ヤマウホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社（株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、低炭素・脱炭素関連 他(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジンパネル 他 （主な関係会社）㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、その製品は次のとおりであります。 除塵設備、起伏ゲート、引上式ゲート、陸閘ゲート、逆流防止ゲート（主な関係会社）開成工業㈱ （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱ （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、その製品は次のとおりであります。 荷重支持型ジョイント、突き合せ型ジョイント、歩道専用型ジョイント、オプション部材（主な関係会社）中外道路㈱ （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）㈱ヤマウ、メック㈱ （情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱ （不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。 ① 基本方針新たなステージの第１歩目となる１st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。「中期経営計画 Plan C³」（2024年４月～2027年３月）は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。 ②数値目標（2027年３月期の目標）連結売上高 220億円連結営業利益 27億円（営業利益率 12.5％）ROIC 10％以上 （３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、回復傾向が続くことが期待されますが、さらなる物価上昇や中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇、安定調達への懸念等により、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」及び2024年４月から2027年３月を計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定し、グループの構造改革に着手すると共に、既存事業領域の底固めと新たな収益の柱創出へ向けた種蒔きと体制づくりを推進し、更なる業容の拡大を目指しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は212億43百万円となり、連結売上高目標224億円と比べ、5.2％の減収となりました。連結営業利益は35億44百万円となり、連結営業利益目標33億50百万円と比べ5.8％の増益となりました。引き続き収益性向上に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)季節的変動のリスク当社グループの売上高は、公共事業の関連が多く季節的変動要因があるため、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向を有しております。当該季節的変動がより大きくなった場合、上半期の業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。このため、民間分野のシェア拡大などにより事業基盤の拡大に努め、業績の平準化に努めております。 (2)公共事業依存のリスク当社グループは公共事業に依存する割合が高く、国及び地方公共団体の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の需要動向を常に調査し、人材・設備等の経営資源の適正配分を図るとともに、民間分野への取引拡大に努めております。 (3)貸倒損失の発生リスク当社グループは十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は少なからず損益に影響を及ぼす可能性があります。このため、取引先の与信管理については、日常的に信用情報を収集し、社内審査を強化するとともに、ケースに応じ保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めております。 (4)競合他社との競争のリスク当社グループの主要市場である九州圏内における経営環境は、従来から過剰供給構造下にあることから、過当競争による受注量の減少や販売単価の下落により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、技術・開発力の強化や効率的な生産体制の構築による原価低減等を推進し、強い企業体質を目指しております。 (5)資材価格の変動リスク当社グループの工事事業及び製造・販売事業において、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格は、不安定な外的要因の影響を受ける可能性が高く、価格の高騰により当社グループの収益を圧迫する可能性があります。このため、購買部門と、製造部門などの関連部門が連携して適正な価格での調達を図ることや、早期の販売価格転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めております。 (6)情報セキュリティリスク当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、コンピュータウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに障害が生じた場合、重要データ喪失により業務に重大な支障をきたす可能性があることに加え、顧客情報等の漏洩により信用の毀損、損害賠償や復旧費用等により業績に影響をあたえる可能性があります。このため、当社グループでは、サーバー機器はデータセンターで管理・保全を行っており、あわせてメールサーバーのセキュリティ強化を行っております。また、社員のセキュリティ教育として、標的型攻撃メール訓練の実施を行い対策をとっております。 (7)自然災害、事故等に関するリスク大地震や台風等による自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備への多大な損害やサプライチェーンの寸断などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、重大な損害等に適切に対応する体制を整備するとともに、保有資産に対する企業財産包括保険の付保や社内情報の外部データセンターへの保管などを行っております。また、感染症等の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、重大な感染症等が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。 (8)のれん及び顧客関連資産当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。 (9)関係会社株式当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価しております。関係会社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合等には、減損処理を行う可能性があります。このため、関係会社の業績等については諸会議に出席するなど常時モニタリングする体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で、物価上昇が継続するなか、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇や安定調達が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラ整備を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや、資材・原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた１st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、「コンクリート製品製造・販売事業」や「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」等のセグメントで受注額が前年度比で減少したことにより、売上高は212億43百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面につきましては、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁や製造・工事原価の低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、営業利益は35億44百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億12百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。 （コンクリート製品製造・販売事業） コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。 当連結会計年度においては、受注減少により売上高は前期比減収となりましたが、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁、製造原価低減及び一般管理費の削減に取り組んで参りました。その結果、当連結会計期間の業績は、売上高は121億67百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26億円（前年同期比3.3％増）となりました。 （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業） 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。 当連結会計年度においては、2025年3月期末の繰越受注残が、2024年3月期末比で減少したため売上高は前期比減収となりましたが、大型案件の受注件数が増加したことで効率的な製造ができたこと、有資格者の工事現場への効率的な配置を実施できたこと等により、売上高は40億円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業） 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。 当連結会計年度においては、2025年3月期からの複数の大口繰越工事が当期中に完工し、追加工事代金の取り下げにより完工高が増加したこと等により、売上高は19億65百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（前年同期比102.0％増）となりました。 （橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業） 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。 当連結会計年度においては、ここ数年続いておりました大口の特需が終了したことや、大阪・関西万博の開催により道路交通規制が制限されたため、大阪周辺における自治体等の発注量が減少し、売上高は20億66百万円（前年同期比27.6％減）、のれん償却後のセグメント損失（営業損失）は１億96百万円（前年同期は営業利益１億23百万円）となりました。 （コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業） コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。 当連結会計年度においては、売上高は８億37百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億98百万円（前年同期比92.9％増）となりました。 （情報機器の販売及び保守事業） 情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。 当連結会計年度においては、売上高は１億76百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。 当連結会計期間においては、売上高は２億76百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億15百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、155億49百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億43百万円、売掛金が１億65百万円、受取手形が５億55百万円、契約資産が１億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、69億56百万円となりました。投資その他の資産が78百万円増加し、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が１億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、225億6百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、80億86百万円となりました。これは主として、支払手形が９億77百万円、買掛金が３億１百万円、電子記録債務が２億63百万円、未払法人税等が１億８百万円、未払金が４億51百万円、契約負債が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて37.9％減少し、6億28百万円となりました。これは主として、長期借入金が３億13百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％減少し、87億14百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、137億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金が14億84百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により16億11百万円増加し、投資活動により7億12百万円、財務活動により12億49百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、48億88百万円（前連結会計年度は52億38百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億11百万円（前連結会計年度は21億95百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で35億15百万円、減価償却費で7億58百万円、棚卸資産の減少で97百万円それぞれ資金が増加し、売上債権の減少で8億77百万円、仕入債務の減少で15億42百万円、法人税等の支払額で14億12百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億12百万円（前連結会計年度は6億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で7億24百万円、無形固定資産の取得による支出で27百万円、定期預金の預入による支出で1億21百万円資金が減少し、投資有価証券の売却による収入で15百万円、定期預金の払戻による収入で1億14百万円資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億49百万円（前連結会計年度は11億23百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で3億14百万円、配当金の支払による支出で7億29百万円、自己株式の取得による支出で1億52百万円それぞれ資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 土木製品・景観製品等5,538,324 △3.5 計5,538,324 △3.5水門・堰の製造及び施工並びに保守事業2,748,112 △12.9地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,520,413 △2.6橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業1,551,990 △21.0コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業516,955 △1.0合計11,875,796 △8.2 (注) １ 金額は製造原価で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 土木商品・景観製品等467,044△3.4 計467,044△3.4情報機器の販売及び保守事業51,806△61.9合計518,851△16.2 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,407,741△15.22,413,255△14.7地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,492,457△17.1778,827△38.2橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業2,377,0813.61,801,306166.3合計7,277,280△10.34,993,3884.8 （注）他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業 製品土木製品・景観製品等10,423,514△5.4 計10,423,514△5.4商品土木商品・景観商品等1,743,7539.1 計1,743,7539.1 小計12,167,267△3.6水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,989,599△9.8地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,965,3253.0橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業2,055,822△28.0コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業836,5237.6情報機器の販売及び保守事業157,281△15.7その他の事業（不動産事業）72,0400.0 合計21,243,859△7.0 (注) １ 総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。