日本山村硝子株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。その他事業子会社山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。 上記セグメント区分とは別に、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。 当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。 （注）１．山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。 ２．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。 なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。 （２）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、2026年５月15日付「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」にて開示のとおり、2029年３月期においてＲＯＥ6.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、資本収益性向上と株主資本コストの低減を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、「持続的な成長に向けた飛躍」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を2026年4月からスタートさせました。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。 （ⅰ）既存事業セグメントの収益基盤強化（ⅱ）未来事業創造に向けた準備（ⅲ）グローバルビジネスの再構築と拡大（ⅳ）循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。 ①ガラスびん関連事業国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業として国内外グループ各社との連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な生産販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等の継続により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進してまいります。また、中東情勢の緊迫化により原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、サプライチェーン最適化により安定調達やコスト抑制を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化にも努めてまいります。 ④ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連、燃料電池等の環境エネルギー関連およびインフラ関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。特に半導体分野においては、台湾パートナーとの技術連携を通じて、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速し、次世代半導体材料分野へ進出してまいります。また、人員不足対応として自動化を推進し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。⑤その他事業その他事業の植物事業では、生産性の改善と営業力強化による事業拡大を推進してまいります。また、機能性野菜の品種や栽培方法等の研究開発を継続し発展させてまいります。 ・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。 ・研究開発センター（2026年４月１日付で山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンターに改称）におきましては、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。医療、半導体・エレクトロニクス、エネルギー分野等において新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （１）ガラスびん関連事業の計画についてガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比93.1％と減少しました。引き続き、少子高齢化による人口減少や、他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を策定しておりますが、想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。 （２）プラスチック容器関連事業の計画についてプラスチックキャップについては、天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は使用されたプラスチックが適切に廃棄されないことによる海洋汚染や廃棄時に排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）増加が社会問題となっており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。 （３）物流関連事業の計画について物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。 （４）ニューガラス関連事業の計画についてニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。レアアースを取り巻く国際的な需給環境に対しては、在庫管理の強化に努めておりますが今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があります。また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。 （５）海外での事業展開について海外事業におきましては、主に東南アジア、中国、台湾、アメリカなどの海外市場での事業を展開しております。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）原油価格について中東情勢の緊迫化や為替変動の影響により、ガラス溶融の燃料である天然ガスやプラスチックキャップの主原料であるナフサは、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業における車両の燃料費のほか、包装資材やその他副原料の価格が大きく変動する可能性があります。事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲で価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合には、当社グループの業績見込みが大きく変動する可能性があります。 （７）情報セキュリティについて当社では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。しかし、万が一、災害および日々巧妙化するサイバー攻撃等によりＩＴシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、当社業務が著しく停滞することにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、さらには損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置や情報セキュリティ教育の実施の各種対策を講じております。その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しております。外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしております。しかしながら、未知のサイバー攻撃等による被害については推測の域を超える場合があります。 （８）災害等について当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行時において、当社では社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種感染拡大防止策を講じました。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境問題について当社は創業以来重視してきた「循環型社会の実現に貢献する」という精神を全社統合の環境マネジメントシステムの根幹に据えております。すべての事業領域において地域および環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、社会課題の解決に貢献することを環境方針に定め、ISO14001の認証を長年にわたり継続しています。