株式会社ベーシック

３【事業の内容】 当社は「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーとして、企業に存在する一連の業務プロセス（以下「ワークフロー」）を対象とし、その「見える化」「標準化」「自動化」（以下、「ＤＸ」（注１））を推進することで、人の作業を仕組みに置き換え、業務効率と生産性の向上を支援しております。 当社は創業以来、「問題解決の集団」として、情熱を妨げるあらゆる社会問題に挑み、多種多様な企業がその強みに集中できる世界を創造することを目的に、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも特に注力してきたのがマーケティングに代表されるフロントオフィス（注２）領域（マーケティング・営業・カスタマーサクセス（注３）等）のＤＸです。これらの領域は、部門間連携や情報共有が難しく、属人化しやすいという構造的問題を抱えております。当社は業務の非効率の解消こそが、日本企業の生産性を高める重要なテーマであると捉えております。 こうした課題認識のもと、当社は以下の２つのプロダクトを中心にフロントオフィス領域のＤＸサービスを展開してまいりました。・「ferret One」：Ｗｅｂサイトを起点にマーケティング業務に必要な機能群を有したＢtoＢマーケティングワークフローツール・「formrun」：フォームを起点に、問い合わせや営業対応などの業務を管理運営するワークフローツール 両プロダクトはいずれも、企業活動における「情報入力の起点」を担い、「取得した情報を管理・運用」する仕組みを提供しております。 なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。注１：Digital Transformationの略。デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を根本から変革すること。単なるＩＴ化（デジタライゼーション）ではなく、「デジタルによって競争優位や価値創出を実現する」こと。注２：顧客と直接接点（顧客接点）を持ち、売上や顧客価値の創出に直結する業務領域を指し、営業・マーケティング・カスタマーサクセス・サポートなどの対顧客部門を含む。一方で、企業運営を支える管理・間接部門の総称で、経理、人事、総務、法務、情報システムなど、顧客と直接接点を持たないが組織の基盤を支える業務領域をバックオフィスという。注３：顧客が自社の製品やサービスを通じて望む成果を実現できるように支援し、継続利用・満足度向上・解約防止を図る取り組み。 (1）主要なサービスの概要 ① ferret Oneの概要 「ferret」は、集客から商談化に至るまでのＢtoＢマーケティング領域に関わるワークフロー全体をＤＸ化するサービスであり、マーケティングワークフローツール「ferret One」とプロフェッショナルサービス「ferret SOL」からなります。 主要プロダクト「ferret One」は、企業のＢtoＢマーケティング活動における集客・リード獲得・顧客育成・営業連携といった一連の業務をＤＸ化するマーケティングワークフローツールです。従来、複数ツールや外注に分断されていた施策をひとつの流れとして管理し、業務が回る仕組みとしてのマーケティングを実現いたします。本ツールは、ＢtoＢマーケティングに必要な機能をオールインワンで備え、ノーコードで編集可能なＣＭＳ（注４）と、使いやすさを重視したＭＡ（注５）機能を中心に構成されております。 Ｗｅｂサイト制作・分析、メール配信、フォーム作成、顧客管理、ＡＩによるコンテンツ生成等、マーケティング施策の実行に必要な要素を一つのプラットフォーム上で統合的に運用できます。 さらに、ＢtoＢマーケティングに関するプロフェッショナルサービス（ferret SOL）を組み合わせることで、ツール活用から成果創出までを一気通貫で支援し、知識や人手が不足する企業においても、マーケティングを自走化できる環境を実現しております。サブスクリプション型の料金体系を採用し、ベンチャー企業から大企業の事業部単位まで幅広く利用されております。2025年12月末時点で、500社以上の顧客に利用されており、リード獲得効率の向上や営業受注率の改善等、マーケティングプロセス全体の生産性向上に貢献しております。注４：Content Management Systemの略。Ｗｅｂサイトの文章や画像などのコンテンツを簡単に管理・更新できるシステム。注５：Marketing Automationの略。顧客データを活用し、見込み顧客の獲得から育成までのマーケティング活動を自動化する仕組み。 （主要な機能）■ＣＭＳ（ノーコードで運用できるＢtoＢ特化型ＣＭＳ） パワーポイント感覚でＷｅｂページを作成・編集できる国産ノーコードＣＭＳを採用しております。見出し・画像・フォーム等をドラッグ＆ドロップで直感的に配置でき、ＨＴＭＬ知識がなくてもサイト運用・ＬＰ（注６）作成・ＳＥＯ（注７）・セミナー運営等を自社内で完結できます。ＢtoＢマーケティングに特化したページ構成・ＣＴＡ（注８）・フォーム・ポップアップ等を標準搭載し、業務が見える化、標準化されることで属人化しがちなサイト運用をチームで再現可能な仕組みとして提供しております。また、ＳＥＯ順位チェック・アクセス解析・キャンペーン分析等運用に必要な分析機能も統合しております。■ＭＡ（誰でも使いこなせる国産ＭＡ） 「ＭＡを使いこなせない」という企業の課題に対し、複雑な設定を排したシンプル設計で、メール施策やナーチャリング（注９）施策を標準化することで自走化できる機能を提供しております。フォーム送信内容に応じたメール自動振り分け、行動検知による通知、ＡＩによる文面提案機能を搭載しており、専門人材がいなくても成果につながるマーケティング施策を継続実行できます。さらに、ferret Oneは特定の行動や条件をトリガーとして自動でアクションを起こすことに重きを置いた仕組み（例えば、フォーム送信や資料ダウンロードなどの行動をきっかけに、メールの配信や通知、データ連携を自動実施）を採用し、ＢtoＢ企業に適したシンプルなＭＡ運用を実現できます。ＣＭＳとＭＡが一体化しているため、リード情報・行動履歴・サイトデータをツールをまたがず一元管理でき、施策の効果測定や改善サイクルを素早く回すことが可能です。■外部ツールとの連携（ＡＰＩ連携による情報統合） Google広告・ＳＮＳ・Salesforce・HubSpot・Marketo・Account Engagement・kintone等、主要なＳＦＡ（注10）／ＣＲＭ（注11）／ＭＡツールとのＡＰＩ（注12）連携が可能です。ferret Oneのフォームから取得したリード情報を外部ツールに自動連携し、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各部門でデータを円滑に活用できます。これにより、既存システムを維持したままワークフロー全体の効率化と情報共有の最適化を実現できます。また、トラッキングコード（注13）設置による行動データの共有・解析にも対応しており、マーケティングから営業、カスタマーサクセスまで一気通貫のデータ連携を支援いたします。■ＡＩ機能 ferret Oneに搭載されているＡＩ機能は、マーケターが複雑なツールの操作や大量のルーティン業務に時間を取られないために、目的を伝えるだけで施策の示唆や実行を代わりに行う世界を目指して開発されております。 搭載されているＡＩエージェントはマーケティングワークフロー全体を支援しております。ブログ機能では、テーマ設計から構成案・本文作成・添削までをＡＩがサポートし、記事作成時間を約10分の１（注14）に短縮することができ、メール機能では、ＡＩが過去の配信履歴や顧客属性をもとにナーチャリングシナリオを自動提案し、最適な配信設計を行うことができます。さらに、ＡＩがペルソナ設計（注15）・マーケティング計画立案・サイト分析・改善案提示までを支援することができ、ツール内に蓄積されたデータを学習し続けることで、施策提案の精度を継続的に向上させることができると考えております。このような業務の自動化により、担当者は作業負荷を減らし、戦略立案や顧客理解等の業務に集中できる環境を実現しております。注６：Landing Pageの略。広告や検索結果などからユーザーが最初に訪問するページで、特定の目的達成（資料請求・購入など）に誘導する。注７：Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）の略。検索エンジン上で自社サイトを上位表示させ、自然流入を増やすための施策。注８：Call To Actionの略。ユーザーに行動を促す要素で、「資料請求」や「問い合わせ」などのボタンやリンクを指す。注９：見込み顧客や既存顧客との関係を継続的に育成し、適切な情報提供やコミュニケーションを通じて購買意欲やロイヤルティを高め、商談・契約・継続利用へと導く取り組み。注10：Sales Force Automationの略。営業活動をデジタルで管理・自動化し、生産性と組織営業力を高める仕組み。注11：Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係構築とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図る考え方・仕組み。注12：Application Programming Interfaceの略。異なるシステム間で機能やデータを連携させるための仕組み。