発・実装を推進してまいります。当事業年度においては、主力であるSaaS事業の持続的な成長と、サービスラインナップの拡充による提供価値の向上に注力しました。中核サービスである「Comiru」においては、効果的なマーケティング投資により中小規模の学習塾を中心とした新規顧客獲得が奏功し、有料契約企業数は1,939社（前年同期比14.8%増）へと拡大、安定した顧客基盤の拡大が継続しております。また、2025年１月にリリースした新サービス「ComiruPay」は、教育事業者の課題である決済業務の効率化と手数料負担の軽減といったニーズを的確に捉え、当事業年度末時点の申込社数は405社に達するなど、垂直的な立ち上がりを見せております。現時点での収益貢献は限定的ではありますが、この力強い導入ペースは、本サービスが他社との構造的な差別化要素として、主力サービス「Comiru」の導入促進及び解約抑止に資する重要な戦略的役割を担いつつあることを示唆しているものと考えております。事業の先行指標となる課金生徒ID数については、既存顧客基盤の拡大に加え、夏期講習等に伴う季節的な需要増も寄与し、505千ID（前年同期比13.6%増）へと順調に増加し、これに伴いARRは1,205,649千円（前年同期比9.4%増）へと伸長しております。四半期ごとの推移においては、５月から６月にかけて新年度の入塾が一巡したことに伴う一時的な落ち着きが見られましたが、これは学習塾業界固有の季節性によるものであり、想定の範囲内で推移しております。７月以降は夏期講習に向けた生徒募集が本格化したことで再び成長軌道へと回帰しており、こうした短期的な季節変動を吸収しつつ通期を通じてKPIの拡大基調を維持しました。今後も、短期的な指標の変動に左右されることなく、顧客への提供価値向上を通じて、教育業界におけるリーディングカンパニーとして持続的な成長を実現してまいります。教育事業者のDX進展を追い風に、当社は教育業界における存在感の向上を図っております。教育事業者等向けSaaSで培った豊富なノウハウを活かした「ComiruERP」への需要拡大に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルのみならず、習い事領域への展開を加速させており、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を図り、教育業界におけるプラットフォーマーとしての基盤を強化してまいります。顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。（学習塾領域）学習塾領域において、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが新規顧客獲得の強力な牽引役となっております。Web広告等においてもPDCAサイクルを徹底することで、広告宣伝費を売上高の4.9%という低水準に抑制しつつ高い商談化率を維持しており、高効率な顧客獲得モデルを確立しております。一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システムとの連携等の有償開発を組み合わせたソリューション提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前事業年度から継続して増加しております。進捗としましては、前事業年度からの継続案件を含め、現状21社と商談を進め、９社から受注、内２社が課金開始に至っております。これらの高単価案件は、リードタイムを要するものの、導入後は強固な収益基盤となるため、将来的なARPUを押し上げる重要なドライバーとして注力しております。また、「BIT CAMPUS」においては、既存顧客へのサービス提供体制を維持しながら、開発体制の内製化によるコスト構造の最適化に注力し、事業としての収益性の確保に努めております。（習い事領域）学習塾以外の習い事領域（英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等）においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策が奏功し、新規顧客の獲得が加速しております。結果として、当領域の有料契約企業数は286社（前年同期比79.9%増）へと飛躍的に伸長しました。この高い成長率は、当社のSaaSプロダクトが特定の教育形態にとらわれず、幅広い教育サービスに適用可能であることを示唆しており、事業領域の多角化と成長機会の創出を推進しております。（学校領域）公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度も八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会において、部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続しております。これらに加え、当事業年度においては、千葉県印西市や栄町と新たに連携協定を締結し、GaaS（注）領域での展開が進展しました。さらに、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、引き続き受託者である株式会社マイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進を支援しております。これらの取り組みは、即座に収益に直結するだけでなく、公教育現場における信頼とブランド価値を醸成するものであり、将来的なBtoG（行政向け）ビジネスの基盤構築に寄与するものと考えております。「Comiru」は、安定的な収益が見込めるサブスクリプション型のリカーリングモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を牽引するビジネスモデルでもあります。これらの特性を踏まえますと、持続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、そのためには顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。従いまして、システム開発及び営業体制の強化を目的とした人件費への投資、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動（広告宣伝費）への先行投資を継続的に実施してまいります。これらの結果として、当事業年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げに加え、一部の大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の検収が完了し、売上計上されたことにより、1,389,448千円（前年同期比29.7％増）と力強い成長を実現しました。売上総利益については、増収効果に加え、開発部門における生産性向上の取り組みが奏功し、1,044,392千円（前年同期比30.9％増）を達成しております。利益面においては、事業拡大に伴う人件費等の増加を吸収しつつ、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により販管費率が改善した結果、営業利益は174,426千円（前年同期比138.2％増）と大幅な増益となりました。これに伴い、借入金の支払利息等の営業外費用の計上はあったものの、経常利益は172,595千円（前年同期比145.5％増）となりました。なお、特別損益においては、前述の「BIT CAMPUS」の開発体制内製化及びコスト構造の最適化の一環として、「システム移行関連費」を特別損失として計上しました。この一過性の費用負担はありましたが、高い本業の収益力がこれを吸収し、当期純利益が138,756千円（前年同期比65.9％増）となり、すべての段階利益で前年同期を大きく上回る結果となりました。これは当社の強固なストック収益基盤の上に、高付加価値サービスの提供や規律ある費用コントロールが結実した結果であり、当社の事業モデルが持つ本質的な収益性の高さを示すものであると認識しております。なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「GaaS」とは、「Government as a Service」の略で、当社のような民間企業が、SaaSのビジネスモデルを活用して、地方自治体等が抱える課題解決や行政サービスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を支援する取り組みを指します。③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、848,903千円となり、前事業年度末に比べ142,942千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、213,213千円（前事業年度は61,005千円の獲得）となりました。