日本コンクリート工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは2024年５月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え（防災・減災、災害復旧）に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてＩＴ・ＡＩを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。 当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格の動向最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品等価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 (2) 製品需要動向 当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。 (3) 金融費用 当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は133億43百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。 (4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。 (5) 自然災害・感染症等当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。 (6) サイバー攻撃当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により改善が一部でみられるものの、原材料価格の高止まりに加え、国際情勢の緊迫化に伴う資材調達の不安定化もあり、マクロ経済の先行きは依然として視界不良な状況で推移しました。また、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けるなど、厳しい市場環境が継続しました。 このような状況のなか、当社グループにおいては、第４四半期に回復の傾向がみられたものの、生産・出荷量ともに厳しい競争環境のなかで依然として予断を許さない状況が継続しました。当社グループとしましては、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組みつつ、一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりましたが、前期比で減収減益となりました。なお、政策保有株式の売却により特別利益を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）104億９百万円増の876億92百万円となりました。流動資産は、前期末比25億９百万円減の279億61百万円、固定資産は、前期末比129億19百万円増の597億30百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。負債合計は、前期末比19億47百万円増の392億44百万円となりました。流動負債は、前期末比8億72百万円減の215億22百万円、固定負債は、前期末比28億19百万円増の177億22百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産合計は、前期末比84億61百万円増の484億47百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、52.1％となりました。 (2) 経営成績の分析当期の売上高は492億33百万円（前期比6.5％減）、営業利益は３億22百万円（前期比67.4％減）、経常利益は12億83百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（前期は２億９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントにおける概況は次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては下期に受注・売上面で盛り返したものの、大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は220億13百万円（前期比9.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少および生産子会社の収支悪化等により、１億90百万円のセグメント損失（前年同期は１億17百万円のセグメント利益）となりました。 ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は147億59百万円（前期比3.4％増）となりました。土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、ＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの検収が想定より遅れており、売上高は121億47百万円（前期比12.3％減）となりました。これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は269億６百万円（前期比4.3％減）となりました。損益面では、柱や梁等の建築材料やＰＣ－壁体等土木製品の利益は増加したものの、コンクリートポールの生産量が減少したことにより、22億20百万円のセグメント利益（前期比5.5％減）となりました。③ 不動産・太陽光発電事業安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は３億13百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は１億85百万円（前期比2.4％減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少し、68億99百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、26億85百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億10百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少17億90百万円等の資金増加要因と棚卸資産の増加４億57百万円、仕入債務の減少12億25百万円等の資金減少要因があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億52百万円等の資金減少要因と投資有価証券の売却による収入10億72百万円等の資金増加要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払５億73百万円等の資金減少要因があったことによります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業20,368,037△2.2コンクリート二次製品事業21,052,221△4.2不動産・太陽光発電事業－－合計41,420,258△3.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業22,013,287△9.1コンクリート二次製品事業26,906,478△4.3不動産・太陽光発電事業313,489＋2.0合計49,233,255△6.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業計売上高 外部顧客への売上高24,223,79428,121,810307,26552,652,871－52,652,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,776－－1,776△1,776－計24,225,57128,121,810307,26552,654,647△1,77652,652,871セグメント利益117,9582,350,366190,1212,658,446△1,668,435990,010セグメント資産21,222,80930,468,6501,755,81253,447,27323,835,58077,282,853その他の項目 減価償却費773,759770,21852,3801,596,357175,4091,771,767減損損失－700,891－700,891－700,891 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額756,2951,181,091281,7642,219,151381,8352,600,987 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業計売上高 外部顧客への売上高22,013,28726,906,478313,48949,233,255－49,233,255 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,660－－2,660△2,660－計22,015,94826,906,478313,48949,235,916△2,66049,233,255セグメント利益又はセグメント損失（△）△190,3042,220,109185,5912,215,396△1,892,632322,763セグメント資産22,595,52830,367,3651,799,46554,762,35932,929,73787,692,096その他の項目 減価償却費695,628685,06771,3091,452,005243,2331,695,239減損損失20,871－－20,871－20,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額921,4591,484,274114,9162,520,649101,5602,622,210 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、気候変動対応等の当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。 (2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である基礎事業、ポール関連事業及び土木製品事業についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やIＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。 1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについて定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。今後は定量分析の範囲を広げると共に、事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討します。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 (3) リスク管理サステナビリティ委員会において、気候関連におけるリスク・機会の特定、分析および評価と、その対策を策定し各部門・グループ会社の実行フォローと進捗管理を実施しております。また、全社的なリスクマネジメントを推進するリスクマネジメント委員会との連携を図ることで、当社グループ全体の事業リスクと統合し、一元的なリスク管理体制を構築しております。 (4) 指標と目標当社グループでは毎年、当社および連結子会社20社の各年度におけるScope1,2のＣＯ２排出量の算定を行っております。今後はScope3の算定を検討するとともに、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大してまいります。 ＜ＣＯ２排出量の実績＞2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度26,000トン28,000トン24,200トン21,900トン19,300トン ・Scope1の燃料として、Ａ重油を主に使用しております。その用途は、製品の蒸気養生に使用するボイラの燃料になります。・Scope2の電力は、マーケットベースに基づき、前年度の電気事業者別排出係数一覧（環境省）を参照して算出しております。・実績が取得できなかった一部のデータに関しては、製造量等に基づく推計により算出しております。 政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、当社グループでも脱炭素に向けた取り組みを実施しており、2019年度のＣＯ２排出量を基準として2028年度に40%、2038年度に80%、当社創業100周年である2048年度に100%（ネットゼロ）の削減目標を掲げております。 （注）当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。このため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、当該実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ⅰ．当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに２名の社外監査役の内１名は独立性がある公認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。 Ⅱ．現状の体制の概要 企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。1)取締役会 取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となります。３名の社外取締役を含む８名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意思決定が行える体制となっております。 なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員および当事業年度における取締役会への出席状況は下記のとおりです。 出席回数出席率代表取締役社長（取締役会議長） 椙田 宜彦１３回/１３回100%取締役会長 塚本 博１３回/１３回100%取締役 饗場 潔１３回/１３回100%取締役 小寺 満１３回/１３回100%取締役 角柄 明彦１３回/１３回100%社外取締役 間塚 道義（独立役員）１３回/１３回100%社外取締役 松本 武徳（独立役員）１３回/１３回100%社外取締役 広瀬 史乃（独立役員）１２回/１３回92% 2)経営会議 経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審議し決定する機関です。当社は、常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員15名と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月１回の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しております。*社長執行役員椙田 宜彦執行役員高堂 満*会長執行役員塚本 博執行役員平山 国弘*常務執行役員饗場 潔執行役員武部 敦士*常務執行役員小寺 満執行役員酒井 幸司 執行役員飯島 剛裕執行役員小澤 亘弘 執行役員大野 豊執行役員金子 健一 執行役員小林 大介執行役員佐藤 聡 執行役員薄葉 信一常任監査役菅原 修 *は取締役兼務執行役員 3)内部統制評価委員会 代表取締役社長を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。 4)コンプライアンス委員会 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コンプライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。 5)サステナビリティ委員会 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ委員会規定に基づき、重要課題（マテリアリティ）や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施することで、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。なお、サステナビリティ委員会は、適宜、取締役会に活動状況を報告しております。 6)リスクマネジメント委員会 代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規定に基づき、当社グループにおけるリスクの特定、分析および評価と、重要リスクおよびその対策を決定し、重要リスク対策の定期的なモニタリングと改善指示を通じて、全社的なリスクマネジメントを推進しております。なお、リスクマネジメント委員会は、適宜、取締役会に活動状況を報告しております。 7)指名委員会 指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保するため、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。また、当事業年度における委員会出席状況は下記のとおりです。 出席回数出席率委員長 間塚 道義（社外取締役・独立役員）７回/７回100%委員 安藤 まこと（社外監査役・独立役員）７回/７回100%委員 松本 武徳（社外取締役・独立役員）７回/７回100%委員 塚本 博６回/７回85% 8)報酬委員会 報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の報酬委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。また、当事業年度における委員会出席状況は下記のとおりです。 出席回数出席率委員長 間塚 道義（社外取締役・独立役員）４回/４回100%委員 安藤 まこと（社外監査役・独立役員）４回/４回100%委員 松本 武徳（社外取締役・独立役員）４回/４回100%委員 塚本 博４回/４回100% 9)監査役会第４ 提出会社の状況「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３)監査の状況」に記載のとおりです。 