日本ヒューム株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社) (基礎事業) コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ㈱鋼商マナック㈱ (下水道関連事業) ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱㈱鋼商 (太陽光発電・不動産事業) 不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(そ の 他)下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。㈱エヌエクスコンフロンティア㈱〇 （注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕① 企業理念当社は以下の企業理念を掲げております。 わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。 ② 中期経営計画『26－30計画NEXT100』1）基本方針 構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ” 当社は現在、中期経営計画「23–27計画R」の取り組み期間中でありますが、2026年3月期は、売上高・営業利益ともに「23-27計画R」最終年度の目標を2年前倒しで達成いたしました。こうした成果を踏まえ、2026年度から新たにスタートする新中期経営計画「26–30計画NEXT100」を策定しました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。 2）新中期経営計画の位置づけ 当社は、2023年度より開始した「23-27計画R」において、単なる売上拡大ではなく”利益を生む構造づくり”を目的に構造改革を進め、再成長に向けた経営基盤を築くことが出来ました。数値面でも、売上高、利益ともに計画を大幅に上回る過去最高益を計上し、ROEについては7.1％、PBRも１倍を越え、「23-27計画R」開始前に比べて大幅に改善いたしました。 今般「26-30計画NEXT100」を策定するにあたり、将来的な長期ビジョンとしてありたい姿を定義し、本計画はそのバックキャストとして、構造改革を更に進化し、「23-27計画R」の成果を本格的な利益成長へ繋げるフェーズと位置づけました。当社は、構造改革を単なる業務改革ではなく、企業文化そのものを進化させる取り組みと位置づけております。 「社会インフラを支える」にワクワクを重ねる 構造改革の本質は、仕組みを変えるだけではなく、絶え間のない対話を通じて、社員一人ひとりが「自走」し、挑戦を恐れない文化を創ることにあります。個人の成長が企業の成長と連動し、社会から「なくてはならない」と信頼されるエクセレント企業へ。当社は、本計画を通じて、社会インフラを支える企業としての価値向上と企業価値の持続的成長を実現してまいります。 3）基本戦略 「26-30計画NEXT100」では、社会インフラの老朽化、防災・減災需要の拡大、人手不足による施工省力化ニーズの高まりを、当社グループの成長機会と捉えております。当社グループの強みは、長年培ってきたコンクリート製品の技術力に加え、営業・設計・製造・施工・維持管理までを一体で提供できる事業基盤にあります。単に製品を販売するだけでなく、顧客課題の把握から最適工法の提案、安定供給、施工品質の確保、更新・維持管理までをグループとして担うことで、価格競争に偏らない付加価値の高い受注を拡大してまいります。 《事業戦略》 基礎事業は、建設業界における深刻な人手不足と工期短縮ニーズの高まりを背景に、施工の効率化・省力化に対応できる施工会社への需要が高まっております。都市部や狭隘地など難条件現場で培った施工ノウハウと、NEW-STJⅡ工法やCP-X工法などの独自工法は、顧客の多様化する施工ニーズへの対応を可能とし、高付加価値案件の受注拡大を支える重要な経営資源となっております。加えて、独自開発のICT施工管理システム「Pile-ViMSys」を活用した施工品質の高度化と省人化対応は、生産性向上と施工品質の向上を支える重要な基盤と位置づけております。また、2026年２月に実施したマナック社のグループ化により、製造から施工までを一体で担う体制を中部地区において整備いたしました。この体制を構築したことで、大型案件や難条件案件への対応力を高め、受注競争力の強化に寄与するものと考えております。これらの強みを活かし、大型案件・高付加価値案件への集中と中部地区における受注基盤の拡大を通じて、売上高369億円・営業利益率6.7%の達成を目指してまいります。 下水道関連事業は、国内の下水道管路は高度成長期に集中整備されたものが多く、今後20〜30年にわたり大規模な更新・耐震化・維持管理需要が継続的に発生すると見込まれております。この構造的な市場拡大は、当社にとって中長期的な事業成長の基盤となるものと認識しております。管路診断から更新・更生・維持管理までを一貫して提供できる体制は、事業領域の拡大と顧客接点の強化を支える基盤となっております。また、長寿命化とライフサイクルコスト低減を訴求するビックリートおよびe-CONは、価格のみによる競合との差別化が図れる製品として、引き続き販売拡大を推進してまいります。「製品の販売」にとどまらず将来的な維持管理分野への展開を見据えた事業基盤を構築し、ストック型収益モデルへの転換を推進し、売上高121億円・営業利益率19.8%の達成を目指してまいります。 プレキャスト事業は、建設現場における技能労働者不足の深刻化に伴い、現場打ちコンクリートに代わるプレキャスト製品の採用ニーズは中長期的に拡大するものと見込まれております。当社は、PCウェルをはじめとする多様な製品ラインナップと、設計・製造・施工を材工一体で提案できる技術体制を有しております。単なる製品供給にとどまらず、設計・製造・施工を組み合わせた提案を行うことで、顧客の施工効率化や工期短縮ニーズに対応してまいります。加えて、製品標準化に加え、AI設計による設計業務の効率化、NH-ROBOCONによる工場自動化、3Dプリンターや埋設型枠の活用を進めることで、生産性の向上、納期短縮及びコスト削減を図ってまいります。さらに、プレキャスト製品の適用領域の拡大と高機能・高付加価値製品の展開を進め、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、売上高94億円・営業利益率16.0%を目標とし、当事業を主力事業へと育成してまいります。 不動産関連事業は、引き続き安定的な収益基盤として位置づけ、自社不動産の賃貸や太陽光発電による長期安定収益の維持と持続的な収益確保を図ります。 製造・施工面では、人手不足や資材価格の高止まりが続く中、製造・施工の両面における生産性向上は、全事業の収益基盤を支える共通課題と位置づけております。NH-ROBOCONをはじめとする工場自動化やAI設計、3Dプリンター、施工現場における省人化技術の横展開を進めることで、生産能力の拡大と収益性向上を両立し、各事業の成長を支える生産基盤の高度化を進め、グループ全体の収益力向上につなげてまいります。 これらの取組みにより、社会課題の解決と企業価値向上を両立する持続的な成長基盤を構築し、2030年度に売上高600億円、営業利益48億円の達成を目指してまいります。 《財務戦略》 「26-30計画NEXT100」において、キャッシュ創出力のさらなる強化を軸に、成長投資と株主還元の両立を図り、ROE向上を実現いたします。「23-27計画R」ではサプライチェーン強化対応や将来の収益源となる成長投資やM＆A投資を実施し、将来営業キャッシュフロー創出力の強化のための基盤を整備いたしました。「26-30計画NEXT100」では5か年営業キャッシュフロー180億円と資産売却益に加えて外部負債も活用することにより、総投資額150億円と株主還元96億円の実施を計画しております。 株主還元につきましては、総還元性向50％以上を目標とし、利益成長に応じた配当の継続的な増加と安定的な利益還元を実施いたします。 中期経営計画『26-30計画NEXT100』目標値 『23-27計画R』2026年3月期実績『26-30計画NEXT100』2031年3月期目標連結売上高402億円600億円連結営業利益25億円48億円連結営業利益率6.3％8.0％以上ROE7.1％8.0％以上 (注)業績目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。 〔経営環境及び対処すべき課題〕(1) 今後の見通し今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待される一方、資材価格の高止まりや人手不足の継続に加え、地政学的リスクの動向など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。このような経営環境のもと、当社グループは2026年度から2030年度までの5か年を対象とする新中期経営計画「26-30計画NEXT100」を策定いたしました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。今後においては、インフラ老朽化対策や防災・減災需要の拡大を確実に取り込み、製品・施工・維持管理を一体とした付加価値の高い提案を推進することで、収益力の一層の向上を目指してまいります。 (2)「26-30計画NEXT100」の取り組み社会インフラを取り巻く環境は大きく変化しております。老朽化対策・防災・減災・脱炭素・人手不足などへの対応が求められる中、単なる規模拡大ではなく、持続的に利益を生み出せる企業体質への進化が重要であると認識しております。 このような認識のもと、「26-30計画NEXT100」では、「23-27計画R」で進めてきた構造改革をさらに深化させ、収益創出力を高めることで、次の成長ステージへの飛躍を実現してまいります。数値目標は2030年度に売上高600億円、営業利益率8％、ROE8％以上を目指します。