株式会社トーヨーアサノ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。 （1）基礎事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。当社はコンクリート二次製品に付随する諸工事の請負を行っております。ＴＡパイル製造㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。 建材…………………………当社が仕入・販売しております。 （2）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。 企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定し、実行してまいりました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものでありました。基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要であります。また、投資を継続していくためには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画（2025～2027年度）は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。第8次中期経営計画においても引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境日本経済の概況につきましては、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありましたが、当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。今後の経済見通しにつきましても、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復していくものと想定しております。直近の経済統計、経済見通しなどを踏まえますと、個人消費は、家計の所得環境の改善にあわせて緩やかに回復するものとみられます。また、設備投資につきましても、好調な企業業績、省力化、デジタル化、サプライチェーンの強化などのニーズを背景として堅調に推移するものと思われます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。 １．第８次中期経営計画における経営環境の認識について本中期経営計画における経営環境の見通しは、計画策定時の基本シナリオと考えております。基本シナリオを基準点として、中期経営計画の想定と実際の経営環境に大きな差異が生じていないかを中期経営計画の実行中も適宜検証してまいります。 建設市場につきましては、需要と供給の双方から見る必要があると考えております。まず、潜在的な建設需要は、内需の回復に支えられる形で堅調に推移するものと予想しております。一方で、供給側は、人手不足や労働時間規制などが、供給制約として残るものと予想されます。従いまして、顕在化する仕事量については、引き続き厳しい環境が続くものと予想しております。 もっとも、需要不足による仕事量の低迷とは構造が異なり、上述したとおり潜在的な需要は底堅いものと思われます。したがって、稼働率の減少に臨機応変に対応しつつ、これまで積み上げた技術・ノウハウ・設備を基礎とし、事業競争力（バリューチェーン全体）をバランスよく強化することを通じて、お客様にご提供する付加価値を増やし、事業の成長を実現する機会は十分にあるものと考えております。このような戦略を実行するための枠組みが、後述するReform戦略とAdvance戦略となります。 事業領域につきましては、基礎市場の潜在的な需要は底堅いと予想されること、基礎事業において競争力を強化するために必要な投資額、当社の財務状況などを踏まえますと、現在のところ基礎市場に経営資源を集中していくことが、当社の成長という目的に対して最も合理的であると考えております。 ２．Reform戦略とAdvance戦略について基礎事業の成長を実現していくためには、適切な成長投資を組み合わせて実行していくことが重要となります。また、投資を実行するには、投資原資＝利益を安定的に創出していくことも必要になります。第８次中期経営計画は、利益率の改善・安定を目的としたReform戦略、成長投資を適切に組み合わせて管理・実行していくことを目的としたAdvance戦略を柱としております。まず、Reform戦略は、上述したとおり利益を増やし、安定させるための戦略的な枠組みです。戦略の時間軸は、短期（１年間）としております。１年先の経営環境については、例えばシンクタンクによる景気や建設投資の見通し、社内におけるデータを活用した予測など、経営環境を予想する手段の多いことが特徴です。これらの情報に基づき経営環境を予測し、環境変化に対して有効な施策を組合せで立案・実行しいたします。Reform戦略は、第７次中期経営計画から戦略の柱として、これまで着実に効果を上げてきております。一方、Advance戦略は、事業を中長期的に成長させるための成長投資を管理する枠組みです。Advance戦略においては、各部門において中長期的な事業競争力に資する投資項目を抽出し、これらの投資項目を全社で統合的に管理します。例えば、投資項目の事前評価として成長戦略全体との合理性、投資対効果、財務的な検討などを行い、投資実行後には定期的に事後評価をします。加えて、中期経営計画を策定する３カ年ごとに重点領域を定めております。第８次中期経営計画においては、①技術開発、②人的資本、③事業基盤の強化の３つに注力します。第７次中期経営計画までに、工場の基幹設備更新、基幹システムの全面刷新、本社屋建て替えなどの大型の投資に目途を付けることができました。第８次中期経営計画においては、これらの投資の着実な回収をはかるとともに、技術開発や人的資本といった無形資産領域の強化に注力します。同時に、設備の改修、デジタル化、省エネ化といった事業基盤を支える投資についても計画的に実行してまいります。Reform戦略とAdvance戦略という異なる時間軸の戦略を組み合わせて、投資原資の創出と成長実現に向けた有効性の高い投資ポートフォリオの構築および実行という好循環を回すことを目指しております。 ３．財務戦略の考え方について財務につきましては、株主資本コストを上回るROEを実現することを目標としております。株主資本コストの推計値は変動するため、ホームページのIR社長メッセージにおいて適宜株主資本コストを開示しております。利益率につきましては、経営戦略の最も重要な指標の一つと認識しております。社是に「当社は、売上高と利益の成長を志向する。」とありますように、売上高の成長と適切な利益率の確保をバランス良く実現していくことが、経営戦略の目標であります。財務レバレッジにつきましては、少ない自己資本を効率的に活用するという点でROEに対してメリットがある一方で、過度な借入金は財務の安定性を損なうリスクがあるものと認識しております。このような財務レバレッジのメリット・デメリット、当社グループの財務状況などを踏まえますと、以前から開示しておりますとおり、当面は自己資本比率30％を目標として、内部留保を蓄積することが適切であると考えております。財務の安定性という点につきましては、自己資本比率だけではなく、流動比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ、総資産回転率、固定長期適合率などの指標にも留意し、自己資本の効率的な活用と適切な財務の安定性の両立に努めてまいります。 ４．株主価値の向上に向けて2024年度における株主価値向上の取り組みとして、期末配当の増額を行いました。また、IR活動強化の取り組みとして、名証および個人投資家向け説明会情報サービス「説明会.Com」を通じたオンラインＩＲ説明会を実施いたしました。株主還元は、配当を基本に考えております。加えて、個人投資家様に向けた株主還元として、株主優待制度も導入しております。配当につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となるようにしてまいります。配当について補足しますと、まず「業績の振れをならして見る期間」につきましては、あらかじめ具体的な年限を定めているわけではありません。業績の振れは、その時々の経営環境によって単年度で大きく振幅する場合もあれば、そうでない場合もあります。したがいまして、期間についてはその時の経営環境などを総合的に判断することになりますが、目安としては3～5年間の変動と業績見通しなどを考慮しております。配当性向につきましては、業績の振れをならして見たときに、配当性向が30％以上となることを目標としております。「30％以上」とあるように、30％は平均的な配当性向の下限値と考えております。30％に対してどの程度上積みするかという点につきましては、財務戦略との整合性などを総合的に考慮して判断しております。株主優待につきましては、主として個人投資家の皆さまへの追加的な還元策であると同時に、当社が本社を置きます静岡県沼津市の魅力を発信し、お楽しみいただければと存じます。