株式会社スマートドライブ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)、持分法適用関連会社（株式会社インターゾーン、57 Code Box Sdn. Bhd.）の計４社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業（以下、「国内FO事業」）」、「国内アセットオーナー(*11)事業（以下、「国内AO事業」）、及び「海外モビリティDX事業」の３つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。(1) 国内FO事業（車を使う会社のDX）国内に約2,000万台（注１）ある商用車・法人需要車両を業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスを、SaaS型(*4)で提供しております。(2) 国内AO事業（自動車産業のDX）国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のパートナー企業向けにOEM(*5)提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(*6)の実施支援、パートナー企業内でのDX推進や業務効率化に向けた支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービス創出を支援しております。(3) 海外モビリティDX事業マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1)(2)事業を提供しております。 各事業における主なサービスは以下のとおりです。 事業サービス国内FO事業（車を使う会社のDX）SmartDrive Fleet （法人向けクラウド型車両管理サービス）その他オプションサービス国内AO事業（自動車産業のDX）パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援海外モビリティDX事業国内における各サービスの東南アジア市場向け展開 ① SmartDrive Fleet車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決するクラウド型車両管理サービスです。当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2025年９月末時点において2,100社超（注２）の導入実績があります。 (注) １．一般財団法人 自動車検査登録情報協会「車種別（詳細）保有台数表」2022年5月、及び 一般社団法人 日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」 から当社集計２． 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （契約企業社数（エンドユー ザー社数）の推移）参照 （SmartDrive Fleetの主な用途と特徴） a. DX推進 車載デバイスを介して車両の移動データや位置情報、運転挙動、車両稼働状況など各種モビリティデータを収集できます。顧客企業は収集されたデータから、自社で利用する各営業車両や各配送車両の位置情報・訪問エリア・訪問ルート等をリアルタイムに把握し、業務を可視化することができ、訪問効率や営業効率の最適化、生産性向上を推進することができます。その他、共用車両の事前予約機能による車両管理業務の簡易化や、各車両の使用頻度や稼働状況の自動記録機能によって保有台数の最適化等を検討することができます。 b. 安全運転管理や法令遵守等のコンプライアンス対応 各ドライバーの運転挙動・運転性向の自動記録機能や独自のスコアリング機能によって、急操作等が多いドライバーを適時把握でき、顧客は自社における安全運転指導や交通事故未然予防を推進することができます。その他、運転日誌など道路交通法施行規則に基づく法定必要書類の自動作成機能や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録機能など、顧客は車両に関する法令遵守・コンプライアンス対応を推進できます。 c. マルチデバイス対応 また、サービス利用及び各種モビリティデータの収集に際して、SmartDrive Fleetでは、車種を問わずに取り付け可能な自社製デバイスのみならず、他社製のドライブレコーダーや車載Wi-Fiルーター、ETC2.0機器とも連携し利用可能であること、また、SmartDrive Fleetの一部機能についてはスマートフォンのみでも使用可能な設計となっており、顧客はデバイスの種類並びに車両の保有形態の制約を受けずにサービス利用することができます。 ② その他オプションサービスa. Fleet Option Report、Mobility Data Insight（データ分析サポート）当社サービス利用時に自動記録される各種モビリティデータを基に、SmartDrive Fleetの通常利用時よりも詳細に安全運転管理、労務管理、業務効率化、コスト削減、動産管理等を実施する顧客企業向けに、データ分析結果のレポートや管理用ダッシュボードを提供するオプションサービスです。サービス提供に際しては、当社サービス利用時に自動記録されたモビリティデータのみならず、顧客企業が保有する各種データ（リース料、保険料、燃料費、車種等の車両関連情報や地図情報等）も組み合わせた形での分析・管理も可能です。 b. SmartDrive Fleet Basic車載デバイス不要でスマートフォンで使用可能な、安全管理者の日報作成自動化などコンプライアンス対応に特化した、エントリー向けサービスです。 ③ パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すパートナー企業に向けて、SmartDrive Fleet をホワイトラベルとしてOEM提供することで、パートナー企業における新規事業のスムーズな立上げ支援を行います。例えば、自動車メーカーやリース会社などのパートナー企業が、エンドユーザー（自動車購入企業やカーリース契約者等の既存顧客）向けに、クラウド型車両管理サービスを新規事業として、かつ自社ブランドとしてサービス提供開始するにあたって、データ管理のためのデータプラットフォームや既存のサービス管理画面など、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を当社が行い、サービス提供開始後はエンドユーザー数に応じて、パートナー企業との間でレベニューシェアを行います。当該取組みは、パートナー企業にとっては新規事業の早期立ち上げや既存顧客との接点強化、顧客生涯価値の拡大を可能にするものであり、当社グループにとってはパートナー企業自体が大口顧客となり、エンドユーザーへのディストリビューターとして当社サービスの拡販に繋がるものといえます。 （SaaS基盤提供（サービスOEM提供）における協業事例）その他POCやR&D支援として、当社が車両走行データやカーシェア利用データ、電気自動車の充電データ等各種モビリティデータを収集し、パートナー企業が保有するその他データを掛け合わせ、それらの解析支援を行うことで、パートナー企業と共同で新規商材やサービスの開発を行っております。例えば、保険会社をパートナー企業として、当社はデータプラットフォームに収集された車両の走行データに基づき、該当車両が将来事故を起こす確率と予測された事故率に基づいて保険料を柔軟に設定・算定できるAI（テレマティクス保険用リスクAI）モデルを保険会社に提供し、保険会社では当該モデルを活用した新たな保険商品（テレマティクス型保険）の開発と販売を行っております。 （テレマティクス保険における協業事例） [事業の特徴] a. SaaS型の容易なサービス導入 クラウド経由・インターネット経由でのサービス提供を前提とし、ユーザー側でのサーバーやソフトウェア等の設備投資は不要で、低コストでの導入が可能です。また、ソフトウェアの保守や機能追加等は当社グループにて一括実施するため、運用コストも安価で、中小企業での導入も容易です。 b.マルチデバイス対応 当社グループのサービスは、車種を問わずに脱着が容易なシガーソケット型デバイスを用いることで、車両保有形態（リース車両、保有車両、カーシェア、レンタカー、借上車両）を問わずに利用可能です。また、他社製ドライブレコーダーや車載用Wi-Fiルーターとの連携、及び一部機能の制限はあるもののETC2.0やスマートフォンとも連携しており、マルチデバイスでのサービス提供や、モビリティデータの分析・解析が可能です。c.リカーリングレベニュー(*7)による安定性と成長性の実現 サービス料金は、主に顧客企業の利用期間やユーザー数等に応じてサブスクリプションとして課金します。継続的なサービス提供を前提とし、収益も継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性、かつ新規契約数の増加に伴い高い成長性も見込めるビジネスモデルとなっております。また、複数年間契約が主体で、契約金額を一括前払いにて回収するケースが多いためキャッシュ・フローの観点でも安定性が見込めます。d.国内AO事業におけるパートナー企業との連携 パートナー企業の既存顧客との接点、及び販売チャネルが効果的に機能することで、導入企業数（エンドユーザー数）の増加が見込めます。e.データを活用したクロスセルの実現各サービスを通じて収集したモビリティデータを活用することで既存サービスに加え、提供サービスの高付加価値化に資する分析データや予測データの提供など、クロスセルや更なるマネタイズが可能となります。 