なお、本計画における売上高600億円は通過点と位置づけており、再現性のある収益創出モデルの確立を推進し、「社会インフラを支える」にワクワクを重ねる持続可能な価値創造企業への土台構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、事業を取り巻く環境の変化および不確実性を的確に把握し、リスクの発生可能性および影響度を踏まえた対応を図るとともに、リスクを単なる脅威として捉えるだけでなく、社会インフラの整備・維持更新に係る事業機会の創出にもつなげるべく、グループ一体となったリスクマネジメント活動に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場及び公共投資動向に関するリスク当社グループの収益は、国内の公共投資および民間建設投資の動向に影響を受けます。社会インフラの老朽化対応、防災・減災、国土強靭化等に係る中長期的な需要が見込まれる一方、国および地方自治体の財政状況、政策動向、民間設備投資の減速等により建設投資が縮小した場合には、受注量の減少や価格競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業において、製品・工法による差別化が十分に図れない分野で想定以上の価格競争が生じた場合には、利益率の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、基礎事業、下水道関連事業、太陽光・不動産事業等の事業ポートフォリオを活用し、地域・顧客・工法を軸とした営業展開、維持更新需要への対応、付加価値の高い製品・工法の提案を通じて、需要変動への対応力強化および採算性の維持・向上に取り組んでおります。加えて、全国的なインフラ老朽化対策、下水道更新、防災・減災、国土強靭化等を背景とした維持更新需要の拡大を重要な事業機会と認識しております。高付加価値製品・サービスの提供により需要変動への耐性強化を図ります。 (2) インフラ維持更新需要への対応に関するリスク当社グループの主要市場である下水道分野では、老朽化した社会インフラの更新需要が今後拡大すると見込まれております。一方で、自治体の財政制約、人材不足、発注方式の変化等により、更新投資が想定どおり進まない可能性があります。また、当社グループが市場ニーズに対応した製品・工法・サービスを適時提供できない場合には、成長機会を十分に取り込めない可能性があります。当社グループは、ヒューム管2.0、下水道ワンストップサービス、点検・診断技術、補修・更生技術およびデジタル技術との連携を通じて、維持更新市場への対応力強化に取り組んでおります。 (3) 原材料価格・エネルギーコスト及び物流コストの変動に関するリスク当社グループの主要事業である基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業には、セメント、鋼材、生コンクリート、燃料、電力等を多く使用しております。これらの価格は、資源価格、為替相場、国際情勢、エネルギー需給、物流業界の人手不足等の影響を受けて変動する可能性があります。また、原材料価格、エネルギーコスト又は物流コストが上昇し、価格改定や受注条件への反映が遅れた場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは全国に製造・物流拠点を展開しており、各拠点の需給バランスや調達条件の差異がコスト構造に影響します。また、3Dプリンタ等の新技術導入や設備投資に伴う製造原価の変動も、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売価格の適正化、3Dプリンタ・自動化設備の導入による生産工程の効率化、調達先の分散、納入地に近接した生産・出荷体制の構築による物流コストの低減等により、コスト上昇の影響緩和に努めております。 (4) 人材確保、技能労働者不足及び労務費上昇に関するリスク建設業界全体で、少子高齢化を背景とした技能労働者の不足、施工管理人材の確保難および労務費の上昇が進行しております。当社グループにおいても、製造・施工体制の維持、工事進捗、品質確保等に必要な人材の確保・育成が想定どおり進まない場合、受注機会の逸失、工期遅延、外注費の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、工場・現場におけるデジタル技術の導入、工程の自動化や省人化、省力化につながる独自製品製造技術の開発・施工技術の開発、働きやすい職場環境の整備等を通じて、人材の確保・育成に取り組んでおります。また、建設業界全体で進行する人手不足は、当社グループが推進するプレキャスト化、省力化工法、ICT施工管理システム（Pile-ViMSys）等の需要拡大につながる側面も有しており、人手不足を背景とした市場ニーズの変化に対応するため、省力化技術の開発を進めております。 (5) 品質、施工物件の瑕疵及び製造物責任に関するリスク当社グループは、基礎工事、下水道関連工事およびコンクリート製品事業を行っており、製品品質および施工品質の確保は事業継続上の重要課題であります。製品の品質不良、施工物件の瑕疵、地中障害その他予見困難な施工条件への対応等により、補修費用、損害賠償、工期遅延、顧客からの信用低下等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、Pile-ViMSys等のデジタル施工管理ツールの活用拡大に伴い、これらシステムの不具合・データ誤記録が施工品質の判定に影響するリスクが新たに生じております。また、3Dプリンタ製品等の新工法・新製品については、長期的な品質・耐久性の実績形成が課題であり、市場普及にあたって品質基準の確立と継続的な検証が必要です。当社グループは、Pile-ViMSysによる杭施工データの可視化・記録の高度化、設計・施工管理の徹底、製造工程における検査体制の強化、新製品・新工法に係る品質基準の策定と社内技術者育成、ならびに安全・品質パトロールを通じて、品質確保および瑕疵発生防止に努めております。 (6) 労働災害及び重大事故に関するリスク当社グループの工場および施工現場では、重量物の取扱い、重機の使用、屋外作業等を伴うため、重大な事故や労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害又は事故が発生した場合には、人的・物的被害、補償費用、生産・施工の停止、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。基礎工事における地中障害や予見困難な地盤条件への対応、下水道工事における管内作業など、当社グループ固有の施工環境は、労働災害リスクの管理をより複雑にする要因を含んでいます。また、グループ全体での安全管理水準の統一が、重要な経営課題となっております。当社グループは、製造・施工の全プロセスにおいて安全第一の意識を徹底し、Pile-ViMSys・HSモニター等のデジタルツールを活用した施工状況の可視化と異常検知の高度化、生産設備の定期的な保守・点検、安全衛生委員会の活性化、グループ各社を横断した安全パトロール・安全教育の体系化、ならびにヒヤリハット活動の共有を通じて、事故および労働災害の未然防止に取り組んでおります。 (7) Ｍ＆Ａ及び事業投資に関するリスク当社グループは、事業領域の拡大、競争力の強化および企業価値の向上を目的として、M&Aや資本提携等の事業投資を推進しております。対象企業の事業内容、財務状況、法務・コンプライアンス等について十分な調査・検討を行うとともに、既存事業との補完関係が高く、供給能力強化や顧客基盤拡充などの具体的なシナジーが見込まれる案件を中心に投資判断を行っております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化、買収後の統合プロセス（PMI）の遅延、人材流出、システム・業務プロセスの統合遅延等により、当初想定したシナジーや収益効果が十分に実現しない可能性があります。また、投資先の業績悪化等により、のれん等の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するため、地域補完、供給能力強化、顧客基盤拡充等の戦略適合性を含めたデューデリジェンスを実施しております。投資後は、グループガバナンスの強化、経営管理体制の整備および組織・業務・人材面での早期統合に取り組むとともに、事業計画の進捗状況および投資効果を継続的にモニタリングすることで、投資価値の維持・向上に努めております。 (8) 資本コスト及び資本市場環境に関するリスク金融市場の変動、金利水準の上昇、株式市場における投資家の期待収益率の変化、当社グループの成長性・収益性に対する評価の変化等により、資本コストが上昇した場合、設備投資、M&Aその他成長投資の投資採算や当社グループの企業価値評価に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の悪化、収益性改善の遅れ、成長投資の進捗遅延等により、中期経営計画で掲げるROE目標その他の経営指標の達成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社株式の市場価格は、当社グループの業績および財政状態のほか、国内外の経済情勢、金融市場の動向、投資家の需給、建設関連業界に対する評価等、当社グループの努力では制御し得ない要因によって変動する可能性があります。株価の著しい下落又は資本市場からの評価低下が継続した場合、資金調達、M&Aを含む成長投資、株主還元政策等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資本効率を意識した経営の浸透、投資判断の高度化、事業収益力の向上、財務健全性の維持、適切な情報開示および株主・投資家との建設的な対話を通じて、持続的な企業価値向上に努めております。また、中期経営計画「26-30計画NEXT100」において、ROE向上、資本効率改善、成長投資および株主還元の最適化を重要経営課題として位置付け、企業価値向上に取り組んでおります。 (9) 財務報告及び内部統制の信頼性に関するリスク当社グループは、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適正な財務報告を行うための体制を整備しております。