1.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。2.請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照願います。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要」をご参照願います。 b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照願います。 c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32億61百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48億88百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンクリート製品製造・販売事業」、「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンクリート製品製造・販売事業」は、土木製品（カルバート類、側溝類等）、景観製品（舗装材、ストリートファニチャー等）及びレジンコンクリート製品（ＹＲＧ集水蓋、カーストップ等）の製造販売を行っております。「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」は主に、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っており、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」は主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っており、「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業」は主に、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っており、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」は主に、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修工事・補強設計業務の請負を行っており、「情報機器の販売及び保守事業」は主に、金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っており、「不動産事業」は主に、不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業売上高 外部顧客への売上高12,615,9284,423,3611,907,4972,854,589777,565セグメント間の内部売上高又は振替高5,000―――2,720計12,620,9284,423,3611,907,4972,854,589780,285セグメント利益2,516,938551,848109,922123,536102,804セグメント資産11,294,5283,964,6402,270,5562,931,794494,563その他の項目 減価償却費(注)3510,97257,10423,67299,2812,419有形固定資産及び無形固定資産の増加額886,59755,35619,25318,2219,000 (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 外部顧客への売上高186,59872,070―22,837,611セグメント間の内部売上高又は振替高23,683204,000△235,403―計210,281276,070△235,40322,837,611セグメント利益42,983121,937△4,1633,565,808セグメント資産337,736658,7941,905,39523,858,011その他の項目 減価償却費(注)388986,715―781,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,778――991,207 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額1,905,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,953,452千円及びセグメント間取引消去△9,048,056千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業売上高 外部顧客への売上高12,167,2673,989,5991,965,3252,055,822836,523セグメント間の内部売上高又は振替高―10,678―10,630480計12,167,2674,000,2771,965,3252,066,452837,003セグメント利益又はセグメント損失（△）2,600,623561,291222,073△196,578198,260セグメント資産10,446,0014,104,9892,299,5762,277,457496,885その他の項目 減価償却費(注)3536,14156,19719,22196,1023,122有形固定資産及び無形固定資産の増加額683,45223,6848,54414,9114,324 (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2売上高 外部顧客への売上高157,28172,040―21,243,859セグメント間の内部売上高又は振替高19,411204,000△245,199―計176,692276,040△245,19921,243,859セグメント利益又はセグメント損失（△）36,931115,1736,2643,544,039セグメント資産270,598657,8181,953,34422,506,672その他の項目 減価償却費(注)31,14846,844―758,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額42115,3433,458754,140 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額1,953,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,701,561千円及びセグメント間取引消去△8,748,216千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業当期償却額―――89,464―当期末残高―――447,320― (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額――89,464―89,464当期末残高――447,320―447,320 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) コンクリート製品製造・販売事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業当期償却額―――89,464―当期末残高―――357,856― (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 合計調整額連結財務諸表計上額当期償却額――89,464―89,464当期末残高――357,856―357,856 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社はサステナビリティを巡る課題として、温室効果ガスの削減による気候変動への対応、人的資本への投資として多様性を考慮した人材の確保並びに人材の育成に取組んでおります。 