なお、＊の用語については後記「用語の定義」をご参照ください。 [モビリティデータプラットフォームとしてのポジショニング] 上記各種サービスの提供を可能とするデータ解析基盤として、国内FO事業や国内AO事業を通じて収集されるモビリティデータを格納し、当該データの利活用が可能となるよう加工・解析を行っております。当データプラットフォームの構築によって、新規サービスの創出やクロスセルの実現、テレマティクス保険用リスクAI(*8,*9)の開発などパートナー企業の新規事業立上げ支援の実現が可能となり、当社グループのビジネスモデルを支える重要な役割を果たします。 以上を踏まえた、当社グループの事業領域とサービスの流れ、事業系統図は以下のとおりです。 [事業領域とサービスの流れ] マルチデバイス対応による車両のコネクテッド化と各種モビリティデータの収集、データの利用価値を高めるデータプラットフォームを介したサービス作りと顧客への各種サービス提供、OEMパートナー企業に向けたデータ活用支援や事業化支援など、これら一連の事業・サービスを一気通貫で提供しております。 ［事業系統図］ ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をしていただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において＊で示した用語と対応します。番号用語用語の定義＊1クラウドクラウドコンピューティングの略称。ユーザー側がサーバーやソフトウェア等を保有するのではなく、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。＊2DXデジタルトランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立すること。＊3モビリティデータ車両をはじめとする移動体関連データ、関連分野データ、派生データ等＊4SaaSSoftware as a Serviceの略称。クラウドで提供されるソフトウェアサービスのこと。ユーザー側でソフトウェアを保有するのではなく、サービス提供側がソフトウェアの機能をクラウド上で提供し、インターネットを介してユーザーがサービスを利用する形態。＊5OEMOriginal Equipment Manufacturingの略称。委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。＊6POCProof of Conceptの略称。新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーション、概念実証を指す。 ＊7リカーリングレベニュー継続型収益。リカーリングは「繰り返される」という意味であり、リカーリングビジネスとは一度の取引で完了するのではなく継続して取引を行い、安定した収益を得ることができるビジネスモデルのこと。リカーリングビジネスで得られる収益をリカーリングレベニューと呼ぶ。＊8AIArtifical Intelligenceの略称。学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステム。＊9テレマティクス保険テレマティクスとは、通信を意味するテレコミュニケーションと情報科学を意味するインフォマティクスを組み合わせた造語で、移動体に通信を組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供することの総称。そして、テレマティクス保険とは、テレマティクスを利用して、走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定する自動車保険を指す。＊10フリートオペレーターここでは、車両を介して、「３ 事業の内容」に記載された各種サービスを利用するエンドユーザーを指す。＊11アセットオーナーここでは、完成車メーカーやリース会社、レンタカー会社、保険会社、自動車整備工場、駐車場事業者等、車両を利用する企業に対して、主に保有する社内資産を介してサービス提供を行う事業会社を指す。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外の顧客企業に向けて、業務効率化による生産性向上やモビリティデータなどを活用した既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出、DX推進を後押しするべく、事業を展開しております。 (2) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。当社グループは、各種サービスを国内FO事業並びに国内AO事業を通じて提供しておりますが、いずれの売上についても顧客企業（国内AO事業におけるパートナー企業含む）との間の契約期間、ユーザー数及びデータ利用量に応じて定期定額契約（サブスクリプション）としてマネタイズすることで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができるビジネスモデルであるため、契約企業社数（エンドユーザー社数）を重視しております。 （SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数の推移） 国内FO事業におけるエンドユーザーへの直接営業、及びパートナー企業を介したエンドユーザーへの拡販・共同営業、双方の商流における新規顧客開拓によって、SmartDrive Fleetのエンドユーザー社数は継続的に増加傾向にあり、2025年９月末における契約社数は2,100社超となっております。 (3)経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を達成するために、以下の計画を策定しております。 ①国内FO事業 営業車両や配送車両を用いて事業を行う様々な業種業態の顧客企業に対して、各種SaaSサービスや収集データの分析・解析支援等を提供し、顧客企業における営業効率改善、車両稼働率改善、燃費削減などコスト削減施策や収益性の向上をはじめ、安全運転推進や運転日誌等法定作成書類の自動作成などコンプライアンス推進に資するサービスを展開しております。 具体的な販売戦略としましては、顧客リード（見込み客）を会社規模ごとに属性分けし、中小規模の顧客リードについては、リード獲得から育成、営業担当がアプローチ・商談するべきリードの特定・抽出といったマーケティング活動を自動化・効率化することによって、商談化率の向上や成約までの期間短縮、顧客の検討意向を上げる情報提供等を積極的に行い、新規顧客のさらなる獲得を目指します。 また、大規模の顧客については、特定の顧客のみを対象に個社に最適なアプローチ・提案を行うべく、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。ENT顧客の場合、契約締結当初は部分導入に留まり、その後のPOCや導入後の継続的な商談を通じて徐々に本格導入されるケースが多いため、追加POCの実施などクロスセルの実現や本格導入に向けた取引ボリュームのさらなる拡大を目指します。 ②国内AO事業 アセットオーナー企業を主としたパートナー企業が行うDX推進、並びにモビリティデータ等を用いた新規事業の立上げを技術的側面から後押しし、関係強化をすることで、同企業が有するエンドユーザー（法人顧客）への拡販を共同で推進します。 また、自動車メーカーやリース会社、レンタカー会社、保険会社、自動車整備工場、駐車場事業者など、パートナーになり得る大手企業の新規開拓を進めることで、国内AO事業のネットワーク拡大と、それに伴う高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していきます。 ③海外モビリティDX事業 マレーシアでの事業展開を主としておりますが、市場特徴として社員の安全運転対策や社内向けの福利厚生サービスの充実を推進する企業が多いため、アカウントベースドマーケティングを前提に、顧客企業が属する業界・ドメインに合ったソリューションを個別提案し、POCなどを介しながら導入支援を進めます。 (4) 経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口減少に伴う労働力不足が問題視され、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっております。 また、自社の競争優位性維持やビジネス変革、並びに新ビジネス創出の必要性を認識する企業は多く、その解決策として、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを適時に反映し、製品やサービス・ビジネスモデルの変革と業務そのものを変革し競争優位性を確立するデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心、取組みへの必然性が高まっています。 特に自動車産業においては、近年、CASE（注１）と称される技術変化の波に直面しており、元々変革を迫られていた自動車関連産業の産業構造変化を加速させ、あるいは後退させる両面のドライバーとなる可能性があるため、自動車会社のみならずサプライヤも含め、将来の競争力獲得に向けた投資や研究開発、新規事業の立上げの必然性とニーズが高まっているといえます。 