これは主に、売上増加による売上債権の増加額11,478千円、法人税等の支払額20,906千円等があったことにより減少した一方で、税引前当期純利益145,939千円の計上や未払金の増加額42,666千円があったことにより増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21,457千円（前事業年度は87,801千円の使用）となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出22,228千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48,813千円（前事業年度は73,160千円の獲得）となりました。これは、増加要因として、短期借入金の借入による純増22,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,219千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出80,424千円によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業1,389,448129.7%合計1,389,448129.7%（注）１．当社の事業区分は「教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業」の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ318,362千円増加し、1,389,448千円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げに加え、一部の大手教育事業者等向けのカスタマイズ案件等の検収が完了し、売上計上されたことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ71,562千円増加し、345,056千円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、主力サービスである「Comiru」のエンジニア人員及び開発にかかる外部協力者への外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高の増加及び開発部門における生産性向上の取り組みが奏功し、売上総利益は前事業年度に比べ246,799千円増加し、1,044,392千円（前年同期比30.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ145,614千円増加し、869,965千円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費の増加により販売費が99,791千円、管理体制の強化による人件費及び支払手数料等の増加により一般管理費が45,823千円増加したことによるものであります。以上の結果、営業利益は174,426千円（前年同期比138.2%増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ949千円増加し、1,045千円（前年同期比989.4%増）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ166千円減少し、2,876千円（前年同期比5.5％減）となりました。これは主に、金利の上昇に伴う受取利息の増加949千円があった一方で、前事業年度に計上していた資金調達費用1,000千円が当事業年度に発生しなかったこと等によるものであります。以上の結果、経常利益は172,595千円（前年同期比145.5%増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益は160千円（前年同期比819.5%）となりました。また、特別損失は26,816千円（前事業年度は発生しておりません）となりました。これは「BIT CAMPUS」の開発体制内製化及びコスト構造の最適化の一環として、「システム移行関連費」を計上したことによるものであります。当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ20,531千円増加し、7,182千円となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が11,926千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当期純利益は138,756千円（前年同期比65.9％増）となりました。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、システム開発の外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新サービス・機能の開発、及び設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は取引金融機関と長期的な借入契約を借入の都度締結することを基本としております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は128,810千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであり、当社が安定し事業を継続することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営の重要課題であると認識しており、代表取締役が最終責任を有しております。また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する課題が発生した際には適宜各部署において協議を行い、協議内容を取締役会へ報告すると共に、報告を受けた取締役会にて課題を解決する体制となっております。 (2）戦略当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指しております。また、人的資本への投資は今後の持続的な成長において重要課題であると認識しております。そのため、専門性の高い人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であり、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、全ての従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けることや自律的に行動していくことを求めております。① 多様な人材の採用、並びに育成多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。具体的には、全社の共通価値観を「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」と定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。② 社内環境整備性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやそのライフサイクルに合わせた働き方が出来る環境の整備に取り組んでおります。具体的には、リモート勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇、家族休暇、結婚休暇、ビザ更新休暇や育児休暇をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。これらの休暇制度と合わせて、書籍購入制度、セミナー参加費用支援制度、社内講師制度や語学検定支援制度を導入し、自己研鑽に取り組める環境を整備しております。また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 (3）リスク管理当社は、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役CFOを委員長として四半期ごとに１回開催しており、サステナビリティへの対応を含め、新規リスクの確認やリスク評価を行い、その中で重大と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標当社は、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成および社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためであります。 (ⅰ) 会社の機関の基本説明a 取締役会取締役会は、代表取締役１名と取締役４名の計５名(うち社外取締役１名)で構成されております。原則毎月１回取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。なお、取締役会は、代表取締役 栗原慎吾が議長を務め、取締役CTO 繆仁軍、取締役COO 林圭介、取締役CFO 姚志鵬及び社外取締役 和田圭史の５名で構成されております。