優待品を定期的に入れ替えるなど、株主の皆様には「選んでいただく楽しさ」もお届けできればと考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。①販売環境・市場変化に係わるリスク当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②原材料価格に係わるリスク当社グループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。当社グループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、当社の影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③金利変動に係わるリスク当社グループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は8,520百万円であり、加えて東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動し当社の想定を超えて高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④与信管理に係わるリスク当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑤法令等に係わるリスク当社グループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。⑥品質に係わるリスク当社グループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦安全に係わるリスク当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧気候変動に係わるリスク当社グループは、東京工場においてスマートエネルギー事業（コージェネ大賞2023優秀賞）や本社ZEB化（グリーンローン・フレームワーク最上位格付け取得）など経営戦略における脱炭素に向けての取り組みを進めていますが、気候変動による気温上昇や豪雨・台風など自然災害が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年3月1日から2025年2月28日）のわが国経済は、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。全国のコンクリートパイル出荷量は、前年度を下回って推移いたしました。2023年度もコンクリートパイルの全国出荷量は2022年度を大きく下回る大変厳しい水準でありました。当連結会計年度は、さらに出荷量が減少したことで、極めて厳しい状況が続いております。また、当社の主力商圏である関東地区も出荷量が前年度を大きく下回りました。このような状況のもと、財務の状況につきましては、当社グループは、東京工場の事務所棟および本社の建て替え、東京工場の設備改修や、基幹システムの全面刷新等の投資を行いました。一方、負債につきましては、中小企業庁と公正取引委員会による下請法の運用ルール変更に対応し、支払いサイトを短縮いたしました。また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （基礎事業）基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年度を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約1割下回りました。業績につきましては、需要の低迷に加え、工事の着工遅れの影響もあった結果、当連結会計年度の売上高は、14,201百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。 （不動産賃貸事業）ホームセンターへの賃貸を中心とする不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、201百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は124百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％減）、経常利益は596百万円（前連結会計年度比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130百万円（7.5％）増加し、16,148百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、362百万円（5.5％）増加し、6,913百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加961百万円、現金及び預金の減少255百万円、電子記録債権の減少157百万円、未成工事支出金の減少166百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、768百万円（9.1％）増加し、9,235百万円となりました。これは、主として建設仮勘定422百万円の増加、ソフトウェア262百万円の増加、建物及び構築物213百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定173百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,378百万円（19.7％）減少し、5,625百万円となりました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金422百万円の増加、電子記録債務の減少1,073百万円、未払法人税等223百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少330百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,242百万円（54.9％）増加し、6,325百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加2,231百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、267百万円（6.8％）増加し、4,197百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加266百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は26.0％、1株当たり純資産額は3,240円40銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の減少（前連結会計年度比1,882百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費477百万円、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額804百万円、仕入債務の減少額1,404百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円の減少（前連結会計年度比991百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,424百万円の増加（前連結会計年度比2,902百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,637百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、983百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）20.220.922.826.226.0時価ベースの自己資本比率（％）13.510.513.719.817.2債務償還年数（年）3.567.28.616.8－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.81.713.57.1－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５ 2025年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の状況生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業10,675,734△27.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産高については製造原価及び完成工事原価によっております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)基礎事業12,191,951△23.94,116,898△32.8 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業14,201,213△4.4不動産賃貸事業201,312△3.1合計14,402,525△4.