当社グループが現時点で対象とする主要なマーケットとして、国内FO事業においては国内業務用/MaaS（注２）車両向けコネクテッドサービス市場がありますが、2020年の同市場の規模は130億円と推計されております（株式会社矢野経済研究所「2021年度版 業務車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場予測」）。 将来的にはカーシェアリングなどのMaaSサービス事業者が保有するMaaS端末車両や次世代モビリティの普及が見込まれ、仮に国内に約2,000万台ある商用車・法人需要車両に導入されたと仮定した場合の、国内FO事業における潜在的な市場規模は6,000億円程度(注３)と推計しております。 同様に、国内AO事業においてはCASEの中でも特に国内コネクテッドカー関連市場も主要マーケットに位置付けられますが、国内コネクテッドカー関連市場は2033年までに248億USドルに拡大することと予測されております（Report Ocean社「コネクテッドカー市場」）。 さらに、当社グループが事業展開する東南アジア市場においても、テレマティクス保険、フリート/車両管理、テレマティクスメンテナンス、位置情報サービス、インフォテイメント、車載マーケティング、スマートコントラクトなど、自動車のテレマティクスに対する需要は高まっており、東南アジアの自動車テレマティクス市場の規模は2025年において57.8億USドル、2027年までに年平均成長率19.3%と予測されております（Report Ocean社「自動車OEMテレマティクス市場：ソリューション別、チャネル別、車両タイプ別。Southeast Asia Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2025」）。 そのような環境下で、当社グループは、モビリティ分野に特化しながらもデータの利活用や分析に関する知見を有し、また、業務効率化や生産性向上に寄与する各種SaaSサービスを自社開発し、それらをパートナー企業向けにOEM提供・実装支援することや、パートナー企業におけるCASE関連の投資や研究開発、新規事業の立上げ支援を行い得るだけの技術的専門性を有すると自負しており、多種多様な顧客企業のニーズ、並びに上記外部環境における各種課題の解決に対応できるものと考えております。(注)１． 下記を総称した造語で、自動車の技術的進化を指します。 C（Connected）：自動車のIoT A（Autonomous）：自動運転 S（Shared & Services）：所有から共有 E（Electric）：電気自動車２．Mobility as a Serviceの略。公共交通機関等を利用して、出発地から目的地への移動を最適な交通手段による一つのサービスとして捉え、シームレスな交通を目ざす新たな移動の概念です。交通機関による移動とITサービスが融合し、移動手段がサービスとして最適化されることを意味します。３． 金額換算は、当社サービスの年間平均利用料（車両1台あたり30,000円）×2,000万台（国内商用車数）にて試算。なお、当該金額はあくまでも上記の前提に基づく当社の試算値であり、高い不確実性を伴うものであって、実際の市場規模と大きく異なる可能性があります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループの各種サービスが今後も継続的に成長するためには、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれると共に、継続的に利用・支持される必要があります。そのためには当該サービスのユーザビリティの維持向上や顧客企業の事業の高付加価値化や新規事業創出に資する機能の充実が不可欠であると考えております。そのため今後も、カスタマーサポートの品質向上により、顧客ニーズや各種業界の課題を適時適切に把握し、継続的なユーザーインターフェースの改善や各種機能強化に加えることで、顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大や保持に努めます。 ② OEMパートナー企業との関係強化当社グループは、複数のOEMパートナー企業との連携並びに拡販を進めており、これらOEMパートナー企業との関係強化は当社グループの市場優位性を創出する源泉となっております。今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であり、そのためにはOEMパートナー企業の新規開拓及び既存パートナー企業との関係強化・深化により、販売体制の強化を図ってまいります。 ③ 開発体制の強化及び優秀な人材の確保 オープンなデータプラットフォームの開発や、テレマティクス保険用リスクAIの開発などの技術は当社グループの競争力の源泉の1つであり、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も卓越した能力を持つエンジニアの採用並びに育成に注力し、重点的に投資していきます。 ④ 新規事業の創造 当社グループのサービスは、特定の業種業態に限らず、事業で車両を利用する企業や、モビリティデータや営業データ等各種データを活用して事業を行う企業に向けて提供可能なものでありますが、今後更に当社グループの技術活用の場を広げていく上で、既存事業を介して培ったノウハウに加え、データプラットフォームやデータ解析・AI開発等の技術力を最大限に活かした新規事業を創造し、早期の事業化・収益化を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑥ 海外での事業展開当社グループは東南アジアを主とした海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジア各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）当社グループが事業を展開するモビリティDX市場は、コネクテッドカーによる業務の効率化や新規事業の開発に対する企業の期待や社会全体の注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループはこの傾向が今後も持続すると予測しており、新規製品及びサービスの研究開発を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化により、企業の情報化投資が低迷し、モビリティDX市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）当社グループが提供するIoTデバイスによる自動車などの移動体にまつわるデータの収集・解析については、大手・中小問わず競合企業が存在しております。当社グループのサービスは、これらのデータを単に収集・解析するだけでなく、それらのデータをリアルタイムに可視化するとともに、ビッグデータを自由に活用可能なプラットフォームを提供することにより差別化を図っております。しかしながら、競合企業の技術力の向上や予期しないサービスの登場などにより競争が激化する場合には、当社グループの新規契約数が鈍化する可能性や既存契約先の解約数が増加する可能性など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報管理体制に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：大）当社グループでは、事業を通じて個人情報及び顧客企業の情報資産を取り扱っており、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当いたします。このため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を策定するとともに、2017年２月にISO/IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメント)の認証を取得しております。しかしながら、何らかの理由により重要な個人情報又は情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品・サービスの不具合の発生に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：大）当社グループでは、製品・サービスの設計・開発の段階から社内の品質確認作業に加えて外部専門機関による信頼性試験・品質評価を実施しております。また、製品の製造委託にあたっては、ISO9001(品質マネジメント)認証企業を委託先選定の要件として委託開始後も認証取得状況を定期的に確認するとともに、完成品に対してJIS9015に基づく検査を実施しております。さらに、これらの品質マネジメントに対する取組み全体を社内に設置したリスクマネジメント委員会においてモニタリングを行うことで不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループ製品・サービスの不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償の被請求や当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムトラブルに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループのサービスは、その特性上、移動体通信事業者のネットワークを経由して提供しております。