ノリタケ株式会社

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社４社（内、持分法適用会社３社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社他５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社他１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である日本レヂボン株式会社及びその子会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ他１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。 セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、セラミックコア等を当社が製造するほか、子会社であるPT. Noritake Indonesia（インドネシア）他１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢株式会社が製造しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、ノリタケ伊勢株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.（米国）他３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。 エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社他１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である株式会社ノリタケマシンテクノが行い、海外市場におきましては子会社であるNoritake U.S.A., Inc.（米国）が行っております。 食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake U.S.A., Inc.（米国）他１社の子会社が行っております。 そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。2030年度を見据えた経営の方向性（1）VISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、保護主義の台頭、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティに対する意識や、心身の幸福や健康に対する意識の高まり、生成ＡＩやＤＸの進展など、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、VISION2030（2030年度のありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で中期経営計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。 当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。 （2）全社戦略（基本方針）「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」2030年度を見据えた経営の方向性として策定したVISION2030（2030年度のありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。 また、成長領域への取り組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。 第13次中期経営計画（1）中期経営計画の位置付け「成長基盤の確立」VISION2030の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする第13次中期経営計画（以下、第13次計画）は、「成長基盤の確立」の期間と位置付けます。両利きの経営として「強固な収益基盤の構築」と「成長加速に向けた投資」を推進するとともに、事業成長を後押しする「経営基盤の高度化」に取り組みます。また、これらの戦略実行に最適な体制に事業を再編してまいります。 （2）経営数値目標第13次計画の最終年度（2027年度）の数値目標は、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円、連結経常利益175億円、ＲＯＥ９％以上とし、ＰＢＲ１倍超の早期の実現を目指します。 （3）第13次計画の骨子 ①強固な収益基盤の構築成長領域への事業転換を図るため、積極的な投資による増産・拡販への対応と、新商品開発に取り組みます。また、合理化・収益改善のため、価格の適正化、原価低減とともに、老朽化設備の更新による効率化を推進します。さらに、外部連携も活用し、既存事業における前後工程への染み出しや、既存商品の新用途開拓によって、高付加価値・高収益な事業機会を獲得し、強固な収益基盤の構築に取り組みます。（当期の進捗状況）自動車、ＡＩ、通信・情報機器向けの需要拡大を見据え、ＭＬＣＣ用材料の生産能力増強を進めました。また、厚膜回路基板事業及び転写紙の製造・販売事業をノリタケ伊勢株式会社に集約し、印刷技術を中核とした事業体制に再編しました。さらに、外部連携による新商品開発・市場展開においては、LG Chem Ltd.と共同で自動車向けパワー半導体用の銀ペースト接合材を開発したほか、半導体向け回路形成用銅ナノペーストについては三菱商事グループと市場展開を進めました。これらの取り組みにより、エレクトロニクス分野を中心に高付加価値商品の拡充が進展しました。今後も、需要動向を見極めた増産対応、事業集約による収益性の向上、並びに新商品開発・市場展開などを通じて、新たな事業機会の創出に取り組みます。 ②成長加速に向けた投資「成長加速」と位置付けた第14次計画（2028年度から2030年度）期間中の一段の飛躍に向けて、従来の事業毎の製品起点から、新たに市場起点による、成長領域における事業横断での投資機会を探索し、戦略的企業連携（Ｍ＆Ａ・資本提携等）を進めます。また、全従業員から広く開発テーマを募る開発テーマ提案制度とステージゲート制度により、全社一丸となって新事業を育てると同時に、これまでの自前主義から脱却し、オープンイノベーションや他社との協業により早期の新事業創出に取り組みます。（当期の進捗状況）成長領域を対象とした事業横断の体制を組成し、Ｍ＆Ａ・資本提携等に向けた具体的なアプローチを開始しました。また、開発テーマ提案制度及びステージゲート制度の運用により、開発テーマの新規提案や入れ替えを進めました。さらに、名古屋大学発スタートアップ企業である株式会社ＴＯＷＩＮＧへの出資・協業を開始するなど、オープンイノベーションによる新事業創出を推進しました。今後も、事業横断での投資機会の具体化、戦略的企業連携の推進、並びにオープンイノベーションや他社との協業を通じて、具体的な事業化案件の創出に取り組みます。 ③経営基盤の高度化持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営を推進し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取り組みを進めます。人的資本経営の強化とＤＸの推進に注力し、経営基盤を高度化することにより事業成長を後押しし、VISION2030の実現を目指します。 ［人的資本経営の強化］事業戦略と連動して策定した人財戦略を推進します。タレントマネジメントシステムの活用により従業員のスキルや経験等のタレント情報を可視化し、目指す人材ポートフォリオの充足に向けて人材投資を強化します。また、働き方改革と社内環境整備に取り組み、多様な人材の役割・成果に基づく新人事制度の定着により、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図り、組織風土改革を実現します。