アジアパイルホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内事業① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱及び㈱高山基礎工業がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。(2）海外事業① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。① 事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。② サステナビリティ戦略 「気候変動への取組」、「働きやすい職場の実現」、「ガバナンス体制の一層の充実」などのESGの取組を推進し、持続的に成長できる経営基盤の構築を進めてまいります。 「気候変動への取組」については、経営上の重要課題の一つとして認識し、各種環境対策を実行するとともに、TCFD提言に基づく情報開示に向けて更なる取組を進めてまいります。 「働きやすい職場の実現」については、長期的視野に立ったグループの人材育成、人材増強に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場（健康で安心できる働きやすい会社）であるよう多様性の確保に努めてまいります。 「ガバナンス体制の一層の充実」については、指名・報酬諮問委員会を設置（2024年６月）し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。(1）当社グループの再編等について 当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立、2025年６月に解消するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。(2）製品・工法開発について 当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストを必要としますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。 また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）業界の寡占状況について 当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することの重要性が増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などが行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料等の市況変動の影響について 当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）市場環境について 当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称有効期限取消事由等建設業許可（特定建設業許可）土木工事業（大臣許可第25777号）2030年５月建設業法第29条・第29条の２・第29条の４、第28条第３項及び第５項 とび・土工工事業（大臣許可第25777号）2030年５月 さらに、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）施工物件の瑕疵について 当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）労災事故について 当社グループは、各地で多数の基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）海外事業について 当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）自然災害等について 当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や人手不足等による経済活動への影響やイラン情勢緊迫化等の複合的リスク要因により、全体としては緩やかな回復基調の中に一層の不確実性を内包する展開となりました。 当社グループが事業展開しているベトナムでは、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。 当連結会計年度における各セグメントの概況は以下のとおりです。ａ．国内事業 省力化・省人化投資やサプライチェーン再構築への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。そのため、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.2％の微減となりました。 こうした中、当社グループにおいては、工事の大型化が進む中で、一部の大型案件の着工遅延等の影響で、国内コンクリートパイル出荷量は前年同期比2.6％の減少となりました。一方で、当社グループはすべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）を扱う優位性を生かした最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を推進し、また、生産及び施工工程の平準化・効率化によるコスト削減に努めて参りました。こうした取り組みが、収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保及び着実な工事進捗に寄与し、着工遅延等による影響を最小限にとどめ、増収増益を実現しました。 結果、国内事業の売上高は949億65百万円（前期比14.4％増）、営業利益は94億60百万円（同96.3％増）となりました。ｂ．海外事業 ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得が進むとともに、生産拠点の稼働率も向上した結果、事業収支は大きく改善しています。 結果、海外事業の売上高は210億54百万円（前期比17.8％増）、営業利益は14億16百万円（前年同期は営業損失５億19百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。利益面では、営業利益108億83百万円（同151.1％増）、経常利益108億65百万円（同180.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億92百万円（同223.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は212億44百万円となり、前連結会計年度末より15億46百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比109億91百万円増加し156億63百万円となりました。この要因は、法人税等の支払い19億11百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上109億91百万円、減価償却費の計上33億87百万円、売上債権の減少15億１百万円、契約負債の増加14億41百万円などにより増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比86億11百万円増加し110億16百万円となりました。この要因は、投資有価証券（政策保有株式）の売却による収入９億64百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出56億95百万円、定期預金の純増加38億８百万円などにより減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、32億41百万円（前年同期は11億10百万円の収入）となりました。この要因は、短期借入金の純増加10億16百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出20億94百万円、配当金の支払額17億80百万円などにより減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）国内事業25,416101.5海外事業11,525105.1合計36,942102.6 （注） 金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内事業99,178117.646,220134.6海外事業27,921122.310,869132.5合計127,099118.657,089134.2 （注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国内事業94,902114.4海外事業21,054117.8合計115,956115.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売金額には、工事代金が含まれております。