このため、移動体通信事業者の提供する電気通信サービスに障害が生じ、サービスが長時間にわたり中断する等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）当社グループの属するモビリティDX関連産業においては、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。このため、エンジニアの採用や創造的な職場環境の整備等を通じて、最新の技術ノウハウの獲得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります (7) 知的財産に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループは、提供する製品及びサービスにつき、商標登録を行うなど知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者が損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）本書提出日現在では、当社グループが行う事業の継続に直接的に著しい影響を及ぼす法規制はないものと認識しております。しかしながら、今後、当社グループが行う事業を規制する法令等が制定され、当社グループがそれに抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しており、人材採用及び育成等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制に遅れが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループの組織規模は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分となることにより、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の採用・育成に関するリスク（顕在化可能性：中／影響度：中）当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定的な提供や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく方針です。しかしながら、当社グループにおいて優秀な人材の確保や人材の育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 社歴が浅いことに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループは、2013年10月に設立された社歴の浅い会社であります。さらに、当社グループが事業を行うモビリティDX関連の市場自体も近年急速に拡大した流動的な状況であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。 (13) 特定の経営者等への依存に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）当社代表取締役社長北川烈は、当社グループの創業者であり、経営方針・経営戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同人への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同人に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同人の当社グループの業務遂行が困難になる場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 配当政策について（顕在化可能性：低／影響度：小）当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。また、将来的には、毎期の経営成績並びに財政状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元を継続的に実施する方針ではありますが、現時点における当社グループの配当実施可能性及びその時期につきましては未定であります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループは役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。また、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は2,947,740株であり、発行済株式総数37,816,740株の7.8％に相当しております。 (16) 過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について（顕在化可能性：低／影響度：中）当社グループは、過年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたため、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が3,043,145千円存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、上記繰越欠損金が解消された後は、通常の税率に基づく法人税等が発生するため、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などがみられるものの雇用改善や名目賃金が増加する中で緩やかな持ち直しの傾向が見られ、企業部門においても、業績改善を反映して景況感は回復傾向にあり、価格高によるマイナスの影響や人手不足による供給制約がある中でも企業の設備投資意欲は底堅く推移しております。これに伴い、人手不足の深刻化を背景に省力化などに向けたデジタル投資の活発化、生産拠点の国内回帰、事業の付加価値向上等のためのIT・IOT・AI等への投資ニーズの増加、安定的な業務継続のための社内のDX推進は、今後も加速していくものとみられます。そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は2,878,647千円（前年同期比32.5%増）、営業利益は390,202千円（前年同期比122.9%増加）、経常利益は352,704千円（前年同期比105.5%増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円（前年同期比70.4%増加）となりました。なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。 b. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ531,825千円増加し、2,394,153千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より38,335千円増加し、1,518,296千円となりました。これは主に売掛金が85,325千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より493,489千円増加し、875,857千円となりました。これは、主にソフトウエアを95,093千円計上したこと、及び投資有価証券を253,930千円計上したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,975千円増加し、1,247,716千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より131,435千円増加し、687,176千円となりました。これは主に、契約負債が58,337千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ369,850千円増加し、1,146,437千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は47.5％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50,844千円増加し、858,015千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の増加により、638,300千円の収入（前年同期は46,024千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形固定資産の取得、及び投資有価証券の取得により、548,845千円の支出（前年同期は231,481千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出により、39,127千円の支出（前年同期は23,588千円の収入）となりました。 (2) 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)モビリティDX事業2,924,976 111.23,217,398101.5合計2,924,976111.23,217,398101.5 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はモビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モビリティDX事業2,878,647132.5合計2,878,647132.