（当期の進捗状況）新人事制度の定着に向けて制度理解の向上を図るとともに、コンピテンシー評価を通じて優先育成人材タイプを選定し、新人事制度と人財戦略に連動した育成体系を整備しました。従業員エンゲージメントについては、課題共有会を通じた改善活動を推進しました。今後も、これらの取り組みを通じて、組織風土改革の実現につなげてまいります。［ＤＸの推進］市場や競争環境の変化にスピード感を持って対応できるよう、ＤＸを推進します。社内データのデジタル化によって効率化・高度化の基盤を構築し、ＭＩ※の活用による開発の促進、業務フローの最適化、製販技連携の活性化などの取り組みとあわせて、中核となるＤＸ人材を育成し、内部プロセスの抜本的な変革を目指します。（当期の進捗状況）業務・製造プロセスの見える化とデータ連携により、生産計画や在庫管理などの業務効率化を進めるとともに、開発面では生成ＡＩを活用したデザイン制作プロセスを開発するなど、具体的な成果を創出しました。また、事業課題の解決に率先して取り組むＤＸ推進リーダーの育成を推進し、2026年３月には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。今後も、さらなる効率化・高度化とＤＸ人材の育成を進め、内部プロセスの抜本的な変革につなげてまいります。※ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）：ＡＩをはじめとする情報科学の技術を活用し、材料開発を迅速化する手法 （4）資本コストや株価を意識した経営2027年度ＲＯＥ９％以上、ＰＢＲ１倍超の早期実現を目標に掲げ、第13次計画を着実に遂行するとともに、「資本収益性の向上」と「市場評価の改善」に取り組みます。 ［資本収益性の向上］・事業別ＲＯＩＣの目標設定及び実績管理により、資本収益性を高める施策を推進します。・成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）に向けた積極的な投資を実行します。・政策保有株式の縮減を継続します。 ［市場評価の改善］・株主還元の拡充を実施します。 配当性向：30％以上⇒35％以上 （第13次計画期間中は、１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当） 機動的な自己株式取得 総還元性向：50％以上（第13次計画期間累計）・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにＩＲ体制の強化と個別面談の拡充を図ります。・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。 （5）セグメントごとに取り組むべき課題と対策（工業機材）オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別（成長領域別）に事業体制を再編しました。徹底した収支改善（拡販・価格適正化・ＯＥＭ活用・原価低減等）に取り組みます。汎用品事業では、国内及びタイ国の製造体制の再編と整備により競争力を高め、収益改善を図ります。また、エレクトロニクス分野を中心に成長領域向けの新商品の開発、販路の拡大、増産体制の確立に取り組むとともに、国内及び海外の販売拠点の整備、販売・製造システムの刷新を進めます。 （セラミック・マテリアル）電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組みます。電子部品材料は、主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強とともに、製造基盤の整備と原価低減による競争力の強化を図ります。印刷技術を中核とした事業ポートフォリオの再編に伴い製造拠点の集約を進め、新たに高収益で高効率な事業基盤を確立します。また、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）向け新商品の開発を進めます。2026年４月１日付でセラミック・マテリアル事業に編入した食器事業は、体制のスリム化と事業運営の効率化を図ります。あわせて、セラミックス事業とのシナジー創出を通じて、収益改善に向けた構造改革を進めます。（エンジニアリング）主力のエネルギー、エレクトロニクス分野では、開発、販売、製造、品質管理体制の整備と、アフターサービス（メンテナンス・消耗品販売等）体制の確立により、シェアの拡大を図ります。また、新しい分野（医薬、半導体、サーキュラーエコノミー）への参入と市場の開拓、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）での新用途・新商品の開発を進めます。

３【事業等のリスク】当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。１．法令違反に基づく不祥事、事故又は災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程に基づき、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。４．サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経済状況の変動に関するリスク当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペースト・電子部品材料・陶磁器食器※等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）を展開し、自動車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。※2026年４月１日付で、食器事業はセラミック・マテリアル事業に編入しております。（2）競合他社との競争に関するリスク当社グループは、セラミックスの要素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取り組んでおります。しかしながら、各製品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）原材料の調達について当社グループは、高品質で優れた製品を安定して製造・販売するため、原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。購入元の品質不良、倒産、災害、事故、又は地政学的情勢の変化や物流の混乱等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（4）原材料、燃料の高騰について窯業を中心とした事業を展開する当社グループでは、原材料又は燃料の高騰が製造コストの上昇要因となります。ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には継続的に取り組んでいますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネルギーの需要変動、供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）為替の変動について当社グループは、全事業にわたり輸出及び一部の原材料の輸入をしております。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）海外情勢の変化によるリスク当社グループは、売上の約45％が海外市場であり、海外生産の展開も合せて、グローバルな事業活動を行っております。しかしながら、各国の紛争や治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、予期せぬ法規制や関税等の税制変更、宗教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル等により、事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）パンデミックに関するリスク新興あるいは再興の感染症等の蔓延に関しては、その影響や状況を鑑みて適宜、適切な対応を行っております。