株式会社ノザワ

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。１ 建築材料関連事業 製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入しております。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工しております。 ２ その他の事業 当社が不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。 (2) 目標とする企業像 ①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業 ②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業 ③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済の見通しにつきましては、現政権による物価高対策や賃上げの浸透を背景とした個人消費の緩やかな回復、また、AI・半導体をはじめとする戦略分野への重点投資が企業の設備投資マインドを下支えすることが期待されます。しかし一方で、年度末にかけて急速に顕在化した中東における大規模な軍事的緊張の高まりによって原油価格が乱高下を繰り返しており、予断を許さない状況にあります。建築材料業界におきましても、資材調達リスクやあらゆるコストにおいて過去に前例のない水準で高騰するリスクが生じており、不確実性の高い状況で推移すると見込まれます。 このような状況のなか、当社は2026年５月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応-やすらぎと安心の創造-」を公表しました。当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、株主資本コストを上回る資本収益性の達成を重要な経営目標として位置付けるとともに、市場からの評価指標である株価純資産倍率１倍以上の達成を目指し、これらの目標を意識した経営管理を徹底し、資本効率の向上及び市場評価の改善に継続的に取り組んでまいります。また、これら目標の達成につながるノザワの使命を果たすための最優先事項を、「志 KOKOROZASHI-Vision」、「実 MINORI-Profit」、「礎 ISHIZUE-Base」の３つのカテゴリに分け、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」として策定しました。株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、本計画の着実な実行に努めてまいります。 2027年３月期の当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の影響拡大によって、原油高によるコストアップや資材調達難に伴う建築工事の停滞が懸念されるなど、日々厳しさを強めております。このようななか、当社グループは我々の使命を果たすべく、「NOZAWA NEXT3」を実行してまいります。 「志 KOKOROZASHI-Vision」では、災害から守る、快適な住環境の提供、環境保全、人手不足解消という社会課題の解決に貢献する新商品・新工法開発を通じて、「やすらぎと安心の創造」という当社グループの使命を果たすとともに、当社グループの成長を目指してまいります。 「実 MINORI-Profit」では、一般建築向け外壁材「アスロック」において、お客様の多様なニーズに対応すべく低価格帯から高価格帯まで商品ラインアップを充実させるとともに、工期を短縮し人手不足解消に貢献する「アスロック工場塗装品」の拡販、並びに「工場プレ加工」の採用を推進してまいります。また新事業としてアスロック向け多色仕上げの現場塗装工法「ミルフィア」を開発、子会社である株式会社ノザワ商事の塗装工事事業として新市場を開拓し、売上高・利益増を図ってまいります。スレートボードにおきましても同様に、お客様のニーズに応じた内装用商品の拡充に取り組んでまいります。生産面では、外部環境の不確実性が高まるなか、需要変動への機動的な対応とコスト競争力の維持を両立させるべく柔軟な生産体制を構築してまいります。また、中東情勢悪化を受け、より重要性が高まる資材調達について、安定調達、代替資材の活用及びエネルギー使用効率の更なる改善を推進し、利益確保につなげてまいります。 「礎 ISHIZUE-Base」では、激変する経営環境のもとで持続的な成長を実現するため、AI活用とDXを積極的に推進し、営業支援ツールの高度化による営業活動時間の確保や、工場における製品検査工程の自動化や各種事務作業のシステム化による業務効率の向上を通じて、生産性と顧客対応力を高めてまいります。人材面においては、当社の持続的成長を支える基盤として人材の確保・育成及び人事制度改革に積極的に取り組むことにより、組織力強化と人的資本の中長期的な充実を進めてまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、ROE及びPBRを経営上の重要指標として掲げております。2022年３月期は株主資本コスト5.2％に対してROEが9.6％と上回っていましたが、2026年３月期では株主資本コスト8.1％に対しROEが2.8％と下回り、持続的な成長と資本収益性の向上に取り組むことが重要であると認識しています。また、当社株価は依然として割安な水準にあり、PBRの改善に向け、ROEの向上が必要であると認識しています。PBRを改善させるにはROEの向上が不可欠であることから、当社グループの中期経営計画に基づく各施策によりROEを向上させ、2029年３月期８％を達成し、PBR１倍を目指します。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)景気変動について 当社グループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (2)海外情勢について 当社グループの売上高は海外への販売が含まれており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)原材料価格及び調達について 当社グループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格や為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の発生、輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等による禁輸措置、地政学リスクの顕在化等があった場合、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (4)物流について 当社グループは、製品の販売先への納入は外部の運送会社へ委託しております。物流業界における2024年問題等トラックドライバー不足による出荷の停滞や物流コストが大幅に上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各運送会社との継続的・安定的な取引を目的として、高速道路の使用推奨や当社工場での積込の改善等の推進や、製品の販売先に対し、納入先である建築現場における荷下ろし時間の短縮や、増加した物流コストの売値への反映を要請する等の取り組みを行っております。 (5)貸倒リスクについて 当社グループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 (6)投資有価証券について 当社グループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (7)販売数量・販売価格の変動について 当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の78％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (8)固定資産の減損会計適用について 資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。 (9)退職給付債務について 当社グループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (10)繰延税金資産について 当社グループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11)石綿による健康障害について 当社グループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及び当社を含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、その他の係属案件についても判決の内容または和解案の内容により損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (12)品質管理について 想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生し当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。 (13)災害及び感染症について 当社グループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク 当社グループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピューターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。