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第11期連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）第12期連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)住友三井オートサービス㈱415,97819.1609,36021.2スズキ㈱227,82110.5194,299 6.7 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績の分析経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載しておりますが、売上高は2,878,647千円（前年同期比32.5%増）となりました。これは主に、契約企業社数（エンドユーザー社数）の増加によるもの、及び住友三井オートサービス株式会社などパートナー企業との協業進展によるものであります。売上原価は主に、契約企業社数の増加等に伴い販売対象となったデバイス売上原価が増加したこと、並びにサービス提供に伴うSIM通信コストやサーバーコスト等の通信費が増加したこと等から、1,111,662千円（前年同期比37.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,376,782千円（前年同期比15.5%増）となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員数の増加と人件費や採用教育費の増加、Web広告や展示会への積極的出展に伴う広告宣伝費の増加などによるものであります。その結果、営業利益は390,202千円（前年同期比122.9％増）となりました。営業外収益は1,321千円（前年同期比66.7%増）となりました。これは主に受取利息の増加などによるものであります。営業外費用は38,819千円（前年同期比821.8%増）となりました。これは主に持分法による投資損失の計上によるものであります。その結果、経常利益は352,704千円（前年同期比105.5％増）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は453,638千円（前年同期比70.4％増）となりました。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、通信費、車載端末仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な状況に応じて金融機関からの借入や資本政策に基づく資金調達で対応していくこととしております。c.目標とする経営指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 d.経営者の問題認識と今後の方針今後におきましては、国内FO事業において既存サービスのクロスセルや提供サービスの拡充によって、新規顧客の獲得、及び顧客単価増加を目指します。また、国内AO事業においては既存パートナーとの協調によるエンドユーザーに向けた拡販の実現、及び新規パートナー企業の新規開拓によって、今後の売上高の更なる拡大と、着実な売上総利益の確保を目指してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業外部顧客への売上高1,814,710331,98626,5282,173,225 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本東南アジア合計7,946－7,946 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友三井オートサービス株式会社501,698モビリティDX事業スズキ株式会社227,821モビリティDX事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） モビリティDX事業合計国内FO事業国内AO事業海外モビリティDX事業外部顧客への売上高2,493,195336,43749,0142,878,647 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円）日本東南アジア合計9,636ー9,636 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友三井オートサービス株式会社609,360モビリティDX事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、ビジョンの「移動の進化を後押しする」とミッションの「グローバルで最も利用されるモビリティデータプラットフォームになる」の追求と実現、並びに当社の事業モデルの健全な拡大・浸透こそが、環境や社会等における貢献に繋がると捉えているため、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けることなく、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。また、当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えており、ビジョン・ミッションの実現に向けた全従業員共通の価値観として以下のバリューを定め、当バリューを軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。 社会・顧客① 社会をより良くすることに取り組む② 顧客の期待以上の価値を提供する 組織・チーム① チームとしての成果にコミットする② 周囲の人が Values を体現するのをサポートする③ 相互理解に向けて粘り強くコミュニケーションする 個人① チャレンジし続ける② 自分ごとにして最後までやりきる③ フィードバックを宝物として受け取る (2) 戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。当社は、継続的な事業成長は安全と心身の健康を守るとともに、多様な思想や個性によって創造されると考えており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいをもって笑顔で活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策にも取り組んでおります。具体的な施策例としては以下のとおりです。 ①多様性に富んだ優秀な人材の採用創業後一人目の社員は海外採用であり、入社以降デザイナーとして10年以上にわたってグラフィック、プリント、Web、ハードウェアなどのデザイン、UI/UX、ブランディングなどに携わり、ブランド統括としてあらゆるデザインやUI/UXのクオリティを管理しております。 ②グローバルな人員構成デザインチームはCDOをはじめ、多国籍な多様なメンバー構成となっております。また、海外展開においては現地において採用した人員が主導しております。 ③リモートワークオンライン会議システムやSlackなどのITツールを活用し、在宅勤務を実施しています。また、全社員にテレワーク手当を支給することによって推進しており、多くの社員は週1～2回ほどの頻度で出社しています。 ④副業・兼業本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。これらの推進によって得た知見やノウハウを活かし、将来の新規事業や既存事業の活性化などイノベーションの創出につなげることを目的としています。 ⑤コアタイムなしフレックスタイム制度家族の体調やイベントに合わせて柔軟に働く時間を調整できるようにしています。 ⑥PC・周辺機器の支給PCやモニターなど業務上必要なツールを支給しています。 ⑦女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性によることなく、積極的に優秀な人材を採用、登用する方針の下、全ての従業員に対して公平な評価及び登用の機会を設けています。結果として、女性従業員比率は向上傾向にあり、毎期のモニタリング等を通じて、特定の属性によらないフェアな評価運用を継続していきます。 ⑧外国籍、障がい者雇用の推進海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。 (3) リスク管理当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やリスクマネジメント委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスクは、当該リスクに関連する部門の取締役や執行役員に共有され、具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。 (4) 指標及び目標当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後その精緻化を図ってまいります。また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記(2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、利用者、株主、取引先、社員等全てのステークホルダーの満足並びに信頼を高めることを目的とし意思決定をすることを重視し、より高度な価値提供ができるような企業活動を通じて継続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題と認識しております。