しかしながら、会計処理の誤謬、内部統制の不備、役職員による不正行為、子会社管理の不足等により、財務報告の訂正、過年度決算の修正、内部統制報告書における開示すべき重要な不備の発生等が生じた場合には、当社グループの社会的信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経理・財務報告プロセスの整備、内部統制の運用、内部監査、会計監査人との連携、子会社管理体制の強化等を通じて、財務報告の信頼性確保に努めております。 (10) サイバーセキュリティ・ＩＴインフラに関するリスク近年、企業やそのサプライチェーンを標的としたサイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、その脅威は年々高まっております。サイバー攻撃等によって基幹システムや生産・出荷管理システムが停止した場合、工場の操業停止や物流の混乱を招き、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、情報の漏洩や滅失が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下および競争優位性の喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、IT基盤の安全な運用を重要な経営課題として認識しております。また、生産管理、施工管理、物流管理等のデジタル化およびDX推進を進めていることから、情報セキュリティ対策を経営基盤強化の重要施策として位置付けております。 (11) 災害及び地政学リスク当社グループは全国に工場・拠点を展開しております。大規模地震、風水害等の自然災害が発生し、これらの拠点が被災した場合には、従業員や設備への被害に加え、生産・物流網の寸断等により事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や国際紛争等の地政学的な事象により、サプライチェーンが寸断された場合も同様の影響が想定されます。当社グループは、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続計画（BCP）の策定や災害対策本部の設置、拠点間での代替生産体制の整備等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。また、大規模災害発生時には生産・物流への影響が生じる一方で、インフラ復旧需要が急速に高まる可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）に基づく早期復旧体制を整備し、供給責任を果たせる体制の維持に努めております。 (12) 法令・制度等の変更に関するリスク当社グループは、事業の運営にあたり、建設業法をはじめとする事業関連法令の規制を受けており、建設業許可その他事業上必要な許認可・認定を取得しております。現時点において、当社の事業運営に重大な支障をきたすような法令違反や許認可等の取消事由は存在しませんが、関係法令・規制の改正、規制強化、行政運用の変更等が行われた場合、又は法令違反等が発生した場合には、行政処分、事業活動の制限、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関係法令の動向を注視するとともに、社内規程の整備、コンプライアンス教育、内部監査等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ117億55百万円増加し、689億96百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ21億10百万円増加し、162億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ96億44百万円増加し、527億27百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高止まりや人手不足の影響が継続する一方、各種政策効果や設備投資の回復等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、第４四半期に入り中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格や物流への影響懸念が高まり、先行き不透明感が増す状況となりました。建設市場においては、老朽化対策や国土強靱化を背景とした公共投資が底堅く推移しました。特に下水道分野においては、施設および管路の老朽化の進行に加え、点検・調査業務における人手不足が顕在化しており、従来の目視点検に加え、ドローンやデジタル技術の活用による効率化・高度化の必要性が明確に示されました。これにより、更新・耐震化にとどまらず、調査・診断を含めたインフラマネジメント全体の高度化需要が拡大しております。このような環境のもと、当社グループは、総合コンクリート会社として、基礎事業、下水道関連事業、プレキャスト事業を軸に、材料技術・デジタル技術・省力化技術を組み合わせた高付加価値提案を推進し、社会インフラの長寿命化、防災・減災、環境対応といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に下水道分野においては、調査・診断から更新までを一体で提供する体制の強化を進めるとともに、ドローン等のデジタル技術を活用した点検・診断の高度化に取り組んでおります。こうした需要構造の変化を踏まえ、当社はドローン技術を活用したインフラ点検ソリューションを展開する株式会社Liberawareとの資本業務提携を実施しました。本資本業務提携により、調査・診断領域における技術力の高度化とサービス提供体制の強化を図り、インフラマネジメント型への転換と付加価値創出の拡大を目指しております。さらに、基礎事業においては、中部地区における事業基盤強化を目的としてマナック株式会社を子会社化し、同地域における製造から施工までの一体対応体制を構築しました。これにより、従来の成長制約要因の解消を図り、受注対応力および事業運営体制の強化を進めております。当期の業績は、基礎事業において前年の大型案件の反動減が期初より影響し、四半期ベースの前年対比では減収減益で推移しました。一方で、下水道関連事業における出荷増および価格改善、高付加価値製品の展開により収益基盤が着実に機能し、四半期を追うごとに業績は回復し、通期計画に収束する形で推移しました。特に第４四半期においては、下水道関連事業におけるヒューム管の出荷増加および更生・耐震化案件の進捗が業績を牽引し、基礎事業の反動減を吸収、通期での増収増益を確保しました。加えて、中東情勢の影響によるエネルギーコストや物流面での不確実性の高まりに対しては、価格対応および生産・調達の柔軟な運用により影響の抑制に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億39百万円（前期比8.6％増）、営業利益は25億23百万円（同24.8％増）、経常利益は37億99百万円（同24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円（同11.1％増）となり、売上高および営業利益は過去最高を更新しました。事業セグメント別では、基礎事業において大型案件への対応および技術力を活かした受注の積み上げにより安定的な収益基盤の強化を図りました。下水道関連事業においては、更新需要の取り込みおよび提案力の強化により大幅な増収増益となりました。プレキャスト事業についても、省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、安定的な受注と収益の確保を実現しました。 事業セグメント別の概況は次のとおりであります。ⅰ)基礎事業大型案件の着実な推進に加え、技術力を活かした案件の積み上げにより、通期ベースでは計画どおりの水準を確保いたしました。売上高は242億97百万円（前期比6.9％増）、営業利益は13億29百万円（同1.9％増）となりました。 ⅱ)下水道関連事業ヒューム管の出荷増加および更生・耐震化工事の進捗により増収増益となりました。政策需要を確実に取り込み、当社グループの成長ドライバーとして収益拡大に大きく寄与しました。売上高は143億56百万円（前期比11.9％増）、営業利益は26億８百万円（同34.8％増）と大幅な増収増益となりました。 ⅲ)太陽光発電・不動産事業売上高は14億82百万円（前期比4.0％増）、営業利益は８億70百万円（同8.2％増）となりました。 ⅳ)その他売上高は１億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は85百万円（同10.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ26億37百万円減少の100億66百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により使用された資金は、34億76百万円(前期は８億97百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億46百万円、売上債権及び契約資産の増加45億97百万円、持分法による投資損益８億89百万円、仕入債務の減少６億32百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、32億37百万円(前期は36百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出22億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億89百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、40億75百万円(前期は25億34百万円の使用)となりました。その主な内訳は、自己株式の売却による収入57億94百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％) 基 礎 事 業20,174,156+22.2 下 水 道 関 連 事 業8,033,472+5.3 太陽光発電・不動産事業23,523△26.6 そ の 他――合 計28,231,152+16.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。