当社グループにおいて情報を利用する当社グループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。 (15)知的財産権に係るリスク 当社グループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。 知的財産については、知的財産管理室をリスク対策部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。 (16)気候変動や環境について 当社グループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。 また、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」及びESG経営において、持続可能な社会の実現に向け企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う取組みを推進しております。 (17)人材確保について 当社グループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材を確保・育成し、その能力を発揮できる環境の整備が不可欠ですが、今後少子高齢化に伴う労働人口減少、人材の大量退職や人材育成が計画通り進まない等により優秀な人材を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している方法等により対応に努めております。 (18)人権について 事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりを見せており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人権の尊重を基に「コンプライアンスマニュアル」を策定し、当社グループ役職員が遵守すべき行動規範により、全てのステークホルダーに対し、人権侵害を許さず、人権が尊重された明るい職場づくりを推進しております。 (19)法規制について 当社グループは、事業活動を行う上で各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制が改正され、または新たな規制が導入された場合、対応コストの増加等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令等に違反した場合は、行政処分や社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「コンプライアンスマニュアル」を策定し、コンプライアンス研修による教育や定期的な情報発信などの啓発活動により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識向上を推進しております。 (20)偶発事象について 予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、歴史的水準の賃上げが実現し個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の大幅な転換や中東・欧州をはじめとする地政学リスクの高まりを背景に、全体として先行き不透明な局面が続きました。建築材料業界におきましても、潜在的な建築需要は依然として底堅い一方、人手不足に起因して建築工事の供給制約が一段と強まり、需給バランスを欠く状況で推移しました。これに伴う工期遅延や建築価格高騰による建築計画の中止・延期が当社商品の販売に影響を及ぼし、厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」のコーポレートメッセージのもと、知恵と努力でお客様の明るい笑顔、楽しい思い出を守る商品群の拡充・拡販を図りました。 新商品に関しましては、セメントの素材感をダイナミックに活かした内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズに、廃棄されていた牡蠣の貝殻をボードに織り混ぜた「シェルイン オイスター」を新たに追加し、５月に発売しました。ボード意匠に牡蠣の貝殻を用いることで従来のナチュラーレにはない新たな表情を生み出し、また海洋資源の循環を促し廃棄物削減に貢献します。この他、お客様のニーズを踏まえ、独自性・優位性に主眼を置いた商品開発を継続しました。 当連結会計年度は、販売部門においては、重厚感やシャープなテクスチャーを表現しながら、現場作業を大幅に カットし工期短縮に貢献する「アスロック工場塗装品」などの高付加価値品や、前年度の後半に投入した「澄肌 （すみはだ）」や「潤まだら（うるみまだら）」といったお客様の要望を具現化した新商品の拡販に注力しました。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を強力に展開し、生産性の向上やコストダウンに加え、増産・減産に対応する柔軟な生産体制の構築に注力しました。また、現場力向上を目的としたＮＮＰＳの実践的な教育訓練にも取り組みました。品質保証部門では、中長期的な競争力強化に向け、製品品質及び施工品質の維持・向上及び検査工程の自動化に取り組み、品質保証体制の継続的な改善に努めました。管理部門では、今年度もベースアップ及び従業員向けの譲渡制限付株式割当を実施し、従業員エンゲージメント向上を図りました。また、採用市場の競争激化を踏まえ、当社ウェブサイトの採用ページを刷新し、コンテンツ拡充及び応募導線の最適化を図ることで応募者との接点の強化に努め、人材確保の基盤強化を推進しました。 当連結会計年度の業績につきましては、建築着工床面積が前年割れで推移する状況のもと、当社の主力である一般建築向け外壁材「アスロック」の販売数量は前年を下回る状況で推移しましたが、住宅向け商品や工事売上高が伸長したこと等から、連結売上高は前期比増収となりました。当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、アスロックは100億98百万円（前期比4.7％減少）、住宅用高遮音床材は18億19百万円（前期比5.3％減少）、住宅用軽量外壁材は55億74百万円（前期比19.1％増加）となり、押出成形セメント製品合計では174億92百万円（前期比1.7％増加）に、耐火被覆等は10億29百万円（前期比5.1％減少）、スレート関連は９億88百万円（前期比5.2％増加）となったこと等から、当連結会計年度の売上高は223億12百万円（前期比1.6％増加）となりました。 利益面については、増収の影響等により、営業利益は19億93百万円（前期比18.7％増加）、経常利益は21億66百万円（前期比17.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失、棚卸資産評価損及び訴訟損失を計上したこと等から６億５百万円（前期比47.7％減少）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債権が15億90百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11億98百万円、現金及び預金が10億32百万円減少したこと等により143億88百万円（前連結会計年度末と比較して５億40百万円減少）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が３億67百万円減少したものの、投資有価証券が13億８百万円増加したこと等から、160億62百万円（前連結会計年度末と比較して７億51百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し304億50百万円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が４億95百万円、未払法人税等が３億17百万円減少したこと等から、42億12百万円（前連結会計年度末と比較して６億84百万円減少）となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が３億77百万円減少したこと等から43億７百万円（前連結会計年度末と比較して３億69百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円減少し85億19百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が８億43百万円増加したこと等から、219億30百万円（前連結会計年度末と比較して12億65百万円増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は57億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は２億36百万円（前連結会計年度は４億31百万円の増加）となりました。これは訴訟損失引当金の減少額３億77百万円や売上債権の増加額３億４百万円等の資金の減少要因があった一方、減価償却費８億28百万円や税金等調整前当期純利益７億15百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は７億90百万円（前連結会計年度は６億47百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出７億93百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は４億78百万円（前連結会計年度は４億17百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。