近年特に注目される気候変動対策においても、この精神に基づき、事業活動で多くの化石燃料を消費する当社は、SBTiの認定を取得した温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を推進しております。また、ＣＤＰ気候変動質問書への回答を通じてＢランクを獲得するなど、着実に対応を進めております。しかし、2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や、炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコスト（再生可能エネルギーの調達、設備導入、技術開発）に加え、制度への対応コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）資金調達について当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。また、今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※６．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。 （11）人権について当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）保有資産の価値下落等について当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）繰延税金資産の回収可能性について当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （14）信用リスクについて当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続に加え、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。 こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業、その他事業においては増収となりましたが、ガラスびん関連事業が減収となり、当連結会計年度の連結売上高は72,190百万円（前期比1.6％減）と減収となりました。 利益につきましては、連結営業利益は3,772百万円（前期比21.4％増）と増益となりました。また、海外関連会社の増益により、持分法による投資利益は740百万円（前期比562.9％増）となり、連結経常利益は4,388百万円（前期比36.5％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,269百万円（前期比17.9％増）と増益となりました。 事業セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社グループでは、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り企業価値向上を目指す中で、より明確なモニタリングを行うため、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業では、国内ガラスびんの価格改定および品種構成の影響による販売単価の上昇、並びに製びん関連設備等の売上増加があったものの、国内ガラスびんの出荷量の減少等により、セグメント売上高は45,189百万円（前期比4.4％減）と減収となりました。セグメント利益は、製びん関連設備の売上増加やガラスびん販売単価の上昇、減価償却費等の減少により、2,883百万円（前期比28.2％増）と増益となりました。（プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国での販売が増加したこと等により、セグメント売上高は8,520百万円（前期比3.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、販売量の増加や販売量増に伴う生産増による良化があったものの、中国の子会社の生産規模拡大のための工場移転に伴う土地賃借料等の製造固定費が増加したこと等により、491百万円（前期比12.8％減）と減益となりました。（物流関連事業）物流関連事業では、新規業務の増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は14,785百万円（前期比1.9％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により、795百万円（前期比19.8％増）と増益となりました。（ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、電子部品用ガラスや半導体向けガラスセラミックス製品等の出荷が堅調に推移し、また、価格改定効果もあり、セグメント売上高は3,522百万円（前期比13.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果やコスト削減等の損益改善により、434百万円（前期比79.2％増）と増益となりました。 その他事業の植物事業では、セグメント売上高は173百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は△212百万円の損失（前期は△307百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,643百万円増加し、97,497百万円となりました。これは、繰延税金資産が601百万円減少したものの、有形固定資産が1,280百万円、無形固定資産が1,213百万円増加したこと等が主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、41,129百万円となりました。これは、有利子負債が2,267百万円減少したものの、未払金が2,250百万円、支払手形及び買掛金が385百万円増加したこと等が主な要因です。純資産については、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、56,367百万円となりました。これは、利益剰余金が1,343百万円、その他有価証券評価差額金が346百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は0.4ポイント上昇して58.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より361百万円増加し、11,152百万円となりました。 各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）持分法による投資利益（740百万円）や法人税等の支払額（698百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（4,451百万円）や減価償却費（3,762百万円）、利息及び配当金の受取額（451百万円）等により、8,161百万円の資金増加（前期は6,652百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（2,836百万円）や無形固定資産の取得による支出（721百万円）等により、3,427百万円の資金流出（前期は5,559百万円の資金流出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額（1,918百万円）や長期借入金の減少（純額で1,069百万円）、短期借入金の減少（純額で900百万円）等により、4,375百万円の資金流出（前期は1,484百万円の資金流出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業38,17499.5プラスチック容器関連事業8,307105.5ニューガラス関連事業3,500111.0報告セグメント計49,983101.2その他事業180101.2合計50,163101.2 （注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業4,09162.2プラスチック容器関連事業111109.5ニューガラス関連事業－－報告セグメント計4,20363.0その他事業2112.5合計4,20563.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業35,68796.28,23688.5プラスチック容器関連事業8,507102.31,693104.5ニューガラス関連事業3,406106.543479.0報告セグメント計47,60197.910,36590.3その他事業17791.624118.1合計47,77997.910,39090.3 （注）生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業45,18995.6プラスチック容器関連事業8,520103.0物流関連事業14,785101.9ニューガラス関連事業3,522113.3報告セグメント計72,01798.4その他事業173100.5合計72,19098.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。