ガバナンスとリスク管理当社は、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し、サステナビリティへの取組みについての協議内容、進捗状況等を定期的に報告しております。リスク管理につきましては、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクが認識された場合には、適宜取締役会へ報告される仕組みを構築しております。 戦略と指標及び目標当社はサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。当社グループの中核企業である株式会社ヤマウにおいて、2022年10月に同業社とＧＨＧの排出量を2040年までに実質ゼロにすることを目標とした「a Net Zero イニシアティブ協定」を締結、目標達成に向けたロードマップを策定しております。低炭素型コンクリートの製造や、同業他社と連携して製品の長寿命化を図ることにより、ＧＨＧの削減に取組んでおります。 人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、長期ビジョン「VISION 2035」および中期経営計画「Plan C³」の達成に向け、「グループの成長を自律的に支える人的資本構成の実現」を人的資本経営の目標として掲げております。なお、現時点で人材の多様性の確保に関する具体的な指標は定めておりませんが、今後策定に向けて努めて参ります。・人的資本経営の実現に向けた土台作り人材不足の時代に合わせた体制転換を図るため、グループ内における人材情報の共有と活用、グループ合同研修などの人材育成施策への投資を強化するとともに、グループ各社における採用活動の強化に取り組んでおります。・就業・職場環境の向上ＤＸ推進による業務効率化や有給休暇の取得推進等の働き方改革に取り組み、従業員が働きやすい社内環境の整備に努めます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、その他当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの利益を尊重しつつ、公正・透明かつ健全な経営の推進に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を実現することを重要な経営課題のひとつとして位置づけており、その実現に向け、組織体制等を整備し、健全な経営システムを構築していくことが不可欠であると考えております。こうした認識の下、当社は、全社業務の適正な運営、業務の改善、財産の保全並びに経営上の意思決定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプライアンスの強化に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、グループ経営会議及び監査部を設置しております。また、2022年４月１日付で、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしております。現状の取締役会の体制につきましては、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックが図れるとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等委員２名、提出日現在）による業務執行全般にわたっての経営監視体制、並びに会計監査人、監査等委員会及び内部監査部門並びに内部統制部門との連携に留意するなど十分な監督体制が構築されているものと考え、採用しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が選任される予定です。 具体的な会社の機関の概要、内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。１. 会社の機関の内容取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成しており、うち、社外取締役を３名選任しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名の構成になり、うち、社外取締役は４名選任になる予定です。また、経営責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。当社は監査等委員制度を採用しております。監査等委員会については監査等委員である取締役３名（提出日現在）で構成しており、うち社外監査等委員を２名選任しております。監査等委員会は客観的な視点から、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を図っております。２. 業務執行、監督の状況当社は、取締役会を経営における意思決定機関であると同時に業務執行に関する監督機関と位置付けており、毎月開催する取締役会や臨時取締役会により経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、経営責任を明確にするため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年と定めております。また、グループ経営全般に亘る様々な課題についての検討・審議を行う「グループ経営会議」を設置し、毎月１回開催しております。「グループ経営会議」は、当社取締役、関係会社社長等で構成されています。 ③ 企業統治に関するその他の事項１. 当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、経営理念及び行動基準について定めている「ヤマウフィロソフィー」及び法令遵守、社会倫理の遵守を定めた「コンプライアンスマニュアル」に基づく企業活動により、コンプライアンス体制を確立する。全社のコンプライアンスの取り組みの徹底を図るため、グループを横断的に統括する部署を経営管理部とし、同部署を中心に役職員教育等を行う。又、監査部は、内部監査規程に基づき、グループ各社に対する内部監査を実施する。又、内部通報制度を確立し、問題点、問題行動の早期発見を実現する。なお、内部通報者に関しては秘匿扱いとし、人事考課等で不利益な扱いは行わないものとする。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する部署及び責任者を任命し、文書管理規程に基づき職務執行に係わる情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する体制を確立する。取締役及び監査等委員は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程を策定し、同規程において品質管理、環境汚染、自然災害、情報管理、知的財産、労働災害等リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する体制を確立する。また、監査部は、定期的にリスク管理体制を検証・評価し、必要に応じ指導・助言を行う。経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な対応を行うものとする。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、職務分掌に基づき、それぞれの職務を執行するものとし、業務執行上委任された決定事項については、職務権限規程に基づき必要な決定を行い、推進するものとする。又、業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。随時発生する経営課題の解決を図るなど全社的な業務の効率化を実現するために経営会議を開催するものとする。5）企業集団における業務の適正性を確保するための体制当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する統括部署を設置するとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を確立する。グループの決裁権限の明確化を行うため、職務権限・決裁権限規程を定め、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上必要と認める事項について、当社において決裁・承認を行うものとする。監査部は、グループ各社の監査についても取り組むものとする。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社取締役及び監査等委員、当該グループ会社社長に報告する。6）監査等委員会の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、必要に応じて監査等委員の業務補助を行うスタッフを配置する。監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。