なお、その他の事業の生産はありません。品種 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比押出成形セメント製品11,465,552千円1.9％スレート関連586,5567.7その他287－合計12,052,3962.2（注） 金額は製造価格によります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。工事別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）押出成形セメント製品工事1,836,918△22.51,939,639△3.3スレート工事42,479461.73,966－耐火被覆等工事920,463△23.7513,155△17.6その他工事1,145,54124.4953,43540.3合計3,945,402△12.53,410,1963.1 ｃ．販売実績 当連結会計年度における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の販売実績を品種別に示すと次のとおりであります。品種 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比押出成形セメント製品関連（内、アスロック）（内、住宅用高遮音床材）（内、住宅用軽量外壁材）17,492,688千円（10,098,635）（1,819,239）（5,574,814）1.7％（△4.7）（△5.3）（19.1）スレート関連988,7955.2耐火被覆等1,029,738△5.1その他2,759,9062.7合計22,271,1291.6なお、その他の事業の販売実績は、当連結会計年度41,749千円であり、前期比5.3％となっております。 （注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱7,197,70632.87,987,80035.8伊藤忠建材㈱3,431,65315.62,692,48412.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりであります。（売上高） 当期の建築市場は、潜在的な需要は依然として底堅い一方、人手不足に起因して建築工事の供給制約が一段と強まり、需給バランスを欠く状況で推移しました。これに伴う工期遅延や建築価格高騰による建築計画の中止・延期が当社商品の販売に影響を及ぼし、厳しい事業環境が続いております。 主力の一般建築向け押出成形セメント製品「アスロック」については、「工場塗装品」などの高価格商品や、前年度の後半に投入した塗装が不要な低価格帯の商品「澄肌(すみはだ)」、「潤まだら(うるみまだら)」の拡販に注力し、これらの売上高を伸ばしました。販売価格については価格改定が浸透したことにより増収要因となりましたが、上記の厳しい事業環境から、アスロック売上高は前期比５億３百万円減収の100億98百万円となりました。 住宅向け押出成形セメント板については、「住宅用高遮音床材」は前期比１億円の減収となりましたが、「住宅用軽量外壁材」は堅調に推移し、前期比8億93百万円増となり、合わせて７億93百万円増収の73億94百万円となりました。押出成形セメント板合計では前期比２億89百万円増収の174億92百万円となりました。 スレートボードは、セメントの素材感を活かした内装用ボード「ナチュラーレ」の商品バリエーションを追加したこと等から「ナチュラーレ」売上高は前期を上回り、前期比48百万円増収の９億88百万円となりました。 工事については、アスロック工事の増加等により前期比５億88百万円増収となりました。 （営業利益・経常利益） 当期の原材料・エネルギー価格については、原材料は一貫して上昇、人件費についてもベースアップの実施や外注費上昇によって増加、これらにより製造原価は前期比２億円の増加となりましたが、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を強力に推進、原材料・エネルギー使用量低減を実現し、原価上昇を0.6億円に留めました。 上記の原価上昇により減益となりましたが、アスロック販売価格上昇が増益要因となり、販売口売上総利益は0.9億円の増益となりました。 工事については、売上高が5.9億円の増収となり、子会社であるノザワ商事の採算性が改善し工事口売上総利益は0.9億円の増益となりました。 これらのことから、連結売上総利益は前期比１億94百万円増益の63億11百万円となりました。 販管費については、前期比１億19百万円減少の43億17百万円となりました。物流費の値上げによる費用増加要因がありましたが、諸経費節減が奏功したこと等から、売上高比販管費率は0.9ポイントダウンの19.3％となりました。 これらのことから営業利益は前期比３億13百万円増益の19億93百万円となり、営業利益率は1.2ポイントアップの8.9％となりました。 営業外収益は、前期計上の各引当金戻入益11百万円が減少しましたが、受取配当金が25百万円増加したこと等により９百万円増加となりました。 営業外費用は、支払利息・手形売却費が減少したこと等により、前期比４百万円減少となりました。 これらを併せた営業外収支は前期比14百万円好転し、経常利益は、前期比３億28百万円増益の21億66百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は前期比10百万円減少の１億５百万円となりました。前期に為替換算調整勘定取崩益15百万円を計上していたことによります。特別損失は前期比13億８百万円増加の15億57百万円となりました。主に、訴訟損失の９億48百万円増加と、「マインマグ」製品の事業環境の変化に伴う減損損失２億71百万円及び棚卸資産評価損91百万円を計上したことによります。これらの結果、特別損益は14億51百万円の損失となり、前期比13億19百万円悪化となりました。上記に税金費用を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億51百万円減益の６億５百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下のとおりであります。（財務政策） 当社グループは、主に建築材料の製造販売を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金を必要に応じて銀行等からの借入により調達することとしています。 当連結会計年度末、借入金の残高はありません。また、資金調達の安定化、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当連結会計年度末の金融機関からの借入実行残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 押出成形セメント 製品関連 その他 合計外部顧客への売上高17,202,9074,751,15421,954,062 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 積水ハウス㈱7,197,706建築材料関連事業 伊藤忠建材㈱3,431,653建築材料関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円） 押出成形セメント 製品関連 その他 合計外部顧客への売上高17,492,6884,820,18922,312,878 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名 積水ハウス㈱7,987,800建築材料関連事業 伊藤忠建材㈱2,692,484建築材料関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、建築材料関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (サステナビリティに関する考え方） 当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めております。また、「やすらぎと安心の創造」という当社グループの使命(Nozawa's Mission)を果たし資本収益性の向上及び市場評価の改善するため、中期経営計画「NOZAWA NEXT3」を展開し、取り組んでまいります。※NOZAWA NEXT3：「志 KOKOROZASHI-Vision」、「実 MINORI-Profit」、「礎 ISHIZUE-Base」 （1）ガバナンス 当社グループは監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役等で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。「本部長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関として、重点課題の認識や施策の発案、その進捗状況の管理等具体的な活動を展開。審議内容は、「本部長会」に報告、会社方針案を策定の上、取締役会に上程し、十分な検討を実施した上で決定しております。気候変動対応については、環境推進室が気候変動に対応する具体的施策の進捗状況を監視し、取締役会において監督しております。リスク管理については、法務・知的財産室を所管するリスク対策部の部長に取締役を任命し、事業に関するあらゆるリスク管理に対応し、取締役会において監督しております。 