３．基礎事業における生産高の増加は、大型案件への対応及び基礎需要の拡大に伴う生産体制の強化によるものであります。 下水道関連事業についても、維持更新需要、防災・減災需要及び浸水対策需要を背景として堅調に推移いたしました。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受 注 高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 基 礎 事 業34,233,404+60.812,482,189+390.3 下 水 道 関 連 事 業13,140,465△6.05,541,359△18.0 太陽光発電・不動産事業154,318△7.1―― そ の 他――――合 計47,528,188+34.118,023,549+93.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績及び受注残高に著しい変動がありました。 これは、基礎事業において大型案件を受注したことに加え、都市再開発、物流施設、データセンター、国土強靭化関連案件等を背景とした基礎需要の拡大によるものであります。 また、当社グループが保有するプレボーリング工法（外掘り）及びNEW-STJⅡ工法、CP-X工法等の中掘工法による幅広い提案力が受注拡大に寄与しております。 受注残高の増加は、今後の売上高及び利益の安定的な確保につながるものと考えております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) 基 礎 事 業24,297,271+6.9 下 水 道 関 連 事 業14,356,289+11.9 太陽光発電・不動産事業1,482,945+4.0 そ の 他103,450+10.2合 計40,239,958+8.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．基礎事業においては、大型案件の進捗に加え、物流施設、再開発案件等の需要を取り込み、販売は堅調に推移いたしました。 下水道関連事業においては、老朽化した社会インフラの維持更新需要や浸水対策需要を背景として販売が増加いたしました。 また、ヒューム管、道路製品、ボックスカルバート等の製品供給に加え、維持管理分野への対応強化を進めております。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。また、当連結会計年度における大成建設株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大成建設株式会社5,530,10214.9―― (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ43億25百万円増加し、314億24百万円となりました。これは、現金及び預金が24億50百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が43億81百万円、電子記録債権が14億57百万円それぞれ増加したことなどによります。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ74億29百万円増加し、375億71百万円となりました。これは、投資有価証券が36億48百万円、有形固定資産が29億78百万円、それぞれ増加したことなどによります。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億88百万円増加し、101億50百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億82百万円減少した一方で、電子記録債務が11億37百万円増加したことなどによります。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億21百万円増加し、61億18百万円となりました。これは、繰延税金負債が８億93百万円増加したことなどによります。 (純 資 産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ96億44百万円増加し、527億27百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により33億82百万円、資本剰余金が41億３百万円、その他有価証券評価差額金が21億８百万円増加したことなどによります。 b. 経営成績の分析(売 上 高)基礎事業におきましては、大型案件の着実な推進に加え、技術力を活かした案件の積み上げにより、通期ベースでは計画どおりの水準を確保した結果、売上高は242億97百万円（前期比6.9％増）となりました。下水道関連事業におきましては、ヒューム管の出荷増加および更生・耐震化工事の進捗や政策需要を確実に取り込んだ結果、売上高は143億56百万円（前期比11.9％増）となりました。太陽光発電・不動産事業におきましては、14億82百万円（前期比4.0％増)となりました。 その他につきましては、１億３百万円（前期比10.2％増)となりました。 (営業利益) 営業利益は、25億23百万円(前期比24.8%増)となりました。 (経常利益)経常利益は、37億99百万円(前期比24.6%増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、33億82百万円(前期比11.1%増)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金については、運転資金を期限１年以内の短期借入金により調達しております。2026年３月31日現在の短期借入金残高は８億30百万円であり、通貨は日本円建てであります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約（極度額55億50百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2026年３月30日～2027年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。 ② 財務政策「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に示したとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３基礎事業下水道関連事業太陽光発電・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高22,719,80912,825,0531,425,86836,970,73193,85337,064,584―37,064,584 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,677―38,39948,076―48,076△48,076―計22,729,48612,825,0531,464,26737,018,80793,85337,112,660△48,07637,064,584セグメント利益1,304,8411,935,549804,9164,045,30877,1614,122,469△2,100,4632,022,005セグメント資産19,709,43411,895,5194,228,95035,833,90429,60435,863,50821,377,48957,240,997その他の項目 減価償却費(注)４222,240181,293239,481643,014―643,014125,418768,433 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４674,756364,560427,5001,466,816―1,466,816128,7441,595,561 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３基礎事業下水道関連事業太陽光発電・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高24,297,27114,356,2891,482,94540,136,507103,45040,239,958―40,239,958 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,469―37,93244,401―44,401△44,401―計24,303,74114,356,2891,520,87840,180,909103,45040,284,359△44,40140,239,958セグメント利益1,329,7332,608,157870,5884,808,47885,4604,893,939△2,370,2082,523,731セグメント資産27,133,51612,773,7963,899,12143,806,43319,44443,825,87725,170,36768,996,244その他の項目 減価償却費(注)４325,113196,748248,825770,687―770,68798,532869,220 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４1,334,627393,59789,6101,817,835―1,817,835229,6922,047,527 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント利益の調整額 △2,370,208千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3) セグメント資産の調整額 25,170,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 23,506,499千円、管理部門に係る資産など 1,663,868千円であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 229,692千円は、本社建物の設備投資額などであります。