株式会社Ｆｕｓｉｃ

３ 【事業の内容】 当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進を支援する事業を展開しております。 （1）事業の概要 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。②「MSP（注１）サービス」システム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド（AWS）の再販売を行うサービス。③「その他サービス」顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものを「プロダクトサービス」化して提供するサービス。360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、連絡網サービス「sigfy（シグフィー）」を展開。 当社の強みは、クライアントが置かれているDXのステージに応じて幅広く支援できることです。日本が置かれている状況を鑑みると、多くの企業・組織は業務をシステム化しているものの、容易に変更や拡張することが困難なレガシーシステムが基盤になっていたり（DXレベル０）（注２）、「人が作業すること」を前提に設計されたりしているものであり、「IT技術に多くを任せること」を前提に業務を見直し、大幅な生産性向上や新たな価値創造に資するデータ蓄積が行われていないという現状があります（DXレベル１）。それを乗り越えた一部の企業・組織においても、次のレベルとしてデータを活用した企業価値の向上という新たな課題に直面しています（DXレベル２）。 DXレベル０及びDXレベル１のステージにいるクライアントにおいては、広範なIT技術群を前提に業務を見直し、最適な技術を組み合わせ、既存のシステムを刷新することが重要と考えております。当社のクラウドインテグレーションサービスは、クラウドファーストの視点を維持しながらも、特定分野・技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UX（注３）に至るまで幅広い技術群の中からクライアントにとって最適な組み合わせを提供できることが特徴です。 DXレベル２のステージにいるクライアントについては、データ集積基盤が既に存在している前提で、データに基づく事業運営や価値創出を可能にする良質なデータ収集や活用ノウハウが重要となります。当社のデータインテグレーションサービスは、IoTベンダーとのアライアンスによる更なる良質なデータ収集ソリューションと、自社AI人材によるコンサルティング機能を有しており、データの収集から活用まで一貫して支援できることが特徴です。 他方、当社でこれまで開発してきたシステムのうち、汎用性が高く多くの人の課題解決に貢献できるものをSaaS（注４）化しており、これを「プロダクトサービス」（サービス区分上は売上構成比が低いため「その他サービス」と表記しております）と位置づけております。360度評価特化型人事評価サービス:360（さんろくまる）は累計1,000社以上の企業や組織にご利用いただいております。また、学校向け連絡サービス:sigfyは、全国の高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園などでご利用頂いており、広告機能や集金機能を備えております。 各サービスの詳細は以下の通りです。 ①クロステクノロジーサービスクラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。案件規模は数百万円から数千万円の中小型案件を中心としており、開発期間も数週間から数か月と比較的短期で進行するのが特徴です。契約形態は準委任契約が中心であり、構想の策定から概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。 ②MSPサービスシステム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続でいきる環境を提供しています。 ③その他サービスa. 360（さんろくまる）多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、「AI気付きサポート機能」の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。2024年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2022」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を2024年12月25日に新たに取得しております。 b. sigfy「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者をつなぐ連絡サービスを提供しています。メールやスマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。2024年２月には、利用者がより安心してサービスをご利用いただける環境を提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2013」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を新たに取得しております。 （2）当社のビジネスモデルについて 変化の激しいITの世界においては、先端技術をいち早く習得し、事業化することが肝要と考えております。そのため、当社は創業時からプライム案件を基本とし、プロセスの内製化によるワンストップ型のサービスを提供してまいりました（図１）。また、クライアント伴走型で中小型案件を中心としたシステム開発案件で多くの実績を積むことで、技術を内部に蓄積してまいりました（図２）。また、社員の自由な技術習得を奨励しており、技術探究を行う合宿の定期実施や研究費用支援など、社員の学習機会を支援する様々な制度を展開しております。そのような土壌で育まれた先進技術の知識を基に、学術研究機関や企業の先進技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進しております。このサイクルをエコシステムとして確立することで、社会全体のDX推進に貢献していきます（図３）。 図１：ワンストップ型のサービス提供イメージ 図２：ビジネスモデル（開発案件における当社の特徴） 図３：先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムのイメージ （3）当社の強みである技術結合力について当社は、先進技術の習得サイクルと社会へ還元するエコシステムを確立してきたことにより、既存技術と新技術を幅広く保有し、それらを融合させて提供できる「技術結合力」（図４）を構築してきました。これは、特定の技術領域に特化した専業のITベンダーにはない当社ならではの強みであると認識しております。これにより「開発の機動力・スピード」「柔軟性」「開発コストの適正性」といった価値をお客さまに提供しております。 図４：技術結合力のイメージ （注１）MSPManaged Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。（注２）DXレベル経済産業省の「DXレポート２ 中間取りまとめ」（令和２年12月発行）によると、我が国のDXへの取り組みは想定以上に遅れていることが判明し、企業の９割以上がDX未着手あるいはDX途上にあるとされております。当社では、DXに全く取り組めていない未着手の状態を「DXレベル０」、散発的な実施にとどまる途上状態を「DXレベル１」、全社横断的かつ持続的にDXに取り組み経営変革に繋げることのできるデジタル企業を「DXレベル２」と表現しております。（注３）UI/UXUI(User Interface／ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience／ユーザーエクスペリエンス)は、「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。（注４）SaaSSoftware as a Serviceの略。ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバ）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現するべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めております。当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、産業構造そのものの変革が進みつつあります。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。一方で、変化のスピードは加速しており、こうした社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI × TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもとでテクノロジーによる価値を創出し続けることが重要と認識しております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速し、企業は「新技術をいかにして業務や価値創出プロセスに組み込むか」という新たな経営課題に直面しています。また、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。