翌連結会計年度（2027年３月期）においては、中東情勢を背景としたサプライチェーンの混乱や原燃料の高騰等を想定し一時的な減益を見込んでおりますが、翌連結会計年度からスタートする新中期経営計画の３ヵ年においては、持続的な成長に向けた飛躍を目指してまいります。なお、2026年５月15日付にて「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」を別途公表しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b. 資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料・動力費、人件費、運搬費などがあり、特に原材料、燃料・動力費についてはその価格変動によって資金支出が大きく増減する可能性があります。また、投資活動に係る資金支出では、事業別戦略に紐づいた成長や生産性向上のための投資や維持更新のための設備投資などがあります。c. 資金調達の方法及び状況 営業活動によるキャッシュ・フローの他、外部からの調達としては金融機関からの長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。 資金の流動性については、臨時的な資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。d. 利益配分に関する基本方針 利益配分に関する基本方針は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社および一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。 当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 当社グループでは、株主資本コストを上回るＲＯＥの確保を図り、企業価値向上を目指しております。この目標達成に向けて、より明確なモニタリングを行うため、管理方法を見直しました。今回の変更を適切に反映するために、当連結会計年度より、物流関連事業の一部をガラスびん関連事業に変更しております。また、調整額に含まれていた全社資産の一部を、各事業セグメントの資産に配分しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ガラスびん関連事業プラスチック容器関連事業物流関連事業ニューガラス関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益47,2798,26913,7643,10772,42117272,593－72,593その他の収益－－743－743－743－743外部顧客への売上高47,2798,26914,5083,10773,16417273,337－73,337セグメント間の内部売上高又は振替高3438410595340534△534－計47,3138,65314,6133,11773,69917273,871△53473,337セグメント利益又は損失（△）2,2495636642423,719△3073,411△3033,108セグメント資産45,6118,7034,6515,00563,97220364,17630,67794,853その他の項目 減価償却費2,9093142391873,6501033,7541933,948減損損失－－－－－913913－913有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,18639210493,639－3,6394094,048 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ガラスびん関連事業プラスチック容器関連事業物流関連事業ニューガラス関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益45,1898,52014,0283,52271,26017371,433－71,433その他の収益－－757－757－757－757外部顧客への売上高45,1898,52014,7853,52272,01717372,190－72,190セグメント間の内部売上高又は振替高20386109105274531△531－計45,2098,90714,8953,53272,54417772,722△53172,190セグメント利益又は損失（△）2,8834917954344,605△2124,392△6193,772セグメント資産45,5589,3414,8954,77364,56911864,68832,80997,497その他の項目 減価償却費2,8633691471733,55313,5552073,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9061,014201005,04115,0421,0866,129（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去等△534△531合計△534△531（単位：百万円） セグメント利益 又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去等154150その他の調整※△458△770合計△303△619※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。（単位：百万円） セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去等△1,523△2,061全社資産※32,20134,871合計30,67732,809※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。（単位：百万円）減価償却費前連結会計年度当連結会計年度全社資産※193207合計193207※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。 （単位：百万円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去等－－全社資産※4091,086合計4091,086※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本その他合計68,6854,65273,337（注）売上高は仕向地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計25,74159926,340 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本その他合計69,0293,16172,190（注）売上高は仕向地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計26,5651,05527,620 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本方針およびこれまでの取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）サステナビリティ基本方針 当社グループは、基本哲学（フィロソフィ）に基づき、100年以上の歴史を礎に「環境」「社会」「ガバナンス」に関する社会的課題の解決に適切に対応し、「持続可能社会の実現」と「持続的な企業価値向上」を追求してまいります。 (２）ガバナンス及びリスク管理 当社は、社長執行役員を委員長とするグループサステナビリティ戦略委員会を原則月１回開催し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会について監視・管理するとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、各種取組を推進しております。また、重要事項について必要に応じて取締役会や経営会議へ報告した上で、全社的な経営戦略への統合を図っております。 なお、以下のとおり、個別の体制も設けた上で監督・統制に努めております。 体制実施頻度実施内容責任者環境委員会１～４回/年環境目標、著しい環境側面登録簿、環境マネジメントプログラムの進捗等の審議、法令の遵守状況を評価し、委員長がレビューしております。環境部門管掌役員人権啓発推進委員会１回/年各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。社長執行役員情報セキュリティ委員会１回/年情報セキュリティに関する活動報告を行い、委員長によるレビューを行っております。コーポレート本部管掌役員内部監査１～２回/年不祥事リスクに関する各部署のリスクマネジメントの実施状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。ＣＳＲ推進室長内部通報制度４回/年組織的・個人的行為にかかわらず、不正・違法・反倫理行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に当該制度を設けております。当該制度の運用にあたっては『内部通報制度に関する規程』を設け、通報者に対し、通報などを理由にした不利益な取扱いは行わないことを明確に定めております。社内受付窓口管理者は定期的に取締役会にその運用状況を報告しております。