３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ83億15百万円増加し、1,057億10百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が54億95百万円、固定資産が合計で46億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債） 負債は前連結会計年度末に比べ18億32百万円増加し、499億13百万円となりました。主な要因は、借入金が合計12億97百万円減少しましたが、契約負債が14億33百万円、未払法人税等が13億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産） 純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加75億92百万円、配当金の支払いによる減少17億71百万円などにより、58億23百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加６億25百万円、為替換算調整勘定の増加５百万円、非支配株主持分の増加14百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ64億83百万円増加し557億97百万円となりました。ｂ．経営成績（営業損益） 当連結会計年度の売上高は、建設資材高騰、働き方改革等の課題があるものの、AI投資やサプライチェーン再構築への投資等の建設需要を取り込み、151億52百万円増加し1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。 杭種別では、コンクリート杭は、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で0.2％の微減となりましたが、当社グループは、国内事業における大径・大規模案件の受注の確保及び着実な工事進捗、生産及び施工工程の平準化・効率化を進め、ワンストップ営業の推進、並びに海外事業における旺盛な建設需要の取り込みが寄与しました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ104億83百万円増加し965億88百万円（同12.2％増）となりました。また、鋼管杭・場所打ち杭は、大型案件や再開発案件を獲得することができ、鋼管杭は73億69百万円（同59.3％増）、場所打ち杭は97億85百万円（同24.0％増）と堅調となり、全体として前期比大幅な増収となりました。 利益面では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進み、付加価値の高い大径・大規模案件への施工ミックスの改善が奏功いたしました。加えて、前期に営業損失を計上した海外事業の稼働率が大幅に改善し、黒字転換したことが全体の利益を強力に牽引いたしました。売上原価は933億37百万円（同9.3％増）、売上総利益は226億19百万円（同46.6％増）と増益、売上総利益率は4.2ポイント改善し19.5％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に役職員の処遇改善にかかる費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億43百万円増加し、117億36百万円（同5.8％増）となりました。 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ65億49百万円増加し、108億83百万円（同151.1％増）となりました。（経常損益） 営業外損益は、為替差損が為替差益に、持分法投資損失が持分法投資利益に転じたことなどから、全体として改善いたしました。加えて、営業外収益は海外事業における受取利息の増加などにより前連結会計年度に比べ４億49百万円増加し７億90百万円（同132.3％増）となり、営業外費用は支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ５百万円増加し８億７百万円（同0.7％増）となりました。 これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ69億93百万円増加し、108億65百万円（同180.6％増）となりました。（特別損益） 特別利益は、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を６億61百万円計上いたしました。特別損失は、連結子会社であるジャパンパイル㈱の閉鎖工場の土地に係る土壌改良等の環境関連費用の支出に備えるために環境対策引当金繰入額を４億１百万円計上いたしました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億45百万円増加し、75億92百万円（同223.5％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは156億63百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少110億16百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により、32億41百万円の支出となりました。 資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金10,56710,567－－－長期借入金5,2141,9012,36388563リース債務30588983285 上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策） 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。 2026年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて52億14百万円であります。また、連結子会社のジャパンパイル㈱においては、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、５か年計画最終年度（2028年度）の目標値11.0％に対して15.5％となり、前連結会計年度に比べ10.3ポイント増加しました。指標前連結会計年度当連結会計年度増減営業利益4,333百万円10,883百万円6,549百万円増（151.1％増）自己資本（Ａ）（純資産－非支配株主持分）45,730百万円52,198百万円6,468百万円増（ 14.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益（Ｂ）2,346百万円7,592百万円5,245百万円増（223.5％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）（Ｂ／Ａ）5.2％15.5％10.3pt ⑤ 次期の見通し 今後の見通しについては、我が国経済は、中東情勢の悪化とその長期化に伴い、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げております。 国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場・データセンター、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延が続いています。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築をサポートし、ワンストップ営業を推進してまいります。 海外事業では、ベトナム経済の回復基調が一段と強まり、建設需要も急速に拡大していることから、生産設備の整備・増産体制の強化を図って参ります。また、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.