人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100％発揮して常に新しいことを追求・実践することで「やすらぎと安心の創造」を実現し、企業価値向上に寄与するものと考えており、管理本部長を責任者としております。 （2）戦略 当社グループは、中期経営計画「NOZAWA NEXTS3」を展開し、当社グループの使命を果たすとともに目標達成を目指しております。また、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」の３つの要素を考慮してESG経営に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。また、中期経営計画の進捗状況を全役員・全社員に周知するため、年２回の報告会を実施しております。 気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 との方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。 「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50％削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。 人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり 外に顕れた業績は すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100％発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。 人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。 社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。 （3）リスク管理 当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。 気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあります。一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、持続可能な社会・持続可能な企業の実現を図っております。 人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100％発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であります。しかし、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。 （4）指標と目標（気候変動対応）重要項目取り組み内容Co2排出量削減2050年カーボンニュートラル実現2030年 Co2排出量50％削減（2018年度比）2024年度※実績：31％削減 ※ 提出日現在において集計している最新年度・設備生産性の向上・工場内照明最新LED切替え・太陽光発電システムの設置・輸送トラック積載率向上 目標：積載率90％2025年度実績：積載率75.6％Co2排出量削減・固定化・NEDOグリーンイノベーション基金事業 「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画※「グリーンイノベーション基金事業」とは、2050年カーボンニュートラルの目標に向けて、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業のことCo2吸収・当社所有地にて植林（北海道富良野55万㎡植林・緑化推進）Co2吸収 重要項目取り組み内容SBT認証取得2030年に向けた当社の温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合した科学的に根拠ある水準であると認められ、「SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)※」の認定を取得しました。※SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）とは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブのこと廃棄物量の削減・各工程での品質の造り込みによる不良品の低減・社内、社外廃棄物利用によるリサイクル環境問題・資源循環型社会に適合した技術開発快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念とし、この理念の下研究開発を実施・原料素材のリサイクル・環境共生商品の開発環境商品の拡販・既存環境商品（グリーンウォール・アスロックレールファスナー工法（太陽光パネル仕上）・レフスカイ）の拡販によるCo2排出削減に貢献・環境配慮内装ボードナチュラーレ（ NATURALE ）シェルインオイスターの発売により海洋資源の有効活用に貢献 （人的資本）重要項目取り組み内容多様性確保多様な人財の採用により個性を活かして輝ける会社を目指して・新卒採用女性比率アップ 目標：新卒女性採用比率50％2025年度実績：新卒女性採用比率25.0％・外国人社員の採用推進・障がい者雇用の推進 インターンシップ、教職員の工場見学実施教育研修機会の確保・ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動による問題発見解決型の人財教育 個人の能力に応じたスキルアップ教育・階層別研修（各階層の基本的能力、知識習得へ）・部門別研修（各部門専門的知識、技能習得へ）ワークライフバランスの推進（「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」認定取得・残業時間の削減 目標：社員の残業30時間超ゼロ・入社3年以内の退職者防止・離職率低減の取組み・男性育児休暇取得推奨 目標：対象者100％取得2025年度実績：対象者100％取得・有給休暇取得推進 目標：有給休暇取得率100％・労働災害発生ゼロ・「時差出勤制度」の導入 多様な働き方に対応し働きやすい職場づくり・フレックス制度導入 対象者:24時間操業する工場に勤務する管理職健康への取組み・「健康づくりチャレンジ企業」登録 社員のがん検診の受信促進 朝礼時の体操実施、生活習慣病予防労働安全の確保・安全パトロール指摘事項（行動、設備、管理）が納期内で是正改善されたことを確認・作業者の安全作業実行度をパトロールで確認しゼロ災を達成する 目標：災害発生ゼロ・ヒヤリハット報告、ヒヤットボックス活動推進によるリスク軽減・安全衛生教育（階層別教育、部門別教育） （企業統治）重要項目取り組み内容資本コストや株価を意識した経営の実現・株主資本コストを上回るROEの達成 目標：ROE 8.0%・市場評価向上 目標：PBR 1.0倍ESG主幹部署の設置・活動ステークホルダーに向けたIR活動・決算補足説明、事業報告書、ホームページによるステークホルダーに向けた適切な情報開示コーポレート・ガバナンス・コードの遵守・コーポレート・ガバナンス・コードのコンプライ比率アップ・業務の適正を確保するための体制整備・内部統制システムによる財務情報の信頼性確保・譲渡制限付株式制度の導入 （取締役・社員）内部通報窓口の設置・コンプライアンス・ホットライン 内部通報窓口の設置と内部通報者の保護企業リスクへの取組み・決算分析による問題発見と異常撲滅・臨床法務、予防法務による事業リスクへの取組み・セキュリティーポリシーによる情報管理ハラスメントゼロ・コンプライアンス啓発・教育委員会設置・コンプライアンス便りによる啓蒙活動

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・健全性の向上を目指し、積極的かつ透明性の高い情報開示を行うとともに、経営戦略の明確化とスピードアップを図り、企業価値の向上を実現させることを基本方針とし、これらの実現により株主の負託に応えるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係の構築、維持を図っていくことが企業経営の使命であると考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役２名を含む11名（2026年６月25日現在）で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役３名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令で定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として、社長、販売本部長、技術本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役等で構成する本部長会で業務執行状況、取締役会への付議事項を検討しております。監査役は取締役会への出席を義務とし、各監査役がそれぞれの立場から意見表明を行うとともに、監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。取締役候補者の選定は、社長の推薦による候補者について、取締役会での承認を経て株主総会にて選任決議します。監査役候補者については、監査役会同意のもと、取締役会の承認、株主総会にて選任決議します。