ＣＳＲ推進室長（社内受付窓口管理者） (３）環境 廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な取組が進められております。 当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、グループ経営ビジョン「100年先も必要とされる会社」に基づき、取組内容を更に充実させました 。具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」および「公害を引き起こす環境負荷（大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク）の低減」を基本方針としております。 その上で、以下の施策に取り組んでおります。・気候変動への対策およびＧＨＧ排出量の低減・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進・廃棄物の減量化および再資源化の推進・環境改善に寄与する製品開発・環境に配慮した製造設備・機器の開発・地球環境活動への参加 これらの取組の結果については、環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会において確認しております。 特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合するＧＨＧ排出削減目標を策定しＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を取得しております。当社グループとしてScope1及びScope2を2019年度基準に対し2030年度には46.2％削減すること、およびScope3についても27.5％削減することを目指しております。また、2026年度からの国内排出量取引制度、GX-ETS（排出量取引制度）フェーズ2の対象企業として、責任をもって温室効果ガス削減に取り組んでおります。 （ＧＨＧ排出量削減の主な取組や進捗状況の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.yamamura.co.jp/csr/environment_data.html） 当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会規範の遵守、継続的な改善に取り組んでまいりました。今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を踏まえ、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。 (４）コンプライアンス 当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知および実践の徹底を図っております。 また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取組状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。 組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口を設置し、通報は専用ウェブサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受け付けております。制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.yamamura.co.jp/company/philosophy.html） (５）人権 当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。取組にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定め、それらの周知を図っております。 当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取組状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。 当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。 （「山村グループ人権方針」の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.yamamura.co.jp/csr/human_rights.html） (６）人的資本 当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。 この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。 これに基づき「個性を尊重し、事業の場で活躍できる人をつくる」ことを人材ビジョンに掲げ、その目指す姿となる「求める人材像」を定めております。この「求める人材像」は、新規採用する者だけに適用するのではなく、既存の社員全員に適用し、人事制度や人材育成の拠り所として、各制度や施策の立案および見直しを継続して行っております。また、当社では、これに加えて人材育成に関する研修・教育基本方針（人材育成の方針）を定め、全社全部門が個々の課題に合わせて取り組んでおります。 （研修・教育基本方針）①学びを仕事で実践する 座学だけでなく、実際に「やってみる」ことを重視し、現場の課題を解決しながら成長できるよう、学びが実践に繋がる教育プログラムとする。②成長を支援する 環境変化に適応し、新しい価値を生み出せる人材を育てるため、各部門での専門・技能教育を充実させ、継続的な学びの機会を提供する。③挑戦する風土を醸成する 挑戦が自然に生まれる環境を作り、ありたい姿の実現に向けて協働するため、社員の成長意欲を歓迎し、挙手制研修やキャリア開発支援を充実・継続する。 また、社内環境整備方針として、全社員が個性と能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立ができることを目指しております。具体的には、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのないスーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。2025年度においては、就業環境の改善の一環として、三交代勤務者の年間休日を５日増やし120日とした上で、三交代手当の増額を行いました。また、社員一人ひとりの心身の健康増進、および安全で安心できる職場環境の維持・拡大に努めております。2025年度より健康経営優良法人の認定に向けた取組を開始し、次期中計期間中の認定取得を目指します。 （人的資本に関する指標および目標）①人材育成 ａ．次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数持続的な成長をリードするトップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを醸成するため、派遣型の特別研修制度である次世代ビジネスリーダー育成プログラムを部長層および課長層に継続実施しております。指標階層区分実績2023年度2024年度2025年度次世代ビジネスリーダー育成プログラム受講者数部長層４名４名４名課長層３名５名６名（注）１．受講者の選抜方法は部長層が推薦、課長層が公募選抜です。２．延受講者数は部長層が33名、課長層が40名です。 ｂ．360度評価の偏差値自律的な能力開発と、不足スキルの強化研修によりマネジメントスキルの向上を目指すため、マネジメント能力を可視化する360度評価を実施しております。指標目標階層区分実績（注）２2022年度2024年度360度評価における他者の総合評価の偏差値 50.0以上部長層54.756.5課長層50.551.4係長層－49.5（注）１．2022年度は管理者層のみを対象としたため、係長層の評価は実施しておりません。2024年度からは方針変更し、係長層へも範囲を広げ実施いたしました。また、隔年実施のため2023年度および2025年度は評価を実施しておりません。２．実績は委託先である外部企業が算出したものです。 ②ダイバーシティ指標目標実績2023年度2024年度2025年度女性監督職比率10％12.4％11.7％12.0％男性の育児休業・育児目的休暇等の取得率85％以上14.3％83.3％63.6％年次有給休暇取得率65％以上66.9％69.6％71.9％ 人的資本に関する指標および目標については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体で記載しております。 なお、人的資本に関するその他の指標は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。当社グループの基本哲学（フィロソフィ）に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 （会社の機関、業務執行、監督等について）当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。有価証券報告書提出日現在取締役は９名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）です。