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。見積りに関しては過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）経営成績 （売上高）売上高は、基礎事業において、全国需要は前連結会計年度を下回ったことに加え、当社グループの主力商圏であります関東および静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前年度を約１割下回った結果、前連結会計年度より減収となり、14,402百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の売上総利益は、上記売上高の減少があったものの収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、前連結会計年度比3.0％減の2,723百万円となりました。売上総利益率は、主に上記の要因により、前連結会計年度の18.6％から当連結会計年度は18.9％に増加しております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,883百万円から233百万円増加し2,116百万円となりました。以上の結果、営業利益は606百万円（前連結会計年度比34.3％の減少）となりました。なお、売上高営業利益率は4.2％で前連結会計年度比1.9ポイントの減少となりました。 （経常利益）経常利益は、主に上記の要因により、596百万円（前連結会計年度比34.5％の減少）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、363百万円（前連結会計年度比39.8％の減少）となりました。 2025年2月期の連結業績予想（計画）との比較 （単位：百万円） 2024年２月期（実績） 2025年２月期（実績） 2025年２月期（計画）前年同期比計画比売上高15,06714,40216,500△4.4％△12.7％営業利益922606610△34.3％△0.6％経常利益911596560△34.5％6.6％親会社株主に帰属する当期純利益603363340△39.8％6.9％ 併せて、中期経営計画の目標値であるＲＯＥ8％に対して、実績は8.9％、自己資本比率30％に対して、26.0％となりました。 （セグメント別の状況）（基礎事業）当連結会計年度のコンクリートパイルの全国需要につきましては、前連結会計年度を下回って推移いたしました。当社グループの主力商圏であります関東及び静岡につきましても、静岡は若干増加したものの、関東は前連結会計年度を約1割下回りました。また、需要の低迷に加え、工事の着工遅れも業績に影響を与えました。損益につきましては、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率は、前連結会計年度とほぼ同程度を維持いたしました。基礎事業の事業戦略につきましては、第７次中期経営計画に基づき、原価上昇等の経営課題に対してはReform戦略を継続することで対処してまいりました。また、経営環境の大きな変化に対応するため、予算管理を中心とした社内の業務執行管理体制の強化を継続いたします。一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目に絞り込んでいくことが重要であります。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っており、常時アップデートを重ねることで、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージとなるように努めてまいりました。以上の結果、基礎事業の売上高は、14,201百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は1,111百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業に関しましては、静岡県沼津市でのショッピングセンターの賃貸を主な事業としておりますが、安定した業績で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、201百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は124百万円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。 2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130百万円（7.5％）増加し、16,148百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて、362百万円（5.5％）増加し、6,913百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加961百万円、現金及び預金の減少255百万円、電子記録債権の減少157百万円、未成工事支出金の減少166百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、768百万円（9.1％）増加し、9,235百万円となりました。これは、主として建設仮勘定422百万円の増加、ソフトウェア262百万円の増加、建物及び構築物213百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定173百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,378百万円（19.7％）減少し、5,625百万円となりました。これは、主として１年以内返済予定の長期借入金422百万円の増加、電子記録債務の減少1,073百万円、未払法人税等223百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少330百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,242百万円（54.9％）増加し、6,325百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加2,231百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、267百万円（6.8％）増加し、4,197百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加266百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は26.0％、1株当たり純資産額は3,240円40銭となりました。 3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、1,531百万円の減少（前連結会計年度比1,882百万円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益591百万円、減価償却費477百万円、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額804百万円、仕入債務の減少額1,404百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円の減少（前連結会計年度比991百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,424百万円の増加（前連結会計年度比2,902百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入4,637百万円、長期借入金の返済による支出1,983百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、983百万円となりました。 4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、原材料調達や価格の動向、市場動向、国内の法令や政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、汎用品に関しては複数の調達先を起用することと、生産と販売のバランスの調整を含めた安定的な調達を進めております。品質確保につきましては、品質強化委員会を中心とし、製造工程での不良品の発生状況や施工上の不具合などを分析し、ケーススタディなどによって解決策を提示し、各部門との連携・情報共有を図ることで対応を行っております。市場の変化に対しましては、営業部門が設計事務所・ゼネコン・販売会社などの顧客と緊密な関係を構築し、お客様のニーズを的確にとらえた提案営業が実践できるよう取り組んでおります。