日本ナレッジ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注１を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。 設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。 当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのＩＴ人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング（第三者検証）が加速している状況です。 市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社グループはソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティング、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。 検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格注２に準拠したプロセスや品質基準で事業展開を行っております。なお以下の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）検証事業 当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。 当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア注３」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系注４システム」、ＷＥＢ上で動作するシステム全般をあらわす「ＷＥＢシステム」となっております。 特に、エンタープライズ系注４システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。 また、当事業における主な顧客は、主に大手ＳＩｅｒ注５系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。 事業系統図［検証事業］ 当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。 「エンタープライズ系注４システム」については、開発事業者としての長年にわたり蓄積したノウハウの経験と技術者人員及び業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系注４システムは、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務システムを熟知した技術者の関与が可能となるため、参入後は案件の継続率が高く、生産性も高くなり高収益が見込まれます。 ＷＥＢシステムをはじめとする事業会社系の検証業務プロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開発（機能追加など）が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してシステム開発プロジェクトひいては検証業務が長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われるために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質を確認するために非常に重要である一方で反復作業であり、多くのプロジェクトでこの反復作業をエンジニアが手動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」にてテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアをセキュリティ面や利用者にとって使いやすいかどうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認といった、人的判断を要する領域に注力させることを可能にさせ、顧客に対して付加価値を提供しております。 当社は自動化サービスを活かして以下のように拡大戦略をとっていきます。・手動テスト案件（A）から、まずは自動化可能な部分（手動で行ってきた単純テスト）を切り出して、自動化スクリプト注６開発案件（B）を増やす。・次に単純テスト以外についても、自動化が適用可能な領域を検討し提案していく、自動化適用可能領域を広げるための案件（C）を増やす。・前段記載の通り、適切な自動化によって、エンジニアが人間にしかできない領域のテストに注力することのできる、テスト自動化部分と手動テスト部分を組み合わせて全体品質の向上をはかれるハイブリッド案件（D）を増やして事業拡大を図る。 [自動化サービスごとの売上比率] （単位：％） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期（A）手動テスト案件22.320.320.425.823.8（B）自動化スクリプト注6開発案件5.76.65.15.38.7（C）自動化適用可能領域を広げるための案件37.739.236.330.226.3（D）自動化と手動テストのハイブリッド案件34.233.938.238.741.2当社の「テスト自動化サービス」の大きな強み（他社との違い）を以下のように考えています。① 開発技術者を有しており、自社内でテストの自動化プログラムの開発が可能であること。また、その自動化プログラムを最大限生かせるテスト設計が可能であること。② 市販のテスト自動化専門ツール注７やオープンソース注８ツール（ソースが公開されている無償ツール）のみでは対応できない対象（領域）についても、自社内で補完アプリを開発することにより、自動化が可能となること。 ①については、当社は長年開発事業を行い、開発エンジニアを多数有していることから、一般のテスト専門会社に比べ、高品質で保守性の高い自動化プログラムの開発が可能です。また、効果の低いテストケースを自動化しても効果が限られるため、反復効果が高いテスト自動化ケースを作成するための「テスト自動化設計力」も極めて重要となります。当社は長年のテスト経験・ノウハウにより、「テスト自動化設計力」を高めてまいりました。これら「プログラム開発力」と「テスト自動化設計力」が、当社の最大の強みとなっております。また、当社はテスト自動化技術に加え、ＡＩ技術を活用したテスト設計支援や検証業務の効率化・高度化にも取り組んでおり、より高品質かつ付加価値の高い検証サービスの提供を推進しております。②ですが、市販のテスト自動化ツール注７や、オープンソース注８ツールのみでは自動化が困難なテスト対象（領域）もあり、そのような場合、手動テストで対応することが一般的です。しかしながら当社は、そのような場合においても、上記ツールを補完する「ヘルパーアプリ」を自社開発することにより、上記ツールのみでは対応が困難な対象（領域）も自動化することが可能です。このようなテストの自動化を行うことで、顧客へテストの実行時間の短縮による「コストメリット」や、繰返し全体のテストを行うことによる「品質の担保」という付加価値を提供しております。この付加価値をもたらしうるには、上記のような深い開発に係る知識と、ソフトウエアの品質検証に係る経験が必要であると考えております。従いまして、このテストの自動化領域につきましては競合が少ないと考えており、顧客の継続率も高く安定収益の確保につながっているものと考えております。また、近年のインターネットを経由したＷＥＢ系のサービスは、顧客のニーズに合わせ頻繁に機能やサービスの変更が行われます。その際、すべてのサービスの変更の都度手作業でテストを行いますと、膨大な費用と時間が必要となります。下図の様に、設計、開発、テストが頻繁に繰り返されるシステム開発においては、テストの自動化が必須となると考えております。 一般のソフトウエアテストにおきましては、各工程単位ごとにテストを行います。「要求分析」の段階では、顧客の要求を確認し、「受け入れ（検収）テスト」を設計・実施いたします。「要件定義」の段階では、顧客の要求がシステムに反映されているかの「システムテスト」を行います。また、「基本設計」の段階では「結合テスト」、「詳細設計」の段階では「単体テスト」を行い、設計書通りにソフトウエアが正しく動く事を確認し、「コーディング」の段階にてコードの誤記、論理の誤り、脆弱な箇所が無いか等を検証する「コードレビュー」を行い、報告書を作成いたします。 当社は、各工程単位でのテストの実施のみならず、テストに関連するすべての工程に対して、トータルでの支援やコンサルティングを行うことにより、コスト的にも品質的にも最適なサービスを顧客に提供しております。(2）開発事業 開発事業では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。当社グループは、受託開発及び自社製品開発において、ＡＩ技術を活用した開発プロセスの効率化や品質向上に取り組み、生産性の向上と顧客価値の最大化を図っております。 事業系統図［開発事業］ ①ＥＲＰ注9パッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発 当サービスは、ＥＲＰ注9パッケージソフトウエアを導入された顧客企業に対し、個別にカスタマイズ開発を受託しております。取り扱うＥＲＰ注９パッケージソフトウエアは大手ベンダー製となっております。当社グループの扱う同ＥＲＰ注９パッケージソフトウエアは、販売・購買・在庫管理及び財務管理といった業務知識と、個々の業務管理システム等のつながりを理解しないと、システムの構造が理解できず、結果としてカスタマイズの設計ができないと考えられます。従って、その開発技術には単一的なシステム設計の理解では足りず、その開発技術の習得に時間がかかることと、開発ライセンス契約の社数も絞られていることから、参入障壁が高いと想定しております。国内のＥＲＰ注9パッケージソフトウエア製品市場は未だ成熟してはおらず、本分野はそのマーケット規模から推察して大きく拡大することが期待できます。 当社グループは複数の大手ベンダーのＥＲＰ注9パッケージ製品を取り扱っており、これらの製品群は、対象とする企業規模が各々異なりますため、幅広い顧客層に対応することが可能です。製品の販売は、主に販売代理店により顧客企業に販売されておりますが、顧客企業よりカスタマイズ開発の要求があった場合に、そのシステム開発を受託いたします。販売代理店側と同行し顧客企業の要望を聞き取り、要件定義から設計・製造及び運用指導まで一貫して受託するケースや、要件定義以後の詳細設計から製造まで行うケース等、開発内容は多岐に渡っております。