取締役の報酬等の決定については、各取締役の役位等に基づく基礎報酬部分と前期の業績等の業績報酬部分から決定し、監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、報酬総額については、株主総会で決議された総額の上限額の範囲内において適正に決定しております。 会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。 取締役会及び監査役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 当社の経営管理体制については次のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、監査役会が取締役会を監査することで、経営の透明性・ガバナンス機能の強化を図っております。また、社外取締役２名を選任しており、社外取締役は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監査機能を発揮し、社外監査役は高い専門性と独立性を活かしたチェック機能を発揮しております。このことにより、十分に経営の適正性が保たれるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、関係法令・定款の遵守、資産の保全という内部統制の目的を達成するために内部統制システムの基本方針を定め、当社にグループ全体の内部統制に関する部署を設け、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。監査室（専任担当者２名）は、年間の監査計画に基づき当社及びグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、取締役会並びに監査役会及びグループ会社社長に報告しております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社及び当社グループ各社の役員及び使用人に周知徹底しております。また、当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。 監査室は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。監査役は監査室が実施した内部統制監査結果の報告を定期的に受け、監査役は会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに、会計監査人による監査結果の報告を受ける等、緊密な相互連携をとっております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社はリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、担当取締役は社長に報告し対策本部を設け、迅速に対応します。 また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当委員会を所管するリスク対策部法務室役員は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。コンプライアンス啓発・教育委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告し是正を図ります。 取締役が当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちにコンプライアンス啓発・教育委員会に報告するものとし、使用人がコンプライアンス上問題ある行為等について発見した場合には、コンプライアンスホットラインに連絡・通報することができる体制を整備しております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の管理責任を明確にするため、子会社毎に担当役員を定めております。子会社の役員は、定期的に当社の担当役員へ業績、その他重要な情報を報告しております。また、監査室は、年間の監査計画に基づきグループ各社の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その結果を当社取締役及び監査役、グループ会社社長に報告しております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料については、株主代表訴訟担保特約部分は被保険者が負担をしております。(1)保険契約の被保険者の範囲当社及び当社子会社の取締役、監査役。(2)保険契約の内容の概要被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。(3)役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど一定の免責事由があります。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥ 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。 ⑨ 取締役の活動状況等 取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。取締役11名（2026年６月25日現在 社外取締役２名を含む）で構成しており、取締役会の意思決定を監視しております。取締役会の具体的な検討内容は、経営の基本方針並びに法令で定められた重要事項の他、業務執行に関する事項、コンプライアンスの状況、意思決定事項、サステナビリティに関する取組等、会社の経営全般に関する事項を審議しております。当事業年度において取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。区 分氏 名取締役会出席状況代表取締役社長 野澤 俊也全15回中15回出席専務取締役 三浦 竜一全15回中15回出席常務取締役 米田 剛全15回中15回出席常務取締役 邑橋 将男全15回中15回出席常務取締役 松村 正昭全15回中15回出席取締役 濱本 康二全15回中15回出席取締役 藤井 邦彦全15回中15回出席取締役 永田 健二全15回中15回出席取締役 福田 菊光全15回中15回出席社外取締役 小鹿 彦太全15回中15回出席社外取締役 吉田 裕樹全15回中15回出席 （注）上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 ２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業 これらを実現するため、経営基本方針「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を創ろう」のもと、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。 ３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み 当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また2023年６月29日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年6月27日開催の取締役会にてその内容を一部変更して決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役・監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めました。 取締役の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬等としております。 基本報酬の算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、１株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。 業績連動報酬について、１株当たりの前期末配当額(40円)、前期の経常利益額(連結：1,838,651千円、個別：1,730,497千円）並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。 非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。 非金銭報酬等は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的に、譲渡制限付株式とします。 各取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は、一定の条件に基づいて、業績連動報酬を含めた基本報酬（金銭報酬）に一定の割合を乗じて算出した額としており、具体的な個人別の支給時期及び配分は取締役会で決定するものとします。 社外取締役及び監査役は、公正かつ適正な経営を担う役割及び独立性の観点から基礎報酬のみとなっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬非金銭報酬等基礎報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）181,475123,09048,08910,2959監査役（社外監査役を除く）9,8009,800－－1社外役員16,60016,600－－4（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、第166回定時株主総会招集ご通知 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項（https://www.nozawa-kobe.co.jp/ir/pdf/nozawa166s_2.pdf）に掲載の事業報告「会社の株式に関する事項 ５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。