国内の法令や政治・経済動向等につきましては、取締役会を中心とし、情報を入手するとともに、社外の専門家と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新規製品・工法開発等にかかる研究開発費や、老朽化した設備の維持更新、各種工法用治具のラインナップの拡充に係る投資であります。また、建設中であった新本社屋が本年3月に完成いたしました。新たに取得した土地代を含めて、営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金と金融機関からの借入金により調達いたしました。なお、当連結会計年度末における長・短期借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、8,520百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は983百万円であり、流動性の確保は重要な経営課題であります。 6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、第７次中期経営計画（2022年度～2024年度）で、基礎事業の収益回復に向けた取り組み（Reform戦略）と中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）を策定し、取り組んでまいりました。世界的なインフレを受けた利上げによる急激な円安や、ロシアによるウクライナ侵攻により、鋼材、セメントはもちろんのこと、燃料など諸物価が全体的に急激に高騰し、業績に大きな影響を与えました。このような状況のもと、Reform戦略として、コスト削減・コスト管理・物件別の利益管理といった基本的な施策を、外部環境の変化に合わせて喫動的に組み合わせて実行してまいりましたが、着実に効果を上げているものと考えております。Reform戦略の完遂を目指し、収益力の回復を最優先目標

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されております。従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２基礎事業不動産賃貸事業計売上高 (1)外部顧客への売上高14,859,612207,80715,067,420－15,067,420(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－4,5274,527△4,527－計14,859,612212,33415,071,947△4,52715,067,420セグメント利益1,427,99082,5041,510,494△587,621922,872セグメント資産12,425,2011,346,01613,771,2171,247,16815,018,385その他の項目 減価償却費370,74545,851416,59623,209439,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額416,137－416,137202,987619,125 (注) １．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△587,621千円には、セグメント間取引消去8,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,847千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額1,247,168千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。（３）減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２基礎事業不動産賃貸事業計売上高 (1)外部顧客への売上高14,201,213201,31214,402,525－14,402,525(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－4,5274,527△4,527－計14,201,213205,83914,407,053△4,52714,402,525セグメント利益1,111,837124,2021,236,039△629,407606,632セグメント資産12,885,2101,292,14114,177,3521,971,56916,148,922その他の項目 減価償却費385,74046,237431,97845,173477,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額470,529－470,529755,9161,226,446 (注) １．調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△629,407千円には、セグメント間取引消去8,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額1,971,569千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。（３）減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社の取締役会は、11名の取締役で構成され、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（内、社内取締役６名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役５名）により、毎月１回開催することを基本とし、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視できるようにしております。監査等委員会は、５名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施できるようにしております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査できるようにしております。また、内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。当社グループはサステナビリティを「事業の中長期的な持続可能性」と捉えております。企業の最も基本的な方針を定める経営理念および社是の内容は、事業の中長期的な持続可能性を明確に示しております。また、業務執行においても中期経営計画における事業戦略の策定において、事業の中長期的な持続可能性は、成長戦略の必要条件および重要な経営課題として、常に検討されております。 （2）戦略当社グループの経営方針は、「経営理念」と「社是」に定める基本的な価値観と、「中期経営計画」に基づく事業戦略から構築されております。当社は経営理念として「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の３つを掲げております。「顧客第一」は、仕事を通じて社会の発展に貢献するということで、当社の経営において最も基本となる概念であります。「合理追求」は、物事を考えたり、判断したりする際に、科学的な思考を徹底するということであります。「顧客第一」と「合理追及」は、目的と手段の関係にあり、事業を前に進める両輪であると考えております。最後の「人倫遵守」は、２つの車輪をつなぐ車軸であり、事業を前に進めるための要の役割を担っております。順法ということだけではなく、「どうあるべきかを主体的に考える」という意味を込めて、人と人との道徳的秩序という意味の「人倫」という言葉を用いております。 「社是」は、経営理念よりも具体的な心構えについて定めており、当社の人材や仕事に対する基本的な考え方が入っております。働き方は、新しい考え方も出てくる中で、大変重要なテーマととらえております。当社で働くことを通じて社会とつながり、当社での経験が人生において有意義な経験となるようにしたい、という思いを社是には込めております。 当社グループは、経営理念および社是の下、中長期的に持続可能な事業の実現に向けて取り組んでまいります。また、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。具体的には、新入社員研修、資格取得のための社内研修、国内留学制度などレベルアップの機会を提供しております。また、採用や管理職等への登用に関しましては、性別・年齢・国籍・学歴に関係なく、多様な人材の採用、管理職等への登用を積極的に行っております。 （3）リスク管理当社グループのリスク管理につきましては、成長戦略の検討等において具体的なリスクの抽出、投資計画の立案および評価、実行、事後評価等のプロセスにおいて適切に管理されております。なお、業務執行における重要な情報についてはすべて取締役会に上程あるいは報告されております。 （4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標および目標上記「（2）戦略」において記載した、人材育成に関する社内環境整備方針を、「人事政策に関する基本方針」（TAFCO-HR戦略）によって定めております。