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会のほか、その職務分担に従い重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役（非常勤）です。３名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。なお、企業統治体制の概要は次のとおりです。 ※ 企業統治機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長） 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりです。会社名・役職名氏名統治機関名称取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議グループ社長会(１回/月)(１回/月)(９回/年)(２回/月)(２回/年) 日本山村硝子株式会社 取締役会長 取締役会議長山村 幸治◎ 〇〇〇代表取締役 社長執行役員山村 昇〇 ◎◎取締役 専務執行役員環境室、およびプラスチックカンパニー管掌小林 史吉〇 〇〇取締役 専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌明神 裕〇 〇〇取締役 常務執行役員山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンター長およびニューガラスカンパニー管掌田口 智之〇 〇〇取締役 常勤監査等委員佐貫 正義〇◎◎〇〇取締役 監査等委員（社外・独立）高坂佳郁子〇〇〇 取締役 監査等委員（社外・独立）泉 豊禄〇〇〇 取締役 監査等委員（社外・独立）近谷 逸郎〇〇〇 常務執行役員 コーポレート本部管掌田口 義洋 ○〇常務執行役員 ガラスびんカンパニー社長副島 正義 ○〇執行役員 コーポレート本部長金原 正晃 〇〇執行役員 植物事業部管掌木村 周二 〇〇執行役員 プラスチックカンパニー社長宮城 篤志 〇〇執行役員 エンジニアリングカンパニー社長山下 哲 〇執行役員 サンミゲル山村パッケージング社取締役副社長佐藤 敬 〇ニューガラスカンパニー社長榮 秀和 〇〇 国内連結子会社 山村ロジスティクス株式会社代表取締役社長木下 友広 〇○山村倉庫株式会社代表取締役社長中島 敏男 ○ＳＥＩＳＨＯ株式会社代表取締役社長前島 宏行 〇中山運送株式会社代表取締役社長河辺 玄 〇山村フォトニクス株式会社代表取締役社長生駒 浩一 〇山村プラスチックプロダクツ株式会社代表取締役社長丸山 潤 〇株式会社山村製壜所代表取締役社長菱田 淳二 〇山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社 代表取締役社長木村 周二 〇 （注）上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社の代表者が出席しております。 ③ 取締役の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名取締役会出席状況取締役会長 取締役会議長山村 幸治13/13回代表取締役 社長執行役員山村 昇13/13回取締役 専務執行役員環境室、およびプラスチックカンパニー管掌小林 史吉13/13回取締役 専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌明神 裕13/13回取締役 常務執行役員山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンター長およびニューガラスカンパニー管掌田口 智之13/13回取締役 常勤監査等委員水田 好彦3/3回取締役 常勤監査等委員佐貫 正義10/10回取締役 監査等委員（社外・独立）井上 善雄3/3回取締役 監査等委員（社外・独立）高坂佳郁子13/13回取締役 監査等委員（社外・独立）泉 豊禄13/13回取締役 監査等委員（社外・独立）近谷 逸郎10/10回取締役会は「取締役会規則」に基づき、当社の経営の基本方針および業務執行方針の大綱を決定するとともに、重要な組織、制度に関する事項、株主総会から委任された事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 当事業年度における取締役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。・サステナビリティ推進・中期経営計画・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・重要な投資案件・内部統制システムの運用状況・政策保有株式に関する事項・その他の重要事項等 ④ 指名・報酬委員会の活動状況取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2024年６月に指名・報酬委員会を設置しました。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名指名・報酬委員会出席状況取締役水田 好彦（委員長）３/３回取締役佐貫 正義（委員長）６/６回社外取締役井上 善雄３/３回社外取締役高坂佳郁子９/９回社外取締役泉 豊禄９/９回社外取締役近谷 逸郎６/６回取締役会長山村 幸治９/９回当事業年度における指名・報酬委員会での具体的な検討内容は以下のとおりです。・2025年6月定時株主総会および同総会終了後の取締役の人事に関する事項・2025年6月定時株主総会終了後の取締役の報酬に関する事項・取締役の人事に関する諸規則の制定・取締役の報酬に関する諸規則の制定および改正 ⑤ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体でその体制の整備・運用を行っております。取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グループ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。子会社の業務の適正を確保するため、以下の４つの体制を整備し、それぞれ運用しております。・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。 （リスク管理体制の整備の状況）全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティ教育の実施など各種対策を講じております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等である者を除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。 （補償契約の内容の概要）当社は、取締役会長山村幸治氏および取締役小林史吉氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２条の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 （取締役の定数）当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 （取締役の選任決議要件）当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 （取締役会で決議することができる株主総会決議事項）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員を除く、以下同様）の報酬については、取締役会で決議された「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、固定報酬、株価連動型報酬および業績連動報酬とで構成しております。これらの報酬は基本報酬月額を基礎として算定いたします。基本報酬月額は、役位に応じて金額を定めた基準により決定いたします。固定報酬である月例報酬については、各取締役の基本報酬月額に個人別評価係数を乗じて個人別の金額を決定し、支給いたします。株価連動型報酬については、各取締役の基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得いたします。業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、取締役会の決議により定めた基準に基づき、各取締役の基本報酬月額に連動係数を乗じて個人別の業績連動報酬を決定し、翌事業年度に支給いたします。取締役賞与は原則として支給いたしません。連動係数は、各事業年度の連結営業利益を基礎として業績評価を加味して算出いたします。業績評価は連結ＲＯＥの目標達成率と連結営業利益の目標達成率により評価いたします。この指標は、企業価値の持続的向上と事業計画の確実な達成を促すために採用したものです。業務執行役員の個人別の業績連動報酬は40百万円を限度といたします。取締役の在任期間が１年に満たない場合は日割り計算により在任期間に応じた金額を支給いたします。任期途中で自己の都合により辞任、または解任された取締役には支給いたしません。また業績指標が基準に満たない場合、業績連動報酬は支給いたしません。業績連動報酬は業績により変動するため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等との支給割合は定めておりません。