また、大規模なカスタマイズ開発を行う場合、その後の問合せやバージョンアップ対応が必要となるため、当社グループが顧客企業に対して直接的に保守サービスの提供も行っております。 ②業種テンプレートの開発・販売当サービスは、上記ＥＲＰ注9パッケージソフトウエア「SMILE」をベースとして鋼材業向けとして「PowerSteel」、建材・木材卸業向けとして「PowerCubic」を開発し、販売することに加え、保守サービスを提供しています。これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要があります。例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上におきましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必要となります。パッケージソフトウエアをベースとした当社製品（業種テンプレート）を導入することにより、上記のようなカスタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発注10を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えることができます。また、当社は鋼材業界、建材・木材卸業界の特徴も熟知しており、導入もスムーズに行えることから、当社製品は好評を博し、2026年３月末現在では850本を超える導入実績となりました。これらの分野も、定期的なバージョンアップによる持続的な需要により、今後も安定的なシェアが見込まれます。また、頻繁に行われる税制の改正などへの対応需要もあり、今後ともパッケージ製品の売上は堅調に推移すると予測されます。 さらに当社は、これらの業種対応のみならず、携帯端末を利用した在庫管理システムや、ＷＥＢを活用した受注システム等の周辺システムもあわせて提供しております。鋼材業、木材卸業共通の特徴ですが、入庫した製品を様々な長さで切断するため、在庫管理が複雑なものとなっています。このため、携帯端末を利用し、常に正確な在庫管理をおこなうことを可能としております。また、加工する際の加工賃をＷＥＢから自動計算で行えるようにしたことにより、営業の見積書作成作業の軽減につながり、顧客企業から好評を得ております。このような業界特有の商習慣を踏まえて、柔軟にカスタマイズ対応することにより、顧客企業の業務効率向上をサポートし、今後の拡販を目指してまいります。 ③セキュリティ製品の開発・販売当サービスは、独自にてセキュリティ製品を開発し、ライセンス利用型で販売することに加え、保守サービスを提供しております。主製品の「DEFESA」は、操作のログ管理を主な機能としており、詳細な操作ログ情報の取得を可能とした高い技術を特長としております。特にシンクライアント端末注11を用いた環境に特化した当社独自のログ取得技術としては、ＡＰＩフックと呼ばれる手法を用いて、ＯＳから出される操作の信号を受信し、記録後すぐにＯＳに返します。そのため、ＯＳの負荷が小さく、すべての操作ログを収集することが可能です。一般的な技術ですと、ＯＳが記録を行うエージェントと言われる機能上のログを収集する方式となり、この方式ではログ情報が蓄積し、ＯＳの負荷が高くなると言われております。また、オプション機能としてＰＣ操作の画面の動きをすべて録画する機能を準備し、顧客企業の導入シーンに応じて柔軟に機能選択もできるセキュリティ製品となっております。また、もう一つの主力製品である「monoPack」といたしましては、既存のＰＣにＵＳＢキーを挿入するだけでシンクライアント端末注11として使用のできることが特徴となっており、外部環境においても、政府が推進する働き方改革による在宅勤務をはじめとするテレワークの普及により、企業における仮想化環境注12の導入が進んでおります。このような状況下で、従業員がテレワーク環境で使用するＰＣを安全に活用するためのセキュリティ強化を目的に、従来は仮想化専用端末を新規に導入する必要がありましたが、当社製品では、既存のＰＣを活用し大幅にコストが削減できることから、引き合いのピークは落ち着きつつありますが、その優位性は依然として健在であります。 （脚注）番号用語用語の定義注１検証サービス情報システムやカーナビゲーションシステム・スマートフォン等の家電製品のシステム開発工程におけるテスト、検証を実施するサービスの総称。注２国際標準規格ソフトウエアテストのための国際標準規格（ISO/IEC/IEEE29119）を指す。注３組込みソフトウエア家電製品、携帯電話などの電子機器や産業用ロボット等に搭載され、それらの機器を制御するソフトウエアのこと。エンベデット系とも言う。注４エンタープライズ系基幹業務システムのうち、想定顧客や市場区分として「大企業・中堅企業（向け）」「大企業・官公庁（向け）」のもの。注５ＳＩｅｒシステムインテグレーターの略語。ＩＴシステムのコンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業。注６スクリプトコンピューターに対する一連の命令などを記述したもの。コンパイルを必要とするプログラミング言語によるものに対し、より簡易な言語で記述されたものをいう。注７テスト自動化ツールソフトウエア開発における各種テスト活動を自動化するためのツールの総称。たとえば「テスト管理」「テスト設計」「テスト実行」「テスト報告書作成」などの業務を自動化する。注８オープンソースソースコードを商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布することを許し、それを利用する個人や団体の努力や利益を遮ることがないソフトウエア開発の手法。注９ＥＲＰ「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「統合基幹業務システム」を指す。注10スクラッチ開発既存の製品や雛形などを流用せずに、まったく新規にシステムの開発を行うこと。注11シンクライアント端末ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバー側に集中させたシステムアーキテクチャ、もしくはそのシステムのための専用端末のこと。注12仮想化環境コンピューターなどの物理的な機器（ハードウエア）を、仮想化技術により複数の仮想的な機器に分割し、それぞれを独立に運用する環境のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。 検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、顧客がより安心・安全にＩＴサービスを利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年３月期では検証事業が連結売上高の約６割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。 今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはＡＩを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。当社グループは、こうしたテスト自動化技術の強化に加え、ＡＩ技術を活用した検証業務の高度化及び開発生産性の向上を推進し、競争優位性の確立と事業拡大を目指してまいります。 開発事業に関しては、ＥＲＰパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えられます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発から、標準的な機能を兼ね備え、品質面において安定している業務用ＥＲＰパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されていることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケットも今後大きな伸びが期待できます。当社グループの場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込まれ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。 これらを実現していくためには、既存のグループ内エンジニアを育成・活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優秀なエンジニアを確保することが重要となります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の目標とする経営指標として売上高成長率、売上高営業利益率を重視しております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、売上高営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標と捉えております。将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、エンジニアの採用・教育による内製比率の上昇による事業の効率化や、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。また、その達成状況の検証のため、技術者数、稼働率、製品販売数、保守契約数などを定期的にモニタリングしております。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属するＩＴ関連業界においては、引き続き企業のＩＴ投資が拡大傾向にあるとともに、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど、最先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。また、政治的目的や軍事的目的により、日本国内においても、サイバー攻撃の被害が見られ、これらに備えるためにセキュリティ対策を強化する企業も増加しております。さらに企業の働き方改革への対応、ＤＸ推進に伴う自動化・効率化・省力化へのシステム投資も続くものと考えております。 このような経営環境の中、当社グループでは、持続的な成長力と強固な経営基盤、財務基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ①検証事業における課題 当社の検証事業は、ＩｏＴで繋がり得る全ての物のハードウエア開発や情報システム開発を行う顧客企業・ＳＩｅｒが行うシステム開発工程の一部である「システム検証」業務を受託し、テスト・検証サービスを提供しており、システムの品質改善に継続的に貢献する企業を目指しております。 