これらは、①安心、②公正、③成長をコンセプトとしております。①「安心」とは、終身雇用、充実した福利厚生サービスなどを通じて、社員が安心して長く勤めたいと思える会社を目指すことであります。労使における安定した信頼関係の構築は、当社の競争力強化に資すると考えております。②「公正」とは、組織の秩序を維持し、公正な評価制度を通じて健全な競争環境を醸成するということであります。組織が持続的に活力を維持するためには、秩序と競争原理が適切に作用していることが必要と考えております。③「成長」とは、社員ひとりひとりのキャリア形成を会社が支援するということであります。教育制度の充実はもちろんですが、基礎となるのは個人のキャリアプランと、それを通じた主体性だと考えております。社員の主体的な意欲を引き出し、効果的な研修メニューを提供することで、すべての世代において、技能向上に切磋琢磨する環境を醸成したいと考えております。 以上の取り組みを通じて、社員へ安定した雇用環境、働きやすい職場環境、充実した福利厚生、成長の機会等を提供し、社員の意欲を引き出し、お客様により良い商品・サービスを提供し、当社が社会に貢献し、持続的な成長を目指してまいります。 上記方針に対して当社グループは、サステナビリティとは、経営戦略の中で統合的に管理されるべき項目と捉え、具体的な指標および目標は定めておりませんが、経営戦略の重要な領域として人的資本の強化に資する取り組みを進めてまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社およびグループ会社はコーポレート・ガバナンスの中核を「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」と位置づけ、株主の平等な権利保護を始めとし、当社およびグループ会社を取り巻く全ての利害関係者から期待される公正かつ透明性に優れた効率的な経営を行うための組織体制の構築に努め、もって企業の競争力と収益力の増進を図ってまいります。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、2017年５月24日付で監査等委員会設置会社制度へ移行しております。また、役員の選任および役員報酬の決定について独立性や透明性、客観性の確保と説明責任の向上、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる向上を図るため、半数を社外取締役で構成された取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会を2019年３月に設置しております。当社が採用する取締役会、監査等委員会、指名委員会および報酬委員会、経営会議、コンプライアンス会議がそれぞれの機能を果すことにより、意思決定、業務執行、監督の分離が行われ、当社がコーポレート・ガバナンスの中核と位置付ける「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」ができるものと考えております。 1. 取締役会取締役会は、11名の取締役で構成され、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（内、社内取締役６名）、監査等委員である取締役５名（内、社内取締役１名、社外取締役４名）により、毎月１回開催することを基本とし、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視できるようにしております。当期においては、重要な業務執行に関する事案の報告および決定、月次決算・四半期決算、予算等年度実施計画、中期経営計画、取締役の選定、株主総会へ提出する議案の決定など、経営に関する重要事項等を審議いたしました。代表取締役社長（取締役会議長）植松泰右取締役石村耕一（常勤監査等委員）常務取締役杉山康彦社外取締役星野馨（監査等委員）取締役杉山敏彦社外取締役勝又康博（監査等委員）取締役西村裕社外取締役桝田好一（監査等委員）取締役木下年久社外取締役中村藤雄（監査等委員）取締役有森国三 個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会代表取締役社長植松 泰右100％(12回/12回)常務取締役杉山 康彦100％(12回/12回)取締役杉山 敏彦100％(12回/12回)取締役西村 裕100％(12回/12回)取締役木下 年久92％(11回/12回)取締役有森 国三100％(12回/12回) 取締役(監査等委員長)五月女五郎100％(12回/12回)取締役(監査等委員)勝又 康博100％(12回/12回)取締役(監査等委員)桝田 好一100％(12回/12回)取締役(監査等委員)小林 雄一50％(1回/2回)取締役(監査等委員)中村 藤雄100％(10回/10回)取締役(監査等委員)星野 馨100％(10回/10回) (注) １ 2024年５月28日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任した小林雄一氏の退任までの開催回数は２回であり、同氏は２回のうち１回出席しております。２ 中村藤雄氏、星野馨氏は、2024年５月28日開催の第81回定時株主総会において新たに取締役(監査等委員)に選任され、取締役就任以降に開催された取締役会は10回であり、両氏は10回全てに出席しております。 2. 監査等委員会監査等委員会は、１名の社内取締役と４名の社外取締役で構成され、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施できるようにしております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査できるようにしております。また、内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。監査等委員長星野馨（社外取締役）監査等委員桝田好一（社外取締役）監査等委員石村耕一（社内取締役・常勤）監査等委員中村藤雄（社外取締役）監査等委員勝又康博（社外取締役）内部監査室長杉本福正 3.経営会議経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締役会の前置機関として、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役および執行役員で構成する「経営会議」を設置し月例で開催しており、必要により随時に重要経営事項について検討を行い、提言しております。代表取締役社長（議長）植松泰右取締役石村耕一（常勤監査等委員）常務取締役杉山康彦執行役員岡村圭祐取締役杉山敏彦執行役員吉田学取締役西村裕執行役員吉田卓也取締役木下年久内部監査室長杉本福正取締役有森国三 4. 指名委員会、報酬委員会指名委員会および報酬委員会は、それぞれ３名の取締役（内、社外取締役２名）で構成され、独立性や透明性、客観性を確保するため、役員の選任および役員報酬の決定について審議、検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締役社長が取締役会に諮り、取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の候補者の決定、役員等の報酬の決定を行っております。当期においては、取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の候補者の選解任案、取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員報酬案を審議し、答申しております。委員長植松泰右（代表取締役社長） 委員星野馨（独立社外取締役） 委員桝田好一（独立社外取締役） 個々の取締役の指名委員会、報酬委員会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名指名委員会報酬委員会代表取締役社長植松 泰右100％(2回/2回)100％(2回/2回)取締役(監査等委員長)五月女五郎100％(2回/2回)100％(2回/2回)取締役(監査等委員)桝田 好一100％(2回/2回)100％(2回/2回) 5. コンプライアンス会議コンプライアンスにつきましては、社長直轄のコンプライアンス会議を定期的に開催しております。管理部門(法務担当)を含めたコンプライアンス会議において適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言するとともに、さらに、役職員から法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため、内部相談窓口を設置しております。代表取締役社長（議長）植松泰右取締役石村耕一（常勤監査等委員）常務取締役杉山康彦執行役員岡村圭祐取締役杉山敏彦執行役員吉田学取締役西村裕執行役員吉田卓也取締役木下年久内部監査室長杉本福正取締役有森国三 ロ 会社の機関・内部統制の関係の図表 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会において以下のとおり決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。 