この考え方に基づき、法令・規制要求事項を遵守すること及び、事業を通じてお客様の真の成功を実現できる提供価値を生み出す重要性を社員に認識させます。また、質の高い組織規律と製品を支える企業統治の体制を整備し継続的に改善を図るとともに、経営方針を実現するための内部統制の整備及びそのモニタリングを推進してまいります。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、過半数の社外監査等委員により構成される監査等委員会において、経営、法務、内部統制等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月22日の第10回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、この体制が、当社のおかれた事業環境の中で、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役８名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行っており、各取締役から担当する業務執行の状況報告を行わせることで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。 ｂ．監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員５名（常勤監査等委員１名（社外）、非常勤監査等委員４名（社内１名・社外３名））で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ｃ．執行役員制度当社では取締役会の経営及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役によって選任され、代表取締役により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。 ｄ．内部監査当社は、専門の部署として内部監査室の設置はしておりませんが、代表取締役の承認により指名された内部監査担当者によって内部監査を実施しております。当社の内部監査担当者は、内部監査責任者１名を含む２名で構成されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査では、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導しており、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を効果的かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 ｅ．会計監査人当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。 ロ．機関ごとの構成員（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会代表取締役社長北川 烈◎取締役 事業部門担当元垣内 広毅○取締役 管理部門担当高橋 幹太○取締役（監査等委員）（常勤）中島 友啓○取締役（監査等委員）竹川 隆司○取締役（監査等委員）石井 絵梨子○取締役（監査等委員）志賀 俊之○取締役（監査等委員）長島 聡○ ハ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めており、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、社外監査等委員取締役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。具体的には、社外監査等委員４名を選任するとともに、毎月開催する取締役会において業務執行取締役より業務執行状況の報告を行わせております。また、毎月の取締役会の審議事項について事前に監査等委員会において法令、定款及び社内規程に適合しているか議論を行い、必要な場合、その議論に基づき取締役会において各監査等委員より発言を行っております。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。(b) 保管・管理されている情報は、取締役及び監査等委員から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。 ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理推進責任者及びリスクマネジメント委員を定め、それらの者で構成されるリスクマネジメント委員会においてリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び指示を行います。また、リスク管理推進責任者は、リスク管理の状況を代表取締役及び常勤監査等委員に適時に報告するとともに、必要に応じて取締役会に出席し、報告を実施します。具体的には、管理部門長がリスク管理推進責任者としてリスク管理活動を統括しております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。(b) 業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。 ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立します。(b) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営します。(c) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築するとともに、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めます。 ｆ．監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査等委員会又は監査等委員がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員を補助する使用人として、必要な人員を配置します。(b) 監査等委員を補助する使用人の独立性を確保するために、監査等委員を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとします。(c) 監査等委員の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査等委員が指定する補助すべき期間中は、監査等委員に移譲されるものとし、代表取締役社長の指揮命令は受けないものとします。(d) 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。 ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制(a) 監査等委員は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。(b) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査等委員に報告するものとします。(c) 社内規程において、監査等委員に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいかなる不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めます。(d) 前項の内容を当社の役員及び使用人に周知徹底します。 ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役社長は、監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。(b) 監査等委員は定期的に会計監査人、内部監査担当と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。 ｉ．現状において明らかになった課題・改善点中期経営計画通りに売り上げ規模及び受注件数が急増した場合にも有効な内部統制を維持できるよう営業部門及び管理本部の人員の増強及び教育の徹底が課題となっております。 ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役直属の内部統制担当者を配置し、全社的な内部統制活動及び各業務プロセスの統制活動の整備・運用状況の評価・監視を行っております。 ｋ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応することとしており、その旨を株式会社スマートドライブ内部統制システムの基本方針にて定めております。 ホ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関して「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定し、管理部門長をリスク管理推進責任者、その他の部門長、経営企画室、及び人事総務部担当の執行役員をリスクマネジメント委員とするリスク管理体制を構築しております。これらの者を構成員として四半期に一度開催するリスクマネジメント委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行うことでリスク管理推進責任者である管理部門長とリスクマネジメント委員である社内各部責任者間で情報の収集・共有をするとともに、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、これらの体制及び活動を通じてリスクの早期発見と未然防止に努めております。