しかしながら、それらが世界的な流行に発展した場合には、顧客の生産調整及び設備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）技術・知的財産に関するリスク当社グループは、全社戦略「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」に基づき、電子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対する係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）品質に関するリスク当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じております。また、品質委員会において当社グループ全体の品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）災害・気候変動によるリスク当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程や災害対応マニュアルを整備する等防災管理体制づくりを進めております。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミック・マテリアル事業においては、電子・半導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を図っております。しかしながら、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）法的規制等に関するリスク当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（12）環境に関するリスク当社グループは、地球環境の保全を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境方針を策定し、環境に配慮した製品の開発・販売、CO2排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等に取り組んでおります。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に関する個別リスクについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動」をご参照ください。（13）情報システムに関するリスク情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループにおいても、事業運営に各種情報システムを活用するとともに、営業・技術・個人情報等の重要な情報資産を保有・管理しております。当社グループでは、サイバーセキュリティ対策の強化、アクセス権限管理、データのバックアップ体制の整備等の技術的対策に加え、入退室管理等の物理的対策、さらには、社内規程の整備、従業員教育及び意識向上等の人的対策を講じることにより、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、外部攻撃の巧妙化や災害等の予期せぬ事象を完全に防止することは困難であり、情報システムの停止・障害や情報漏えいが発生した場合、事業活動の中断、復旧対応コスト、損害賠償責任、社会的信用の低下等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（14）人材流出に関するリスク当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行うとともに、従業員エンゲージメント向上の取り組みを推進しております。また、製造・業務に関するノウハウについては、ものづくり強化活動を通じた多能工化により、特定の人材に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、近年の転職市場の活発化に伴い、人材流出を完全に防止することは困難であり、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合には、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（15）金融資産について当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（16）固定資産の減損に関するリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済状況は、国内では、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。海外では、米国は一部に弱さがみられるものの底堅く推移し、欧州も持ち直しの動きがみられましたが、中国は不動産市場の停滞を背景に緩やかな減速が続きました。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源やエネルギー価格の上昇など、世界経済の先行きに対する不透明感が強まっています。こうした情勢の下、当社グループは当期を初年度とする2027年度までの第13次中期経営計画をスタートさせました。成長領域向け製品の生産能力増強や事業体制の再編など将来の成長に向けた施策を着実に進める一方、自動車・鉄鋼等の既存顧客向けは需要変動の影響を受け、事業ごとに業績の明暗が分かれる結果となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,429億８百万円（前期比3.4％増加）、営業利益は111億14百万円（前期比8.8％増加）、経常利益は151億94百万円（前期比8.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億78百万円（前期比9.6％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。（工業機材）オーダーメイド品は、国内においては、主要顧客である軸受業界に持ち直しの動きが見られたものの、自動車・鉄鋼業界の生産が低調に推移したことから、売上は前年並みとなりました。海外においては、北米では自動車・軸受向けが関税政策の影響を受け、中国では鉄鋼向けが顧客の在庫調整の影響を受けたほか、東南アジアでは自動車・軸受業界の景気低迷の影響を受けたことから、海外全体で売上は減少しました。成長分野である電子半導体向けは、拡販の取り組みを進めた結果、国内及び中国で売上は増加しました。汎用品は、切断・オフセット砥石は、国内向けは横ばいとなったものの、海外向けはアジアが減少したことに加えてタイバーツ高の影響を大きく受けたことから、売上は減少しました。研磨布紙は、国内及びアジア向けが堅調に推移し、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、563億85百万円（前期比0.1％減少）、営業利益は為替及び米国の関税政策の影響等を受けたことから、16億５百万円（前期比12.1％減少）となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の進展等により搭載される電子部品数が増加している自動車向け、並びに需要が拡大しているＡＩサーバー向けが堅調に推移したことから、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要・新規需要共に堅調で、売上は増加しました。石膏は海外の建材関係が回復傾向にあり、売上は増加しました。蛍光表示管は主要顧客の在庫調整の影響を受け、厚膜回路基板は米国向けの医療センサー用が減少したことから、いずれも売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用及びディスプレー用が減少し、売上は減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、500億35百万円（前期比10.0％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、83億24百万円（前期比23.8％増加）となりました。