1. 当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1) 社長は当社およびグループ会社全役職員に対し、法令、定款、社内諸規則ならびに社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを伝え、当社およびグループ会社全ての役職員のコンプライアンス意識向上に努める。2) 独立的な監視機関として社長直轄の内部監査室を設置、全ての企業活動が適正かつ健全に行われているかを監視し、必要があると認めた時は社長および監査等委員会に対し速やかに報告を行う。3) 当社およびグループ会社全ての業務執行の適法性の確保とコンプライアンス意識向上のため社長直轄のコンプライアンス会議を設置し、必要に応じて取締役会に対し速やかに報告を行う。 4) 監査等委員会はこの内部統制システムが有効に機能しているかを監視し、必要があると認めた時は取締役会に対し改善を助言し、あるいは勧告する。5) 当社およびグループ会社の役職員から社内における法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため内部相談窓口を設置する。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制1) 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、経営判断に用いた関連資料とともに適切に保存および管理する。文書管理に関する主管部署は管理対象文書、保存期間、管理方法等を定めた文書管理規程を策定する。2) 取締役は何時でもこれらの文書等を閲覧できるものとし、主管部署はこれに備え随時閲覧可能な状態を維持する。3. 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 内部統制の本質としてのリスク管理を充実させるため当社およびグループ会社各業務部門別におけるビジネスリスク管理について定め、内部監査室はこのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失の極小化に努める。2) リスク情報については定期的に取締役会に状況報告を行う。4. 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて随時に機動的に開催する。2) 法令および取締役会規程に定められた決議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。3) 経営の意思決定のスピード化と事業活動の総合調整を図る機関として経営会議を設置し、必要に応じて取締役会に随時提言を行う。5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制1) グループ会社に対し取締役および内部監査室長を派遣し、業務の適正を確保する。2) グループ会社がグル一プ全体の経営・財務に重大な影響を及ぼす事項を実施する際は、当社管理部は適切な指導を行う。3) 内部監査室はグループ会社の法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、必要があると認めた時は、速やかにその対策を講ずるよう適切な指導を行う。6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人の実効性の確保に関する事項1) 監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対し監査業務の遂行のため、補助の使用人配置の他必要な事項を指示できるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等はその権限の行使を妨げることはできない。2) 監査等委員会を補助する使用人の人事に関する事項は監査等委員会に意見を求め、その意見を尊重するものとする。7. 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制1) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法令および定款違反ならびに不正行為の事実、または経営に重大な影響を及ぼす事項については速やかに監査等委員会に報告を行う。2) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は内部統制システムの活動状況を随時、監査等委員会に報告を行う。8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 業務の執行状況を把握するため監査等委員会は取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席、または監査等委員会から指名された使用人よりその会議内容について直接報告を受ける。2) 重要な事項の実施を求めた当社およびグループ会社の社内稟議書および監査等委員会が要求する当社およびグループ会社の会議議事録については監査等委員会に回付、または監査等委員会から指名された使用人よりその決議および会議内容について直接報告を受ける。3) 監査等委員会、会計監査人および内部監査室は定期的に会合を持ち、情報交換、意見交換を行う。 ロ 業務の適正を確保するための体制の運用状況1. コンプライアンスに対する取り組み 当社は、経営会議並びにコンプライアンス会議を毎月開催し、問題の早期発見と改善措置を実施しております。内部監査室では、コンプライアンスを監査の重点項目とし、法令・定款・社内規程等の遵守状況の監査に加え、会社の社会的責任の観点から業務が適切になされているかについても確認しております。 さらに、役職員から法令違反行為等に関する自発的情報を集約するため、内部相談窓口を設置しております。2. 取締役の職務執行体制 当社は、取締役会規程や社内規程、経営要綱を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底しております。 当社の取締役は、取締役会を毎月開催し、重要経営事項に関する審議および決定をおこなっております。さらに、業務執行取締役、執行役員、内部監査室長で構成され、重要事項について検討する経営会議を毎月開催し、業務執行の適正性、効率性を確保しております。3. 監査等委員会の監査体制 当社の監査等委員会は、監査の方針に従い、取締役およびその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、毎月開催される監査等委員会を通じて各監査等委員との情報共有を図るとともに、会計監査人および内部監査室と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。4. グループ会社管理体制 当社のグループ会社は、稟議申請に関して当社管理部に報告することを義務とし、当社管理部はその決裁事項を監督しております。また、毎月開催される当社取締役会において、グループ会社の取締役より業績および営業状況の報告を実施しております。さらに、当社の内部監査室は、グループ会社の管理部門と連携し、法令および定款の遵守体制の有効性について監査し、定期的に取締役および監査等委員会に報告しております。 ④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、役職別の固定報酬および業績連動報酬を取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。 イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項１. 報酬委員会当社は、役員報酬の決定について独立性や透明性、客観性の確保と説明責任の向上、コーポレートガバナンス体制のさらなる向上を図るため、過半数を社外取締役で構成された取締役会の諮問機関である報酬委員会を設置しております。独立社外取締役（監査等委員）２名および代表取締役社長で構成された報酬委員会において、「役員報酬の決定方針」について審議、検討を行い、報酬の額を決定しております。取締役の個別の報酬額についても、その決定方針に基づき経営環境や業績および各取締役が担当する職務の内容を総合的に勘案し、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、報酬委員会において役職別の固定報酬を決定しております。なお、「役員報酬の決定方針」ならびに取締役の個別の報酬については、報酬委員会の決定に基づき、最終的に取締役会において決議しております。 ２. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬額は、役職別の固定報酬および業績連動報酬により構成されております。固定報酬は、取締役としての役位・職責等を総合的に勘案して決定された毎月の金銭報酬となります。業績連動報酬は、年度業績を明確に表す売上高、営業利益、当期純利益等の指標を主な業績項目として設定し、それぞれの経営指標の達成度合いや経営環境等を総合的に勘案し、決定しております。