国内市場規模は、2024年の４兆1,423億円から、2029年には約2.1倍となる８兆8,164億円へ拡大すると予測されています。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」）また、当社が注力する宇宙産業は、国家主導から民間主導への転換期を迎え、新たな市場として急速に拡大しております。ロケットや人工衛星の開発・打ち上げといったハードウェア領域に加えて、それらを管理・制御する地上システムの構築や衛星データの利活用に伴うデータ基盤の構築等、ソフトウェアを中心とした産業領域が徐々に拡大しており、今後さらに拡大することが見込まれております。また、当社が自社プロダクトである多面評価サービス「360（さんろくまる）」を展開するHRTech市場は、人的資本経営の重要性が高まる中で成長を続けております。さらに、連絡サービス「sigfy（シグフィー）」を展開する教育ICT市場は、教育現場における働き方改革の推進等を背景にDXの需要が高まっております。 このような環境の下、当社は、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図ると共に、中長期的な高成長を実現する経営基盤を構築するため、次の４つのテーマに対して重点的に取り組んでまいります。 ①AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行と大幅な人員拡充生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及に対応し、AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行を進めるため、AIコーディングツール等への積極的な投資を実行してまいります。これにより、開発プロセス全体の生産性を大幅に向上させるとともに、採用ペースの引き上げによる人員体制の拡充を並行して進め、開発キャパシティの大幅な強化を図ってまいります。 ②宇宙産業関連ソフトウェア市場でのプレゼンス向上今後、グローバル市場・国内市場ともに成長が期待される宇宙産業関連ソフトウェア市場へのアプローチをいち早く実施し、マーケットリーダーとしての地位確立を目指してまいります。そのためにも、宇宙関連ビジネスを推進する専任の事業推進体制を構築し、宇宙関連企業とのパートナーシップ、マーケティング投資等の強化に取り組んでまいります。 ③教育・人材関連プロダクトの再構築多面評価サービスとして展開している「360（さんろくまる）」については、既存市場におけるシェア拡大を図ると共に、用途開発を行うことで今後はさらに規模の大きな市場へ拡大することを目指しております。また、連絡サービス「sigfy（シグフィー）」は、教育現場における働き方改革の推進を背景に需要が高まる中、既存市場におけるシェア拡大を目指し、積極的なマーケティング投資や営業体制の強化に取り組んでまいります。 ④積極的なM&Aの実施当社が、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図るためには、M&Aや戦略的提携による競争力の強化や新たな技術の獲得、事業ポートフォリオの多様化等に取り組むことが重要であると考えております。同業企業に対するロールアップ型M&Aによる事業規模拡大を軸に、九州エリアの非テクノロジー企業に対するM&Aを通じた新市場への拡大や異業種への進出を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標当社は、更なる事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標として、売上高成長率並びに営業利益成長率を重視しております。また、これらの売上高成長率並びに営業利益成長率を高めるための指標として、①エンジニア一人当たり売上高、②顧客平均単価、③取引顧客数の３つの指標も重視しており、中長期的な事業拡大と収益性向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応 生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及は、産業構造の変革を促し、当社が属するIT業界でもシステム開発工程の効率化や自動化を加速させています。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、これらの技術を基盤としたAI-Nativeなシステム開発プロセスへ全面的に移行することが重要であると認識しており、今後も最新技術への適時対応と新サービスの開発に継続的に取り組んでまいります。 ２．優秀人材の確保と育成 IT人材が不足していることに加え、技術が急速に進化する中、新しい技術への高い関心と常に学び続ける姿勢を有する人材の確保が、当社の成長に欠かせない重要課題であると認識しております。当社では、通常の採用活動に加え社員紹介制度のリファラル採用の強化や、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを積極的に実施しています。また、クライアントのDX事業と自社運営のプロダクトを両輪で展開し、特定技術に偏らないことは、好奇心旺盛なエンジニア人材を獲得する上で当社の独自性を形成しております。 人材の確保と同時に、社員の能力開発・向上のための研修参加、資格取得費用の会社負担、認定資格取得時の報奨金制度など、人事評価制度の継続的改善運用を通じて、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みと、能力向上を促進するカルチャーを確立してまいります。また、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。 また、働き方の多様性に対応するため、リモートワーク、コアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度などを積極的に推進するとともに、一定の出社を推奨し、対面で効率的なコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。さらに、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得するなど、誰もが働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ３．サービスの高付加価値化、利益率の向上 当社は、成長戦略を着実に実行し、売上高の安定的な高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが重要な課題だと認識しております。そのため、エンジニア人材の採用力を強化し増員を進めるとともに、多様なお客さまの課題に最適なソリューションを提供できる体制を整備し、セールス・マーケティング人材の拡充を通じて受注機会の拡大と単価向上を図ってまいります。また、開発プロセスの継続的な改善、社内における技術の共有や教育訓練等を推進し、より強固な開発体制の構築に努め、IT技術を通じた社会課題の解決を実現してまいります。 ４．競争優位性の確保 当社が今後も成長を持続していくためには、他社との差別化を実現し、サービスの優位性を高めるための機能強化・拡充が必要不可欠であると認識しております。当社は、特定の分野や技術に固執することなく、AI、IoT、クラウド、量子コンピュータといった最先端技術から、Web、モバイル、ビッグデータ解析、UI/UX設計など幅広い技術を組み合わせ、最適なソリューションを提供することを重視しています。また、アジャイル開発やマイクロサービス等の開発手法を活用することで、顧客ニーズの多様化や変化に柔軟に対応できることが当社の強みと認識しております。今後も当社ならではの付加価値を高めるサービスの展開に取り組んでまいります。 ５．コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、今後も事業のさらなる拡大と持続的成長を見込んでおり、それに対応した内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な内部統制システムの整備・運用を推進してまいります。 ６．健全な財務基盤の構築財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及び研究開発活動、さらにはM&Aなど将来の事業拡大に向けた投資資金需要に対応するため、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討し、持続的な成長を支える健全な財務運営を図ってまいります。 （注１）AI-Native既存の業務プロセスに「AIを後から導入する」のではなく、「最初からAI活用を前提に事業や組織を設計・運営する」状態を指します。これにより、業務効率性や新サービスの開発スピードで大きな優位性を持つ可能性が生まれます。 （注２）パブリッククラウド広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (１) クラウド市場の動向についてリスクの内容当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 (２) 製品・サービスの関連性についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段としてAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。 そのため、Amazon Web Services, Inc.