（注）当社は、2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第２号議案「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、取締役会は引き続き本書提出日現在の構成員５名が重任し、５名の取締役で構成されることになります。b 監査役会監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(うち社外監査役３名)で構成されております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席、常勤監査役においては経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。なお、監査役会は、常勤監査役 野口由美子が議長を務め、非常勤監査役の伊藤雅浩及び永井文隆の３名で構成されております。社外監査役３名は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。（注）当社は、2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第３号議案「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き本書提出日現在の構成員３名が重任し、３名の監査役で構成されることになります。c 経営会議経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役 栗原慎吾が議長を務め、取締役CTO 繆仁軍、取締役COO 林圭介、取締役CFO 姚志鵬、常勤監査役 野口由美子、各部のグループ長及び議長が必要と認めた者が出席し、原則として毎月２回開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。d 内部監査当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の指名した内部監査担当者２名により、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。なお、自己の属する部門については別の担当者が業務監査を実施することで自己監査とならない体制としています。監査結果については、代表取締役 栗原慎吾及び常勤監査役 野口由美子に報告しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。e コンプライアンス・リスク管理委員会当社を取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役CFO 姚志鵬を委員長として、代表取締役 栗原慎吾、取締役CTO 繆仁軍、取締役COO 林圭介、常勤監査役 野口由美子及び各部のグループ長から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案等を行います。f 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。（注）当社は、2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第４号議案「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の会計監査人は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに変更されます。 (ⅱ) 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制で組織を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスに対する意識を持ち、法令、定款、社内規程等に則り業務を執行する。・会社規程集を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態を確保する。・取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。・内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。・内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。・法令違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に情報を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。・情報管理規程及び個人情報管理規程等を定め、情報資産の保護・管理を行う。c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。・各業務執行取締役は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、適切な体制を整備する。不測の事態発生時は迅速かつ適切な対応により、事業への影響を最小限に抑えるよう努める。d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次の定時開催及び必要に応じて随時開催をする。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を制定する。・取締役及びグループ長による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。e 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、経営管理グループに在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。・補助使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。・補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。f 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには速やかに監査役に報告する。・監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。・監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができる。g その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、内部監査担当者、会計監査人との定期的な連絡会を設けるなど連携を深め、実効性のある監査を実施できる体制を確保する。・監査役は、必要に応じて独自に弁護士又は公認会計士その他の専門家の助言を得て、法令遵守を徹底する。・監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握するため、監査役会はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は重要な会議への監査役の出席を拒めないものとする。・監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。h 反社会的勢力排除のための体制・当社は、反社会的勢力排除規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、対応するものとする。・当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応する。・反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応するものとする。(ⅱ) リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況a リスク管理体制の整備状況当社は、業務上発生する様々なリスクを認識し、管理するために四半期ごとに取締役CFO 姚志鵬を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。また、不測の事態が発生した場合においても、当該コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止策を策定し、各部署へ指示することとしております。なお、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。b 情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況当社は、情報セキュリティについて個人情報及び顧客から開示された秘密情報等を社内外の脅威から保護し、当社の役職員等が遵守すべき内容を「個人情報管理規程」、「情報セキュリティ方針」、「ISMSマニュアル」及び「情報セキュリティ手順書」等の情報管理に関する社内規程を定めております。