10)内部監査室 社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。 11)会計監査人 当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は田中章公氏、池田宏章氏及び木戸亮人氏の３名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士10名及びその他６名を主たる構成員としております。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。 なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しております。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。 Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２月にはコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とするほか、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者としております。2) 当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。3) 当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。4) 当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図っております。5) 内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施しております。6) 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。7) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理しております。 Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長およびグループ会社社長が行うこととしております。2) リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規定に基づき、当社グループにおける重要リスクを特定・評価しその対応策を策定するとともに、各部門およびグループ会社によるリスク管理のモニタリングを定期的に実施し、全社的なリスクマネジメントを推進します。3) 当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。 Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 当社は、定例取締役会を毎月１回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。2) 当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月１回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。3) 当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行します。 なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。 Ⅴ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制1) 当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。2) グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。 なお、当社の子会社担当執行役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしております。 Ⅵ．監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について 内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。 なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分は常勤監査役の同意を得て行います。 Ⅶ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等1) 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。2) 常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求めます。3) 内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告します。4) 内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期

(4) 【役員の報酬等】① 取締役および監査役の個人別の報酬等内容に係る決定方針各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報酬委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 １．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容 Ⅰ．報酬委員会当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、メンバーは独立社外取締役２名、独立社外監査役１名および社内取締役１名としております。報酬委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。また、報酬委員会は、当社の取締役報酬制度および取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。当期にかかる役員報酬につきましては、４回の審議を報酬委員会で行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。 Ⅱ．取締役の報酬当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）および短期的な業績向上を目的とした賞与ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成割合を基に算定されます。業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度は、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株（対象期間３事業年度）とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。 Ⅲ．監査役の報酬当社の監査役報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。 ２．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議取締役の報酬限度額（基本報酬および賞与）は、年額２億50百万円であります（2006年６月29日開催の第75回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）です。この他に2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において、信託期間（３年間）毎に１億20百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。監査役の報酬限度額（基本報酬のみ）は、年額40百万円であります（1988年６月29日開催の第57回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ３．当事業年度に係る役員報酬等の内容Ⅰ．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。Ⅱ．社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。Ⅲ．業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等（株式付与制度）は、当事業年度における引当金繰入額 （純額）を記載しております。Ⅳ．当事業年度における業績連動報酬等（賞与）に係る額の基礎として選定した指標の目標は2026年３月期連結営業利益11億円であり、その達成状況は３億22百万円の連結営業利益であります。Ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針の整合性を含 め多角的な検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等固定報酬賞与株式付与制度取締役(社外取締役を除く。)124,83290,31927,1057,4075監査役(社外監査役を除く。)