監査等委員会の職務を補助する使用人の評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。7）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制等当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について、当社及びグループ各社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、適時・適切に監査等委員会へ報告し、報告を受けた監査等委員は速やかに監査等委員会へ報告する。監査等委員は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとする。監査等委員に対し報告等を行った者に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとする。8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査等委員は、取締役会などの重要会議に出席し、業務執行取締役とは職務を異にすることを十分に認識して積極的に意見を表明できる体制を整備する。監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還について、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、監査等委員の請求等に従い速やかに処理する体制とする。9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制当社及びグループ各社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察及び弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、コンプライアンスマニュアルを遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。 ２．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。 ３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者の故意により法令に違反する行為、違法な利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ４. 取締役会で決議できる株主総会決議事項 1）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己の株式の買受を行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 2）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ５. 取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨並びに取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ６. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数有田 徹也16回16回德安 正範16回16回倉智 清敬16回16回宮田 年耕３回３回太田 一郎16回16回一瀬 泰之16回16回櫻井 文夫16回16回南谷 朝子16回16回 （注） 宮田年耕氏は、2025年６月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の開催や計算書類の承認、役員人事に関する事項、四半期毎の業績開示等、適時開示を伴う重要な議案の審議を行うとともに、月次業績等の報告を受け、適宜必要な指導を行っております。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数有田 徹也３回３回太田 一郎３回３回櫻井 文夫３回３回南谷 朝子３回３回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の審議や代表取締役社長が作成した個人別報酬案について審議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、2020年12月25日開催の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額を年額200,000千円、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額30,000千円と定めております。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容及び裁量の範囲については、取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会で審議・検討したうえで、取締役会に案を上程し、取締役会においても十分審議・検討したうえで決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の決議により定めております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定に係る議案が付議され決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、2025年６月26日開催の監査等委員会において、常勤監査等委員の策定した報酬案を各監査等委員が協議のうえ、決定しております。当社の役員報酬は金銭報酬のみとし、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等をも考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。業績連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から連結経常利益とし、またその他の指標として配当金及び従業員の賞与水準等をも勘案しながら、これらを総合的に勘案して決定することとしております。なお、業績連動報酬を支給する場合の固定報酬に対する割合は、各役位の平均で、最大2割程度となるよう設計するものとしております。また、個人別の報酬等については、審議のプロセスの公正性及び透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬等限度額の範囲内で、指名・報酬委員会で審議・検討したうえで取締役会に案を上程し、取締役会において当該意見を踏まえた十分な審議を行い決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）22,21222,212―3監査等委員（社外監査等委員を除く。）7,8007,800―1社外役員12,67612,676―4計42,68842,688―８ ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものがないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンクリート製品製造・販売事業443水門・堰の製造及び施工並びに保守事業168地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業67橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業80コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業26情報機器の販売及び保守事業6不動産事業―全社共通21合計811 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 全社共通は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)――――― (注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社ヤマウに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ヤマウ2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)447（83）47.116.05,020,651△6.1 (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１、３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ヤマウ4.042.981.577.582.2開成工業㈱11.1―76.476.4― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 正規労働者の所定労働時間（１日８時間）に満たない労働者については、１日８時間に換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。