（2025年６月末付で連結の範囲から除く）にて構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高82,92617,877100,803－100,803セグメント間の内部売上高又は振替高52－52△52－計82,97817,877100,855△52100,803セグメント利益又は損失（△）4,818△5194,299344,333セグメント資産77,20626,231103,437△6,04297,395セグメント負債32,14217,17349,315△1,23348,081その他の項目 減価償却費2,5418913,432203,452のれんの償却額－1111617持分法投資損失－3838－38持分法適用会社への投資額－832832－832有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9911564,147△254,122（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高94,90221,054115,956－115,956セグメント間の内部売上高又は振替高63－63△63－計94,96521,054116,019△63115,956セグメント利益9,4601,41610,877510,883セグメント資産84,01626,871110,887△5,176105,710セグメント負債32,96117,50950,470△55649,913その他の項目 減価償却費2,6706953,365213,387のれんの償却額－111113持分法投資利益－3131－31持分法適用会社への投資額－1,6191,619－1,619有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5434405,98415,985（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） コンクリート杭鋼管杭場所打ち杭その他合計外部顧客への売上高86,1044,6267,8932,179100,803 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本ベトナムその他合計82,92617,86511100,803（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本ベトナムその他合計20,0655,790－25,856 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） コンクリート杭鋼管杭場所打ち杭その他合計外部顧客への売上高96,5887,3699,7852,212115,956 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本ベトナムその他合計94,90221,054－115,956（注） 売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円）日本ベトナムその他合計22,2325,282－27,514 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計調整額合計額減損損失0182182－182 ※ 海外事業の減損損失は、全てミャンマー事業撤退に係るもので、事業撤退損に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計調整額合計額減損損失47－47－47 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計調整額合計額当期償却額－1111617当期末残高－116061 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計調整額合計額当期償却額－111113当期末残高556－55645602 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「世界に通じる基礎を造る」「進歩の原点は現場にあり」「仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念として、基礎建設事業を通じて、大規模地震等の自然災害に対する安全性、信頼性の確保という社会的課題解決に取り組むことで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指しております。当社グループは、社会貢献活動等を通じて、サステナビリティ全般に関する理解を深め、「気候変動への取り組み」と「人的資本」の２点をサステナビリティに関する重点項目として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス 気候変動への取り組み、人的資本に関連するグループ内の関係部門の部門長を中心に、当社の社長直属のワーキンググループを組成し、サステナビリティ関連のテーマについて集中的に検討を行い、定期的に取締役会、執行役員連絡会に報告を行っております。 (2）気候変動への取り組み 当社グループはTCFD提言に賛同し、TCFD提言に基づいた取り組みを通じて、企業価値の向上と社会への貢献を実現してまいります。① ガバナンス 当社グループでは、気候変動への取り組みを経営課題の一つとして認識し、CO2排出削減をはじめとした気候変動に関する重要な案件について、取締役会にて報告・審議・決議を行っております。最高執行責任者である社長は、取締役会において、CO2排出削減に関する重要な案件、気候変動関連問題についての最高責任を負っており、社長直属の「気候変動に関するワーキンググループ」において、気候変動関連の業務や活動を行っております。② 戦略ａ．重要なリスクと機会 2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定して気候変動に伴う当社のリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。 特定されたリスク・機会の重要度は「確からしさ」（外部レポート、過去に生じた影響、当社の計画・方針）の評価と、「影響の大きさ」（リスクについては影響の深刻度、影響をうける部門、影響をうける範囲、機会については市場規模、生産能力、競争優位性）により重要度を判定しました。 特定されたリスクと機会のうち、「炭素税の導入」と「気候変動による災害の激甚化」については、当社の組織戦略に反映すべく、公的機関の将来予測結果に基づくシナリオ分析を行い、財務影響の試算を行いました。 ◆重要なリスク主なリスク自社への影響重要度評価時期優先課題との関係※炭素税の導入・エネルギー価格上昇による電気使用コスト、原材料・製品輸送コストの増加・原材料・セメント・鋼材価格の上昇による資材調達コストの増加中～高短中期①・③環境規制／GHG排出規制の強化・省エネ設備の導入、既存設備の更新、関連インフラの整備が必要となり、設備投資コストが発生・増加する。・低炭素コンクリート等、使用材料の変更が求められ、新たな機材等を導入するコストが発生する／材料変更に伴い生産コストが増加する。中～高短中期①自然災害の頻発化・工場、ピット（建設機械や機器の設置個所のくぼみ）の浸水被害や落雷による機械故障により、生産が停止／生産能力が低下し、売上や利益が減少する。高中長期③平均気温の上昇・労働環境が悪化することにより建設・製造部門で人員不足が生じることで、人員コストが増加／人員不足による事業縮小による売上の減少中～高中長期③ ◆重要な機会主な機会自社への影響重要度評価時期優先課題との関係※炭素税の導入／環境規制の強化に応じた効率の改善・従来のコンクリート工法の見直しにより発生残土を軽減することで、残土の運搬コストを低減／同工法の活用が増えることによる売上の増加・リサイクル杭（既存杭）と新規環境配慮杭のハイブリッド設計の組み合わせによる売上の増加中～高短中期①・②低炭素技術への移行による低炭素工法、建物における再エネ活用、ZEB・ZEH、DX対応施設に対するニーズの増加・省エネルギーにつながる新工法の開発による売上の増加・地熱を活用した地熱トルネード工法、施工効率の高いSmart-MAGNUM工法の受注機会・売上の増加高短中期①・②土砂災害、洪水、高潮の頻発・激甚化・災害・浸水地域からの工場等移転に伴う新築需要／浸水リスク増による避難所（学校を含む）の増改築需要が増加し、売上が増加する中～高中長期①物流コストの上昇に伴う市場の変化・海外投資事業から国内事業へのシフトが進むことで、国内の建設需要が増加し、当社の受注機会・売上が増加する。高短中期①・③※「優先課題との関係」の符号は以下の当社優先課題の通りです① 事業の拡大：効率的施工による省資源化、生産・施工における継続的技術革新② 収益構造の転換：再エネ分野での基礎工事、アセアン地域の事業拡大③ 経営基盤の強化：パートナーシップの推進、人材育成、デジタル化の推進 ｂ．シナリオ群の定義 移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時に拠点が浸水することによる追加コスト・被害額、を対象とし、シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定しました。 使用するシナリオ群温度上昇帯（2100年）IEAWEOIPCCRCPIPCCSSP4℃上昇－RCP8.5SSP5-8.5（化石燃料依存）2℃上昇APS（ネットゼロ宣言国は全て達成）RCP2.6SSP1-2.6（持続可能性重視）1.5℃上昇NZE（2050年ネットゼロ達成）－SSP1-1.9（持続可能性重視）使用する財務影響試算炭素税導入洪水高潮 ｃ．インパクト評価 重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。イ．移行リスク 国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、国内（連結含む）の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを以下のとおり算定しました。