取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの委任を受けた指名・報酬委員会が決定いたします。委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会にて審議、決定することにより、公正性・透明性・客観性が担保されるものと判断しております。この指名・報酬委員会への委任については、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」にて定めております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2025年６月26日に開催された定時株主総会の決議により年額200百万円以内（決議時の員数５名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により年額50百万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。 （業績連動報酬の算定方法）業績連動報酬は次により算定いたします。業績連動報酬 ＝ 基本報酬月額 × 連動係数連動係数 ＝ Ａ 基礎連動係数 × Ｂ 業績評価係数 連動係数計算式変動幅Ａ 基礎連動係数基礎連動係数＝ 連結営業利益（百万円）× 0.002連結営業利益が1,500百万円未満のときは支給いたしません。Ｂ 業績評価係数ａ．連結ＲＯＥの目標達成率＝ 連結ＲＯＥ実績÷連結ＲＯＥ目標値×100（％）目標達成率（％）業績配分150以上1.50120以上1.25100以上1.0080以上0.7550以上0.5050未満0.00 ｂ．連結営業利益の目標達成率＝連結営業利益実績÷連結営業利益目標値×100（％） 業績評価係数＝ ａの業績配分×0.8 ＋ ｂの業績配分×0.2 （業績連動報酬に係る指標の目標および実績）2026年度の業績指標の目標値は次のとおりです。連結ＲＯＥ 5.00％連結営業利益 1,800百万円 2025年度の業績指標の目標値は次のとおりです。連結ＲＯＥ 5.30％連結営業利益 3,300百万円なお、当事業年度を含む連結ＲＯＥは「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」に、連結営業利益は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表」に記載しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）18612462－－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1313－－－2社外役員1717－－－4 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容233使用人としての給与です。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ガラスびん関連事業867（ 176）プラスチック容器関連事業213（ 48）物流関連事業575（ 988）ニューガラス関連事業142（ 20）その他事業13（ 31）全社（共通）74（ 3）合計1,884（1,266） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）773（ 7）44.821.26,931,805△4.1 セグメントの名称従業員数（人）ガラスびん関連事業598（ 4）プラスチック容器関連事業36（－）ニューガラス関連事業57（－）その他事業8（－）全社（共通）74（ 3）合計773（ 7） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。４．60歳定年制を採用しております。 ③ 労働組合の状況当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数609名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.118.218.2－80.182.670.8 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者山村ロジスティクス㈱5.633.333.3－60.887.177.3山村倉庫㈱－100.0100.0－66.986.961.3中山運送㈱8.3－－－66.779.559.3山村フォトニクス㈱－－－－79.679.677.5山村プラスチックプロダクツ㈱10.0－－－75.476.775.4 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 山村ロジスティクス株式会社（注）３兵庫県尼崎市20物流関連事業100.0設備の賃貸 有役員の兼任 有山村倉庫株式会社（注）２兵庫県尼崎市20ガラスびん関連事業100.0当社製品の物流業務の委託資金の借入 有ＳＥＩＳＨＯ株式会社（注）４東京都港区18ガラスびん関連事業100.0当社製品の販売役員の兼任 有資金の借入 有中山運送株式会社（注）６大阪府茨木市20物流関連事業100.0(100.0)－山村フォトニクス株式会社横浜市都筑区50ニューガラス関連事業100.0役員の兼任 有資金の貸付 有山村プラスチックプロダクツ 株式会社 兵庫県尼崎市20プラスチック容器関連事業100.0当社製品の製造業務の委託資金の借入 有株式会社山村製壜所兵庫県西宮市50ガラスびん関連事業100.0㈱山村製壜所製品の購入資金の貸付 有山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社福井県大飯郡100その他事業51.0山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱製品の購入役員の兼任 有資金の貸付 有展誠（蘇州）塑料製品有限公司中国江蘇省太倉市836プラスチック容器関連事業100.0当社と技術援助契約を締結資金の貸付 有山村ウタマ・インドプラスインドネシア国西ジャワ州部ブカシ311プラスチック容器関連事業99.9役員の兼任 有山村インターナショナル・タイランドタイ国バンコク都40ガラスびん関連事業74.0役員の兼任 有山村インターナショナル・カリフォルニアアメリカ合衆国カリフォルニア州9全社（共通）（持株会社）100.0役員の兼任 有資金の借入 有（持分法適用関連会社） サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションフィリピン国マニラ市43,202各種包装容器製造販売35.0役員の兼任 有サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル（注）５イギリス領バージン諸島10,067各種包装容器製造販売35.0役員の兼任 有 （注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。２．山村倉庫㈱は特定子会社に該当しております。３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 11,136百万円(2）経常損益 621百万円(3）当期純損益 428百万円(4）純資産額 1,662百万円(5）総資産額 3,183百万円４．ＳＥＩＳＨＯ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 7,287百万円(2）経常損益 393百万円(3）当期純損益 252百万円(4）純資産額 1,391百万円(5）総資産額 3,550百万円５．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３【配当政策】当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。株主還元方針としましては、連結配当性向50％を目安とし、１株当たり配当金50円を下限に、利益成長に応じた継続的な配当額増加を目指します。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。2026年６月26日開催予定の第97期定時株主総会において、期末配当は１株につき75円を決議する予定です。中間配当75円と合わせ、年間配当は１株につき150円を予定しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月13日802百万円75円00銭取締役会決議2026年６月26日802百万円75円00銭定時株主総会決議予定 （注）１．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部、ニューガラス関連事業は当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部が主に研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターおよびその他事業の当社植物事業部においても研究開発を行っております。研究開発センターでは、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っており、当連結会計年度よりニューガラス関連事業の先端技術および新素材に関連する研究開発をニューガラスカンパニー先進開発センターから研究開発センターへ、植物事業に関連する研究開発を研究開発センターからその他事業の植物事業部へ移管しました。