の事業停止や代替サービス又は技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合、クロステクノロジーサービスにおける開発サービス及び開発したアプリケーション等のMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社は、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。 (３) AWSへの依存についてリスクの内容当社は、クラウドインテグレーターとして、AWSのリセール及びその周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しております。当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS(注１)からPaaS(注２)、さらにはSaaS(注３)領域や生成AI関連サービスまで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度大対応策AWSの市場が急速に縮小する可能性は低いと考えられますが、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めていきます。また、顧客の要望に応じて、AWS以外のクラウドサービスへの対応も進めます。 (４) Amazon Web Services, Inc.との契約についてリスクの内容当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度大対応策当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナーとして認定されており、今後も、Amazon Web Services, Inc.との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。また、必要に応じて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用にも取り組んでまいります。 (５) 業績変動の可能性についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第３四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中対応策当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。 (６) 価格競争についてリスクの内容当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により、今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定通りに増加しない、又は利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中対応策当社においては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 (７) 技術革新への対応についてリスクの内容当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。特に、昨今は生成AIやAIエージェントを中心とした技術革新が急速に進展しており、これらは社会的・産業的構造に大きな変化をもたらす可能性があります。これに伴い、当社が関わるテクノロジー分野においても、既存サービスやビジネスモデルが短期間で陳腐化するリスクが高まっております。このような環境下において、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを的確に捉え、新サービスの開発、導入及び品質確保等に適切に対応できなかった場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資や専門人材の確保に係るコストが増加した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (８) 為替相場の変動についてリスクの内容当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで計算されます。当社とクライアントとの契約の多くは従量課金の形態をとっており、日本円に換算後の利用料に対して当社の手数料率を加算した請求となっているため、当社において為替リスクは生じないこととなっております。しかしながら、一部のクライアントとの契約においては、あらかじめ設定した固定の為替レートに基づく請求を行うため当社において為替リスクが生じ、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度小対応策一部の固定の為替レートを使用するクライアントとの契約については、一定のリスクを想定した為替レートを用いておりますが、実勢為替レートが契約時の想定よりも大幅に乖離した場合には為替レートを見直すことができることとしており、為替リスクによる損失を最小限に留めるための対策を講じております。 (９) 法的規制についてリスクの内容当社は、一部のサービス提供に必要なことから、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い、受理されております。現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度小対応策当社においては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 ２．事業運営に関するリスク(１) サービスにおける不具合・瑕疵等についてリスクの内容当社が提供するサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度中対応策当社においては、クロステクノロジーサービスの提供・開発過程における提供・開発手順の標準化等により、不具合・瑕疵の発生防止に努めるとともに、「ISO /IEC 27001：2022」、360（さんろくまる）サービス及びsigfyサービスについて「ISO /IEC 27017：2015」を取得し、情報セキュリティマネジメントの品質維持・向上に努めております。 (２) 通信回線等の外部依存についてリスクの内容当社が提供するサービスは、クライアントからAWSまでの接続サービス等の提供にあたり、通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ、代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断するなどの事象が発生した場合には、サービス提供完了時期がずれ込むことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度中対応策当社においては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の早期発見及び障害発生時の影響極小化のための体制を整えております。 (３) サービス中断の可能性についてリスクの内容当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及びクライアント等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し、当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度中対応策当社においては、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。また、システム障害によるサービス提供を中断する事態を回避するため、バックアップ回線による業務復旧体制の構築など、BCP（事業継続計画）の構築を推進しております。 (４) システム障害の発生についてリスクの内容当社は、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、AWSが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、AWS自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスの中断や品質低下により、当社の機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信用性の低下等を招くことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社においては、こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。また、AWS全体に障害が発生する場合にも備え、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムの強化を図っております。 (５) 特定人物への依存についてリスクの内容当社は、創業取締役である２名(納富貞嘉・濱﨑陽一郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。両名は、当社の経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。今後何らかの理由でいずれかが当社の業務を遂行することが困難になった時点で、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度大対応策当社においては、両名に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や権限委譲等に努めております。 (６) 優秀な人的資源の確保についてリスクの内容当社の提供するサービスは、当社の技術本部を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合や、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社においては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 (７) 知的財産権についてリスクの内容当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担するなどの対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性低影響度中対応策当社においては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (８) 情報管理体制についてリスクの内容当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性高影響度中対応策当社においては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2018年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001：2013」、2024年2月にISMSクラウドセキュリティ認証「ISO /IEC 27017：2015」の認証を取得しております。当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備、運用等に加え、従業員に対する継続的な研修教育を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、サイバーセキュリティ保険に加入しており、不測の事態による当社の経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (９) 新規事業展開についてリスクの内容当社は、更なる事業成長と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取り組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中対応策当社は、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めてまいります。 (10) 特定の取引先への売上高占有率の上昇についてリスクの内容当社の2025年６月期における売上高について、当社の主要取引先である株式会社まちのわ、株式会社内田洋行の２社が占める割合は３割超となっております。当社は当該２社に対して、同社が提供するサービスで必要となるシステムの開発に加え、適切

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）流動資産は1,332,809千円となり、前事業年度末に比べ115,390千円増加しました。これは主に、仕掛品が29,306千円減少した一方で、売掛金が104,595千円、流動資産その他が35,485千円増加したことによるものであります。固定資産は237,022千円となり、前事業年度末に比べ16,520千円増加しました。これは主に、投資有価証券が24,000千円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は404,341千円となり、前事業年度末に比べ37,884千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が43,349千円減少したことによるものであります。固定負債は28,834千円となり、前事業年度末に比べ192千円増加しました。 （純資産）純資産は1,136,655千円となり、前事業年度末に比べ169,563千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が193,948千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が一定の成果を上げた一方、世界的な金融引締めの長期化や地政学的リスク、米国関税政策の不透明感等により、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。さらに、円安基調が継続する中での物価上昇が家計や企業収益に与える影響も懸念材料となっており、全体としては回復力の強さとリスク要因が混在する経済環境が継続いたしました。当社を取り巻く国内IT市場においては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続的に拡大しており、クラウド導入やデータ活用に関する需要は引き続き堅調に推移しました。また、生成系AIの技術革新と社会実装の加速、IoTを活用したデータ収集・解析技術の高度化等を背景に、企業のデジタル投資が一層活発化する傾向が見られました。当社が事業を展開する国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoft等の大手クラウドベンダーによる大規模な国内投資やAI基盤強化の動きが進展したことにより、市場全体として高い成長を維持しております。とりわけ生成系AIを活用した業務自動化や新サービス創出に対する企業の関心が高まっており、AI関連ソリューションへのニーズは急速に拡大しております。このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発や、AI・IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの提供が順調に推移し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸長いたしました。また、自社プロダクトである360度評価ツール「360（さんろくまる）」及び学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」についても、導入企業・自治体数の増加や大型案件の受注により、いずれも前期を大きく上回る売上を計上いたしました。さらに、重点施策として掲げた採用活動も、年間を通じて概ね計画通りに進捗しております。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は1,952,131千円（前期比8.5%増）、売上総利益は772,776千円（前期比16.0%増）、営業利益は270,761千円（前期比30.7%増）、経常利益は272,906千円（前期比29.0%増）、当期純利益は193,948千円（前期比25.1%増）となりました。なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。 ① クロステクノロジーサービスクラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。大手インフラ等の大口顧客に対する顧客深耕が進捗し、顧客平均単価が上昇したこと等により、売上高は1,059,492千円となりました。 ② MSPシステム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。円安に伴うクラウド利用量の抑制、大口顧客に対するクラウド利用コストの最適化提案等の影響により、売上高は744,309千円となりました。 ③ その他（自社プロダクト等）クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360（さんろくまる）」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。案件大型化による顧客平均単価の伸長及び顧客数の増加等の結果により、売上高は148,329千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から8,809千円増加し、785,172千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは134,959千円(前年同期は56,675千円)となり、前年同期比で78,283千円の収入の増加となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出の増加64,721千円、契約負債の減少による収入の減少34,823千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の増加61,423千円、棚卸資産の減少による収入の増加56,528千円、その他の営業活動による収入の増加54,113千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△32,061千円(前年同期は△104,672千円)となり、前年同期比で72,611千円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少54,903千円、敷金の差入による支出の減少19,724千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△94,088千円(前年同期は△23,590千円)となり、前年同期比で70,498千円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出の増加26,268千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 サービス区分の名称金額（千円）前期比（％）クロステクノロジーサービス1,059,49221.3MSP744,309△7.6その他148,32924.2合計1,952,1318.5 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度（自 2023年７月１日（自 2024年７月１日 至 2024年６月30日） 至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社まちのわ451,53125.1367,86218.8株式会社内田洋行234,75513.1225,89511.