15,89515,895－－2社外役員31,02731,027－－5 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎事業585(180)コンクリート二次製品事業707(226)不動産・太陽光発電事業1全社（共通）58(12)合計1,351(418) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)37543.611.86,1714.4(65) セグメントの名称従業員数(名)基礎事業195(35)コンクリート二次製品事業121(18)不動産・太陽光発電事業1全社（共通）58(12)合計375(65) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.850.069.269.464.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。 イ 連結子会社「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合役員の兼任(名)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ＮＣ工基㈱東京都港区72,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。 ＮＣ日混工業㈱東京都港区80,000基礎事業コンクリート二次製品事業92.1-2当社の製品の原材料を生産しております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣマネジメントサービス㈱東京都港区10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-2当社より資金援助を受けております。 ＮＣ西日本パイル製造㈱兵庫県高砂市10,000基礎事業 コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣ鋼材㈱茨城県古河市 40,000基礎事業100.0-1当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣロジスティックス㈱茨城県筑西市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業70.0-1当社の製品の運搬を行っております。 ＮＣセグメント㈱（注２）群馬県邑楽郡板倉町490,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣ貝原パイル製造㈱岡山県倉敷市60,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣ四国コンクリート工業㈱愛媛県西条市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣ関東パイル製造㈱茨城県古河市100,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣプレコン㈱岡山県倉敷市100,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。 ＮＣ貝原コンクリート㈱岡山県倉敷市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品の販売代理店であります。 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱（注２）茨城県筑西市80,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱三重県鈴鹿市20,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合役員の兼任(名)関係内容所有割合(％)被所有割合(％) ＮＣ中部パイル製造㈱三重県四日市市30,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 ＮＣ九州㈱福岡県直方市90,000基礎事業コンクリート二次製品事業71.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。 フリー工業㈱東京都台東区100,000コンクリート二次製品事業74.9-1当社と営業情報の相互提供を行っています。 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd. （注２）ミャンマー国ヤンゴン市億ミャンマーチャット104基礎事業コンクリート二次製品事業87.3-1当社の技術を使用して製品を生産しております。当社より資金援助を受けております。 北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区222,750基礎事業コンクリート二次製品事業65.7-1当社の技術を使用して製品を生産しております。 東北ポール㈱ （注３）宮城県仙台市青葉区236,000基礎事業コンクリート二次製品事業85.4- 2 当社の技術を使用して製品を生産しております。(持分法適用関連会社) 九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区240,000基礎事業コンクリート二次製品事業25.0--当社の技術を使用して製品を生産しております。 中国高圧コンクリート工業㈱広島県広島市中区150,000基礎事業コンクリート二次製品事業17.5--当社の技術を使用して製品を生産しております。 東電物流㈱東京都品川区50,000コンクリート二次製品事業20.0--当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。 日本海コンクリート工業㈱富山県富山市150,000基礎事業コンクリート二次製品事業20.0--当社の技術を使用して製品を生産しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 8,889,673千円 ② 経常利益 547,393 〃 ③ 当期純利益 355,032 〃 ④ 純資産額 2,247,670 〃 ⑤ 総資産額 3,892,200 〃

３ 【配当政策】当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに40％以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、当社の配当決定機関につきましては、会社法459条に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。この配当方針に基づきつつ、株主還元強化や中間期時点の通期見通しを勘案し当第２四半期末の中間配当として１株につき４円の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、想定と比べて業績は厳しい状況でありましたが、今後の事業環境見通し等を総合的に勘案した結果、１株につき４円とし、期初想定通りの年間８円といたしました。(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議218,6334.002026年５月22日取締役会決議218,6334.00 （注）１ 2025年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。 ２ 2026年５月22日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金542千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金422千円を含んでおります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、自動運転に向けた交通インフラの再構築、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、エネルギーミニマムに対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に維持されるものと見込まれております。一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、建設資材の高騰などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）やBIM/CIMへの対応、インフラ分野のDX推進など、生産性向上への取り組みが急務とされております。このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素と省エネルギーな材料研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修技術研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。このようなニーズに対して、RSCP・エスタス・HF-HiAX等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種施工支援開発、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（PHCパイル、SCパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発してまいりました。