また、当連結会計年度途中より化石燃料起因の炭酸ガス削減として非化石燃料化の研究開発や原料起因の炭酸ガス削減と循環型社会貢献として廃棄物を原料にアップサイクルする研究開発を環境室から研究開発センターへ移管しました。なお、翌連結会計年度より研究開発センターを本部組織に格上げ、山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンター（通称：Y-BIRD）に改称いたします。Y-BIRDでは医療、エレクトロニクス＆エネルギー、循環型社会の実現を統括する先進事業開発部と、事業創造を推進する未来事業創造部の両部門で、事業のための研究開発を行ってまいります。 （１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足の向上を目的として、商品開発と技術開発を推進しております。ガラス容器としての価値創出、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。また、人材不足への対応および技能の維持・向上を目的として、生産現場のスマート化およびロボット技術の導入を推進しており、金型への離型剤塗布工程におけるロボット化は、国内全３工場へ展開しております。環境対応の分野においては、持続可能な社会の実現に向けて、ガラスびんのさらなる軽量化とリユースの推進、カレット利用率の向上に取り組むとともに、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究など、省エネルギーおよび環境負荷低減に資する技術開発を推進しております。これらの取り組みにより、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。さらに、ゼロカーボン社会の実現に向け、新規技術の導入にも積極的に取り組んでおります。グローバル展開においては、International Partners in Glass Research（IPGR）への参画を通じ、海外ガラスびんメーカーと共同で新たな製造技術の研究開発を推進しております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、97百万円です。 （２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、多様に変化するユーザビリティおよび環境課題への対応を主とした研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいてＧＨＧ（温室効果ガス）削減を目標とした軽量化に取り組みました。国内だけでなく海外での新製品上市に向け、海外のグループ会社および業務提携会社と共同開発を行っております。ユーザビリティの向上を目指した技術開発を継続するとともに、省エネルギーや省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発・導入にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するリサイクル技術の開発・リサイクル材の用途開発や、医療・介護のニーズより社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、67百万円です。 （３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途（半導体関連、家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネデバイス）、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックスなどの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、84百万円です。 当連結会計年度中に支出した研究開発費は、その他事業において29百万円、研究開発センターにおいて116百万円、環境室において57百万円です。 当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、総額452百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)無形固定資産その他合計東京工場(神奈川県相模原市)ガラスびん関連事業ガラスびん生産設備1,2134,028266(72)242665,800196埼玉工場(埼玉県熊谷市)〃〃3525641,804(79)1712,79485播磨工場(兵庫県加古郡)〃〃1,4123,2443,077(94)42447,984184関西プラント(兵庫県加古郡)プラスチック容器関連事業プラスチック容器関連生産設備691591,264(32)611421,6963宇都宮プラント(栃木県宇都宮市)〃〃133161641(38)90511,0780関西本社(兵庫県尼崎市)全社的管理業務その他設備58592240(8)1,4395092,867178その他ガラスびん関連事業プラスチック容器関連事業ニューガラス関連事業全社的管理業務〃1,0884602,522(121)6674,146127 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)無形固定資産その他合計展誠(蘇州)塑料製品有限公司(中国江蘇省太倉市)プラスチック容器関連事業プラスチック容器関連生産設備258653－(－)11431,05756 （注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。２．上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称年間賃借料（百万円）賃借内容山村ロジスティクス㈱東日本営業統括部（神奈川県相模原市他）物流関連事業582建物山村ロジスティクス㈱西日本営業統括部（兵庫県神戸市他）物流関連事業504建物

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、取締役４名（社外３名、社内１名）で構成されております。社内取締役の佐貫正義氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員です。当事業年度において、監査等委員会は13回開催され、2025年6月26日に退任した水田好彦氏および井上善雄氏は3回、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は13回、2025年6月26日に就任した佐貫正義氏および近谷逸郎氏は10回出席いたしました。監査等委員会では、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性および監査結果の相当性、取締役の人事および報酬、内部統制システムの整備・運用状況、中期経営計画の進捗状況等について検討いたしました。監査等委員は取締役会をはじめ、その職務分担に従い重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査しております。監査等委員全員による社長執行役員との懇談会ならびに全取締役および全執行役員との面談を実施し、意見交換を行うとともに取締役の人事に関する検討を行っております。また、定期的に会計監査人の報告会および内部監査部門の報告会に出席し、会計監査人および内部監査部門との意思疎通を深めるとともに監査の内容について検討を行っております。常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議として経営会議、グループ社長会、四半期報告会、社内カンパニー幹部会等に出席するとともに、適宜事業所の往査を行っております。また、定期的に子会社監査役との連絡会を開催するほか、必要に応じて各部門に報告を求めてグループ内の情報収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しております。これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。 ②内部監査当社では、内部監査部門としてＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長および監査担当５名）を設置し、内部統制システムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査しております。内部監査の結果は、定期的に社長執行役員に報告するとともに、取締役会にも報告しております。内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会へ定期的に内部監査の結果を報告しております。また、内部統制システムの整備状況およびその他の重要事項について、随時情報交換や共有化を図っております。 監査法人と内部監査部門との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。 監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。 ③会計監査a．