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は1,952,131千円（前期比8.5%増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,179,354千円(前期比4.2％増)となりました。以上の結果、売上総利益は772,776千円(前期比16.0％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、502,015千円(前期比9.3％増)となりました。以上の結果、営業利益は270,761千円（前期比30.7%増）となりました。 （営業外収益・営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、為替差益等により、2,711千円(前期比45.7％減)となりました。営業外費用については、支払利息等により、566千円(前期比9.6％減)となりました。以上の結果、経常利益は272,906千円（前期比29.0%増)となりました。 （特別利益・特別損失、当期純利益）当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。また、当事業年度の法人税等合計は78,957千円(前期比39.8％増)となりました。以上の結果、当期純利益は193,948千円(前期比25.1％増)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は785,172千円であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 人口問題や気候変動、災害リスクの高まりなど、社会を取り巻く環境の変化に加えて、IT、特に生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及によって、企業活動から個人の消費・生活スタイルに至るまで社会トレンドがめまぐるしく変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題やニーズは複雑化・多様化しています。 このような環境の下、当社は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を積極的に活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進していきます。 (1) ガバナンス取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、重要課題であるマテリアリティの特定、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行ってまいります。 更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、衛生委員会及びリスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役会は、独立した立場から意見を行うこととしております。また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2) 戦略当社は、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術を素早く取り入れていく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズを継続的にキャッチアップすることで築いた「新技術に取り組む土壌」、その新技術と既存技術を複合的に連携させる「技術結合力」、そしてそれを多様な業界へ展開する「展開力」によって構成されております。 これらの優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを実施し、社員への新技術探求を奨励する仕組みを整備してきました。加えて、技術や業務に関する情報を文章とした可視化・共有するドキュメント文化を推進するため、ナレッジ共有システムを導入・活用し、個々の経験や知見を組織全体の資産として蓄積しております。こうした取り組みにより、社員が常に新しい分野や新技術に目を向け、積極的にチャレンジする文化を醸成してまいりました。さらに、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及を好機と捉え、エンジニアにとどまらず、社員全員がこれらの新技術、新サービスを積極的に活用し、AI-Nativeなシステム開発による効率化や業務の自動化などの取り組みを全社一丸となって推進しております。こうして得た新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に結びつける「展開力」を強化するために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり 働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着を図るために、当社ではリモートワークやコアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度の導入や育休取得の推進などにより、個人のワークライフバランスの実現を積極的に支援しております。また、一定の出社を推奨し、対面でのコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。さらに、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。また、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の整備、ハラスメントに関する定期研修の実施に加え、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。加えて、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得いたしました。今後も、性別や属性を問わず、すべての社員が活躍できる働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ④ 情報管理体制への配慮 当社は、クラウドやAIを活用しサービスを提供しています。これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。サステナビリティ経営を推進するため、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマーク認証を取得し、各種情報の管理体制を整備するとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。 昨今における外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等の、組織を取り巻くセキュリティリスクの拡大に対応すべく、外部専門家の助言により知見を深めるなど、常に情報管理体制のアップデートを行ってまいります。 (3) リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクを含めた全社的な視点でのリスクマネジメントについて、取締役会の直轄組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに向けた具体的なアクションプランの検討や、リスク発生時に迅速に対応を行う体制を整備しています。優先的に対応すべきリスクの特定に関しては、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が社会・環境に与える影響及び発生可能性を踏まえて行われ、当委員会を通じたリスク対応状況の内容は取締役会へ報告されます。 当社におけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。戦略指標20期21期22期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%32.5%30代48.4%48.1%47.5%40代11.0%14.2%18.3%50代1.0%0.9%1.7%60代以上0.0%0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%72.5%女性28.6%26.4%27.5%外国籍社員の割合7.7%5.7%5.0%女性の管理職比率10.0%11.1%16.7%男女賃金格差78.0%76.5%75.0%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%3.7%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%28.6%中途6.1%13.2%15.6%育休取得率男性80.0%125.0%100.0%女性―100.0%100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。