リスクシナリオ財務影響2030年（短期）2050年（中期）炭素税導入1.5℃上昇3.3億円6.2億円2℃上昇3.4億円5.0億円(注) １．計算方法現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格２．使用した炭素税価格の将来シナリオIEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2022に記載される下記シナリオを採用。・ 1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）・ 2℃上昇 ：APS（Announced Pledges Scenario） ロ．物理的リスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所・工場が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業停止による売上減少額等を以下のとおり算定しました。リスクシナリオ財務影響2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）洪水・高潮による拠点の浸水1.5℃上昇（高潮）－億円－億円－億円2℃上昇（洪水・高潮）2.4億円14.8億円14.8億円4℃上昇（洪水・高潮）2.1億円17.4億円17.4億円(注) １．計算方法自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別に操業停止・復旧に伴う売上減少額等を試算した合計値。２．使用した浸水深の将来シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用。・ 洪水：AR5（第5次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）・ 高潮：AR6（第6次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当） ③ リスク管理 当社では、グループの横断的且つ網羅的なリスクの監視及び対応の報告・協議を社長が主宰する「執行役員連絡会議」にて行っています。国内事業のリスクについては、関連会社も含めた各部門のリーダクラスの職員が参加するワークショップを適宜開催して対応しております。 ワークショップにおける具体的なリスク洗い出し手順は以下の通りです。ａ．気候変動に伴い、短期、中期及び長期的に想定される事業環境の変化を洗い出して取りまとめる。ｂ．これをもとに各部門で国内事業の不確実性に与える影響の洗い出しと評価を行う。ｃ．各部門からの不確実性についてワークショップにてレビューする。ｄ．不確実性の重要度の判定、その原因となる状況変化の特定・見直しを行い、結果を国内事業リスクとして「気候変動に関するワーキンググループ」が取りまとめる。ｅ．「気候変動に関するワーキンググループ」から「執行役員連絡会議」に報告し、検討する。ｆ．特定されたリスクは、ワークショップのメンバーを通じて、国内事業全体でPDCAサイクルにのせて「執行役員連絡会議」が総括レビューする。 ④ 指標及び目標 当社では、2023年度（2023年４月～2024年３月）における当社国内連結事業*に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。算定の対象は、2022年度はScope1（燃料の燃焼、工場廃水の処理）、Scope2（他社から供給された電気使用）としましたが、2023年度はこれらに加えてScope3（その他の間接排出）についても算定しました。Scope1、Scope2及びScope3の排出量は以下のとおりです。 今後、グループ全体として温室効果ガス排出削減の取組みを進めるため、具体的な排出量削減目標の設定に取り組んでまいります。＊対象となる「国内連結事業」の子会社：ジャパンパイル㈱、ジャパンパイル基礎工業㈱、シントク工業㈱ 区分2023年度排出量(tCO2)2024年度排出量(tCO2)Scope1（燃料の燃焼、工場廃水の処理）（注）１.２12,12711,696Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注）３4,2123,466マーケット基準（注）４4,4323,477計（Scope1+2）（ロケーション基準）16,33915,162（マーケット基準）16,55915,173Scope3（その他の間接排出）（注）５388,841402,409（注） １．燃料の燃焼：年間使用量×単位発熱量×CO2排出係数×44/12単位発熱量、CO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。ただし、ジャパンパイル㈱の都市ガスに関する単位発熱量は供給会社より入手した値を採用した。２．工場廃水の処理：年間の工場廃水処理施設流入水量×流入水中の濃度３．全国平均係数に基づき算定４.「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定 ５．その他の間接排出内訳Scope3内訳2023年度排出量(tCO2)2024年度排出量(tCO2)備考カテゴリ1購入した製品・サービス350,527361,364主にコンクリートパイルの原材料カテゴリ2資本財8,16712,930生産設備・施工機材等カテゴリ3その他燃料5,0803,200 カテゴリ4輸送・配送（上流）4,4044,612 カテゴリ5事業廃棄物161145 カテゴリ6出張155159 カテゴリ7雇用者の通勤356336 カテゴリ8リース資産（上流）－－対象外カテゴリ9輸送（下流）－－対象外カテゴリ10販売した製品の加工13,06812,695 カテゴリ11販売した製品の使用－－対象外カテゴリ12販売した製品の廃棄5,5666,087 カテゴリ13リース資産（下流）9090賃貸不動産カテゴリ14フランチャイズ1,263785協力会社製造分カテゴリ15投資－－対象外合計388,841402,409 (3）人的資本① 戦略 当社グループは、経営目標として「基礎建設業界のリーディングカンパニーとしてサステナビリティ社会に貢献する」を掲げ、その実現のための最重点施策として長期的視野に立ったグループの人材育成、人材増強に取り組んでおります。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場（健康で安心できる働きやすい会社）であるよう多様性の確保に努めております。 基礎建設業界では、少子高齢化に伴う技術者・技能労働者の不足、時間外労働の特例の撤廃等への対応が急務となっております。そのような環境の中、基礎建設の設計に関する専門家である建築基礎設計士、杭基礎工事を安全かつ効率的に施工する国の登録基礎ぐい工事試験合格者等の公的資格取得の他、社内資格制度、施工マニュアル、施工管理者育成プログラムを整備するなど、基礎建設に関する専門的人材の育成に注力しております。 そのほか、海外技能実習制度等の在留資格を活用して海外事業部門の人材育成にも取り組んでおります。これらの戦略により、基礎建設事業の専門性、独自の技術体系の構築を目指しております。 ② リスク管理 適切な労働時間管理を維持すべく、勤怠管理システムの導入、専門コンサルタントによる労働管理研修の実施など、労務管理上のリスク対応を行っています。 ③ 指標及び目標 当連結会計年度末現在において、建築基礎設計士58名、同士補38名、工学博士６名を擁し、国の登録基礎ぐい工事試験合格者である基礎施工士は累計291名を育成しております。今後、資格の対象となる業務の従事者全員の資格取得を目標とし、目指してまいります。また、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationからはこれまで技能実習生など累計34名を受け入れてきました。また、ミャンマーVJP Co., Ltd.からは、出資関係は解消していますが、19名の人材を受け入れております。 国内の女性管理職は５名で、有価証券報告書提出日現在における国内の女性管理職は６名です。基礎建設業としての当社グループ独自の強みである基礎設計部門は、総勢60名の陣容に成長し、業界随一の規模を有しております。その内34名が女性部員であり、女性の活躍