そのためには、品質の見える化が重要と捉えており、ソフトウエア品質の国際規格への取り組みや、テスト自動化への取り組み、ソフトウエア品質を向上させる取り組みなどを積極的に進め、高度で安心安全に使えるＩＣＴ社会の実現に貢献したいと考えております。 従来は継続的取引先であるＳＩｅｒへの検証分野のシステム支援として、テスト支援での参画が大きな比率を占めていましたが、今後は顧客企業との直接契約（一次請け）の比率を上げていきます。これは、直接契約（一次請け）案件とすることで、当社裁量によるサービスを提供できる領域を大きくすることが可能になり、その中でのテストの自動化サービスの導入が容易となります。ひいては、案件の継続性や高価格での受注にもつながっていくものと思われます。 また、顧客に必要とされる当社ならではのテスト・検証サービスを提供するには、テスト技術者の確保、教育は重要な課題であると捉えております。一方、従来の機能テストを主体としたサービス領域に加え、今後成長していくと思われる安全性、操作性などの利用者品質も重視したテストを行うサービス領域への拡大も重要な課題であると考えております。②開発事業における課題創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。また、セキュリティ製品の「monoPack」は、働き方改革の中で自宅のＰＣをシンクライアント化し、テレワークに活用する製品であり、その需要については一旦、落ち着いております。一方で、利用するＰＣが多様化し、ＯＳの違いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。ＯＳのバージョンアップに合わせて当社の製品もバージョンアップしていくことが必要ですが、新しいＰＣやＯＳの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応できるかが課題となります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。 なお、本項に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 １．事業に関連するリスク(1）事業環境について①テスト・検証市場について（可能性 小 影響度 中）当社の検証事業は、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「テスト・検証」業務をアウトソーシングとして受託するという市場で事業展開をしております。当該システム検証市場は、顧客企業の品質意識の高まりや、高度化するシステムの検証技術の複雑化、対応する技術者不足といった社会的背景から拡大傾向にあり、今後もこの傾向は継続するものと当社では見込んでおります。しかしながら、顧客企業において当該システム検証業務をアウトソースするという認識が一般的にはいまだ低いものと当社では考えており、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の理由から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等に伴う顧客企業のIT投資の抑制が発生した場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②テスト・検証サービスのマーケットと競合の状況について（可能性 中 影響度 大）当社は国際規格への取り組みや独自のテスト手法への取り組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っておりますが、ソフトウエアテストの中でも単純な動作確認テストや、仕様書との比較テストは労働集約的な作業であり、参入障壁が低いため、価格競争に陥る可能性があります。現時点ではテスト・検証サービスを専門にアウトソーシング事業として受託している企業数は数十社程度であると当社では推定しておりますが、現在においては、テストのアウトソースの認知が低いことから、マーケット規模に対して参入している企業が少ないため、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。また、対応策といたしまして、a)幅の広い業種・業態・規模の顧客との取引拡大、b)開発技術・検証技術の活用範囲の拡大による顧客企業のアウトソーシングの促進、c)国際規格、独自のテスト手法及びＡＩ技術を活用した検証業務の高度化への取組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っております。しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がテスト・検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するテスト・検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またテスト・検証マーケットの価格競争が当社の予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③セキュリティ製品市場について（可能性 中 影響度 中）当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが同分野に注力した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム受託開発について（可能性 小 影響度 大）当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。また、プロジェクト毎の進捗確認と収支管理を徹底するとともに、一定規模以上のプロジェクトを重点監査の対象としております。さらに、取締役会におきましても、仕掛プロジェクトの収支報告の確認を月次で行っております。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）顧客との紛争の可能性について①業務の責任範囲について（可能性 小 影響度 中） 検証事業において、顧客企業が当社のテスト・検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客企業が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされる可能性があります。当社の現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社が行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。 しかしながら当社のサービス提供形態のうち、現在中心となっております、顧客企業の開発施設に当社人員を常駐させるテストサービスにおきましては、契約書に具体的な作業範囲や作業項目を詳細に記載しておりません。この理由は、テスト検証という業務の性格上、顧客製品の品質や、その開発スケジュールの進捗度合によって、テストの範囲や優先順位が影響を受け、臨機応変に対応する必要があるためです。 このため当社では、顧客の作業範囲及び作業項目が変更となる度に、顧客責任者とテスト範囲やテストスケジュールについて話し合いを行い、当社の責任範囲を明確にすることで、顧客企業との紛争を未然に防止しております。更に成果物責任を定めない準委任契約を中心に締結することとし、リスクのヘッジを図っております。 また、顧客企業より委託された製品・システムを、当社の専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社の責任範囲を明示しております。 以上のような対策を講じてはおりますが、当社の提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合においては、顧客企業との業務委託契約に基づく契約不適合責任等に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。 開発事業においては、当社のパッケージソフト製品の潜在的な不具合が顧客企業において顕在化し、結果的に障害を引き起こし、顧客企業のビジネスに影響を与えた場合、顧客企業より損害賠償を求められる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報の機密保持について（可能性 小 影響度 中） 当社グループが提供するサービスの中でもテスト・検証サービスでは、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品開発部門に当社グループ社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。 また、鋼材業向けのパッケージソフトのカスタマイズ業務では、基幹システムとの連携が必要となり、顧客企業の機密情報に触れることになります。 このため当社では、ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化を推進し、入社時研修以降継続的に情報セキュリティについての教育を実施しております。さらに協力会社の社員につきましては、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、対策を講じております。 しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客企業からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定取引先への依存について①主要取引先との取引について（可能性 小 影響度 大）当社グループの主要取引先である株式会社大塚商会グループの最近における当社売上高に占める割合は、2024年３月期（32.9％）、2025年３月期（32.6％）、2026年３月期（34.7％）となっております。 検証事業においては、株式会社大塚商会の多数の社内システムに対し、検証・テスト業務を行っております。 また開発事業においては、同社グループからの発注でエンドユーザー向けSMILEのカスタマイズ開発の受託しております。また当社は、同社グループからSMILEの利用許諾を受けて 自社製品（「Power Steel」、「Power Cubic」）を開発・販売しており、同社グループがこれらの代理店となっていることから、検証事業・開発事業ともに、同社グループに対する売上依存度が高くなっております。 現状では、株式会社大塚商会は当社の大株主でもあり、取引は安定的に推移しておりますが、今後の事業動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対策といたしまして、テスト自動化の拡充による新規顧客の獲得、サービスの拡充により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。 ②大手システムベンダー等との取引について（可能性 小 影響度 大）当社グループは、大手システムベンダー等の開発するパッケージシステムに対して、エンドユーザー向けカスタマイズ開発を行っております。大手システムベンダー等とは継続的で良好な関係を築いておりますが、今後大手システムベンダー等のパッケージシステム開発や社会環境の変化等の要因により、大手システムベンダー等との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対策といたしまして、大手ベンダー等で取り扱うパッケージシステムの取引の幅を広げ、様々なパッケージ変更に対応し、上記リスクの低下を図ってまいります。 ③大手ＳＩｅｒ企業及び大手販売代理店との取引について（可能性 小 影響度 中） 当社は、セキュリティ製品の代理店として大手ＳＩｅｒやその大手販売代理店を販路として活用しております。いずれの企業とも継続的で良好な関係を築いておりますが、今後社会環境の変化等の要因により、大手ＳＩｅｒとその大手販売代理店と当社の取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対策といたしまして、当社直接販売の拡大により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。 ④協力会社への依存について（可能性 小 影響度 大）当社検証事業においては協力会社の比率が比較的高い状態となっていますが、代替不可能な特定の協力会社に偏っている状況ではありません。多くの協力会社と提携し選定しつつ技術者の確保に注力をしております。今後当社の想定通りに自社工数への切替が進まなかった場合に利益率に影響を与える可能性や、予期せぬ大口の協力会社との取引の解約、また条件の改悪等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策といたしまして、採用による技術者の確保及び、協力会社の経営状況等を定期的に収集することにより、リスクの低減を図ってまいります。 (4）知的財産権について（可能性 中 影響度 大） 当社グループ事業において知的財産権の重要性は高いと認識しており、特許・商標等の知的財産権に関する権利の申請を行っております。このような取組みのもと、現時点におきまして、検証事業における特許を保有しております。 しかしながら、当社の事業が第三者の知的所有権に抵触し、第三者から当社グループに対し正当な権利主張がなされた場合や法的手続きでそれが認められた場合には、損害賠償義務の負担や、当該知的所有権を継続使用するための負担の発生、又は当社グループ事業の一部もしくは全部の遂行ができなくなる可能性があります。 (5）繰延税金資産について（可能性 小 影響度 中） 現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．人材の確保、育成について(1) 人材の確保、育成について（可能性 中 影響度 大） 当社グループの開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているＩＣＴ関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種ＩＴ機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。 現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いて素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。 また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。 (2) 人件費の増加について（可能性 中 影響度 大） 当社グループが展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。 近年ＩＴ投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社グループは積極的に優秀な技術者の確保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全グループ的に技術力を向上させ、高価格案件にシフトしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。 ３．労働者派遣法による規制について（可能性 小 影響度 中） 当社グループの検証事業及び開発事業においては準委任契約による業務受託が主な形態となっておりますが、顧客の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っております。 労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、労働者派遣法及び関連諸法令の規制を受けております。当社グループは、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可を取得しております。労働者派遣法には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。 労働者派遣法は2015年９月30日より改正され、派遣元で無期雇用されている派遣労働者に対しては、派遣期間の制限が事実上撤廃されましたが、今後も労働者派遣法及び関係諸法令の改正又は解釈の明文化等が行われた場合、また契約時では適正な請負体制であっても、その後の状況の変化などで偽装請負の可能性が生じた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。 ４．配当政策について（可能性 小 影響度 中） 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社グループの目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。 ５．資金使途について（可能性 小 影響度 中） 当社グループは、実施いたしました公募増資による調達資金の使途につきましては、優秀な人材獲得のための採用費及び教育費に充当する計画であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの効果が得られない可能性があります。 なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。 ６．代表者への依存について（可能性 小 影響度 大） 当社の代表取締役である藤井洋一は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、検証事業及び開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や執行役員会議等における役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．自然災害、未知ウイルス等の感染拡大、事故、有事等の発生について（可能性 小 影響度 中） 当社グループの人的物的資源は東京、札幌、つくば、成田、郡山、諏訪、名古屋、松本と分散しておりますが、地震・火災等の自然災害、それに伴う人的資産や有形資産に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、役員・全従業員の生命・安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の防止と重要業務の継続を念頭に全グループ的な対応を行うように努めております。し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日、以下当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような環境下においても、ＩＴ社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ投資は引き続き堅調に推移しております。 こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。また、株式会社アルテックスの株式取得に伴う取得関連費用や、のれん資産の償却を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,558,620千円、営業利益は65,408千円、経常利益は128,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。ⅰ）検証事業 当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で、今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,675,854千円、セグメント利益は378,856千円となりました。ⅱ）開発事業 当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化して展開してまいりました。また、当社の受託した案件において、株式会社アルテックスが一部の開発を担うなど、それぞれの強みを生かした連携強化を図り、新たな事業機会を創出しております。 これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,882,766千円、セグメント利益は349,993千円となりました。② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は2,255,380千円となりました。流動資産は1,457,017千円となり、主な内訳は、現金及び預金671,834千円、売掛金及び契約資産735,757千円であります。固定資産は798,362千円となり、主な内訳は、有形固定資産521,525千円、投資その他の資産201,740千円であります。また、株式会社アルテックスの子会社化に伴い、のれんを計上しております。（負債） 当連結会計年度末における負債は1,048,363千円となりました。流動負債は738,601千円となり、主な内訳は、買掛金245,534千円、賞与引当金84,534千円、未払費用81,503千円、１年内返済予定の長期借入金74,200千円であります。固定負債は309,761千円となり、主な内訳は、長期借入金276,666千円であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,207,017千円となりました。主な内訳は、資本金222,158千円、資本剰余金163,398千円、利益剰余金819,399千円であります。