さらに、また、当社の内部監査担当が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役及び執行役員等が子会社の取締役及び監査等委員を兼任するとともに、「子会社管理規程」を定めて、当社経営企画室が当社における子会社管理担当部署として、子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について当社取締役に報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社に対しても「子会社管理規程」の順守を求め、リスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、必要に応じて当社監査等委員による監査等委員監査及び当社内部監査担当による内部監査を子会社に対しても実施し、適宜子会社の適正な業務執行を監視しております。 ③ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約の内容当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び株式報酬（業績連動株式報酬等）としています。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(a)基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年12月22日開催の第10回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において報酬等の額を配分・決定しております。 監査等委員の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬等総額の上限額の範囲内において、業務分担状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。 取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを判断しております。 (b)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動型株式報酬制度 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とし、単年度及び中長期的な業績目標の達成や企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定期間継続して当社の取締役等を務めることのほか、業績連動条件（財務指標により算定）を加えた業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度。以下「PSU制度」という。）を設けています。 本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことに加えて、当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したことを条件として、当社の普通株式を付与するものです。本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内、その報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の報酬枠とは別枠で、年額250百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。 ③ 取締役に対する業績連動報酬等に係る指標の目標と実績当初対象期間の業績評価指標及び業績評価期間は、下表をご参照ください。 評価期間①評価期間②評価期間③評価期間2023年10月1日～2024年9月30日（2024年9月期）2024年10月1日～2026年9月30日（2025年9月期～2026年9月期）2026年10月1日～2028年9月30日（2027年9月期～2028年9月期）業績条件（※）2024年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 25億円営業利益： 2億円2026年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 50億円営業利益： 10億円2028年9月期の当社グループ連結における売上高・営業利益それぞれの値が、いずれも以下に記載する値以上であること 売上高 ： 100億円営業利益： 20億円付与株式数60,000株132,000株180,000株 （※）営業利益の値はいずれも株式報酬費用控除前の営業利益 2024年度9月期（評価期間①）の業績評価指標の実績は、上表の業績条件を下回る結果となりました。これにより、当該業績評価期間の職務執行分に対応する業績連動型株式報酬（PSU）の交付はありませんでした。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役) 17,000 (-)17,000 (-)-3(-)取締役(監査等委員)(うち社外取締役) 19,200(15,600)19,200(15,600)-5(4)合計(うち社外取締役・社外監査役)36,200(15,600)36,200(15,600)-8(4) （注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役６名(うち社外取締役４名)であります。 ２．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額22百万円を支給しております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 役員報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数（名）111 (注) 当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10936.04.46,969 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。２．当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) SmartDrive Sdn. Bhd.(注)１Selangor,Malaysia4,065千マレーシアリンギット海外モビリティDX事業100.0役員の兼任業務委託費の支払デバイス輸出販売(持分法適用関連会社) 57 Code Box Sdn. Bhd.Selangor,Malaysia800千マレーシアリンギット海外モビリティDX事業28.0業務委託費の支払株式会社インターゾーン(注)3群馬県高崎市緑町2-1-1224百万円自動車業界向けクラウドCRM事業20.8 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．2025年8月に株式取得。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的な利益還元を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】 当社グループはモビリティデータプラットフォームやソフトウェアの開発、並びにプラットフォームを通じて収集した学習データを基に高い検出精度の深層学習モデルの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は20,415千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年９月30日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区）本社機能9,636312,13753,482375,256109 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は51,085千円であります。３．当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社 2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計SmartDrive Sdn. Bhd.Selangor Malaysia本社事務所ーーーー2 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。３．上記の他、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は87千円であります。４．当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は、社内監査等委員１名及び社外監査等委員４名により構成され、うち社外監査等委員１名を常勤監査等委員に選任しております。