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供することを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うとともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで最も重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1）企業統治の体制の概要 当社の経営体制は、取締役11名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、当社取締役、事業会社の取締役及び生産・施工・営業・技術企画部長等で構成され、週に一度開催される企画連絡会議において、各部門間の横断的な情報共有、中長期的な課題の把握と解決、進捗管理を目的として方針を検討し、担当部署が具体策を取りまとめております。また、社長及び執行役員、指名を受けた部門長等で構成され、月に一度開催される執行役員連絡会議において、業務の執行状況や各部門の活動状況の報告、グループ横断的なリスクの監視及び対応の報告・協議を行っております。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、代表取締役社長の黒瀬修介が議長を務め、代表取締役会長の黒瀬晃、取締役の大越正彦、奥山和則、武藤博之、Phan Khac Long、渡邊顯、社外取締役の樺澤敏弘、上田耕平、大谷和子、五十嵐久枝に加え、監査役の道券宏之、社外監査役の太田邦正、谷上和範の全員が出席し行われる体制となっております。 グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人 淀屋橋・山上合同」に依頼しており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックすることにより、リスク管理体制を強化しております。 また、当社の取締役及び監査役候補の指名、並びに取締役及び監査役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の下に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。 (2）企業統治の体制を採用する理由 当社は、４名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高め適切であると判断しております。 (3）取締役会の活動状況 当社では取締役会を原則月１回開催することとしており、当事業年度においては１年間で計12回開催いたしました。具体的な検討内容としては、取締役会規則等の規定に基づき、経営戦略に基づく予算策定、事業子会社及び当社グループの決算承認、剰余金の配当、規定の制定及び改定等について審議するとともに、持株会社として事業子会社の取締役会報告を受けました。また、サステナビリティに関して、社長直属の「気候変動に関するワーキンググループ」より、CO2排出削減をはじめとした気候変動に関する重要な案件について報告を受けました。 個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名出席状況（出席回数／全回数）代表取締役会長黒瀬 晃12回／12回代表取締役社長黒瀬 修介12回／12回取締役大越 正彦12回／12回取締役奥山 和則12回／12回取締役武藤 博之12回／12回取締役Phan Khac Long12回／12回取締役渡邊 顯11回／12回社外取締役上前 修３回／３回（2025年６月まで）社外取締役樺澤 敏弘12回／12回社外取締役上田 耕平12回／12回社外取締役大谷 和子11回／12回社外取締役五十嵐 久枝９回／９回（2025年６月以降）常勤監査役道券 宏之12回／12回社外監査役太田 邦正12回／12回社外監査役谷上 和範12回／12回（注） 全回数が異なるのは、就任または退任時期の違いによるものです。 (4）指名・報酬諮問委員会の活動状況 当社では指名・報酬諮問委員会を原則年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計１回開催いたしました。具体的な検討内容としては、指名・報酬諮問委員会等の規定に基づき、取締役候補者及び取締役の報酬に関する事項等について審議いたしました。 個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。役職氏名出席状況（出席回数／全回数）代表取締役会長黒瀬 晃１回／１回社外取締役樺澤 敏弘１回／１回社外取締役上田 耕平１回／１回社外取締役大谷 和子１回／１回 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝えることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。２）当社は、法令遵守の責任者として担当の役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を中心に役職員の教育を行う。３）当社の内部監査部は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。４）法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、主要会社ごとにホットラインの設置・運営を行う。５）当社の内部監査部に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。 ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社の文書取扱規定等の社内規定に従い、適切に文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存され、廃棄される。当社の取締役及び監査役は、必要に応じて常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制１）法令遵守、災害、安全、品質、情報等に係るリスク対応については、当社及び子会社の担当部門において、規定の制定や教育研修の実施等を行うものとする。２）グループ全体に関わる組織横断的なリスクの監視及び対応については、執行役員連絡会・内部監査部の監査等を通じて網羅的総括的に行うものとする。３）新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。 ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）当社及び子会社の取締役及び職員が共有する目標を定め、この浸透を図るとともにこの目標に基づく当社及びグループの中期経営計画、年度計画を策定する。２）当社及び子会社は取締役会を定期的に開催し、職務の執行状況の報告・確認を行う。３）当社は取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役に社外取締役を起用する。 ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社は関係会社管理規定、海外子会社管理規定、職務権限規定、職務分掌規定、稟議取扱規定を定め、グループの決裁権限の明確化を行い、業務の適正を確保する体制とする。２）当社の取締役等は、当社の内部監査部が実施する内部監査において、当社及び子会社の各部門が全面的に協力するよう指示を行う。内部監査の結果、是正等の指摘がある場合には、速やかに当該部門への改善指示を行い、改善の結果を当社の担当の役員に報告する。 ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１）当社の監査役は、内部監査部及び管理部門所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。２）当社の監査役より監査業務に必要な事項に関し命令を受けた職員は、その命令に関して取締役及び内部監査部長等の指示命令は受けないものとする。また、当該職員の独立性を確保するため、当該職員の人事権に係る事項の決定には監査役会の事前の同意を得るものとする。 ト 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）当社及び子会社の取締役は、次に定める事項を認知した場合には、速やかに当社監査役会に報告を行う。 ⅰ．取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項 ⅱ．その他重要な会議の決定事項 ⅲ．会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為 ⅳ．内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項 ⅴ．重大な法令・定款違反 ⅵ．その他上記に準じる事項２）当社及び子会社の役職員は、会社の信用や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為、重大な法令・定款違反等の事実を認知した場合には、速やかに当社監査役に報告する。また、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないとともに、匿名性を確保する体制とする。３）当社の監査役と代表取締役との間において、定期的な意見交換会を設定する。４）当社の監査役は、当社及び子会社の業務の執行状況を把握するために、当社の重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び職員に説明を求めることとする。