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間1976年以降（山村硝子株式会社における継続監査期間も含んでおります。） c．業務を執行した公認会計士花谷 徳雄大橋 盛子 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名です。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。 e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。 監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しております。 f．監査等委員会による監査法人の評価有限責任 あずさ監査法人の再任について検討するために公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社69－69－連結子会社－－－－計69－69－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社－7－4連結子会社－－－－計－7－4 当社の非監査業務の内容は、当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対するレビュー業務等があります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容重要性が乏しいため、記載を省略しております。 d．監査報酬の決定方針方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたっては株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。 当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9228非上場株式以外の株式62,928 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式183営業政策等の取引関係を維持・強化するため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2312 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）宝ホールディングス㈱1,022,5501,022,550当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。有1,5791,171サッポロホールディングス㈱300,00060,000当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。また、当事業年度における株式分割により株式数が増加しております。有513457 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ189,400189,400当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため、継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。有492380㈱三井住友フィナンシャルグループ67,80067,800当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため、継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。有339257東部ネットワーク㈱2,6642,664当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。有22石塚硝子㈱200200当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。無00養命酒製造㈱－50,000当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－147カゴメ㈱－45,383当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。無－133（注） 経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難です。保有銘柄について定期的（１回/年）に見直しを行った上で、合理性を検証することとしており、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年12月11日開催の取締役会で継続保有の適否の判断を行いました。 保有の合理性を検証した方法につきましては、「（５） 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】（山村硝子株式会社）1914年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。1955年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。1961年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1962年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。1967年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）1970年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。1980年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。1983年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。1987年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。1989年４月広島硝子工業株式会社と合併。1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。1991年６月 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。1995年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。（日本硝子株式会社）1916年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。1920年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。1950年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。1955年２月徳永硝子株式会社と合併。1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月に星硝株式会社へ商号変更、2025年４月にＳＥＩＳＨＯ株式会社へ商号変更）。（現：連結子会社）1982年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。1998年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。2000年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。2004年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）2008年１月 比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）2008年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）2009年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社）2010年５月 インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）2010年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)2015年11月 山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2016年３月アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社）2019年11月 山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2021年９月 中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社（2023年４月に中山運送株式会社を存続会社として同社と合併）の全株式取得。（現：連結子会社）2021年９月山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。