注13：Ｗｅｂサイト上のユーザー行動（閲覧・クリック・滞在時間など）を計測・分析するために埋め込まれる識別用コードで、アクセス解析や広告効果測定に利用される。注14：当社試算では、記事１本あたり合計10.5時間（企画立案１時間・骨子作成４時間・原稿作成４時間・校閲／校正１時間・入稿0.5時間）を要していた工程が、ＡＩが骨子作成までを自動化することで、原稿の肉付け作業のみの約１時間に短縮される。注15：自社の理想的な顧客像を具体的な人物像として設定し、年齢・職業・課題・価値観・行動特性などを明確化することで、マーケティングや商品開発の方向性を顧客視点で最適化する手法。 ② formrunの概要 「formrun」は、顧客や候補者等からの情報入力を起点とするワークフロー全体をＤＸ化するプロダクトです。問い合わせ、資料請求、応募等の入力を起点として、通知・担当アサイン・対応・完了記録までを一気通貫で管理できる仕組みを提供しております。これにより、人手を介さずに迅速かつ正確な対応が可能となり、従来分断されていたフォーム入力後の処理を統合的なワークフローとして再構築いたします。対応の抜け漏れや遅延を防ぎ、顧客対応・採用管理等、業務の効率化を支援いたします。2025年12月末時点で5,000社以上の顧客と累計では50万超のユーザーに利用されており、問い合わせ対応時間の削減や採用管理の効率化等、幅広い分野でのＤＸ化を支援しております。 （主要な機能）■ノーコードフォーム作成機能（誰でも簡単にフォームを構築できるノーコードツール） プログラミングの知識を必要とせず、誰でも簡単にフォームを作成・編集できるノーコードツールを備えております。ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作でフォームを構築することができ、問い合わせ、資料請求、応募、イベント登録等多様な用途に対応しております。40種類以上のテンプレートを標準装備しており、条件分岐・ファイルアップロード・ＥＦＯ（注16）機能等、入力完了率を高めるための機能を包括的に提供しております。このように標準化されることで、非エンジニアの担当者でも迅速に高品質なフォームを設計でき、企業全体での業務スピード向上に寄与すると考えております。■業務ワークフロー管理（チーム対応の見える化・標準化・自動化を実現） フォームに入力された情報をもとに、問い合わせや応募、営業案件等の一連の業務プロセスを見える化し、チームで効率的に対応できる仕組みを提供しております。カンバン形式の管理画面上では、入力データが「未対応」「対応中」「完了」等のステータスに自動分類され、担当者のアサイン、コメント記入、ファイル添付等を容易に行うことができます。また、メール自動返信やＳｌａｃｋ等への通知機能を組み合わせることで、対応漏れや遅延を防止し、顧客体験の品質向上を実現いたします。このように、formrunは属人化しがちな対応業務をＤＸ化し、組織全体で一貫性のある業務運営を可能にしております。 ■アプリ拡張機能（用途に応じて機能を追加できる拡張モジュール） formrunは、業務に応じて機能を拡張できる「アプリ機能」を提供しております。通知設定、決済、日程調整、データ出力、分析等を必要に応じて追加でき、フォーム入力後の業務プロセスを柔軟にカスタマイズできます。 主なアプリとして、決済機能、日程調整機能（当社の日程調整ツール「bookrun」による面談・商談スケジュール管理）、自動返信メール機能、通知機能、外部出力・ＣＲＭ連携、分析・タグ管理機能等が挙げられます。これらを組み合わせることで、企業固有のワークフローをノーコードで柔軟に構築できます。■ＡＩメールアシスタント機能（問い合わせ対応の品質とスピードを飛躍的に向上） 生成ＡＩを搭載したメールアシスタント機能を2025年６月から提供開始いたしました。ユーザーが入力した文章を基に、敬語表現やトーン・明確さなどをＡＩが自動チェック・改善案を提示し、そのままメール文面として反映できる設計としております。これにより、問い合わせ対応時間の大幅な短縮が可能となり、担当者の作業負荷も削減できます。さらに、担当者による文面格差を抑制し、応答品質の均一化・顧客体験の向上にも寄与いたします。注16：Entry Form Optimizationの略。Ｗｅｂサイトの入力フォームを最適化し、離脱率を下げてコンバージョン率を高める施策。 ③ プロフェッショナルサービスの概要 当社は、プロダクトの提供にとどまらず、企業がフロントオフィス領域（マーケティング・営業・カスタマーサクセス等）のＤＸを確実に実現できるよう、「ferret SOL」等のプロフェッショナルサービスを展開しております。 ノーコードのプロダクトは誰でも扱うことができますが、業務プロセスを抜本的に変革するためには、課題定義から設計・運用定着に至るまでの体系的な支援が不可欠であると考えております。 当社の専門チームは、導入初期には業務課題や組織体制を分析し、最適な運用設計を支援することで、最短距離での立ち上げを実現いたします。導入後は、専任担当が伴走しながらツール活用を定着させ、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等部門横断での活用を支援いたします。さらに、戦略設計・コンテンツ企画・運用改善等を一気通貫で支援し、課題発見から施策実行までを自社で再現・運用できるよう導く、成果直結型のコンサルティングサービスを提供しております。 これらの取り組みを通じて、当社はプロダクトの導入から運用・成果定着までを一気通貫で支援し、単なるツール提供にとどまらず、お客様自身が「業務を簡単に回せる環境」を構築できるよう支援することを目指しております。 (2）収益モデル 当社は、主要プロダクトである「ferret One」及び「formrun」の提供を通じて、継続的かつ多様な収益を獲得しております。収益形態は大きく、①月額課金によるサブスクリプション型と、②導入支援や運用コンサルティング等プロフェッショナルサービスを中心としたソリューション型に分類されます。 このうち、サブスクリプション型収益は当社全体売上高の約８割（2023年12月期：75.67％、2024年12月期：77.68％、2025/12期：76.76%）を占めており、契約期間中は継続的な利用料が発生する仕組みであることから、安定的なストック収益として当社事業の基盤を構成しております。一方、ソリューション型収益は、導入・運用フェーズにおける支援ニーズに対応し、顧客企業の成果創出を支援すると同時に、当社プロダクトの利用定着とＬＴＶ（注17）の向上に寄与する成長ドライバーの役割を担っております。注17：Life Time Valueの略。顧客生涯価値。顧客が取引を開始してから離脱するまでの期間に企業にもたらす総利益を指し、顧客価値を長期的に評価する指標。 (3）事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針 当社は、労働力人口が減少する時代において、ワークフローのＤＸ化により社会・組織の変革を牽引するワークフローカンパニーです。人に依存した従来型の成長モデルから脱却し、仕組みとＡＩによる持続的な成長モデルへの転換を推進しております。 日本社会では、労働人口の減少により人材不足が常態化する一方で、企業内部には属人化したオペレーション、手作業、部門間の分断が依然として残存しております。これらは企業成長における品質低下やコスト増加の要因であり、単なる人員増強や個別アプリケーションの導入だけでは根本的な解決に至らないと考えております。当社は、こうした構造的な非効率を是正するために、業務プロセスそのものの「見える化」「標準化」「自動化」が不可欠であると考えております。 近年では、ＡＩやノーコード技術の進化により、これまで人手に頼らざるを得なかった業務の自動化・最適化が現実的な選択肢となりつつあります。当社は、こうした技術革新を取り込み、ワークフローの「見える化」「標準化」「自動化」をさらに高度化することで、ＡＩが業務を自律的に駆動する次のフェーズ（ＡＸ（注１）化）へと事業を発展させていく方針です。 私たちは、「事業の成長を人の数で解決しない」という理念のもと、ＡＩと人が協働する新しい働き方を創造し、生産性向上と人間らしい働き方の両立を実現してまいります。 注１：AI Transformationの略。ＡＩ（人工知能）技術を活用して、業務プロセス・意思決定・ビジネスモデルを抜本的に変革し、生産性や価値創出のあり方を再定義すること。 (2）経営環境 当社が属する国内のＳａａＳ市場は、ＤＸへの取り組みの拡大を主要因として、年平均成長率（ＣＡＧＲ）10％以上で拡大し続けており（富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2024年版（2024年7月19日発刊）』）、主力プロダクトである「ferret One」と「formrun」も市場シェアを維持できれば、今後も堅調な成長が見込めると考えております。 また、我が国においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が不可避の構造的な問題となっております。生産年齢人口は2032年、2043年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人を割り、2060年前後には5,000万人を下回る等、今後数十年にわたり縮小が見込まれており、企業における労働生産性の向上は一層重要性を増しております（国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（令和５年』）。 