５）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額になります。また、当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び自己の株式の取得 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 また、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。 役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。 取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準により定めております。また、業務執行取締役の賞与は業績に応じて支払っております。これにより業務執行取締役の業績に関する貢献と責任を明確にしております。これらを前提として、個人別の報酬額については、取締役会決議により一任された代表取締役会長黒瀬晃が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた額を、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に対して行う答申を踏まえて、当社グループの業績動向、世間相場、当社グループへの貢献度等を勘案して決定することとしております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適任と判断したためであります。 当事業年度は2025年６月26日開催の取締役会において、上記役員報酬等の額の決定方針に基づき、取締役の報酬及び賞与について代表取締役会長に一任する旨を決議しております。 監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）126116107監査役（社外監査役を除く。）11－1社外役員4646－7（注) 上記人数及び報酬等の額には、2025年６月26日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の人数及び報酬等の額を含んでおります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,066(201)海外事業1,615(132)合計2,681(333) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1150.918.010,26513.9 セグメントの名称従業員数（人）国内事業11合計11 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ジャパンパイル㈱ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）807（196）45.714.67,06010.3 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ジャパンパイル㈱3.964.774.274.651.6－ジャパンパイル基礎工業㈱（注）３0.00.066.861.483.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。４．提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 百万円 ジャパンパイル株式会社（注）２．４東京都中央区1,000基礎工事関連事業100.0経営指導、役員の兼任あり。ジャパンパイル基礎工業株式会社東京都中央区100杭工事の施工100.0(100.0)役員の兼任あり。ジャパンパイル富士コン株式会社富山県高岡市30コンクリートパイルの施工・販売70.0(70.0)役員の兼任あり。ジャパンパイル関東北販売株式会社群馬県高崎市10コンクリートパイルの施工・販売60.0(60.0)役員の兼任あり。ジャパンパイル建設株式会社東京都中央区20原材料の仕入・販売100.0(100.0)役員の兼任あり。シントク工業株式会社東京都港区60コンクリートパイル継手金具製造・販売100.0(100.0)役員の兼任あり。株式会社高山基礎工業東京都中央区53杭工事の施工100.0(100.0)役員の兼任あり。 百万ベトナムドン Phan Vu Investment Corporation（注）２．５ベトナムホーチミン市792,739コンクリートパイルの施工・販売69.2経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。Phan Vu Ha Nam Concrete Joint Stock Company（注）２．３ベトナムニンビン省462,266コンクリートパイルの製造51.0(51.0)役員の兼任あり。Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（注）２ベトナムハイフォン市272,567コンクリートパイルの製造100.0(52.1)役員の兼任あり。Phan Vu - Dong Nai Production Limitedベトナムドンナイ省103,800コンクリートパイルの製造100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedベトナムクアンチ省70,000コンクリートパイルの製造100.0(51.0)役員の兼任あり。Phan Vu Long An Spun Piles Company Limitedベトナムタイニン省36,000コンクリートパイルの製造100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Investment General Services Joint Stock Companyベトナムクアンガイ省26,700コンクリートパイルの製造96.2(96.2)役員の兼任あり。Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Companyベトナムカントー市17,809コンクリートパイルの製造100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.ベトナムホーチミン市64,833杭工事の施工100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（注）２ベトナムタイニン省200,000コンクリート二次製品の製造、施工100.0(51.0)役員の兼任あり。Phan Vu Precast Investment Joint Stock Companyベトナムタイニン省15,000コンクリート二次製品の製造60.0(60.0)役員の兼任あり。その他２社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） 百万ベトナムドン Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Companyベトナムカマウ省911,490風力発電20.1(20.1) Thu Duc - Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Companyベトナムタイニン省150,458コンクリートパイルの製造45.9(45.9) その他２社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．Phan Vu Ha Nam Concrete Joint Stock Company（「Fecon Mining Joint Stock Company」より社名変更）は、ホーチミン証券取引所に上場しております。４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 92,619百万円(2）経常利益 9,285百万円(3）当期純利益 6,743百万円(4）純資産額 39,856百万円(5）総資産額 71,221百万円５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 25,755百万円(2）経常利益 136百万円(3）当期純利益 90百万円(4）純資産額 6,711百万円(5）総資産額 26,192百万円

３【配当政策】 持続的な企業価値向上・事業展開とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当実施を基本方針としております。当社は、この基本方針をより一層明確にし、更なる長期安定株主の確保に向け、株主還元方針は以下のとおりとしております。株主還元方針当社では、配当については、各事業年度の業績・財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスに配慮しながら、５か年計画期間中は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.75％以上を目途として、安定的に配当を実施することを基本方針とします。※ ＤＯＥは、「（年間配当総額÷期末連結株主資本）×100」にて算出することとし、年間配当総額には普通配当のほか、記念配当、特別配当を含みます。 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり55円の配当（うち中間配当24.0円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は102.5％となりました。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月24日91424.0取締役会2026年５月29日1,18031.0取締役会