（エンジニアリング）主力の焼成炉及び乾燥炉は、エレクトロニクス向けとメンテナンス関連が堅調であったことから、売上は増加しました。混合装置及び濾過装置は、半導体・食品向けが堅調で、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は、自動車向けが落ち込んだことから、売上は大きく減少しました。ロードカッターは、公共工事が低調に推移し、売上は前年並みに留まりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、297億57百万円（前期比2.4％増加）、営業利益は18億28百万円（前期比5.9％増加）となりました。（食器）国内においては、エアライン向けの受注が堅調に推移したものの、商品ラインナップの見直しに伴い一部商品の終売を進めたことから、国内全体での売上は減少しました。海外においては、米国では関税政策の影響による購買心理の冷え込みや、中国及びインドでは流通在庫の消化局面にあることから需要が減少し、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、67億30百万円（前期比6.5％減少）、営業利益は販売減に加え、原材料価格の上昇や市場開拓に向けた先行費用の増加により、６億43百万円の営業損失（前期は64百万円の営業損失）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べ317億64百万円（16.0％）増加し2,300億76百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億87百万円（31.4％）増加し623億38百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億76百万円（11.2％）増加し1,677億38百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ16億９百万円増加し、134億60百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは23億33百万円の支出となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から80億27百万円増加の100億43百万円となりました。これは主に仕入債務の減少幅の縮小に加え、法人税等の支払額の減少により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前連結会計年度から24億46百万円増加の77億10百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加した一方、有形及び無形固定資産の取得による支出、並びに定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から14億86百万円減少の15億44百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）生産高（百万円)前年同期比（％)工業機材45,015100.4セラミック・マテリアル43,862117.0エンジニアリング6,134102.8食器4,24989.2合計99,261106.7（注）金額は、販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)工業機材56,28499.37,71098.7セラミック・マテリアル50,469111.15,083109.3エンジニアリング29,23094.131,51398.4食器6,67392.560791.4合計142,657101.644,91499.4（注）金額は、販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）内、海外売上高（百万円）前年同期比（％）海外売上割合（％）工業機材56,38599.920,99097.737.2セラミック・マテリアル50,035110.028,264110.556.5エンジニアリング29,757102.411,64784.039.1食器6,73093.53,81992.656.7合計142,908103.464,72199.545.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）ⅰ）総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ317億64百万円（16.0％）増加し、2,300億76百万円となりました。うち、流動資産が89億38百万円増加の993億45百万円、固定資産が228億25百万円増加の1,307億31百万円であります。これは主に投資有価証券並びに有形固定資産が増加したことによるものです。ⅱ）負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ148億87百万円（31.4％）増加し、623億38百万円となりました。これは主に短期借入金並びに繰延税金負債が増加したことによるものです。ⅲ）純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億76百万円（11.2％）増加し、1,677億38百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金並びに利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ388円91銭増加して3,031円96銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から72.5％に減少しました。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。（経営成績）ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ47億26百万円（3.4％）増加の1,429億８百万円となりました。なお、販売活動の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。ⅱ）経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億65百万円（8.3％）増加の151億94百万円となりました。主な要因としては、売上高が増加したことによるものであります。ⅲ）特別利益・特別損失当連結会計年度の特別利益は62億75百万円であり、主なものは投資有価証券売却益62億57百万円であります。また、当連結会計年度の特別損失は21億56百万円であり、主なものは環境対策引当金繰入額17億26百万円であります。ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、193億13百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は141億78百万円となりました。１株当たり当期純利益は254円64銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の8.7％から9.0％となりました。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は当該株式分割実施後の株数にて算出しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2026年３月31日現在の短期借入金の残高は131億55百万円であります。設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。2026年３月31日現在の現預金残高は195億70百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ⅰ）繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額としています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。