こうした環境下において、単一機能の効率化を目的としたサービスではなく、業務プロセスを見える化・標準化した上で自動化を進め、限られた人材リソースを効率的に活用する仕組みが強く求められてくると当社では考えます。実際に、ＡＩを活用したワークフロー自動化・統合管理の分野の世界的な需要が急速に拡大しており、TechNavio社の2025年７月の調査レポート「AI Workflow Orchestration Market Analysis, Size, and Forecast 2025-2029」によれば、同市場は2024年から2029年にかけて年平均約32％で成長し、約140億米ドルの拡大余地があるとされております。 当社のワークフロー事業は、こうした構造的な社会問題と世界的潮流の双方を背景に、持続的な成長が期待される領域であると考えております。 (3）経営戦略等 当社はこれまで、「ferret One」と「formrun」という２つのプロダクトを中心に事業を拡大してまいりました。今後も、既存事業の成長性・収益性をさらに高めるため、当社の競争上の差別化要因である①事業創出力、②生産性・組織運営力、③顧客基盤、④ナレッジマネジメント力、⑤誰でも扱えるプロダクト開発文化の５つを強化し、継続的な成長を実現してまいります。さらに、成長戦略として、オーガニック成長、コンパウンド戦略、既存大手顧客深耕という３つの柱を掲げ、持続的かつ複合的な成長を推進してまいります。≪差別化要因≫１ 事業創出力 当社は創業以来、社会課題の変遷に応じて50を超える事業を展開してまいりました。この過程で培った課題起点の事業開発力、ならびに小さく生まれた事業を大きく成長させる組織運営力を強みとしております。これらの知見を活かし、既存事業の高度化だけでなく、ＡＩ時代における業務自動化需要の高まりに対応した新規事業開発を継続し、将来の収益基盤を創出してまいります。２ 生産性・組織運営力 当社は自社ワークフローツールおよびＡＩを活用することにより、社内の業務効率化を継続的に実現してまいりました。社内アンケートでは従業員の100％がＡＩを活用しており、約70％が自ら業務効率化のための自動ワークフローを構築しております。その結果、直近１年間（2024年12月31日時点から2025年12月31日時点）で一人当たり売上高（注２）は約20％改善しており、高い生産性を維持しております。今後もこの高効率な組織運営を強みに、収益性の向上と安定的な成長を目指します。３ 顧客基盤 当社は「ferret One」「formrun」を中心に、無料を含む累計50万ユーザー超、有料顧客では5,500社超の顧客基盤を保持しております。これらの顧客基盤は、フロントオフィスのデジタル化（ＤＸ）から業務自動化（ＡＸ）まで幅広く展開するうえで重要な資産であり、既存プロダクトのアップセル（注３）や新規プロダクトとのクロスセル（注４）による成長機会をもたらしております。４ ナレッジマネジメント力 当社では、現場で得られる知識やノウハウを形式知化し、全社で共有する文化が確立されています。この文化が、生成ＡＩやワークフロー自動化ツールを活用するうえで重要な基盤となり、顧客への価値提供力を高めるだけでなく、当社自身の業務効率化にも寄与しております。今後もナレッジベースの強化を進め、ＡＩ活用の高度化を図ってまいります。５ 誰でも扱えるプロダクト開発文化 当社は、日本企業の商習慣や業務特性に適合した「誰でも扱える」プロダクト開発文化を強みとしております。複雑さを排した直感的なＵＩ、国内コンプライアンス要件に対応したセキュリティ設計、稟議・申請・権限管理といった日本特有のワークフローへの適合性を重視し、専門人材を必要とせず現場主導で運用できる点が特徴です。現場の声を迅速に反映する改善プロセスを通じて、使いやすさを実現しており、幅広い企業への普及を支える競争優位となっております。 ≪成長戦略≫ 当社は、上記要因を基盤として、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。１ オーガニック成長（顧客基盤の強化） 既存チャネルの最適化、新チャネルの開拓、ＤＸ文脈の業務効率化ニーズへの対応などにより、安定的な新規顧客獲得を継続してまいります。また、既存プロダクトにおけるＡＩ機能強化や機能拡張を通じてアップセル機会を創出し、ＭＲＲの継続的な成長を図ってまいります。２ コンパウンド戦略（既存顧客への新プロダクト連携提供） 当社は、創業以来50を超える事業を立ち上げてきた新規事業開発力を背景に、ＡＩを活用した自律的なワークフロー自動化（ＡＸ化）を推進しております。その第一歩として、新規事業開発力を活かし、導入者自身が業務プロセスを設計できるワークフロー構築ツール「workrun」及び、高度なワークフロー構築が可能なＡＩプラットフォーム「ＡＩＢＯＷ」の正式版の提供を2026年１月に開始しております。さらに、ＲＡＧ（注５）技術を活用したＡＩチャットボットツール「askrun」の提供に向けて開発を進めております。これらの新サービス群により、複数ツールや部門をまたぐ業務の統合・自動化を実現し、あらゆる企業がＡＩと共に自律的に業務を進化させる環境を提供してまいります。 また、当社の強みは、こうした新規プロダクトを「ferret One」「formrun」が形成するフロントオフィスＤＸ基盤と連携させ、複数プロダクトを共通基盤上で統合的に活用できる点にあります。ＡＩが各ツール間のデータを接続し、自律的な判断を加えることで、部門横断のワークフローを一貫して最適化することが可能となります。これにより、顧客企業は業務効率化と成果創出の双方を同時に実現でき、当社としてもクロスセル・アップセルを通じた複合的な成長機会の拡大につながります。 ３ 既存大手顧客深耕による成長（高単価顧客の創出） 従業員数100名以上の企業の取引数が1,000社規模に到達しており、大企業向けの業務自動化ニーズの高まりを背景に、専任組織を設置し深耕を進めてまいります。2027年以降は、大手企業の業務横断的な課題に対し、ＡＩワークフローを活用した高度な自動化提案を行うことで、高単価顧客の創出を進め、収益基盤をさらに強固なものにしてまいります。 注２：当社では、直近３カ月平均の売上高を、正社員および契約社員の直近３カ月平均の人数で割って算出。従業員一人あたりが創出する売上効率を示す。注３：顧客に対して、現在利用している商品・サービスよりも上位グレードや高価格帯のプランを提案し、より高い価値提供と売上向上を図る取り組み。注４：顧客が利用中の商品・サービスと相性の良い関連商材や追加サービスを提案し、顧客価値の拡大と取引額の増加を目指す取り組み。注５：Retrieval-Augmented Generation（検索拡張生成）の略。生成ＡＩが回答を生成する際に、外部データベースやドキュメントから関連情報を検索（Retrieval）し、その情報を参照しながら生成（Generation）する手法で、精度向上・ハルシネーション（もっともらしい嘘）抑制・最新情報の反映を実現する。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は主に「ferret One」、「formrun」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる月額利用料の積み上がり状況の指標であるＭＲＲ（注１）の拡大を重要な経営指標としております。その達成状況を判断する上で、有料顧客（ユーザー）数、顧客（ユーザー）単価、解約率もモニタリングをしております。注１：Monthly Recurring Revenueの略で、「月次経常収益」や「月間定期収益」のように、毎月繰り返し得ることのできる月額利用料を指します。formrun及びbookrunの月額利用料については、財務会計上は日次ベースで計上しておりますが、本資料では当該日次計上に関する決算調整前の管理会計上の数値である月額利用料を用いております。 重要な経営指標であるＭＲＲの推移は以下のとおりであります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 提供するサービス、プロダクトの強化 当社が持続的に事業成長を実現するためには、既存サービス・プロダクトの付加価値向上が不可欠であると認識しております。そのため、研究開発や機能改善を継続的に行い、ユーザー体験を高めるとともに、業務効率化や成果最大化に直結するサービス品質の向上に取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 優秀な人材の確保・育成は、当社の競争力を維持・強化する上で最も重要な経営資源であります。採用にあたっては能力に加え、当社のコンピテンシーやミッション・ビジョンとの親和性を重視し、長期的に活躍できる人材を獲得してまいります。また、教育研修やキャリア開発の機会を拡充し、人材と組織が共に成長できる環境づくりを進めてまいります。 ③ 企業認知度・サービスの知名度の向上 当社が提供するサービスの競争力を高めるためには、利便性や品質の向上に加え、サービス及び当社自体の認知度を拡大し、利用者基盤を広げていくことが重要であります。そのため、広告宣伝や広報活動を含むブランディング施策を強化し、顧客の獲得及び人材採用における魅力度向上を図ってまいります。 ④ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の公正性・透明性を確保しつつ、意思決定プロセスの高度化、内部管理体制の整備、事業運営の効率化を推進してまいります。 ⑤ 財務上の課題 当社は、2025年12月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、本書提出日現在において対 処すべき財務上の重要課題はございません。ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保等に より、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、リスクの発生時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 (1）市場環境について（発生可能性：低、影響度：大） 当社が属する国内のＳａａＳ市場は、ＤＸへの取り組みの拡大を主要因として、年平均成長率（ＣＡＧＲ）10％以上で拡大し続けており（富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版（2024年7月19日発刊）』）、主力プロダクトである「ferret One」と「formrun」も市場シェアを維持できれば、今後も堅調な成長が見込めると考えております。 我が国においては、労働力人口の減少が進行する中で、企業における労働生産性の向上が喫緊の課題となっております。これに伴い、業務プロセスのＤＸの需要は引き続き拡大しております。当社が主に展開する領域においても、部門ごとに分断されがちな業務プロセスを全体として統合・最適化する「業務プロセス全体のＤＸ」への関心が高まっていると考えます。 このように、市場全体の需要は中長期的な成長が見込まれますが、国内外の経済情勢、企業のＩＴ投資方針の変化、または景気動向の悪化等により、企業のデジタル関連投資やマーケティング支出が抑制される場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では市場動向を日々注視しながら、適宜当社の経営戦略に織り込み柔軟に対 応できる体制構築に努めてまいります。 (2）競合他社の動向について（発生可能性：低、影響度：大） 当社の主力サービスである「ferret One」及び「formrun」については、それぞれの領域において独自の価値提供を行っており、一定の優位性を有していると認識しております。一方で、同様のサービスを提供する企業は既に存在しており、今後は新規参入の増加を含め、競争環境が一層激化する可能性があります。当社は、サービスの機能強化や利便性の向上、ブランド認知の拡大などを通じて他社との差別化を図る方針ですが、競合企業の営業方針、価格設定、提供する製品・サービス等の変化・強化により、当社が効果的な差別化を行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では競争環境の変化を継続的に把握するとともに、顧客ニーズを踏まえたサービスの機能改善及び付加価値の向上に取り組み、競争力の維持・強化に努めてまいります。 (3）技術革新について（発生可能性：中、影響度：大） 当社の事業領域は、ＡＩの進化に代表されるように技術革新が極めて早く、顧客ニーズも急速に変化しております。当社の競争優位を維持するためには、これらの変化に即応し、新技術を活用したサービス開発・提供を継続する必要があります。当社では、外部研修を含む人的投資を積極的に行い、技術動向の把握及び実務適用に努めております。しかしながら、開発リソースの制約や新技術の成熟度、法的・制度的な不確実性等により、ＡＩ技術の進展への対応が遅れた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成ＡＩ分野では、著作権や学習データの適法性・透明性、生成物の権利関係などに関する法的整理が進行中であり、将来的な規制強化等により、当社サービスの見直しを迫られる可能性があります。また、ＡＩの出力結果の正確性や信頼性の確保、生成物の不適切利用に伴う信用リスクも存在します。当社では、ＡＩの利用範囲と運用ガイドラインを整備し、顧問弁護士と連携したリスクモニタリング体制を構築することで、これらのリスクの低減を図っております。 (4）システム障害について（発生可能性：中、影響度：大） 当社事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じております。しかしながら、自然災害や不正アクセス、電力供給の制約又は停止等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定サービスへの依存について（発生可能性：中、影響度：大） 当社の売上高は現在、「ferret One」及び「formrun」という二つの主力プロダクトに大きく依存しております。当社はこれらのプロダクトにおいて、単体機能の強化やＵＩ／ＵＸの改善にとどまらず、フロント領域からバックオフィス領域に至るまでを対象としたワークフロー全体の最適化を実現するプロダクト開発を進めております。顧客の業務プロセス全体を支援する体制を整えることで、対象顧客層の拡大と競争力の向上を図っております。しかしながら、今後、競合サービスとの競争激化等により当該主力サービスの売上高が大幅に減少した場合には、特定サービスへの依存度が高いことから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）新規プロダクトの開発・市場展開について（発生可能性：中、影響度：中） 当社は2026年１月に新規プロダクトとして導入者自身が業務プロセスを設計できるワークフロー構築ツール「workrun」、高度なワークフロー構築が可能なＡＩプラットフォーム「ＡＩＢＯＷ」をリリースしております。また、ＡＩチャットボットツール「askrun」もリリースに向けて開発を進めております。これらは既存プロダクトと親和性を有しておりますが、必ずしも同じ市場領域に限定されないため、顧客ニーズや需要動向について調査を継続している状況です。開発スケジュールの遅延、機能品質の不足等により、予定どおりのリリースや顧客獲得が進まず、採算性が確保できないなど、新規プロダクト特有の不確実性が存在します。当社は、開発マイルストーンの管理、先行導入や初期導入企業との共創等を通じてリスク低減に努めておりますが、新規プロダクト特有の不確実性を解消できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法令について（発生可能性：低、影響度：中） 当社は、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、顧問弁護士との連携により最新の法改正動向を把握し、外部研修の受講や社内研修の実施を通じて、法令順守体制の強化に努めてまいります。今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について（発生可能性：低、影響度：大） 当社が取得した個人情報については、外部漏洩や不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理・保護しております。また、当社のセキュリティ体制として、プライバシーマーク及びＩＳＭＳ（ISO27001）を取得しており、定期的な脆弱性診断を行う等、セキュリティ改善活動を行っております。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏洩、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報が漏洩、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について（発生可能性：低、影響度：中） 当社は、当社の提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。当社は現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定人物への依存について（発生可能性：中、影響度：大） 当社の代表取締役である秋山勝は当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、権限の移譲、人材の育成等体制の整備に努めております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）人材の獲得及び育成について（発生可能性：中、影響度：中） 優秀な人材を確保することは当社の継続的な成長に必要不可欠なものと考えております。優れた能力であることはもちろん、当社で掲げているコンピテンシーとの親和性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化やミッション・ビジョンを共有し、長期的に勤務できるような組織づくりを目指しております。また、社内の教育制度を強化することで、人材と企業とが共に成長していくことを目指してまいります。しかしながら、人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では採用活動の強化及び教育・育成制度の充実を図るとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて、人材の定着と能力向上に努めてまいります。 (12）内部管理体制の強化について（発生可能性：低、影響度：低） 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では事業規模や組織体制の変化に応じて、内部管理体制の継続的な見直し及び強化に努めてまいります。 (13）コンプライアンス体制について（発生可能性：低、影響度：中） 当社はコンプライアンス体制の強化に取り組んでいるものの、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社ではコンプライアンス意識の浸透を図るための教育及び体制整備を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めてまいります。 (14）税務上の繰越欠損金について（発生可能性：中、影響度：中） 当社は、2025年12月期末時点で、税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では将来の課税負担を見据えつつ、安定的な収益基盤の構築及び財務状況の健全性維持に努めてまいります。 (15）配当政策について（発生可能性：低、影響度：低） 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な経営課題と位置づけておりますが、当面の間は内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながるものと考えております。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して配当による利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (16）ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合について（発生可能性：高、影響度：中） 本書提出日現在における当社の発行済株式総数は5,903,895株であり、このうちベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「ＶＣ等」という。）が保有する株式数は548,146株と、当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は9.3％となっております。一般に、ＶＣ等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社の株式上場後において、ＶＣ等が保有する当社株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 (17）調達資金の使途について（発生可能性：中、影響度：中） 公募増資による調達資金については、優秀な人材確保のための採用に加えて、積極的な教育・育成等の人員への投資、プロダクト開発への投資、及び広告宣伝費用に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。なお、市場環境の変化等により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに変更について開示を行う予定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比125,276千円増加の1,163,530千円となりました。これは主に、事業活動の進捗に伴い前払費用が36,686千円増加、将来の課税所得の見込みを踏まえ繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことにより繰延税金資産が82,599千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比219,684千円減少の441,824千円となりました。これは主に、返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が255,752千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比344,961千円増加の721,705千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が当期純利益により344,961千円増加したことによるものです。なお、2025年11月25日開催の臨時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,145,286千円を繰越剰余金に振り替え欠損補填を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要も引き続き高水準で推移するなど、景気持ち直しの動きがみられました。一方で、米国を中心とした関税政策の継続や国際情勢の不確実性、資源価格の変動等を背景に、インフレ動向や世界的な景気減速リスクが依然として存在し、マクロ経済の先行きには不透明感が残る状況となっております。 また、日本の生産年齢人口（15～64歳）の減少が長期的に続いており、少子高齢化に伴う人手不足の深刻化が社会課題として一層顕在化しております。こうした環境下において、企業は競争力の確保に向けてデジタル化を加速させており、ＩＴ技術やＡＩ技術を活用した業務効率化・生産性向上への投資は引き続き拡大しております。その結果、当社が属するソフトウエア業界の社会的役割と重要性はますます高まっております。 当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。 こうした課題認識のもと、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えのもと、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」および「formrun」を主軸に事業を展開しております。「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。 ferret Oneにつきましては、営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。formrunにつきましては、主要ＫＰＩである有料顧客（ユーザー）数が堅調に推移しており、高い成長を継続しております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,275,636千円（前期比24.93％増）、営業利益270,468千円（前事業年度は営業損失184,361千円）、経常利益264,652千円（同経常損失196,095千円）、当期純利益344,961千円（同当期純損失162,536千円）となりました。 なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は586,515千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は232,690千円（前年同期は257,654千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益による増加264,652千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は36,974千円（前年同期は使用なし）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出36,974千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は255,752千円（前年同期は72,777千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出255,752千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントですが、販売実績を売上のサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。事業の名称前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション型サービス（注）１1,415,0671,746,746123.44ソリューション型サービス（注）２406,454528,890130.12合計1,821,5222,275,636124.93 （注）１．クラウドで一定の期間にわたり、継続的に提供するサービス２．初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは繰延税金資産の回収可能性であります。将来の課税所得の見積りには将来売上高の成長率等が主要な仮定に含まれております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高） 当社の主要サービスは、継続的な収益を獲得することができるものであるため、有料顧客（ユーザー）数及び顧客単価を指標として重視しております。主力プロダクトであるferret One及びformrunは共に新規ユーザーの増加が解約による減少を上回っていることからユーザー数が積み上がっております。この結果、当事業年度の売上高は2,275,636千円（前期比24.93％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上原価は451,110千円（前期比9.97％増）となりました。