具体的には、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決定に対する監督を行っております。また、常勤監査役を選任し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおります。今後も、取締役会において経営環境や事業戦略の変化に応じた十分な議論がされる組織作り及び適切な意思決定がされる土壌作りを通じて、より良いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会にて経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しております。 なお、各機関の内容は以下の通りです。 ア 取締役会は、代表取締役社長 納富貞嘉、取締役 濱﨑陽一郎、社外取締役 安浦寛人の３名で構成されております。代表取締役社長 納富貞嘉を議長として、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び監督を行っております。また、取締役会には監査役が出席しております。なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役２名）となる予定です。取締役会の議決権を有する社外取締役を増員することにより、取締役会の経営監督機能及び説明責任の強化を図ってまいります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選任の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2) 役員の状況 ①(2)」の通りであります。 イ 監査役会は、常勤社外監査役 栗林絹江、社外監査役 柏木街史、社外監査役 西原隆雅の３名で構成されております。常勤社外監査役 栗林絹江を議長として、原則として毎月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査に関する方針・計画・方法、重要事項の報告、協議及び決議並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。各監査役は、業務執行状況の監査を適宜実施しております。 ウ 経営会議は、代表取締役社長 納富貞嘉、取締役 濱﨑陽一郎、常勤社外監査役 栗林絹江の他、執行役員及び本部長で構成されております。代表取締役社長 納富貞嘉を議長として常勤の取締役、執行役員、本部長及び常勤の社外監査役が同席し、原則として毎週１回の定例経営会議を開催し、経営にかかる重要事項を速やかに実行するための検討審議とその結果報告等を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。なお、常勤社外監査役 栗林絹江は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。 エ 監査役会と内部監査担当は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。特に、常勤社外監査役は内部監査担当との間で毎月１回以上、定期的に意見交換と情報共有を行っており、適時的確な情報の把握並びに他の監査役との情報共有を図っております。 オ リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 納富貞嘉を委員長とし、取締役 濱﨑陽一郎、常勤社外監査役 栗林絹江、管理管掌本部長、内部監査室長で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っており、その活動状況を定期的に取締役会に報告しております。また、リスク・コンプライアンス違反又はそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。 カ 内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を通じて、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、監査の効率性・有効性を高めることに努めております。また、取締役会に対しても四半期ごとに直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。 キ 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 ク 当社の業務執行状況の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (内部統制システムの整備の状況)ア 当社は、業務の適正を確保するための体制として、2022年6月15日の取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。 その概要は、以下の通りです。 a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制(1) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。(2) 「コンプライアンス規程」においてコンプライアンスに関する基本事項について定めるとともに、取締役会の直属組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社における適正かつ公正な企業活動の遂行を推進する。(3) 内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(4) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠くおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるように取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる。(5) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び当社規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を社長に報告する。(6) 反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを当社内に周知し明文化する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらを閲覧できる。(2) データ化された機密情報については、「情報セキュリティ管理規程」及び「個人情報管理規程」に従い適切なアクセス権限やアクセス管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努める。 c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に従い、企業活動に関する様々なリスクへの対応及びコンプライアンス遵守を行う。また、コンプライアンス及びリスクマネジメント機能を果たす組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。同委員会は、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、緊急事態に対する対応策の策定支援を行う。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2) 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行について責任の範囲内及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。 e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。(2) 監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けない。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。 f. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、又は、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合は、その事実を監査役に遅滞なく報告する。(2) 取締役及び監査役は、定期・不定期を問わず、コンプライアンス及びリスク管理への取り組み状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図るものとする。(3) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。(4) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(5) 監査役は内部通報窓口である常勤監査役及び顧問弁護士との情報交換を必要に応じて行い、重大なコンプライアンス上の懸念がある事象については、詳細な確認を行う。 g. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。 h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 i. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当者及び外部の専門家等と必要に応じて連携できる環境を構築する。(2) 監査役は内部監査担当者と定期的に会合を持ち、各監査人の監査状況を共有し、効果的かつ効率的な監査の実施に努める。 j. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。 k. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力排除規程」に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。 イ 取締役・監査役の定数 当社の取締役の定数は５名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。 ウ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 エ 中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 オ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 カ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており ます。 キ 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ク 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づき当社取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険においては、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害等について補填されることとなっております。なお、保険料については、当社が全額を負担しております。ただし、被保険者の職務の執行

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で固定報酬額を支給しております。取締役の報酬は、2022年12月15日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額を年額70,000千円以内(うち社外取締役の報酬総額を年額5,000千円以内)と決議しております。取締役の個別の報酬につきましては、上記報酬総額内で、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して取締役会にて決定することとしております。監査役の報酬は、2022年９月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬総額を年額15,000千円以内と決議しております。監査役の個別の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額 （千円）対象となる 役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）33,60033,600―――2監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員16,20016,200―――4 ③ 定時株主総会後2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役４名選任の件」及び「取締役の報酬額改定の件」並びに「社外取締役に対する業績条件型譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、役員区分ごとの報酬等は下表の通りとなります。役員区分報酬額の内容対象となる役員の員数（名） 取締役 年額70,000千円以内（年額15,000千円以内）4(2)監査役年額15,000千円以内3社外取締役譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権総額年額3,000千円以内2発行又は処分される当社普通株式数年1,000株以内2 （注）（）内には、社外取締役に関する報酬等の内容及び員数を記載しております。 ④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12033.44.45,982 （注）１．臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員が14名増加しております。主な理由としては、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであり、これは当初から積極的に採用を進める計画に基づいたものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記する事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年６月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者16.710075.077.6― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、本書提出日現在において当社は事業の成長過程にあり、内部留保の充実を図り将来の事業拡大に向けた成長投資に充当させることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、当事業年度においては内部留保の充実を進め、企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、当事業年度の配当は見送ることといたしました。内部留保金につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する優秀な人材の確保、新規事業分野への進出、M&Aや資本提携等の戦略的な投資等、当社の更なる成長のための財源として有効活用していく所存であります。今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施時期は未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発費の総額は、1,367千円となっております。主な活動は、衛星データを活用した農作物生産量予想モデルの構築に向けた開発であります。当社は単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備の状況は、以下の通りであります。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社及びサテライトオフィス等（福岡市中央区）事務所67,03014,02181,052120 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は44,055千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.機関設計の形態と総人員当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名と監査役２名の計３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会における主な検討事項として、法令又は定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正かつ公正に監査するとともに、経営計画の遂行状況及び内部統制の運用状況等を重点監査しております。 b.監査役・監査役会監査の手続き及び活動状況各監査役は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を確認の上で必要に応じて意見を述べるほか、業務執行取締役や執行役員へのインタビューを通じて、取締役の経営判断や職務執行の状況を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と情報・意見交換を実施しており、密接な相互連携を図っております。監査役会は、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。当事業年度において、当社は、監査役会を通算14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数栗林 絹江14回14回柏木 街史14回14回西原 隆雅14回14回 監査役会においては、監査方針、監査計画、会計監査人の再任、会計監査人報酬への同意、監査に関する重要事項等の協議及び決議を行っております。また、常勤監査役は、監査計画に基づき、日常業務の監査を行うほか、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会その他必要と認める重要会議への出席、重要な稟議書等の閲覧を通じて会社状況を把握し、非常勤監査役と情報共有を行っております。 c.会計監査人との連携内容実施頻度目的・概要半期毎の決算方針の確認、意見交換年２回経理担当者及び会計監査人から半期ごとの決算方針の報告を受けるとともに意見交換を行う。監査結果概要報告年２回半期決算時はレビュー結果の報告を受け意見交換を行い、年度決算時は監査結果の説明を受け監査報告書を受領する。監査計画の説明年１回年度の監査計画、監査時間、監査スケジュール計画等の説明を受ける。