なお、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、正規雇用者における管理職及び係長級に占める女性労働者の割合が低いためであり、女性管理職比率の向上は、重要な課題として位置付けております。 ４ 表中の（―）表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ⑤ 労働組合の状況 労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ヤマウ福岡市早良区100,000コンクリート製品製造・販売事業コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 ３名大分フジ株式会社大分県大分市9,000コンクリート製品製造・販売事業100.0（100.0）役員の兼任 １名株式会社熊本ヤマウ熊本市東区30,000コンクリート製品製造・販売事業90.0（90.0）役員の兼任 １名開成工業株式会社熊本市北区60,000水門・堰の製造及び施工並びに保守事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 ３名大栄開発株式会社長崎県佐世保市33,000地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 ２名中外道路株式会社神戸市東灘区12,000橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 ２名メック株式会社福岡市早良区9,000コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 １名光洋システム機器株式会社福岡県春日市17,050情報機器の販売及び保守事業100.0経営管理・労務管理等の指導役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 株式会社ヤマウは特定子会社であります。５ 株式会社ヤマウ及び開成工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ヤマウ開成工業株式会社 ①売上高11,738百万円4,000百万円 ②経常利益2,410百万円588百万円 ③当期純利益1,555百万円386百万円 ④純資産額4,502百万円2,234百万円 ⑤総資産額9,452百万円4,469百万円

３ 【配当政策】当社は、財務の健全性と在るべき生産体制確立に向けた設備投資及び将来的な戦略的投資に必要となる内部留保の確保に努めながら安定配当の継続を基本指針としております。配当金額につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、連結配当性向30％程度を目安に業績に応じた配当を実施することとしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針の下、当期の期末配当につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、普通株式１株当たり110円の配当を決議する予定であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当金（円）2026年６月24日定時株主総会決議予定普通株式666,470110.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は70百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) コンクリート製品製造・販売事業コンクリート製品製造・販売事業の当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。① コスト縮減を目指した製品開発不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が不可欠となっております。熾烈な競争環境を勝ち抜くため、低価格・短工期といった厳しい要求条件下においても高い付加価値を発揮できる製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。 ② 多様化するニーズに対応した技術開発少子高齢化の進展、熟練技能者の不足、要求性能の厳格化など、多岐にわたるニーズへの対応が求められております。例えば、現場打ちコンクリートをプレキャスト化することで、省人化・省力化を実現しつつ、高品質かつ高機能なコンクリート構造物の構築が可能となります。また、個別性の高い顧客の課題や仕様にも柔軟に対応するため、建設用3Dプリンターに関する技術開発にも積極的に取り組んでおります。製品開発においては、高品質・高機能を基本とするとともに、長寿命・高耐久性・施工性・安全性を総合的に考慮した製品の実現に向けて、開発活動を継続しております。 ③ 防災・減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発近年、地震災害や気象災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災への取り組みや持続可能な社会の構築に向けた対応の重要性が一層増しております。こうした状況を踏まえ、防災関連製品をはじめ、温室効果ガスの排出削減に寄与する環境関連製品等の開発を精力的に進めております。製品開発にあたっては、顧客ニーズへの対応を最優先とし、社会動向や市場動向を十分に調査・分析したうえで、時宜を得た製品群を選定し、開発を推進しております。 ④ 作業環境改善を実現する製造技術の開発従業員は重要なステークホルダーであります。従業員の心身の健康を維持・増進するため、暑熱環境・粉塵・振動・騒音等への対策を含む製造現場の作業環境改善に継続的に取り組んでおります。特に振動・騒音問題については、締め固め不要のコンクリートの開発を通じた技術的解決を目指し、製造部門と技術部門が一体となった取り組みをさらに加速させております。 (2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、新型伸縮装置の開発を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。 (4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置並びに工具、器具及び備品土地 (面積㎡)リース資産その他合計本社(福岡市中央区)不動産事業統括業務施設221,9010442,164(556.61）- 664,065-福岡工場(福岡市早良区)不動産事業賃貸用不動産58,674 -81,584(21,583.14)--140,258-北九州工場(福岡県鞍手郡 小竹町)不動産事業賃貸用不動産23,929 -210,117(41,273.00)--234,047-佐賀工場(佐賀県佐賀市)不動産事業賃貸用不動産59,919 -123,446(71,459.72)--183,366-大分工場(大分県臼杵市)不動産事業賃貸用不動産32,392 -166,442(56,587.49)--198,835-高崎工場(宮崎県都城市)不動産事業賃貸用不動産22,352 -161,856(86,528.09)--184,208-川南工場(宮崎県児湯郡 川南町)不動産事業賃貸用不動産53,232 -237,788(80,728.16)--291,020-鹿児島工場(鹿児島県霧島市)不動産事業賃貸用不動産32,582 -168,630(64,172.25)--201,213- （2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置並びに工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ヤマウ 本社(福岡市早良区)コンクリート製品製造・販売事業統括業務施設9,76276,707-37,435466124,37293㈱ヤマウ 福岡工場(福岡市早良区)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備 13,428138,638〔4,929.00〕-0152,06640㈱ヤマウ 北九州工場(福岡県鞍手郡 小竹町)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備75,938104,902〔10,197.00〕-1,329182,17020㈱ヤマウ 佐賀工場(佐賀県佐賀市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備125,933119,886〔11,449.00〕-0245,81931㈱ヤマウ 大分工場(大分県臼杵市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備76,09788,875〔1,660.00〕-19,051184,02527㈱ヤマウ 高崎工場(宮崎県都城市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備61,790118,715〔17,828.00〕-5,416185,92332㈱ヤマウ 川南工場(宮崎県児湯郡 川南町)コンクリート製品製造・販売事業土木製品及び景観製品並びにレジンコンクリート製品製造設備135,447147,165〔6,753.00〕-996283,61040㈱ヤマウ 鹿児島工場(鹿児島県霧島市)コンクリート製品製造・販売事業土木製品製造設備65,607106,734〔18,836.10〕-9,610181,95332 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については〔 〕書きで記載しております。３ リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。 会社名・事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料リース契約残高㈱ヤマウ 本社 他（福岡市早良区 他）コンクリート製品製造・販売事業電子計算機器8,534千円28,310千円㈱ヤマウ 高崎工場 他（宮崎県都城市 他）コンクリート製品製造・販売事業車両運搬具6,620千円9,704千円