３ 取締役の報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額５億円以内(うち、社外取締役年額3,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）であります。４ 取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第164回定時株主総会において、上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役（社外取締役を除く。）は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年60,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名であります。５ 監査役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第155回定時株主総会において、年額7,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容39,8404使用人部分としての給与であります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築材料関連事業303〔156〕その他の事業１〔－〕全社（共通）28〔４〕合計332〔160〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率(％)311〔152〕46.922.36,6792.6 セグメントの名称従業員数（名）建築材料関連事業284〔148〕全社（共通）27〔４〕合計311〔152〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況名称：ノザワ労働組合 何れの外部団体にも加入せず、労使関係は相互信頼の基盤に立ち円満に推移しており、特記事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.0100.066.372.972.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢等に関わらず、個人の業績評価に基づいた評価を行っております。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ノザワ商事（注）２神戸市中央区50,000建築材料関連事業100.0当社の製品を販売・施工する他、当社に副資材を納入しております。役員の兼任あり。株式会社ノザワトレーディング神戸市中央区10,000その他の事業100.0［100.0］当社保有の工場等を付保する損害保険代理業を行っております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱ノザワ商事については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高3,897,092千円 (2）経常利益171,922千円 (3）当期純利益105,917千円 (4）純資産額1,623,086千円 (5）総資産額2,627,108千円 ３ 議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、業績に応じた利益還元に加え、安定的かつ継続的な配当を実現することで、株主の皆様への還元をさらに強化することを目的に、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的に当社株式を保有いただく株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、新たにＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元の指標として採用することといたしました。将来の設備投資、研究開発に備え、経営基盤及び財務体質を強化すべく内部留保の充実を前提に、連結配当性向30％またはＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％のいずれか高い方を目途に業績に見合った株主への安定的な配当の維持及び適正な利益還元に努めてまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度としましては、業績及び経営諸施策等を勘案しました結果、１株当たり43円にて実施することを予定しております。 また、内部留保資金は企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えることとし、配当水準の向上と安定化に努めてまいります。 なお、第166期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額511,781千円及び１株当たり配当額43円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日511,78143定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとしてコーポレートメッセージである「やすらぎと安心の創造」の基に、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムの提供および労働人口減少を補う省人化対策商品の提供により人々の生活と安全を守り社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした新素材・新デザインパネルの開発、材料の素材感を活かした新仕上げ開発、労働人口の減少を考慮した現場施工省力化工法開発など、総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した生産技術開発およびリサイクル原料の活用、カーボンニュートラル社会の実現に向けた外部との連携によるＣＯ2固定化押出成形セメント板の量産製造技術開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費用は323百万円であります。研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。 建築材料関連事業(1) 押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」の塗装仕上げ商品においては、工場塗装品を展開してきましたが、この度新事業として100％子会社である株式会社ノザワ商事とアスロック向け多色仕上げの現場塗装工法「ミルフィア」を共同開発し塗装工事事業を開始しました。本塗装は、工場塗装では再現が困難な繊細な色彩や質感を、熟練職人が現場で仕上げる多色意匠塗装です。塗料を幾重にも塗り重ねることで、近年注目される〝斑感（むらかん）”のある深み豊かな風合いを実現し、高級感と独自性を演出します。グループ会社内でアスロック工事の打ち合わせから施工、目地シーリング、現場塗装仕上げまでを一貫した「責任施工」の対応により、高品質かつ迅速な施工体制に加え、施工後のアフターメンテナンスまでシームレスに提供可能となりました。環境負荷低減への対応については、二酸化炭素を固定化させる新たな押出成形セメント板の製品実用化開発および製造時に発生する廃棄材の再利用活用、社外廃棄物を用いた商品の研究開発に注力し実施しております。 ・住宅向け建材住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発を他社と共同で実施しております。 (2) その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発と材料が持つ素材感をそのままに活かした素地シリーズ「ナチュラーレ」の更なる意匠性向上商品及び社外廃棄物を原料活用した商品の研究開発に注力し実施しております。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積千㎡)その他（千円）合計（千円）埼玉工場（埼玉県比企郡吉見町）建築材料関連事業押出成形セメント製品生産891,1121,265,2971,548,324(46)255,3803,960,11488〔113〕播州工場（兵庫県加古郡播磨町）建築材料関連事業押出成形セメント製品生産71,281190,3522,269,595(36)36,0732,567,30369〔16〕高砂工場（兵庫県高砂市）建築材料関連事業スレート生産39,95771,9901,690,000(42)1,3741,803,32118〔７〕本社（神戸市中央区）建築材料関連事業及び全社（共通）全社的管理業務742,593627572,050(1)73,3311,388,60349〔７〕技術研究所（埼玉県深谷市）建築材料関連事業研究及び開発51,61719,282129,573(4)24,514224,98810〔0〕 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 現在、休止中の主要な設備はありません。４ 上記の他、賃借している主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役制度を採用しており、2026年６月25日現在、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を選任しております。