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、605,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は56,746千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128,024千円、減価償却費45,158千円及びのれん償却額7,531千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加額95,599千円、法人税等の支払額16,218千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は113,073千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,816千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が83,964千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は10,326千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,641千円、社債の償還による支出10,000千円及び配当金の支払による支出27,534千円の一方で、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。② 受注実績 当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）検証事業（千円）2,675,854－開発事業（千円）1,882,766－合計（千円）4,558,620－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）（株）大塚商会1,396,47331.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、4,558,620千円となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、3,829,770千円となりました。また、売上総利益は728,850千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663,442千円となりました。この主な内容は、給料及び手当が217,171千円、支払報酬が50,161千円によるものであります。 この結果、営業利益は65,408千円となりました。営業利益率については、当連結会計年度で1.4％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、助成金収入52,292千円及び共済解約返戻金8,000千円を含め営業外収益を67,878千円計上いたしました。一方で支払利息など営業外費用を5,262千円計上いたしました。この結果、経常利益は128,024千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は128,024千円となり、法人税等が41,522千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。 ｂ．財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。 当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「常にお客様の目線で考え、ＩＴ技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献してまいりたいと考えております。そのために、当社グループは高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。 具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、企業価値の最大化を図ってまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。 「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。 「開発事業」は、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。 また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 検証事業開発事業合計売上高 外部顧客への売上高2,675,8541,882,7664,558,620－4,558,620セグメント間の内部売上高又は振替高△57,79257,792－－－計2,618,0621,940,5584,558,620－4,558,620セグメント利益378,856349,993728,850△663,44265,408その他の項目 減価償却費5,59232,06137,6547,50445,158のれん償却額－7,5317,531－7,531 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△663,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用663,442 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象と なっていないため記載をしておりません。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大塚商会840,989検証事業株式会社大塚商会555,483開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 検証事業開発事業調整額合計当期末残高－67,780－67,780（注）のれんの償却額の金額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス①取組姿勢当社では、サステナビリティに関する企業コンセプトとして、「人的資本経営を軸に、学び続ける仕組みと多様なキャリアで次世代を育む」を掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して、気候変動をはじめとした地球規模への環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な活動など、社会や企業のサステナビリティをめぐる課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。具体的には、経営理念や経営ビジョンのもと、「持続可能な開発目標（ＳＤＧ’ｓ）」のうち「産業と技術革新の基盤をつくろう」「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」を５つの重要課題を定めており、事業活動の中でこれらの課題に取り組んでおります。②監督体制当社グループは、環境・社会・経済に配慮するサステナビリティ経営に取り組んでおります。具体的には、上記５つの重要課題を事業活動の中で進めており、従業員が仕事を通して社会への貢献や、やりがいを感じられるように努めております。 さらに当社グループでは、環境・人権や人的資本等・企業統治のＥＳＧ経営の高度化や、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごと各委員会の中で協議・推進することとし、取締役会、幹部会議においてこれらの監督を、監査役会は、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行うこととしております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 ＴＣＦＤ提言が推奨するシナリオ分析手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。当社を取り巻く事前環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。（事業戦略への影響）大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや開発拠点の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。 区分気候変動がもたらす影響リスク・機会期間評価対応方針移行政策規制・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加・配送・移動等のコスト増によるオペレーションコストの増加リスク中長期小再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、ＤＸの推進によるオペレーションコストの低減評判ステークホルダーからの評判や信頼度の低下リスク中長期中気候変動に関連する開示の充実とＧＨＧ排出量の明確化物理的急性・自然災害によるデータセンターや開発拠点の稼働停止リスク短中期大データセンターや開発拠点の分散化慢性・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響リスク中長期小取引先の複数選定によるリスク回避製品/サービス・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新によるサービスの多様化機会短中期中環境意識の高まりや消費者のし好の変化に対応した、革新的なサービスの提供市場・ＡＩの活用等の技術革新を通じた既存サービスの変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応機会中長期大新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応 ②人的資本に関する戦略 当社グループでは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。 持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への投資を継続することが最重要課題であると認識しております。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社グループ独自技術分野における高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳しい環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。 