３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設株式会社5,530,102基礎及び下水道関連 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 基礎事業下水道関連事業太陽光発電・不動産事業その他全社・消去合計当期償却額――――――当期末残高688,863――――688,863 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔サステナビリティ基本方針〕1925年、当社は産声をあげました。西洋諸国に衛生環境面で後れをとっていた我が国の社会資本を豊かにしたい、そんな有志によりヒューム管の製造がスタートしました。以来、私たちは「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献」を不変の使命とし、コンクリート二次製品の製造・施工を生業としてきました。当社は創業精神が既にSDGsのパーパスを持った企業であるといえます。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。 (2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標当社の取組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき開示いたします。 ① ガバナンス当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。 ② 戦略当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 ２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されています。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測しています。当社は２℃シナリオでは、炭素税の導入やCO2排出枠制限に関する規制が強化され、当社グループにとってコスト増加が想定される一方、開発した環境材料e-CON®（現時点でCO2を約80%削減）を利用したプレキャスト製品を製造することにより間接的なCO2排出量の削減や、再生可能エネルギー用部材の製造販売による収益拡大が期待できます。また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に技術力向上による新たな事業創出、収益機会の獲得が期待できます。４℃シナリオでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点や調達先の被害などによる生産停止・遅延が発生する可能性が増え、コスト増加が見込まれる反面、防災・減災対策としてセメント関連製品や省力化工法等の需要増加が見込まれます。 ③ リスク管理当社グループは、気候変動に伴う外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。特定した重要なリスクと機会については、「リスクマネジメント委員会」にて審議し、取組み対応策を検討し、取締役会へ報告し、審議します。また、特定されたリスクと機会への取組み方針、対応策は、経営会議を通じて中期経営計画や経営戦略に反映し、各部署・事業所において実行します。 ④カーボンニュートラルへの取組み 当社は、2024年1月より主力工場である熊谷工場にガスボイラー設備を導入し、尼崎工場、三重工場にも導入済となっております。 従来は、コンクリートの硬化を促す養生工程において重油を燃料とするボイラーにより発生するエネルギーを利用しておりましたが、ガスボイラー設備へ入れ替えることにより、同設備からのCO2排出量を約33％削減して製造することが出来るようになりました。 「ＴＣＦＤによる提言に基づく開示」では、2050年までにCO2総排出量をゼロにすることを目標に掲げております。今後は、当該設備を他工場にも導入し、削減目標の早期達成を目指します。カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 (3) 人的資本への対応〔人的資本に関する基本方針〕人的資本経営につきましては、あらゆる価値は「人」が創造するという考えのもと、社員がいきいきとやりがいをもって挑戦できる職場環境、企業風土をつくっていくことで、新たな付加価値を生み出し、企業理念である「豊かな人間環境づくり」に貢献したいと考えています。コンクリートテクノロジーで安全・安心な社会づくりに貢献する。そのためには社員一人ひとりが今まで以上にチャレンジ意欲の向上や高い専門性の獲得が必要であると考えます。当社では性別・年次・年齢にとらわれない専門性重視、自律的なキャリア形成、役割に基づく人事制度や資格取得奨励金制度の見直しを行うなど、社員の成長が会社の業績向上につながるよう「人材」を「人財」とした、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 〔人材育成戦略〕① OJT・OFF-JT当社の人事制度の目的は「プロフェッショナル人材の育成強化」「個を活かすタレントマネジメントの推進」です。従来からのOJT、それを補完するOFF-JTである研修カリキュラムに加え、それらの状況をデータドリブンすることで、人的資本経営を推進します。 ②経営トップによる人材育成当社では、創業精神・パーパスおよび、思考の原点を纏めた「NHフィロソフィー」(哲学)の浸透を目的として、経営トップ自ら社内SNSでの情報発信、従業員と直接対話の機会を設けることにより、組織や企業哲学を伝える取組みを実施しております。 ③ リーダーシップ向上気候変動・環境への対応、デジタル化への対応、我が国においては人口減少への対応など、当社は時代の大きな転換期の渦中にいます。経営のダイナミズムと生産性向上を図るには、現場力の再興、人財の能力を最大限に発揮させる取組みが必要であり、そのためにはマネージャーのリーダーシップ向上が必要と考えています。人事考課においては、現状把握とフィードバックによるリーダーシップ能力の向上に取り組むと共に、マネージャーと部下の1on1ミーティングをHR部門が支援することで、相互信頼に基づく現場力の向上に取り組みます。 ④ 次世代人財育成当社では、次の100年に向かうために、次世代のリーダーを育成することが重要と考えており、課長職以上を対象として社内ＳＮＳ上で経営に関わる情報を共有し、意見の交換を行っております。 〔社内環境整備戦略〕① タレントマネジメント(採用・配置)我が国においては中長期に生産年齢人口の減少が見込まれます。「採用効率」と「採用の質」の精度を上げるために、採用活動は効率化を図り、採用マッチ度の検証や通年型採用の頻度を上げる取組みを強化します。また、現人事制度では、専門職(いわゆるエキスパート志向)とライン管理職(いわゆる戦略重要ポジション)の役割を明確にし、従来型の人事制度からの変革と定着を推進すると共に、適性や保有スキル等の情報に基づき、「人事委員会」による適正な評価に基づく適材適所に配置し、そのパフォーマンスやコンピテンシーレートを科学的に検証する体制を構築していきます。 ② ダイバーシティ＆インクルージョン同質化からはなかなかイノベーションが起きにくいことは周知であり、中核人材の多様性確保については重要な経営課題と認識しています。多様な人財で組織やチームを構成し、相互理解をもって、個性を活かし、最大限の能力を発揮する自律的な企業風土作りを推進します。 ③ 従業員エンゲージメント当社では、2024年より派遣社員、契約社員を含む全従業員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を実施しております。エンゲージメントスコアはエンゲージメントを左右する帰属要因に基づき、40設問に回答する方法としております。2025年度につきましては、2026年２月に実施しました。各設問の回答をスコア化し、調査結果を算出いたしました。結果は最高値100に対し平均68.6（前年比0.8ポイント増加）となりました。今後は調査結果において課題となる領域について、更なる向上策を検討してまいります。 ④ 健康経営の推進当社は、従業員が心身ともに健康であることが、経営上極めて重要であると考えております。具体的な取組みとして、優良な健康経営を実践している企業に対して与えられる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され、以後４年連続で認定されております。今後も従業員がより健康でいきいきと働き続けられる職場環境や企業風土を作ってまいります。 〔指標と目標〕当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人財を管理職として登用していく方針であります。現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の指標等、一部の指標について目標を設定しております。設定拡大は今後の課題であると認識しております。（参考）改正開示府令に基づく開示データ（従業員の状況）指 標2032年度(目標)2037年度(目標)女性管理職比率8%10%男女賃金差異(基準内賃金)――男性育休取得率100%100% （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、将来に向かって継続的な成長・発展を果たすことが、上場企業としての社会的責任と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用しています。当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。（取締役会）毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を監査役出席のうえ開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）の11名体制となっております。構成員につきましては「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会の議長は代表取締役社長であります。