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門及び生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させるため、高強度化・大径化した杭材に関する評定取得を行うとともに、既存杭材の評定更新及びＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告などに投稿を行いました。また、当社独自工法である小径鋼管杭新工法「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」の性能向上させるため、試験を実施しました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」を採用した施工物件の技術支援と各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等、（公財）土木学会で発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法である「ジョイントカプラ工法」や新規開発しました「Ｓｍａｒｔ－ＰＩＬＥＣＡＰ構法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は７件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会等の業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、339百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業324百万円、海外事業15百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都中央区)国内事業事務所10－(－)－0211 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ジャパンパイル㈱本社、工場他(東京都中央区他)国内事業生産設備施工機材その他6,4213,3395,177(664)6553,79219,386807(196) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Phan Vu Investment Corporation本社(ベトナム ホーチミン市)海外事業その他の設備施工機材16271－(－)12424437282(18)Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Companyハイズン工場(ベトナム ハイフォン市)海外事業生産設備414385－(－)－60860217(25)Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedクアンビン工場(ベトナム クアンチ省）海外事業生産設備183133－(－)－28345114(1)Phan Vu Long An Spun Piles Company Limitedロンアン工場(ベトナム タイニン省)海外事業生産設備675739－(－)－2351,650224(32)Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.ハータン工場(ベトナム タイニン省)海外事業生産設備351340－(－)－5875098(9) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(1）監査役監査の組織、人員及び手続 監査役監査は、常勤監査役（社内）１名と社外監査役（非常勤）２名の計３名により実施しております。各監査役は、当社の取締役会をはじめとするグループ会社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当部署と連携して業務監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告を行っております。なお、社外監査役と当社との間には、特筆すべき取引関係、その他の利害関係はありません。 また、社外監査役の太田邦正は、長年にわたる金融機関及び経営者としての経歴により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく社外監査役の谷上和範は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 (2）監査役及び監査役会の活動状況 当社では監査役会を原則月１回開催することとし、当事業年度においては１年間で計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席回数／全回数）常勤監査役道券 宏之12回／12回社外監査役太田 邦正12回／12回社外監査役谷上 和範12回／12回 当事業年度における監査役会での具体的な検討内容としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めることや、これに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などが挙げられます。また、監査役会議長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っております。サステナビリティに関しては、社長直属の「気候変動に関するワーキンググループ」より、CO2排出削減をはじめとした気候変動に関する重要な案件について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 常勤監査役の活動として、当事業年度においては取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施しております。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グループ全体としての監査の実効性を確保しております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査部１名が必要に応じて指名した臨時監査員とともに、当社及び子会社に対して業務監査及び会計監査、並びに金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しております。監査は年度間の監査計画に基づき継続的に行う定期監査と、状況に応じて適宜実施する随時監査があり、結果はその都度、当社の取締役及び監査役、並びに被監査会社の社長、取締役及び監査役に直接報告しております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、当社の執行役員連絡会議、事業会社の企画連絡会議及び年２度開催される品質に関する経営会議に出席の取締役、監査役、執行役員等に対して報告を行うとともにリスクを横断的に共有し、指摘した事項については立案された対策の実施状況を確認しております。 内部監査部、監査役及び会計監査人は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 36年 ｃ．業務を執行した公認会計士 三戸 康嗣 小林 謙一郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を有していると評価できる等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性、専門性及び監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社58－65－連結子会社202－計60067－ 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「会計基準に関する研修委託業務」に係る報酬であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－3連結子会社8181計8384 非監査業務の内容は、税務関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。 ② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有していますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としております。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有することを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメリットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断したときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。 また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。 年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を行っております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1127非上場株式以外の株式174,219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2535・立体・大空間構造建築等に係る基礎建設受注等、ビジネス拡大のための関係強化・協業ビジネスの関係強化及び取引先持株会の配当再投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5301 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本空調㈱379,600379,600地中熱利用杭工法「地熱トルネード工法」の共同開発等、協業ビジネスにおいて関係強化有1,237662㈱ダイヘン70,00070,000基礎建設関連の重要部材仕入等、協業ビジネスにおいて関係強化有781443㈱巴コーポレーション350,100－立体・大空間構造建築等に係る基礎建設受注等、ビジネス拡大のための関係強化有697－㈱十六フィナンシャルグループ40,58440,584金融取引の円滑化、ビジネスマッチング等による事業拡大・業務効率化無（注）４360196太平洋セメント㈱61,20061,200コンクリートパイル製造に係る原材料仕入等、協業ビジネスにおいて関係強化有214238高周波熱錬㈱149,200149,200コンクリートパイル製造に係る鋼材仕入等、協業ビジネスにおいて関係強化有187144矢作建設工業㈱80,18680,186中部地区における基礎建設受注等、協業ビジネスにおいて関係強化無166102岡部㈱155,000155,000杭頭半剛接合「ＳＲパイルアンカー工法」の共同開発等、協業ビジネスにおいて関係強化有145132㈱三十三フィナンシャルグループ17,60017,600金融取引の円滑化、ビジネスマッチング等による事業拡大・業務効率化無（注）４10141徳倉建設㈱11,26611,006中部地区における基礎建設受注等、協業ビジネスにおいて関係強化配当再投資による増加無8053英和㈱30,00030,000コンクリートパイル製造に係る設備機器購入等、ビジネス拡大のための関係強化有7666日本管財ホールディングス㈱26,60026,600工場・ビルの更新投資に係る基礎建設受注等、ビジネス拡大のための関係強化有7670㈱みずほフィナンシャルグループ5,8275,827金融取引の円滑化、信用リスクヘッジ、ビジネスマッチング等による事業拡大・業務効率化無（注）４3523㈱三井住友フィナンシャルグループ4,6054,605金融取引の円滑化、信用リスクヘッジ、ビジネスマッチング等による事業拡大・業務効率化無（注）４2317高島㈱（注）２17,6008,800コンクリートパイル販売・施工等、協業ビジネスにおいて関係強化有1411 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トルク㈱57,00057,000基礎建設関連の機材・治具購入等、協業ビジネスにおいて関係強化無1214小野建㈱5,8005,800九州地区における基礎建設受注等、協業ビジネスにおいて関係強化有88㈱横河ブリッジホールディングス－100,000インフラ整備等に係る基礎建設受注等、ビジネス拡大のための関係強化無－251ジェイエフイーホールディングス㈱－135,000鋼管杭工法「コン剛パイル」などの共同開発、基礎建設関連の重要部材仕入等、協業ビジネスにおいて関係強化無－246㈱タクマ－85,000工場建設・特殊建造物等に係る基礎建設受注等、ビジネス拡大のための関係強化無－155㈱りそなホールディングス－102,580金融取引の円滑化、信用リスクヘッジ、ビジネスマッチング等による事業拡大・業務効率化無－132ユニソルホールディングス㈱（注）３－35,991基礎建設関連の重機購入等、協業ビジネスにおいて関係強化無－85 （注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２．高島㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。３．フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年１月１日付で商号変更し、ユニソルホールディングス株式会社となっております。４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2005年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場2005年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる2006年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2007年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2007年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併2007年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立2008年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化2008年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結2008年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2009年２月東京証券取引所市場第二部に上場2010年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2010年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立2010年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止2010年７月Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携2011年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併2011年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更2013年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化2014年10月Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立2015年３月Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化2015年６月Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立（2025年６月付で全株式売却）2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併2017年９月本社を現住所に移転2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 年月事項2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化2020年６月全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化2021年１月「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月「ＪＰ－Ｐｉｌｅ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2025年10月全株式取得によりジャパンパイル株式会社が株式会社高山基礎工業を完全子会社化