これは、顧客数の増加に伴い、外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,824,526千円（前期比29.28％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,554,057千円（前期比2.61％減）となりました。これは主に、広告宣伝費及び外注費を中心に費用の削減を行った結果によるものであります。この結果、営業利益は270,468千円（前年同期は営業損失184,361千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は8,855千円（前期比120.52％増）、営業外費用は14,671千円（前期比6.84％減）となりました。主な内訳は助成金収入5,000千円（前期比303.23％増）、支払利息10,053千円（前期比34.48％減）となります。この結果、経常利益は264,652千円（前年同期は経常損失196,095千円）となりました。 （特別損益、法人税等、当期純利益） 当事業年度の法人税等合計額は、繰延税金資産の計上等により△80,309千円となったため、当期純利益は344,961千円（前年同期は当期純損失162,536千円）となりました。 b.財政状態の分析 前述の(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況をご参照ください ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要の主なものは、サーバー利用料、広告宣伝費、人件費等であります。運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式市場から資金調達する方針であります。当事業年度の借入金の残高は177,600千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は586,515千円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）ガバナンス 当社は「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げるワークフローカンパニーとして、人手に依存する従来型の成長モデルから脱却し、仕組みとＡＩによる新しい成長モデルへの転換を推進します。「ワークフロー」の視点で業務を見える化・標準化・自動化し、日本社会が直面する本質的な生産性の問題に挑み続けます。事業の成長を人員増に頼らず、プロダクトの力で"働き方の生産性"を変革し、人がより創造的で人らしい仕事に情熱を注げる未来の実現に貢献してまいります。 その実現のために、当社は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会、執行会、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査を適切に整備・運用しております。 (2）リスク管理 当社は、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、常勤取締役及び執行役員で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として毎月開催しております。同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。また、重要な議題については、その状況を取締役会に報告することと定めております。 (3）戦略 当社は、サステナビリティに関する取組みを、事業活動に伴うリスクへの対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上につながる機会としても捉えております。特に、人的資本への投資及び情報管理体制の強化は、当社の競争力の向上及び持続的な成長に資する重要な機会であると認識しております。＜人的資本＞ 当社は、持続的な企業価値の向上を実現していくに当たり、「人材」を競争優位性の源泉の一つとして位置づけ、多様な人材がポテンシャルを発揮できる環境の整備を重要課題としております。性別や年齢、国籍などを問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用、リモートワークの促進、社内教育・社内研修等に取り組んでおります。引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。また、多様な人材の活躍を企業の成長につなげていく上では、全従業員へのミッション・ビジョン・バリューの理解・浸透を継続的に行っていくことが必須であり、人材育成上の最重要項目として実践しております。＜情報管理体制の強化＞ 当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ＩＳＭＳ認証を取得するといった対策を行っております。また、情報セキュリティ管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。 なお、上記方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、株主利益を最大化するとともに、経済環境の変化に応じた迅速な経営判断ができる組織体制を永続的に運営することであります。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職務に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業によって利益を最大化すること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a）企業統治の体制の概要 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2018年３月に監査等委員会設置会社に移行しました。株主総会、取締役会及び監査等委員会による監督により、一層のガバナンス向上を図りたいと考えております。また、監査等委員会は内部監査部門との相互連携を図ることで、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の状況を図示すると次のとおりであります。 イ．取締役会 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役 秋山勝、早見泰弘の２名（うち社外取締役は早見泰弘）であります。また、当社の監査等委員である取締役は、畠山清治（常勤）、大西秀亜（非常勤）、菅沼匠（非常勤）の３名であり、全員が社外取締役です。 当社の取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法定その他経営上の重要事項の審議、報告及び決議を行っております。当社の取締役会では、重要な業務執行の決定に加え、社外取締役の視点も踏まえた経営の監督を実施しております。 なお、取締役会は、代表取締役 秋山勝を議長とし、取締役 早見泰弘、取締役 畠山清治、取締役 大西秀亜、取締役 菅沼匠で構成されます。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員である取締役は、畠山清治（常勤）、大西秀亜（非常勤）、菅沼匠（非常勤）の３名であり、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する委員を選任しております。監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役３名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。 なお、監査等委員会は、常勤監査等委員 畠山清治を議長とし、監査等委員 大西秀亜、監査等委員 菅沼匠で構成されます。 ハ．コンプライアンス・リスク管理委員会 当社では、人事・労務、法務、情報セキュリティ、環境、市場等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととし、原則として毎月開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、常勤取締役及び執行役員以上の役職員を中心に、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。 なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役 秋山勝を委員長とし、常勤監査等委員 畠山清治、執行役員コーポレート部門長 清水英次、執行役員ferret事業部長 秋在淳、執行役員run事業部長 関根裕則、執行役員 谷本秀吉で構成されます。 ニ．執行会 当社では、執行会を設置しております。執行会は代表取締役の諮問機関として機能しており、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する執行会において審議した上で決定することとし、週１回程度開催することとしております。なお、意思決定の透明性を高めるため、当該会議には常勤監査等委員１名も参加することとしております。 なお、執行会は、代表取締役 秋山勝を議長とし、常勤監査等委員 畠山清治、執行役員コーポレート部門長 清水英次、執行役員ferret事業部長 秋在淳、執行役員run事業部長 関根裕則、執行役員 谷本秀吉で構成されます。 