支給時期については期末賞与として１回支給しております。当事業年度においては、上記の方針に則り、計２回開催された報酬委員会で審議、検討を行い、取締役会において決定しております。当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績のうち、連結売上高は業績予想16,500百万円に対し実績は14,402百万円、連結営業利益は業績予想610百万円に対し実績は606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想340百万円に対し実績は363百万円となりました。 ３. 監査等委員である取締役の報酬当社の監査等委員である取締役の報酬額は、各取締役が担当する職務の内容に応じて、基本報酬により構成されております。 ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2017年５月24日開催の第74回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年230,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内）（ただし、使用人分給与は含まない）（決議当時の員数５名、うち社外取締役０名）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年20,000千円以内（決議当時の員数４名）と決議いただいております。 ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、透明性および客観性を確保する観点から、取締役会が報酬委員会に委任できることとしています。報酬委員会は、代表取締役を議長とし、独立社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、報酬等の内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで出席委員の過半数によって決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。なお報酬委員会の委員は以下のとおりです。氏名地位、担当植松泰右代表取締役社長星野馨社外取締役（監査等委員長）桝田好一社外取締役（監査等委員） ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）116,70093,90022,800－－6取締役(監査等委員)（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員12,00012,000－－－6 (注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎事業165（95）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）25（ 4）合計190（99） (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)147（30）45.613.55,611 セグメントの名称従業員数(名)基礎事業122（26）不動産賃貸事業－（ －）全社（共通）25（ 4）合計147（30） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.233.3－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定による公表項目として当社が選択していないため記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（%）関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) ＴＡパイル製造㈱静岡県沼津市原30,000基礎事業100－当社製品の構内作業委託をしている。役員の兼任１名 ㈱東商静岡県沼津市原17,280基礎事業100－原材料の仕入役員の兼任２名債務の保証(その他の関係会社) 東洋鉄工㈱静岡県沼津市原20,000不動産賃貸事業－28役員の兼任１名 (注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ＴＡパイル製造株式会社および株式会社東商は、特定子会社に該当しております。４ 2025年３月21日付でその他の関係会社である東洋鉄工㈱は、㈱直木商事に商号を変更しております。

３ 【配当政策】当社の利益配当の基本方針は、事業に対する投資や財務安定性の向上のための適正な内部留保等を総合的に勘案したうえで、株主の皆さまには中長期的な配当性向30％以上を目標とし、安定的な還元を目指すことです。また、内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化および将来にわたって株主の利益確保のための事業拡大や設備投資、人材の確保・教育・育成に積極的に活用していきます。当社の剰余金の配当は、期末の年１回において剰余金の配当を行うことを基本方針とし、業績の推移、今後の見通し等により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表するとともに、当期の業績、今後の見通し等を総合的に勘案いたしまして、中間配当は35円、期末配当は前期と比べて10円増配の50円とし、当期の年間配当金は前期と比べて10円増配の85円といたしました。次期の配当は、中間配当は40円、期末配当45円を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月11日 取締役会決議45,344352025年４月11日 取締役会決議64,77050

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、107百万円であり、全て基礎事業セグメントで発生したものであります。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 基礎事業新たな主力工法の一つと位置づけているHyperストレートNT工法の広域展開を目的に、同業パイルメーカーに対して技術供与を実施し、同業各社と関連施工会社に対して教育指導を実施しました。引き続き、HyperストレートNT工法の適用範囲の拡大、グレードを高めるための開発にも取り組んでいます。また、主力工法のMRXX工法、Hyperストレート工法、Hyper-NAKSⅡ工法に用いる高強度パイルであるRANK-PHC、RANK-STパイルの許認可取得を完了しました。このことにより主力工法の能力を、最大限に発揮できる体制を構築しました。ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立を目指し、弊社施工現場における施工品質向上にも取り組んでいます。前連結会計年度に引き続き、脱炭素技術に関しては、関連研究会等に参画し情報収集を積極的に行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計本社(静岡県沼津市)全社統括業務施設35,0505,89095,631(3,406)14,648－151,22113東京工場(東京都西多摩郡瑞穂町)基礎事業生産設備1,145,602347,3344,048,102(68,426)76,025124,1895,741,25534事務所・営業所等基礎事業販売業務1,5653,704－4,501172,174181,946100静岡工場(静岡県掛川市)不動産賃貸事業賃貸設備9,558[8,828]0[0]528,296(55,895)[509,724]0[0]－537,854[518,552]－賃貸施設(静岡県沼津市)不動産賃貸事業賃貸設備525,790[525,790]－117,533(32,367)[117,533]－－643,323[643,323]－社宅、厚生施設等全社その他設備8,408－4,726(21)－－13,134－ (注) １ 連結会社以外に賃貸している設備については、[ ]で内書しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)事務所・営業所等（東京都新宿）基礎事業 事務所（注１）－35,977－ (注) １ 賃借資産であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 連結子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①内部監査の状況代表取締役社長の直轄による内部監査室（５名）を中心に社内監査を実施しております。常勤監査等委員と監査の内容について定期的に意見交換を行ったうえで内部監査室が独自に作成した内部監査計画書に基づき、当社および子会社の内部監査を行い、業務プロセスの有効性・適正性を監査するとともに、社内規程の遵守、コンプライアンスの遵守等を日々監査しております。