会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知年１回会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する以下の事項について説明を受ける。・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項KAM（監査上の主要な検討事項）に係る会計監査人とのコミュニケーション年２回「監査上の必要な検討事項（KAM）」の選定の適切性を確認する。KAMに関する記載内容と関連情報の適切性・整合性等について意見交換を行う。三様監査年４回三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。 d.内部監査室との連携内容実施頻度目的・概要内部監査室長との意見交換会毎月常勤監査役と内部監査室長との意見交換会を毎月実施し、監査計画の共有及び監査上の課題等の認識合わせを行う。内部監査実施報告都度内部監査の進捗状況と結果の概要について報告を受ける三様監査（上記「c」と重複記載）年４回三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を行う。 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続当社は、業務担当部署から独立した内部監査室を設置し、代表取締役社長より任命された内部監査担当者（１名）が、業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。業務監査については、内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、全部門を対象に行っております。具体的には、リスクベースで監査項目を選定し、各部門の業務活動が各種法令や諸規程に従って適正かつ効率的に行われているか監査し、統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案を行っております。監査結果は、代表取締役社長と常勤監査役に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日、フォローアップ監査により改善状況の確認作業が行われております。 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を通じて、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、監査の効率性・有効性を高めることに努めております。常勤監査役と毎月定例の意見交換会を実施するほか、会計監査人を加えた三様監査を四半期ごとに実施し、重点監査項目や監査計画を共有するとともに、相互に情報共有及び意見交換を行うことで監査体制を強化しております。 c.内部監査の実効性を確保するための取り組み内部監査では、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から、公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、内部監査の結果や課題、過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況について、取締役会に対しても四半期ごとに直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間５年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 濵村 正治 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他６名であり、監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人を選定するにあたって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠落事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適正性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードなどを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価しています。さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容にその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しており、監査人の監査体制、職務執行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,500―22,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人と協議の上、前年度の監査の実績、監査日数、当社の規模及び事業特性を総合的に勘案して決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式245,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式124,000資本業務提携による取得非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2002年５月代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院（システム情報科学府）在学中にシステム開発事業で起業2003年10月大学院修了後、資本金250万円で株式会社Ｆｕｓｉｃを設立2005年３月資本金を1,000万円に増資2009年２月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース2009年４月プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認証取得（認定番号 18820145（01））2012年６月Amazon Web Services （注１）（以下「AWS」という。)のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定（注２）2013年11月AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 （注３）2016年12月AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定（注４）2017年３月連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース2017年３月福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞2017年７月国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定2017年８月IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定2017年11月AI・機械学習を活用したコンサルティング事業（現 データインテグレーションサービス）を開始2017年11月Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得2019年７月クラウド事業者として初めて衛星リモセン法（注５）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得2021年８月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360（さんろくまる）」に変更2021年９月株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結2023年３月東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに同時上場2024年２月連絡サービス「sigfy」が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27017：2015」の認証を取得2024年４月デジタル地図開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結2024年５月AI教習所株式会社への第三者割当増資引受けによる出資並びに業務提携契約を締結2025年３月「SORACOM パートナースペース」における上位認定である「SELECTED インテグレーションパートナー」に認定2025年３月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で３つ星を取得2025年３月株式会社まちのわホールディングスへの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結2025年６月新ブランドスローガン「OSEKKAI × TECHNOLOGY」を発表 （注）１．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 ２．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。 なお、「AWSパブリックセクターパートナー」プログラムは、2025年１月を以て終了しております。５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。