工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を2024年１月に開発し、順調に市場投入を進めております。一方、高支持力化に伴い多用される杭先端拡大根固め部の掘削を容易に行えるよう、多翼式拡大ヘッドを開発し実現場に導入しております。施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を継続的に進めております。今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポール「COP（Cap On Pole）」の品揃え拡充と低コスト化に向けた開発、フランジ継手式ハイポールの細径化・多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発を進めております。また、鉄道用分割ポール、環境への調和した擬木等のデザインポール、環境負荷低減型ポール、次世代デジタル機器対応型ポールなど将来を見据えた用途に対しても開発を行っております。一方、コンクリートポールにおいても、アセットマネジメントの考え方を導入し、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を進めており、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体においては、河川護岸への適応を目的とした国交省技術公募への製品開発をはじめ、用途に応じた複合構造の研究、また、新たな地域や工法で協働社とともにコラボレーションを進めております。また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジからエコタンカルを生成することで、工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与しております。近年、エコタンカルは低炭素型コンクリート用の混和材としてニーズが高まり、注目を集めております。また、アスファルトフィラー材などへ活用する取り組みとして、出光興産株式会社との間で進めているエコＣＳパウダーの製造・販売事業に関しましては、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、商業化に向け取り組んでおります。一方、PAdeCS（脱リン材）は、食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。その他、畜産資材（消毒材）や材杭礎工事の残土処理材（固化材）としての用途の利用が増えております。さらに国立大学法人佐賀大学とリン循環利用に関する共同研究を実施しております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は668百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は494百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は174百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計川島工場(茨城県筑西市)(注５)基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業賃貸用生産設備貸与資産太陽光発電設備322,594247,3935,677,724(434)21,6486,269,356-全社貸与資産等31-386,339(2)-386,375-鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)(注６)二次製品事業賃貸用生産設備139,46365,7002,221,119(99)02,426,284-全社貸与資産等2,967-228,259(101)-231,227-本社(東京都港区)(注４)基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業賃貸用生産設備杭打工事設備貸与資産太陽光発電設備2,630,947963,1392,179,547(117)401,2936,174,928201[35]全社本社ビル等581,207103,8841,290,790(83)63,7022,039,58459[7]大阪支店(大阪市西区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備5,9360-(-)9,58515,52134[9]名古屋支店(名古屋市中村区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備253--(-)16,10616,35920[7]九州支店(福岡市博多区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備00-(-)7,0117,01126[1]四国支店(香川県高松市)基礎事業二次製品事業杭打工事設備27--(-)6,7146,74122[2]広島支店(広島市中区)基礎事業杭打工事設備2,529--(-)5,7738,30313[4]合計――3,685,9581,380,11711,983,780(837)531,83717,581,695375[65] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。４．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。５．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。６．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)小松工場(愛媛県西条市)基礎事業二次製品事業生産設備(注)１、(注)２39,180大阪支店(大阪市西区)基礎事業二次製品事業事務所(注)２15,779名古屋支店(名古屋市中村区)基礎事業二次製品事業事務所(注)２12,082 (注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。２．賃借資産 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ＮＣ工基㈱本社(東京都港区)基礎事業二次製品事業杭打工事設備4,876117,585-(-)0122,46241ＮＣ日混工業㈱本社・工場(東京都港区)基礎事業部分品生産設備100,140383,206843,346(33)9,2901,335,98348[52]ＮＣマネジメントサービス㈱(注４)高砂工場(兵庫県高砂市)基礎事業二次製品事業賃貸用生産設備2,284-1,504,250(32)-1,506,534-九州工場(福岡県直方市)基礎事業二次製品事業賃貸用生産設備13,311-683,010(47)-696,321-ＮＣセグメント㈱本社工場(群馬県邑楽郡)二次製品事業生産設備30,7867,565368,298(37)34,612441,26212[144]ＮＣプレコン㈱岡山工場(岡山県和気郡)二次製品事業生産設備54,822198,264106,200(60)3,327362,61329ＮＣ貝原パイル製造㈱和気工場他(岡山県和気郡他)基礎事業生産設備8100191,000(108)5,021196,83240ＮＣ中部パイル製造㈱四日市工場(三重県四日市市)基礎事業生産設備38,87615,300140,389(34)10,141204,70823[10]フリー工業㈱本社(東京都台東区)二次製品事業法面工事設備113,7353,834665,363(3)14,476797,41068北海道コンクリート工業㈱本社(北海道札幌市中央区)基礎事業 二次製品事業生産設備102,486263,5744,265(173)35,316405,643100[22]東北ポール㈱ 本社(宮城県仙台市青葉区)基礎事業二次製品事業生産設備905,597597,521761,829(158)73,7362,338,685235[35] (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。４．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場をＮＣ九州㈱に賃貸しております。５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任、監査報酬への同意、監査役選任議案への同意、監査役会監査報告書の作成等について検討を行っております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施しており、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役、社外取締役及び会計監査人との会合での意見交換等を行っております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社を含めた主要な事業所への実地調査など日常的に監査しており、監査役会においてその監査結果を社外監査役に報告し情報の共有化を図っております。