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数増 渕 智 之16回16回井 上 克 彦16回16回田 中 敏 嗣16回16回櫻 井 博 章16回16回前 田 正 博16回16回中 野 良 一16回16回増 江 亜佐緒16回16回 （監査役会）定期的に開催するほか必要に応じて臨時で開催しております。取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査役４名（うち社外監査役３名）の体制となっております。構成員につきましては「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役であります。 （経営会議）原則として週１回開催しております。経営に関する決議事項に関する協議や取締役会付議事項に関する討議等や執行上の適時かつ重要な意思決定を行っております。構成員につきましては代表取締役社長、並びに指名された取締役及び執行役員であります。なお、議長は代表取締役社長であります。 （拡大経営会議）原則として隔週に開催しております。取締役会、経営会議決定事項のうち予め協議を必要とする事項の協議、または決定事項の通知、執行上の重要な事項の協議、後継者の育成を目的としております。構成員につきましては代表取締役社長、執行役員、並びに指名された事業署長であります。なお、議長は代表取締役社長であります。 （指名委員会）必要に応じて随時開催しております。取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的としており、取締役の選任および解任等の内容に係る決定に関する方針の策定と選任および解任の内容等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。構成員につきましては代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役１名の３名の体制となっております。なお、議長は代表取締役社長であります。 （報酬委員会）必要に応じて随時開催しております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化を目的としており、取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の策定と報酬の内容等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。構成員につきましては代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役１名の３名の体制となっております。なお、議長は代表取締役社長であります。 b．責任限定契約 当社と社外取締役の前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏、監査役の石井孝雅氏、中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、取締役会において決議しております。今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。 b．内部統制システムの構築に関する件内部統制システムの構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システムについての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。 ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。・ 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、これを実施する。・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。 ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。 情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するために、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。 リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。 また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持・向上を図る体制を構築する。 その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害防止に関わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。 危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括して危機管理に当たる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役社長を議長として、監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。 取締役社長が主催する経営会議を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。 また、事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。 また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコンプライアンスに違反する事実が発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは行わない。・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とするとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等について報告を行い、併せて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。 また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポー トを随時行う。サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。・当社及び当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 その他監査役への報告に関する体制 取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営管理部にも併せて報告を行うものとする。 また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務人事部ないし外部通報窓口への通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。 監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。 取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。 ⅲ）反社会的勢力による被害を防止するための体制 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。・社内体制の整備 社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。 必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。 当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務人事部とし、当該部署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。・不当要求への対応 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は速やかに管理本部長に報告する。 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。 また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。 a. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容 業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。 d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。 e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長増渕智之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とする。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断する。 f. 任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項 ⅰ)名 称 報酬委員会 ⅱ)設置目的 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化 ⅲ)役 割 取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・ 提言を行う。 