監査役は、株主の負託を受けた独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監視するとともに経営監視機能の充実を図り、経営の効率性・健全性の向上に努めております。監査役の選任の状況については、会計監査人及び監査室との連携が可能な財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役と、独立性が高く公正な立場から幅広く客観的意見を表明すること及び取締役の業務執行が妥当なものであるかを監督することができる社外監査役を選任しております。 なお、常勤監査役金井一弘氏は多年にわたり当社の経理部長の要職を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役小川佳男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しております。社外監査役岡所伸一氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況及び監査役の取締役会出席状況については次のとおりです。区 分氏 名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役 金井 一弘全16回中16回出席全15回中15回出席社外監査役 小川 佳男全16回中16回出席全15回中15回出席社外監査役 岡所 伸一全16回中16回出席全15回中15回出席 監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催される他、四半期毎での当社会計監査人による監査報告説明会、監査役の監査報告書作成時等、必要に応じて随時開催しており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の報酬等の同意や会計監査人を評価し再任の相当性についての検討・議論を実施しました。 監査役及び常勤監査役の主な活動 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他、社内の重要な会議に出席し、経営計画及びサステナビリティに関する取組等の進捗度合の確認を行いました。また、社内の重要な決裁書類の閲覧を各監査役の専門性の知見を活用し行いました。 常勤監査役は主要事業所及び子会社（工場・支店・事業部合計16か所）の事業所監査を行い事業所における業務及び財産状況の調査を内部監査室と連携し実施し、監査結果については取締役会にて報告しました。主要工場の棚卸実施状況に立ち会い資産管理のモニタリング等を行いました。また、必要に応じ社外監査役による事業所監査を実施しました。 ② 内部監査の状況 内部監査については、監査室（専任担当者２名）を設け、定期的に会計監査・業務監査を実施し、当社の各部門及び連結子会社における業務の適法性、適正性、効率性及び内部統制の執行状況を中心とした内部監査を実施しております。監査上での問題点についての指摘、改善の方向性の提案をするとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで各部門及び連結子会社の適正な業務執行への実効性ある内部監査を実施しております。 内部監査結果及び内部統制（財務報告に係る内部統制評価含む）の執行状況については、代表取締役社長、取締役会並びに監査役会及びグループ会社社長に報告しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 64年 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士 入山 友作 中尾 志都 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として選定することを方針としております。監査役会は、当該監査法人が選定方針に適合していると判断しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意をもって解任することとしております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等のコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク対応等の項目により評価しております。監査役会は、当該監査法人は評価基準に照らし、適正に監査を遂行していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,000－30,000－連結子会社－－－－計30,000－30,000－当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度共に該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画、監査時間数、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、会社法第399条第１項による会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、ステークホルダーとの信頼関係や取引先の維持・強化及び地域社会との関係の維持により将来事業の拡大に資するか等の観点から政策保有株式の保有意義、経済合理性について、取締役会において保有の是非を判断し、保有意義が希薄化した株式については順次売却を行い、縮減していく方針であります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1843,753非上場株式以外の株式294,674,484 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式17,941販売取引等に係る関係強化のための株式取得非上場株式以外の株式4108,020取引先持株会を通じた株式取得及び販売取引等に係る関係強化のための株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4114,524 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス㈱218,741217,218（保有目的）当社製品の主要販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無769,967725,506阪神内燃機工業㈱93,28593,200（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得有526,129216,224㈱三井住友フィナンシャルグループ76,68076,680（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）２383,860291,000鹿島建設㈱50,19950,199（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有296,525153,006神栄㈱122,300122,300（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有282,513197,147㈱りそなホールディングス147,945147,945（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）３254,835190,405東リ㈱360,000360,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有237,240169,920ＳＯＭＰＯホールディングス㈱39,01046,710（保有目的）当社グループの保険に関する取引の円滑化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）４234,528211,175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）岩塚製菓㈱66,00066,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有211,200187,044㈱指月電機製作所224,000224,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有192,19292,512バンドー化学㈱84,00084,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化、経営効率追求に向けた連携強化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有169,596138,432巴工業㈱91,31129,984（保有目的）資材の安定的な調達の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割及び取引先持株会を通じた株式取得有165,090130,429住友不動産㈱37,000－（保有目的）当社製品の継続的な受注等を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）販売取引等に係る関係強化のための株式取得有162,504－日工㈱186,000186,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有145,080127,596多木化学㈱33,60033,600（保有目的）財務・経理・総務業務及び事業に関する情報交換の円滑化、地域経済における関係維持を通じて今後の当社製品の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有142,800106,512㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,24024,240（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）５63,02448,746㈱山口フィナンシャルグループ25,90037,000（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）６62,32865,009 