常勤監査等委員中島友啓は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員石井絵梨子は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査等委員竹川隆司は企業経営者として企業経営全般に対する専門的な知識を有しており、監査等委員志賀俊之氏は自動車産業、企業経営及び社外取締役としてのガバナンス強化について豊富な知見と経験を有しており、監査等委員長島聡氏はものづくり産業をはじめとして多様な企業の成長支援や経営戦略の策定について豊富な知見と経験を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。 各監査等委員は、毎期策定される監査計画に基づき取締役会等の重要な会議へ出席し、経営方針やガバナンス上の課題について意見交換し必要に応じ取締役に対し提言を行っております。常勤監査等委員の活動として、上記のほか、社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役又は使用人への業務執行状況の聴取などを通じて経営管理状況の把握に努めております。さらに、内部監査責任者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 当社の監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数中島 友啓1313石井 絵梨子1313竹川 隆司1313志賀 俊之109長島 聡1010 監査等委員会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、取締役会の付議事項の妥当性及び十分性等であります。また、毎月の監査監査等委員会で常勤監査等委員から監査活動、社内の状況等について報告し、情報共有を図っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査責任者１名及び内部監査従事者１名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、定款及び各種規程への準拠性、法令その他の社会的規範の遵守状況、内部統制組織の整備状況と機能状況などを確かめ、業務の妥当性・効率性の確保を図り、もって当社の健全な発展に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査責任者は、監査等委員会、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。また、内部監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 1年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 城戸 昭博指定有限責任社員 業務執行社員 田中 晋介 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。 g．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第11回(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 有限責任あずさ監査法人第12回(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 有限責任監査法人トーマツ なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人 トーマツ② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人 (2）当該異動の年月日2024年12月24日 (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年12月21日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年12月24日開催予定の第11回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が必要と判断し、総合的に勘案した結果、当社の監査人として有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選定いたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,000－25,0001,600連結子会社－－－－計28,000－25,0001,600 (注) 1．前連結会計年度に、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,000千円を支払っております。2．当連結会計年度に、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として8,000千円を有限責任あずさ監査法人へ支払っております。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、会計監査人交代に係る監査受託のための調査についての対価1,600千円であります。 ⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ⑥ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ⑧ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘定し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。 ⑨ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2013年10月東京都世田谷区に当社設立(資本金100万円)2014年１月株式会社スマートドライブに商号変更2014年８月「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの開発に向けた実証実験開始2014年９月総務省「I-Challenge!」(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)第一号案件に採択2015年４月アクサ損害保険株式会社とテレマティクス事業業務提携2015年12月第３回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞2016年１月アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」開始2016年９月法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース2017年２月ISMS認証取得（ISO/IEC 27001:2013）2018年４月ドライバーエンゲージメントサービス「SmartDrive Cars」をリリース2018年６月経産省「産業データ共有促進事業費補助金」に採択2019年12月NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2020年２月株式会社ユピテル製の法人向けLTE通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleetとの連携開始2020年３月マレーシアに連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.設立2020年10月本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダモーターサイクルジャパンがサービス開始する「HONDA Fleet Management」にデータ解析・事業提携基盤「Mobility Data Platform」を提供2021年１月住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサービス分野の業務提携並びに資本提携2021年６月スズキ株式会社による法人向け車両管理サービス「スズキフリート」の構築に向けて協業開始2021年６月株式会社JVCケンウッド製のAI搭載通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleet及びMobility Data Platformとのデータ連携開始2021年６月meitrack社製GPS内蔵デバイス「SmartDrive Wi-Fi Hub」の提供開始2021年７月JETRO「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択2021年８月出光興産株式会社による「超小型EV事業」の立上げに向けた法人向けクラウド車両管理サービス・データ解析・事業提携基盤のOEM提供を含む各種協業の開始2021年８月住友三井オートサービス株式会社のグループ会社であるｉ-ＳＭＡＳ少額短期保険株式会社と共同で、運転挙動に応じて保険料が設定されるテレマティクス型のリペア保険の販売を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月当社子会社であるSmartDrive Sdn. Bhd.が57 Code Box Sdn. Bhd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化2025年８月株式会社インターゾーンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2025年10月株式会社モビリティトランスフォーメーション設立