ⅳ)審議事項 イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容 ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止 ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項 ⅴ)メンバー 取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の 委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、 非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)144,978127,14317,835―17,8355監査役(社外監査役を除く。)18,70518,705―――1社外役員43,17043,170―――6 (注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬17,835千円であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④業績連動報酬当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 a. 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 b. 本制度の対象者取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。） c. 信託期間 2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。） d. 信託金額（報酬等の額）当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、当社は、上記cの信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、216百万円を上限とします。なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。 e. 当社株式の取得方法および取得株式数 本信託による当社株式の取得は、上記dにより拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株（※）を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。 ※当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、483,600株となります。 f. 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法 取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役に付与されるポイントは、下記gの当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、2026年１月１日付の当社株式の株式分割に伴い、付与するポイント数に対する当社株式数を１ポイントあたり１株から２株に変更しております。 下記gの当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。 g. 当社株式等の給付取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記fに記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。 h. 議決権行使 本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。 i. 配当の取扱い本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。 j. 信託終了時の取扱い 本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記iにより取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 基礎事業及び下水道関連事業638 太陽光発電・不動産事業13 そ の 他― 全社 (共通)50合 計701 (注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。４．前連結会計年度に比べ、マナック㈱を連結子会社化したこと等により、従業員数が152名増加しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45844.0716.086,895,0314.1 セグメントの名称従業員数(名) 基礎事業及び下水道関連事業409 太陽光発電・不動産事業― そ の 他― 全社 (共通)49合 計458 (注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2026年３月31日現在の組合員数は、253名であります。なお、労使関係は安定しております。 ④ 役員・従業員株式所有制度の内容当該制度の内容については、「１ 株式等の状況－(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ⅰ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.360.072.482.066.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⅱ 連結子会社「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関 係 内 容(連結子会社) 東邦ヒューム管株式会社(注)２仙台市青葉区96,000基礎事業下水道関連事業99.7〔0.2〕当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。技工曙株式会社(注)２埼玉県熊谷市70,000基礎事業下水道関連事業99.3〔0.1〕当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。株式会社エヌエィチ・フタバ東京都港区10,000基礎事業 下水道関連事業 57.1当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、債務保証を行っている。日本ヒュームエンジニアリング株式会社(注)２東京都港区20,000下水道関連事業70.0〔30.0〕当社の受注工事の施工を行っている。株式会社ヒュームズ東京都港区10,000太陽光発電・不動産事業57.1当社所有の不動産施設の管理を行っている。株式会社環境改善計画東京都港区10,000太陽光発電・不動産事業90.0当社と営業情報の相互提供を行っている。株式会社鋼商北海道勇払郡30,000基礎事業 下水道関連事業73.0当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っている。マナック株式会社愛知県清須市90,000基礎事業99.7当社にコンクリート製品の供給を行っている。役員の兼任あり。ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(注)３香港107,130千香港ドル基礎事業100.0当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っている。ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア(注)３インドネシア21,709,420千ルピア基礎事業100.0 その他２社 (持分法適用関連会社) 株式会社ＮＪＳ(注)４東京都港区520,000下水道関連事業35.9役員の兼任あり。大和コンクリート工業株式会社沖縄県うるま市40,000下水道関連事業30.5 東京コンクリート工業株式会社(注)２群馬県藤岡市30,000下水道関連事業40.0〔20.0〕当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。土地の賃貸を行っている。旭コンクリート工業株式会社(注)４東京都中央区1,204,900下水道関連事業29.6当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。株式会社エヌエクス東京都立川市10,500その他47.6当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。役員の兼任あり。その他１社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と位置づけており、安定的な配当の継続と機動的な資本政策の実施を基本方針としております。総還元性向50％以上を目安とし、成長投資とのバランスを図りながら、株主価値の向上に努めてまいります。 (1)当期末の配当当事業年度の配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で、期末配当13円を決議する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会547,330222026年６月26日定時株主総会 （予定）704,08213 （注）１．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日開催の取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．株式分割を考慮しない場合の期末配当金は26円、年間配当金は48円になります。 (2)次期の配当2027年３月期の配当につきましては、１株当たり配当金26円(中間13円、期末13円)を年間配当予想としております。前期は一時的な要因を含む配当水準でありましたが、引き続き安定的な利益還元方針のもと、実質的な還元の充実を図ってまいります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動を単なる新技術の創出にとどまらず、事業競争力の強化と収益貢献に直結する取り組みと位置づけております。当連結会計年度においては、基礎事業における施工管理の高度化・省力化、および下水道関連事業における製造革新に向けた開発を重点的に推進しました。