ホ．内部監査 内部監査については、内部監査部門が、当社の経営活動全般における業務執行が、法規ならびに社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うなど、内部統制機能の向上を図っております。また、監査等委員と内部監査部門は月次で情報交換を行っており、それぞれの監査結果・指摘事項などの情報を共有しております。 へ．会計監査人 当社は、監査法人Growthと監査契約を締結し、適切な監査が実施されているとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。 (b）当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりとなります。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会を毎月及び必要があるときは随時開催することとしております。・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。・各取締役に対する監督機能の強化を図り、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。・別途定める個別規程及びマニュアル等によって、各業務の手順や導守すべき事項等を規定することにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。・内部監査は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。・当社では、「業務分掌規程」に基づき経営管理部が内部監査を担っており（以下、内部監査部門）、監査等委員及び会計監査人と連携しながら、監査の実効性を確保しております。・法令・定款その他社内規則に反する造反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目的として、「内部通報規程」を定め、これに基づき、内部通報制度を設けております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・法令上保存を義務付けられている書類及び重要な情報等を、「文書保存管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って管理しております。・取締役は、業務の必要に応じこれらの書類及び情報等を自由に閲覧できるものとしております。ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。・代表取締役の諮問機関として執行会を設置しております。・「取締役会規程」に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守しております。・意思決定の迅速化及び業務の効率化のため、「職務権限規程」「業務分掌規程」等の社内規程を整備し、役割、権限、責任を明確にしております。・「予算管理規程」に従って予算管理を行うことにより、経営効率の向上を図るものとしております。ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施しております。・リスク情報等については、各部門責任者により執行会に報告され、コーポレート管掌役員により取締役会に報告しております。・別途定める「リスク管理規程」により、リスクの表面化を予防するとともに、リスクが現実化した場合は、担当する執行役員及び取締役の責任と権限において即座に対処することとしております。・リスク管理体制については、コーポレート管掌役員を責任者とし、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告することとしております。・当社のリスクとして重要度の高い情報セキュリティについて、研修及び教育の実施を定期的に行い、未然防止に努めております。・不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定します。ホ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査等委員が必要とした場合、その職務を補助すべき使用人を置くものとし、その人選については監査等委員会で協議するものとしております。・監査等委員会補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、異動、懲戒及び解雇については、監査等委員会の評価に基づき、常勤監査等委員が行うこととしております。・監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとしております。へ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制・監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席し、報告を求める権限を有しております。・内部監査部門は、内部監査の計画及び結果を定期的に監査等委員に報告しております。・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。・取締役及び使用人が、各監査等委員からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行うこととしております。・監査等委員に報告を行った者が、当報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障し、万が一、不利な取扱いを受けた場合には事態の迅速な把握と是正に努めることとしております。ト．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会を毎月及び必要があるときは随時開催することとしております。・監査等委員として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士、弁護士等の有資格者を招聘し業務を執行する者からの独立性を保持しております。・監査等委員会は、代表取締役との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行うこととしております。・監査等委員は、内部監査部門と連携して随時情報交換することによって、迅速かつ的確に問題点を把握し、監査の実効性を確保することとしております。・常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、執行役員等に聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。・監査等委員は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、積極的な情報交換を行っております。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務は当社が負担し、監査等委員から法令に基づく費用の前払等の請求があった場合は、確認後速やかに支払いを行うこととしております。チ．反社会的勢力排除に向けた体制・反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。・「反社会的勢力対策規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。・取引先・株主・役員・従業員が反社会的勢力に該当するか否かを確認しております。・取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。リ．財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、「経理規程」を整備しております。・財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理しております。・自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。 (b）リスク管理体制の整備の状況 当社では、当社の全社的リスク管理を遂行し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、具体的なリスク管理について協議しております。また、必要に応じて、弁護士・税理士・弁理士から助言と指導を受けられる体制を整えております。 (c）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 (d）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 (e）責任限定契約の内容 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年３月30日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）年間報酬総額の上限を300,000千円（ただし、使用人分給与は含まない。）とするものであります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役に一任する取締役会決議を行っております。