具体的には、ISO/IEC27001:2022（JIS Q 27001:2023）に準じた「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」及びJIS Q 15001:2017に準じた「個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）」によって体系化されたフレームワークを構築し、これらの規格認証を取得するなど、より高いレベルの機密保持と情報資産管理体制を整備しており、厳格な運用、定期的な社内教育の実施及びセキュリティシステムの整備により、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、継続的に情報セキュリティの確保と改善を図っております。また、当社は、当社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を「情報管理規程」に定め、代表取締役 栗原慎吾を情報セキュリティ統括責任者、取締役CFO 姚志鵬を情報セキュリティ担当役員、取締役CTO 繆仁軍をシステム部門責任者、各部門のマネージャーを当該部門の情報セキュリティ責任者に定め、情報セキュリティ管理に努めております。c 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。・反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定しております。(ⅲ) 取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。(ⅳ) 取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。(ⅴ) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下のとおりです。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立した社外取締役及び社外監査役に原案を諮問し答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(ⅰ) 基本方針株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。(ⅱ) 報酬決定の方針業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、その支給割合方針は、基本報酬90％、短期業績連動報酬10％を目安としており、社外取締役については、独立性の観点からその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。監査役報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしています。(ⅲ) 基本報酬（固定）業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会で決定するものとします。(ⅳ) 短期業績連動報酬（賞与）業務執行取締役の短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当期純利益の達成状況を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することができるものとし、その目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じ取締役会において見直しを行うものとします。(ⅴ) 非金銭報酬等業務執行取締役の非金銭報酬等は、中長期の業績及び企業価値との連動性を高めることを目的としたストック・オプションとし、当社の経営状況及び経営環境を考慮し、必要に応じて、都度支給します。新株予約権の発行数は、希薄化等の影響を考慮し、適切な上限を設けて実施します。新株予約権の割当条件、行使条件、その他の条件は、取締役に対して、企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう設計します。(ⅵ) 報酬決定の手続き取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立した社外取締役及び社外監査役に原案を諮問し、その答申内容を十分に尊重したうえで、取締役会において審議し決定しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。当社の役員報酬の限度額について、取締役報酬は、2022年１月28日開催の定時株主総会において年額130百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記報酬額とは別枠で、ストック・オプション報酬額として、2019年３月27日開催の定時株主総会において第２回新株予約権21,420個分の公正な評価額を上限とすることと決議いただいております。当該決議の対象とされていた取締役の員数は１名です。監査役報酬は、2022年１月28日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。当事業年度における取締役の個人別の報酬額の決定過程については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役及び担当取締役が原案を作成しました。当該原案については、社内取締役間の協議に加え、独立した社外取締役及び社外監査役からの意見聴取を行い、その客観性・妥当性の確認を経ております。最終的な決定としては、以下の取締役会決議により決定しております。・基本報酬（固定報酬）：2025年１月29日開催の取締役会において決定。・短期業績連動報酬（賞与）：決定方針に定める「当期純利益」の目標達成状況を確認・評価したうえで、2025年12月19日開催の取締役会において決定。当該決定手続きは、当社の定める報酬決定方針に合致しており、かつ独立社外役員の関与を経ていることから、取締役会はその内容が適正であると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）63,30055,3008,000－4社外取締役2,9002,900－－1社外監査役12,30012,300－－3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85（1）35.73.75,539 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは、教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、剰余金の配当を実施しておりません。株主の皆さまに対する利益配分については、経営上の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力する方針です。将来的には、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら、株主の皆さまに利益配分を検討いたしますが、剰余金の配当等の実施の可能性及びその実施時期等については、現時点においては未定です。なお、当社が剰余金の配当を実施する場合、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は10月31日、中間配当は4月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。また、自己株式の取得については、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆さまに対する利益還元策の一つとして、財務状況、株式市場の動向等を勘案しながら適切に実施することとしております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年10月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都中央区)本社設備、サーバ等6,8281,65716,99421,67547,15685(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は15,197千円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(ⅰ) 組織・人員及び手続当社の監査役は３名でその３名全て社外監査役であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されています。監査役会は原則月１回開催され、監査結果の共有を行い、監査の有効性・効率性を確保しながら監査役間で意見交換を行っています。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。常勤監査役 野口由美子氏及び監査役 永井文隆氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 伊藤雅浩氏は、弁護士の資格を有し、国内SaaS企業を含む多くの企業法務に関する高度な知見を有しております。