労務需給の逼迫や建設現場における省人化・省力化・生産性向上へのニーズが高まるなか、当社固有の技術・製品を活用した差別化開発を通じ、社会インフラの持続的な整備に貢献してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は446百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 基礎事業ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」について、熟練オペレーターへの依存を低減し、高い施工精度を安定的に実現するための機能拡充に取り組みました。具体的には、杭施工データのリアルタイム可視化・記録精度の向上、ならびに施工管理業務のデジタル化による現場省力化に向けた開発を進めました。労務需給の逼迫が続く建設市場において、Pile-ViMSysの機能強化は受注対応力の維持・拡大に直結するものであり、引き続き事業収益への貢献を見据えた開発を推進してまいります。基礎事業で使用した当連結会計年度の研究開発費の金額は233百万円であります。 (2) 下水道関連事業老朽化インフラの更新需要が拡大するなか、自由断面形状への対応、埋設型枠を活用したコスト削減、ならびに工場・現場における省人化・省力化・生産性向上を実現するため、3Dプリンティング技術を活用したプレキャスト製品の製造技術開発に取り組みました。本技術は、当社独自製品の製造技術の開発への応用を視野に入れており、設計自由度の向上と製造コストの合理化を両立する次世代工法として、実用化に向けた検証を進めております。老朽化対策・施工合理化という社会的需要に応える製品・工法の開発を通じ、当社グループの競争優位の確立を目指してまいります。下水道関連事業で使用した当連結会計年度の研究開発費の金額は213百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建 物及び構築物機械装置及び運搬具土 地(面積㎡)その他合 計本 社(東京都港区)―統括業務施設285,15011,190609,821(474)13,378919,541154熊 谷 工 場(埼玉県熊谷市)基礎/下水道関連事業生 産 設 備558,8411,177,9211,522,384(163,895)03,259,14677府中ＮＨビル(東京都府中市)太陽光発電・不動産事業賃 貸 設 備2,397,247―165,178(11,518)2,8302,565,256― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)土 地(面積㎡)合 計東京コンクリート工業株式会社本 社 工 場(群馬県藤岡市)太陽光発電・不動産事業土 地210,450(6,900)210,450 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度の見識を有しております。社外監査役の中村靖氏は、グローバル企業グループにおける経験と知見に基づいて、取締役会及び監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。 社外監査役の横山良氏は、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。 社外監査役の藤木靖久氏は、金融機関において要職を歴任したほか、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石 井 孝 雅11回11回中 村 靖11回11回横 山 良11回11回藤 木 靖 久11回11回 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況の監視および有効性の検証、リスク管理体制の構築・運用状況の監査、安全管理体制・品質管理体制の取組状況の監査、コンプライアンス経営体制の運用状況の監査、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、取締役社長が直轄する『内部監査室』並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。内部監査室では、イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。内部監査を実施した都度、適時に「内部監査報告書」を取締役会並びに監査役会に提出・報告し、その内容等について質疑応答に対応しております。また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目的に設置されております。監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポートを随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。 内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査役会や関係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連携を図っております。監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 Mooreみらい監査法人 b. 継続監査期間 19年間 c. 業務を執行した公認会計士 中村 優 松本 淳一 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他１名であり、監査は、期末に偏ることなく期中においても定期的に行われております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,500―42,9003,000連結子会社――――計38,500―42,9003,000 当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもって、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で取得しております。取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につながるかを個別に精査して議決権を行使します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社取締役会は毎年４月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。 ⅰ）保有目的が適切かⅱ）保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているかⅲ）その他検証に必要な観点検証の結果、協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合に政策保有株式を継続保有します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1049,056非上場株式以外の株式1610,359,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1515,043営業関係の強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式31,005,032 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ492,441652,441安定的な資金調達及び取引関係の維持強化。営業情報の収集。当事業年度において、一部株式を売却しております。無(注２)2,997,4882,643,038東亜建設工業㈱628,800628,800主要顧客であり、製品等の拡販。有1,914,696815,553丸全昭和運輸㈱204,400204,400安定的な調達関係の維持強化。有1,680,1681,228,444東京エレクトロン㈱30,00030,000主要顧客であり、安定的な関係維持。無1,116,900603,300㈱Liberaware310,200―株式数の増加は資本業務提携のための取得によるものであります。無446,377―日工㈱490,000490,000安定的な原材料調達取引の維持強化。有382,200336,140松井建設㈱220,000220,000安定的な営業関係取引の維持強化及び製品等の拡販。有348,700195,800Ｋ&Ｏエナジーグループ㈱63,61463,614主要顧客であり、製品等の拡販。無347,968190,269太平洋セメント㈱93,55193,551安定的な調達関係の維持強化有327,522364,568日本コンクリート工業㈱801,000801,000安定的な営業取引及び提携関係の維持強化。有251,514273,942高周波熱錬㈱154,600154,600安定的な調達関係の維持強化。有194,177149,652㈱テノックス110,000110,000安定的な営業取引及び提携関係の維持強化。有158,070121,550㈱ふくおかフィナンシャルグループ23,76623,766安定的な資金調達及び営業情報の収集。無(注２)140,05393,424ＳＯＭＰＯホールディングス㈱37544,325安定的な保険取引関係の強化。当事業年度において、一部株式を売却しております。無2,254200,393 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において目的や経済合理性を総合的に勘案し検証します。２．保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月摘 要 1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。2022年４月東京証券取引所（プライム市場）へ移行。2024年１月株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。2025年10月創立100周年を迎える。2026年２月マナック株式会社(現・連結子会社)の株式取得。