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。常勤の監査等委員を中心に取締役会などの重要会議に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。なお、監査等委員南谷朝子は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受けたり、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職名開催回数出席回数一瀬 泰之監査等委員（常 勤）17回17回櫻井 文夫監査等委員（非常勤）17回17回南谷 朝子監査等委員（非常勤）17回17回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性等です。また、監査等委員の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、監査部（３名）を設置しており、業務監査、会計監査及び社長特命による監査などの内部監査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査部は会計監査人と連携し、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適切な監査を行っております。その実施状況については速やかに監査等委員会に報告することにより監査等委員会との連携を図るとともに、定期的に取締役会で直接報告する体制を確立しております。また、監査終了の都度、各被監査部門より改善策の提出を受け、改善内容の確認を行うほか、内部監査で指摘した改善事項について、同様のリスクがある部門や関係会社について同様の事象が発生していないか等の追加的な確認を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間 34年間 c. 業務を執行した公認会計士 業務執行社員 福本 千人 業務執行社員 廣住 成洋 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の選定において会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行っております。 ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社45,000―50,500―連結子会社――――計45,000―50,500― （注）前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が1,000千円含まれております。 当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が3,500千円含まれております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 e. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。 f. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,920非上場株式以外の株式6612,689 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)リックス㈱87,40087,400（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有297,597261,675㈱ふくおかフィナンシャルグループ20,00020,000（保有目的）取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１無117,86078,620㈱南陽62,00062,000（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有89,21871,734㈱九州フィナンシャルグループ52,17052,170（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１無58,79538,391㈱佐賀銀行8,0008,000（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１有37,36018,464 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス3,2003,200（保有目的）主要取引先等との関係強化（定量的な保有効果）（注）１無11,8596,688 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を取締役会にて検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 貸借対照表計上額が、資本金額の100分の１以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。 工場：福岡工場1969年11月 宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年５月 福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年９月 宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1974年９月 ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月 建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。1979年８月一般建設業の大臣許可取得。1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。 工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。1981年10月 大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年６月 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（㈱ヤマウトラストに組織変更）を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱（福岡プレコン販売㈱に商号変更）を設立。2007年４月㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。 年月概要2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。2018年４月 ㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド㈱を吸収合併。2019年４月宮崎プレコン㈱を吸収合併。2020年３月中外道路㈱を買収し、子会社とする。2021年４月 持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。新設分割により㈱ヤマウを設立し、子会社とする。2021年４月福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年４月㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。2023年４月㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併。2024年４月㈱ヤマウを存続会社として㈱リペアエンジを吸収合併。