さらに、持続的な企業規模の成長と事業の拡大も図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材のみならず設備への投資を実行してまいります。また、企業買収や事業提携についても、当社グループの事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループにとって、重要なサステナビリティを軸に５つの重要課題を特定しているほか、ＴＣＦＤの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、リスク管理委員会において報告と議論を実施してまいります。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope2について目標値を設定した上で、実績値のトレースに取り組んでおります。（目標値：ＧＨＧ排出量） 2024/3月期（実績）2025/3月期（実績）2026/3月期（実績）2027/3月期Scope2113.34120.67146.35109.98（注）購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位：t-CO2) 目標値については、売電（太陽光発電設備の稼働）分を控除しております。②人的資本に関する指標及び目標 こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。（目標値：採用・育成） 2026/3月期（実績)2027/3月期2028/3月期技術者採用数（名）655628技術者採用費用（百万円）204724技術者教育費用（百万円）263310

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、安心・安全なＩＴ社会の実現を目指し、「常にお客様の目線で考え、ＩＴ技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」という企業理念のもと、継続的な企業価値向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動しております。そのためにコンプライアンスの徹底を含む内部統制の一層の強化を図っていく所存であります。なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。 イ．企業統治の体制① 企業統治の体制 当社は会社法に基づき、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は６名で構成され、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、全員が社外監査役であります。 監査役会は毎月１回開催するほか必要に応じて開催し、情報共有を図ると共に毎期策定される年間監査計画に基づき業務監査、会計監査を実施しております。また監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行状況の監視・監督を行っております。また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。 ② 会社の機関の内容ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 藤井洋一が議長を務めております。その他メンバーは、長谷川貴志、青木一男、藤井勇佑、渡辺照男及び小泉妙美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、毎月１回定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役の出席のもと、各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程にもとづいて経営に係る重要な意思決定をしております。なお、当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員３名以上で構成され、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、委員全員が出席しております。本書提出日現在、指名・報酬委員会は取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。ｂ．監査役会 当社の監査役会は、監査役３名（３名全員が社外監査役）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び監査役会規則に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に出席しており、取締役の業務遂行について意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、取締役会は取締役７名（うち２名が独立社外取締役）、監査等委員会は取締役１名（常勤）及び独立社外取締役２名（非常勤）で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤井洋一、藤井勇佑、長谷川貴志及び青木一男の４名となり、監査等委員である取締役は伊東宏之、小泉妙美及び田畠宏一の３名となる予定です。ｃ．内部監査室 当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設けております。内部監査室（２名）は、事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、指摘事項があれば改善指示書により該当部門への改善指示を行い、改善を図っております。ｄ．コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンスの徹底を図ることを目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を設けております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス管理規程の改廃に関する取締役会への付議、法令等違反行為及び重大なクレーム事案の調査報告の受理並びに再発防止策の検討・策定、コンプライアンス意識の啓発、研修計画の作成等を行い、法令順守の一層の徹底を図っております。ｅ．執行役員会議当社は、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入し、原則毎月２回執行役員会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。執行役員会議は、取締役会決議事項及び報告事項等の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。執行役員会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び議長が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。 会社の機関・内部統制の関係を示す図表 なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。監査等委員会設置会社に移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりとなる予定であります。 ロ．当該体制を採用している理由 当社は監査役会設置会社であり、監査役が企業経営の健全性、取締役の職務執行を監督することにより、健全な経営体制を構築しております。また独立性の高い社外監査役を選任することにより、透明性の高い経営が行われるものとして、現状の体制を採用しております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、以下の体制を整備することにより内部統制の強化を図っております。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．法令、定款及び社内規程の遵守を目的として当社取締役及び使用人に適用する「コンプライアンス管理規程」を定め、コンプライアンス体制の構築を推進する。ｂ．コンプライアンス体制の構築の一環として、代表取締役社長を実施統括責任者とした「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処に努めるとともに、当社の取締役及び使用人に対して必要な啓発、教育活動を推進する。 ｃ．業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門を設置し、当社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の監査を実施する。ｄ．法令違反及びコンプライアンス管理規程違反又はそのおそれに関する内部通報制度である「内部通報窓口」の利用を促進し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。ｅ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役及び使用人は、職務の執行に係る各種文書等の作成、保存、管理については、法令及び「文書管理規程」に従い、適切に行う。また、情報の保存及び管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に行う。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理規程」を定め、会社の事業活動等に伴い発生する様々な危機に、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。ｂ．特定の緊急事態、又はその発生が予測される場合は、緊急事態対策室を設置し、全社的な対策を検討・実施する。 ④ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月に１回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催する。取締役会では、取締役会にて定められた計画・目標を達成するために付議事項の審議及び重要な報告を行う。ｂ．取締役及び使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づく権限の委譲と適正な分業により、効率的な職務の執行を確保する。 ⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また当該使用人の職務に関しては、取締役その他の上長の指揮命令を受けないものとし、監査役の指示に従うものとする。