なお、当社は、2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第３号議案「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き本書提出日現在の構成員３名が重任し、３名の監査役で構成されることになります。(ⅱ) 監査役会の活動状況監査役会は、毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会の事務局は経営管理グループが務め各監査役の日程を確認して調整を行っています。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。当事業年度における各監査役の取締役会・監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職氏名取締役会監査役会開催回数出席状況開催回数出席状況常勤監査役野口 由美子14回14回(100％)14回14回(100％)非常勤監査役伊藤 雅浩14回(100％)14回(100％)非常勤監査役永井 文隆14回(100％)14回(100％)(ⅲ) 監査役会における具体的な検討内容監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。(ⅳ) 監査役の主な活動監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の社内の重要会議・委員会に出席しています。監査役と代表取締役及び各取締役との会談を適宜開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、常勤監査役が中心に各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い各部門の業務の執行状況の監査を行っています。社外監査役の活動は、監査計画に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。監査役会は、当事業年度において、主にa.情報セキュリティに関する管理状況の監査、b.投資に関する管理状況の監査を重点監査項目として取り組みました。a.情報セキュリティに関する管理状況の監査担当取締役等からの報告聴取や内部監査等との連携を通じて情報セキュリティへの対策、対応状況を重点的に監視しました。b.投資に関する管理状況の監査取締役会等での報告聴取や内部監査等との連携を通じて意思決定プロセス、管理体制の構築・運用状況、投資に関する会計処理、開示の妥当性を重点的に監視しました。 ② 内部監査の状況(ⅰ) 組織・人員及び手続当社における内部監査は、当社は会社組織が比較的小さく、人員に限りがあることから、内部監査の独立性を確保した上で、担当者及び責任者は他部署との兼務体制をとっております。具体的には、代表取締役が任命した経営管理グループの従業員１名と、取締役COO 林圭介の計２名により、自己監査とならないような相互牽制が働く監査体制としております。内部監査担当者は、監査結果及び改善事項について代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して速やかに通知し、改善状況の確認を行っております。また、監査役及び会計監査人と緊密に連携し、内部統制の状況等について適宜意見交換を行いながら、監査の実効性を高めております。(ⅱ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携a.内部監査と監査役監査の連携状況内部監査担当者は監査計画段階で監査役監査計画との調整を行い、重複の排除と効率化を図っております。また、内部監査の実査には常勤監査役が同席するほか、監査実施後には速やかに意見交換を行い、内部監査報告書を共有する等、年間を通じて密接な連携を図っております。b.内部監査と会計監査の連携状況内部監査担当者は、三様監査会での報告や意見交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、会計監査の視点を取り入れた効率的な内部監査の実施に努めております。c.監査役監査と会計監査の連携状況監査役は、会計監査人から会計監査計画の報告を受け、日常的な意思疎通を通じて信頼関係を構築しております。また、三様監査会を年４回開催し、各監査活動の状況報告や意見交換を定期的に行うことで、監査の専門性と実効性を強化しております。(ⅲ) 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査担当者は、内部監査の独立性と実効性を客観的に担保するため、代表取締役への報告に加えて、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告し、意見交換を行うことができる報告ルートを整備しております。また、内部監査の指摘事項については、単なる通知に留まらず、内部統制部門である経営管理グループと連携し、実務に即した改善策の策定支援と進捗確認を徹底しております。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人なお、当社は、2026年１月28日に開催予定の第11回定時株主総会の決議事項として、第４号議案「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを新たな会計監査人として選任する予定であります。(ⅱ) 継続監査期間６年(ⅲ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 山本 剛指定有限責任社員業務執行社員 廣澤 英明(ⅳ) 業務を執行した監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、各項目の基準を充足し、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションがより図れる監査法人を選定する方針としています。PwC Japan有限責任監査法人は、品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等会計監査人選任基準各項目を十分に満たし、当社の任意監査人としての実績もあり、今後も有効なコミュニケーションが期待できると総合的に判断しています。なお、この方針に基づき、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、経営管理グループに会計監査人の監査業務の遂行状況について確認するほか、監査役会として直接、監査業務について報告を受け、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人の監査品質を確認し監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がない事を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)23,250－26,250－(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記（ⅰ）を除く）該当事項はありません。(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(ⅳ) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえ、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2015年１月東京都渋谷区に株式会社ＰＯＰＥＲ設立2015年12月SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション＆業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース2017年２月業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転2019年10月業容拡大のため、東京都中央区に本社移転2020年８月教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース2020年12月教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース2021年６月大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとしてリリース2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証を取得2024年５月株式会社ティエラコムの「BIT CAMPUS」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継2025年１月教育事業者等向け請求・決済管理サービス「ComiruPay」リリース