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ノーリツ26,20026,200（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有60,46946,190㈱みずほフィナンシャルグループ9,7149,714（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）７59,12939,351新東工業㈱58,00058,000（保有目的）経営効率追求に向けた連携強化及び当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有52,89648,256山陽電気鉄道㈱24,60024,600（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有49,61849,126㈱ケー・エフ・シー27,40027,400（保有目的）当社取引先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。（定量的な保有効果）（注）１有42,74436,633岡谷鋼機㈱2,4002,400（保有目的）当社製品の販売先であり、保有による取引関係の維持強化を図ることを目的としております。（定量的な保有効果）（注）１無21,67216,752㈱池田泉州ホールディングス22,61022,610（保有目的）円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）８19,4219,835㈱トーホー12,0004,000（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割有15,98413,940神戸電鉄㈱5,9005,900（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有14,36014,047 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱20,00020,000（保有目的）当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有14,2409,680ＤＣＭホールディングス㈱7,8007,800（保有目的）当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無12,48010,849トレーディア㈱7,9007,900（保有目的）財務・経理・総務業務に関する情報収集の円滑化及び地域経済における関係維持を通じて当社製品の今後の受注案件が期待できることにより保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有12,0559,859東洋証券㈱－45,000当社の副幹事証券会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有意義を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。無－22,950三井住友トラストグループ㈱－2,390円滑な金融取引の維持及び当社製品に係る営業情報の取得など取引関係維持のため保有しておりましたが、保有意義を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。無－8,890 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。 ４ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。 ５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ６ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有しております。 ７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ８ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。 ③．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式396,0624108,590 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,80916,03065,368

２【沿革】年月概要1897年８月野澤幸三郎商店を創立。1906年３月外国産石綿盤の輸入開始。1913年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。1915年８月製造開始。1937年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。1939年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。1944年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。1948年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。1949年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。1953年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1961年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1964年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。1966年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。1966年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。1968年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。1969年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。1969年10月ノザワ興産株式会社を設立。1969年12月商号を株式会社ノザワに変更。1970年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）1970年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。1977年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。1985年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。1989年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。1990年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。1991年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）1994年12月門司工場製造中止。1995年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。1999年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。2002年１月フラノ産業株式会社を解散。2005年３月ノザワ商事株式会社を解散。2005年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。2005年10月ノザワ興産株式会社を解散。2011年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）2011年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年10月普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年６月押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。2020年12月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年９月野澤貿易（上海）有限公司を解散。