尚、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得て行うものとする。 ⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ｂ．内部監査室は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。ｃ．内部通報規程に定められている内部通報を受け付ける窓口は、通報された内容を監査役会に報告し、その対処については内部通報規程に則って社内の管理部門と連携する。ｄ．監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない。ｅ．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。 ⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。ｂ．監査役は、当社の代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換会を実施し、相互の意思疎通をはかることで効果的な監査業務を行う。ｃ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、これに応じる。 なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。移行後は、内部監査室は、監査等委員会監査及び会計監査人監査との相互連携を図る予定です。また、取締役会は、監査等委員会設置会社移行に伴う内部統制に関する基本方針及び各種規程を改定決議する予定です。 ニ．リスク管理体制の整備の状況① 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され、それらの効力が発生した場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役との間で、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定です。 ② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員の地位にある従業員、会計監査人（以下、「取締役等」という）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である取締役等が、その職務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償及び争訟費用等を当該保険により、保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。なお、当該保険契約では、当社が取締役等に対して損害賠償責任を追及する場合は、保険契約の免責事項としており、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ③ 取締役の定款 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項役員の報酬等の額は、2016年６月30日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であり、監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）であります。また、2025年6月27日開催の第40回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、上記金銭報酬とは別に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額として、年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。 当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。イ. 基本方針 報酬体系は、業績の持続的向上と企業価値の最大化に向けた取締役のインセンティブとして機能させることを通じて、株主価値に連動する制度設計とします。報酬水準は、人財の安定的な確保の観点から、当社の従業員が取締役を目指すモチベーションとなるべき内容とします。ロ. 固定報酬 取締役報酬の業界水準、従業員給与とのバランス、各取締役の職責・在任年数および会社の業績等を総合的に勘案して決定し、月額で支給します。ハ. 非金銭報酬 中長期的な企業価値・株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、3年以上の期間の経過後または退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（いわゆるRS）を、原則として毎年一定の時期に付与します。二. 報酬等の割合 中長期的な企業価値・株主価値の向上に重きを置いた報酬体系とするため、固定報酬の総額を100としたときに、株式報酬の額が10～30となる割合を目安として設定します。ホ. 個人別報酬等の内容の決定方法 各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、取締役会が決議に基づき、当社の経営環境・経営情報を熟知し各取締役の役割・責任に対する評価を行うにあたって最も適任である代表取締役社長にその決定を委任します。 当社は、2026年６月26日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30,000千円以内となります。なお、同定時株主総会では「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、上記「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」で可決された場合の報酬枠の範囲内にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を支払うことになりますが、2025年６月27日開催の第40回定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度と実質的に同一の株式報酬制度を導入することとなります。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長藤井洋一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会が、その妥当性等について確認しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）66,09564,200－－1,8954監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外取締役4,8004,800－－－2社外監査役12,60012,600－－－3 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）検証事業231開発事業204報告セグメント計435全社（共通）56合計491 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）46236.96.04,237△1.2 セグメントの名称従業員数（人）検証事業231開発事業179報告セグメント計410全社（共通）52合計462 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が当期中に41名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 ③労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア． 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.7100.090.491.081.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ． 連結子会社 連結子会社のアルテックス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社アルテックス長野県松本市10百万円コンピュータのソフトウエアの開発100％当社の開発事業の一部を担当

３【配当政策】 当社は、株主の皆様方に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元策を実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 このような基本方針のもと、配当につきましては、財務状況、収益動向、内部留保等を総合的に検討の上、業績に応じた安定的かつ継続的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・サービス体制の強化をすすめるために活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の配当につきましては、利益計画の推移に鑑みながら、期末配当を実施することにいたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日41,50810定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、開発事業にて研究開発活動を行っているため、ここではセグメント別の記載は省略し、開発事業 について記載しております。 (1) 概要 当社グループは、開発事業において各種展示会の管理業務を受託しております。昨今の展示会開催の増加に伴い、展示会主催者より簡易的な来場管理システムの開発要望がありました。また当社グループが加盟している日本展示会協会も、展示会業界は大きく成長していくことを予測しております。この背景を踏まえ、当連結会計年度において展示会パッケージの開発を行うことと致しました。 (2) 当連結会計年度における研究開発活動の成果 当社成田センターで従前に開発していた来場者管理システムをマスターとし、プログラムを大幅改良すると共にソフトウエアの動作環境も修正し、新たに来場者管理システム「entryＣo.（エントリコ）」を開発致しました。本システムは、展示会・イベント運営に必要な機能を一括で提供するサービスです。参加登録、会場管理（入場受付・セミナー受講管理）、イベント管理（来場者集計・分析など）に対応し、さまざまな展示会で手軽に導入・利用できるシステムとなっております。