代表取締役に一任する理由としては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。 なお、当社では当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る目的で、取締役の報酬の決定を代表取締役に一任する決議を取締役会がした場合、代表取締役が決定した取締役の報酬案を、監査等委員会の指名する社外取締役に説明し、その適正性について意見を求めることを社内規程に定めております。 また、取締役（監査等委員）報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年３月30日であり、決議の内容は取締役（監査等委員）年間報酬上限を100,000千円とするものであります。取締役（監査等委員）の報酬については、監査等委員会において、監査等委員の報酬の各監査等委員への配分につき、報酬総額の上限額の範囲内において、協議を行い配分額を決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）21,88821,888－－－1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員16,20016,200－－－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）110(33)33.34.96,471 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者29.4100.073.081.189.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。 将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では内部留保の充実を図り、再投資をしていく方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針と考えており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に設けております。

６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動の金額は、20,060千円であります。なお、当事業年度において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日現在 事務所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）本社事務所（建物）9,1381,41410,553110(33) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は22,264千円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会や執行会等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査部門や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。 常勤監査等委員は、取締役会、執行会等の重要な会議にも出席し、主要な事業部門等における業務内容の監査を実施しており、監査等委員会において非常勤監査等委員にもその結果を共有しております。 監査等委員会において、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、会社及び取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選任・報酬、並びに会計監査人の監査の相当性等に関して審議しております。 監査等委員会は定期的に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度においては16回開催され、個々の監査等委員の出席状況は、畠山清治は16回（出席率100％）、大西秀亜は16回（出席率100％）、菅沼匠は16回（出席率100％）となっております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査担当者（３名）によって実施されております。自己監査とならないように、自身が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、各部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。 なお、内部監査担当者は、監査等委員や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査等委員や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。 ③ 会計監査の状況(a）会計監査人の名称監査法人Growth (b）継続監査期間３年間 (c）業務を執行した公認会計士中山 太一青木 信賢 (d）監査業に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名、計８名であります。 (e）監査法人の選定方針と理由 監査法人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況、監査結果の相当性及び監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、当社は監査法人Growthを当社の監査法人に選定しております。 なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 (f）監査等委員会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討し、総合的に評価しております。 ④ 会計監査人の報酬等(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）16,000－20,000－ (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く） 該当事項はありません。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決定しております。 (e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、事業シナジーや業務提携などにより中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することを方針としております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の代表取締役である秋山勝は、「問題解決の集団」として社会に存在する非効率の解消を志し、2004年３月に当社を創業いたしました。創業当初より、仕組みとテクノロジーの力を用いて、誰もが成果を上げられる環境をつくることを使命としてまいりました。 事業活動を通じて多様な企業の課題解決に取り組む中で、日本企業が直面する本質的な課題は「人手不足」にあるとの認識に至りました。労働人口が減少する社会において、事業成長を人員増加に依存することは、もはや持続的ではないと考えております。このような背景のもと、当社はパーパスとして「事業の成長を人の数で解決しない」を掲げ、仕組みとテクノロジーによって業務プロセス（ワークフロー）そのものを変革することを目指しております。 設立以後における当社の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2004年３月東京都千代田区平河町にて株式会社ベーシック設立2004年５月引越し一括見積もり比較「引越しネット」サイトオープン2007年７月キーワード検索エンジン「Ferret」サイトオープン2008年６月マーケティングツール「Ferret PLUS」サイトオープン2009年３月ＳＥＯサービス「Ferret SEO」サイトオープン2009年11月本社を千代田区一番町に移転2010年１月ホームページ無料作成ツール「Ferret Web」リリース2014年９月Ｗｅｂマーケティングメディア「ferret」オープン2014年10月マーケティングオートメーションツール「Homeup!」β版リリース2016年７月マーケティングオートメーションツール「Homeup!」を「ferret One」へ改称2017年12月「formrun」を運営するmixtape合同会社を完全子会社化2018年６月「formrun」事業をmixtape合同会社から当社へ事業譲渡（※１）2020年12月比較メディア事業を売却2021年６月「formrun」の累計ユーザー数が100,000ユーザーを突破（※２）2021年９月「ferret One」の累計顧客数が1,000社を突破2023年７月日程調整ツール「bookrun」リリース2025年８月「formrun」の累計ユーザー数が500,000ユーザーを突破（※２）2026年１月ワークフロー構築ツール「workrun」およびAIプラットフォーム「AIBOW」リリース2026年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 ※１．mixtape合同会社は2018年６月に清算済み。 ※２．formrunの累計ユーザー数には無料ユーザーを含む。