監査結果は、代表取締役社長、常勤監査等委員および担当取締役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導・提案をするとともに、その後の状況についても調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、取締役会に対しては必要に応じて監査結果を報告し、監査等委員会に対しては定期的に報告しております。 ②監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち４名は社外取締役を選任しており、社外取締役（監査等委員）星野馨氏が委員長を務めております。監査等委員長である星野馨氏は弁護士として企業法務に関する高い見識を、監査等委員である勝又康博氏は公認会計士として企業の会計監査に従事され、財務および会計に関する相当程度の知見を、監査等委員である桝田好一氏は公務員を長年歴任された経験に加え、過去には当社以外でも取締役を務められており経営者としての幅広い見識と豊富な経験を、監査等委員である中村藤雄氏は当社業界に関する深い知見を、それぞれ有しております。また、監査の実効性確保のため社内取締役（常勤監査等委員）石村耕一氏１名を選任しており、常勤監査等委員である石村耕一氏は当社で内部監査室長を長年務められ、当社事業に対する深い知見と監査実務の豊富な経験を有しております。上記構成により、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し、取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席、または取締役および従業員から受領した報告内容の検証、部門実査等を通じて、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。また、監査等委員会は、内部監査室と適切な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的な情報交換や意見交換を行い、相互の連携を高めております。当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数五月女五郎1212勝又 康博1212桝田 好一1212小林 雄一21中村 藤雄1010星野 馨1010 当事業年度に開催された監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、内部監査室との情報交換、取締役会に付議される主要案件の内容、定時株主総会への付議議案の内容等を主に審議、検討いたしました。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称 芙蓉監査法人ロ 継続監査期間 継続監査期間：７年当社は、2018年以降、継続して芙蓉監査法人による監査を受けております。ハ 業務を執行した公認会計士 業務執行社員 鈴木 潤 業務執行社員 鈴木 信行ニ 業務執行に係る補助者の構成 公認会計士 ６名ホ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査結果報告書等を受け、必要に応じて説明を求めており、その結果、再任を決定しております。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000－20,000－連結子会社－－－－計20,000－20,000－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有しております。株式保有の有効性の評価については、毎年、取締役会において検証します。その結果に基づき、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却することを基本方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6263,608非上場株式以外の株式671,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三京化成㈱20,00020,000「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,800千円であります。有65,90063,800㈱しずおかフィナンシャルグループ1,1001,100主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は3,419,074千円であります。当事業年度の受取配当金額は51千円であります。有1,6721,611㈱清水銀行1,0001,000主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。当事業年度末における同行からの借入額は165,927千円であります。当事業年度の受取配当金額は55千円であります。無1,4631,587高周波熱錬㈱1,2191,219「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は60千円であります。有1,2211,279東京電力㈱1,9061,906「基礎事業」の業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。無7291,543東建コーポレーション㈱1010「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2千円であります。無12595 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ－126,000主要取引金融機関であり、資金調達及び良好な取引関係を維持・強化するため、株式を保有しております。退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。有－184,590 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。1962年12月東洋鉄工株式会社設立。1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。1973年６月株式会社トウパル興産（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）設立。1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。 (２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。2000年３月日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。2003年２月小笠工場を閉鎖。2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。2004年12月日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。2008年２月 東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。2011年３月 外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。2014年５月 株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産にて譲り受け。2017年５月 コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。2019年３月 取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。2020年１月 株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。2021年９月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場（ＴＡパイル製造株式会社に商号変更）に商号変更。2022年３月 管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員（契約社員および派遣社員は除く）を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年２月日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。2023年３月株式会社トーヨーアサノ東京工場をＴＡパイル製造株式会社に商号変更。2023年６月資本金を１億円に減資。2023年11月 当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの株主様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目指し、株主優待制度の内容を一部変更（拡充）。2024年２月名古屋証券取引所メイン市場に上場。2025年３月本社を静岡県沼津市原815番地の１に移転。