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,844千円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都台東区)検証、開発、全社統括業務・通信設備等7,6546,678-4,7365,38824,458231札幌センター(北海道札幌市中央区)検証、開発通信設備等8,6052,198---10,803106諏訪センター(長野県諏訪郡下諏訪町)開発、全社開発事業施設・通信設備等322,71920,338109,121（2,014.58）3,22322,773478,17459つくばセンター(茨城県つくば市)開発通信設備等9921,199-2,356464,59514成田センター(千葉県成田市)開発通信設備等2,0002,232-1,025-5,25825郡山センター(福島県郡山市)開発通信設備等1,7381,812---3,55015名古屋センター(愛知県名古屋市中区)検証通信設備等-17---1712 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具及びソフトウエア等であります。２．建物のうち賃借物件に係る年間賃借料は、78,941千円（本社29,290千円、札幌センター33,360千円、諏訪センター723千円、つくばセンター2,461千円、成田センター8,623千円、郡山センター3,215千円、名古屋センター1,266千円）であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社アルテックス本社（長野県松本市）開発通信設備等2005509932381,98229

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役は３名であり、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成されております。監査役会は年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。 監査にあたっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期間監査終了後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出しております。 当事業年度において監査役会の開催状況及び、個々の監査役の出席状況については、以下の通りであります。氏名開催回数出席回数寺脇 健夫（社外、常勤）14回14回山脇 市郎（社外）14回14回田畠 宏一（社外）14回14回 監査役会における具体的な検討内容としましては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役及び使用人の職務執行状況、ガバナンス・コンプライアンスに対する経営陣の姿勢・施策への評価等があります。 常勤の監査役は当社の現場往査を適宜行っているほか、取締役会、コンプライアンス委員会等の社内重要会議に出席し、議案の審議に必要な質問と、経験に基づく知見と独立した視点に基づく適切な発言を行っております。 なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）となる予定です。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査室は社長直轄であり、担当者２名が配置されております。内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、年度毎に監査計画を策定し、社内の各部門に対して業務監査を実施し、内部統制環境の充実を図っております。この内部監査活動の結果は、定期的に取締役会にて報告されております。 また、内部監査室は監査役と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有を図っております。なお、これらは監査役会に対しても同様に実施されております。 内部監査室は、会計監査人とは、必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。 なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人ｂ．継続監査期間６年間ｃ．業務を執行した公認会計士浦上卓也 田口真樹ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名 その他 12名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。当監査法人は、上記の各項目を充足するとともに、豊富な実績を有していること、また、監査法人の品質管理、監査報酬、経営者等との関係等を鑑み、選定しております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度中に実施した評価としては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、また、会計監査人より報告を受けた監査実施内容を勘案し、適正な会計監査が実施されていると評価しております。 なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,500－連結子会社－－計26,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。 なお、2026年６月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、事業の安定的な維持・拡大につながる取引先との取引関係の維持強化が見込まれることを前提とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有していく方針です。 個別銘柄毎に保有が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報を判定基準として保有の合理性・必要性を検証し、政策保有の継続及び処分について定期的に取締役会で検討を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式128,983 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,459取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）大塚商会9,5948,145当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、安定的な取引を継続しております。また、当事業年度において取引先持株会を通じた継続的な取得により、株式が増加しております。（注）有28,98326,357（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフトを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりました。2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。 当社の沿革は、下記のとおりであります。1985年10月日本スペースソフト株式会社（資本金400万円）を東京都千代田区に設立1986年12月ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更1988年６月本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更1991年２月オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム （以下 鋼材業向けパッケージシステム）の販売を開始1991年12月資本金を1,000万円に増資1993年２月本社を東京都台東区駒形に移転1993年４月通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始1994年８月スポーツ分析システム「ＭＶＰ」の販売を開始1996年５月ＰＣ向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始1998年２月資本金を3,000万円に増資1998年４月システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設2001年４月資本金を5,000万円に増資2001年７月ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始2003年２月ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売2004年６月本社を東京都台東区寿に移転2005年10月システム検証の発展を目指してＩＴ検証産業協会設立に参画2006年４月開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設2009年４月札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設2010年10月資本金を7,100万円に増資2013年６月ソフトウエア品質認証制度（略称：ＰＳＱ認証制度）の評価機関に認定2013年11月札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ＩＳＯ9001』認証取得2015年８月セキュリティ製品事業、ＷＥＢシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設 札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ＩＳＯ/ＩＥＣ 17025 試験所認定」を取得2016年10月株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受2018年４月株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設2020年６月増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転2021年１月愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設2022年３月資本金を8,600万円に増資2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場資本金を21,710万円に増資2024年９月長野県諏訪郡に新諏訪センターを開設2025年10月株式会社アルテックスを子会社化