現在の構成員並びに当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は下記のとおりです。 監査役会取締役会出席回数出席率出席回数出席率常任（常勤）監査役 菅原 修10回/10回100%10回/10回100%社外監査役 安藤 まこと（独立役員）14回/14回100% 12回/13回92% 社外監査役 伴 政浩14回/14回100%11回/13回84% （注）2025年６月27日開催の株主総会にて選任された常任（常勤）監査役 菅原修氏の会議開催数は、就任後に開催された回数であります。 なお、2025年６月27日開催の株主総会終了時に監査役を退任した井上敏克氏の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は下記のとおりです。 常任（常勤）監査役 井上敏克氏：監査役会 ４回/４回（100％）、取締役会 ３回/３回（100％） なお、社外監査役 安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同 伴政浩氏は長年にわたる経理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っており、内部監査の結果はすべて代表取締役及び取締役会に報告されております。現在、財務報告の内部統制については、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。監査役は、内部監査結果の報告を受けるなど内部監査室との緊密な連携により情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めております。監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人の監査計画および監査結果等の説明及び質疑応答を実施しているほか、必要に応じて適宜打合せを実施しております。また、内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供を行うなど、緊密な連携を行っております。 ③ 会計監査の状況 Ⅰ．監査法人の名称 東陽監査法人 Ⅱ．継続監査期間 ４年間 Ⅲ．業務を執行した公認会計士 筆頭業務執行社員 公認会計士 田中 章公 業務執行社員 公認会計士 池田 宏章 業務執行社員 公認会計士 木戸 亮人 Ⅳ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他６名を主たる構成員としております。 Ⅴ. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人を選定するにあたっては、品質管理体制、監査体制・監査方法、独立性等を総合的に勘案して決定する方針としております。なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針を次のように定めております。・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。 Ⅵ. 監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づき、監査の品質管理、監査チーム、監査計画・監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション等の事項について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社82,000－59,000－連結子会社－－－－合計82,000－59,000－ Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰ．を除く）該当事項はありません。 Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 Ⅳ．監査報酬の決定方針監査日程等を勘案したうえで決定しております。 Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査内容・監査時間および過年度の監査報酬の実績を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。 毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。 議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。 Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式28312,685非上場株式以外の株式1816,969,108 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式1750 （注） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式21,055,441 (注) 非上場株式以外の株式の増加の１銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。 Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱2,730,2403,040,296取引関係維持、強化のため有13,009,5936,387,661㈱三一Ｃ＆Ｓ302,985302,985取引関係維持、強化のため無311,495117,553日本ヒューム㈱802,204401,102取引関係維持、強化のため株式分割により、株式数が増加している有863,171802,605住友不動産㈱148,00074,000取引関係維持、強化のため株式分割により、株式数が増加している無650,016413,882旭コンクリート工業㈱300,000300,000取引関係維持、強化のため有276,000187,200電気興業㈱－91,400－無－162,783㈱ベルテクスコーポレーション264,600132,300取引関係維持、強化のため株式分割により、株式数が増加している無522,849241,579㈱テノックス110,000110,000取引関係維持、強化のため有158,070121,550日本リーテック㈱61,71761,717取引関係維持、強化のため無155,58891,773㈱巴コーポレーション154,000154,000取引関係維持、強化のため有306,614184,030三井住友トラストグループ㈱33,92033,920取引関係維持、強化のため無166,275126,182㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ87,53087,530取引関係維持、強化のため無227,578176,022日本製鉄㈱100,00020,000取引関係維持、強化のため株式分割により、株式数が増加している有57,59063,900太平洋セメント㈱20,00020,000取引関係維持、強化のため有70,02077,940㈱みずほフィナンシャルグループ19,84019,840取引関係維持、強化のため無120,76680,371㈱淺沼組48,99148,136取引関係維持、強化のため取引先持株会を通じた株式取得により、株式数が増加している無48,01133,598三谷セキサン㈱1,1551,155取引関係維持、強化のため有8,0387,438東洋埠頭㈱4,5644,564取引関係維持、強化のため無8,6895,956㈱奥村組1,3831,383取引関係維持、強化のため無8,7405,870 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱1,041,0001,041,000退職給付信託有5,080,0802,253,765㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ599,540599,540退職給付信託無1,582,1861,226,658 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月 大阪市西区に移転)。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月 香川県高松市に移転)。2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月 九州支店に改称）。2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月 広島支店に改称）開設。2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。2021年７月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2024年１月Ｈｙｐｅｒ－ストレートＮＴ（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。（ＴＡＣＰ－0675・0676）2024年４月㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。2025年５月曙寮跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。