ⅲ）固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益を悪化させる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。報告セグメント主な製品工業機材研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、切断・オフセット砥石、研磨布紙、研削・研磨関連商品（研削油剤等）セラミック・マテリアル電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミックコア、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、セラミック原料等エンジニアリング焼成炉、乾燥炉、混合装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、コンクリートカッター等食器陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しておりますが、当連結会計年度より、各セグメントの損益をより適切に反映させるため、配賦基準の見直し及び算定方法の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配賦基準に基づいて作成したものを記載しております。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器計売上高 顧客との契約から生じる収益56,43745,47829,0677,198138,182外部顧客への売上高56,43745,47829,0677,198138,182セグメント利益又はセグメント損失（△）1,8256,7261,725△6410,213セグメント資産57,24056,96624,1047,739146,050その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高15473205141836減価償却費2,4871,8174593605,125持分法適用会社への投資額3110,468－2210,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2842,7412,1495087,684 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器計売上高 顧客との契約から生じる収益56,38550,03529,7576,730142,908外部顧客への売上高56,38550,03529,7576,730142,908セグメント利益又はセグメント損失（△）1,6058,3241,828△64311,114セグメント資産60,41069,55225,8987,607163,468その他の項目 セグメント間内部売上高又は振替高16444228151841減価償却費2,7291,8836013985,612持分法適用会社への投資額3311,881－9412,008有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6575,8614924039,415 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計146,050163,468配分していない全社資産52,26166,608連結財務諸表の資産合計198,312230,076（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度セグメント間内部売上高又は振替高836841△836△841－－減価償却費5,1255,612－－5,1255,612持分法適用会社への投資額10,52312,008－－10,52312,008有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,6849,4153,6605,62211,34415,038（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計米国その他73,12511,0462,3906,04144,2981,279138,182（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計タイその他43,6097011295,5782,6717452,766 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計米国その他78,18715,1551,9402,42044,205999142,908（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「米州」に含めておりました「米国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「米州」に表示しておりました13,436百万円は、「米国」11,046百万円、「その他」2,390百万円として組み替えております。 また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」および「韓国」の売上高は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度に表示しておりました「中国」11,587百万円、「韓国」12,959百万円、「その他」19,751百万円は、「アジア」44,298百万円として組み替えております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本米州欧州アジアその他の地域合計タイその他53,0956601285,8342,7728562,578 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器全社・消去合計当期償却額10－－－－10当期末残高116－－－－116 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器全社・消去合計当期償却額11－－－－11当期末残高116－－－－116 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティ①ガバナンス サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、運営しています。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。サステナビリティ統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」「リスクマネジメント委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。 ②戦略 当社グループは、サステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しています。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。［サステナビリティ基本方針］ノリタケグループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。 ［マテリアリティの特定］ 当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。Step１ 課題の抽出 ：ＧＲＩスタンダードやＳＡＳＢ、ＳＤＧｓなどの国際的なガイドラインを参照しながら環境、社会、ガバナンスの課題を抽出。Step２ 課題の重要性評価 ：社内の各部門の代表からなるタスクフォースでの討議や、従業員、顧客へのアンケートを実施。Step３ 重要課題をマッピング ：「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸でマッピングし評価。Step４ 取り組み内容及び目標設定 ：重要性が高いと判断した課題について、具体的な取り組み内容と目標を設定。Step５ 決議 ：特定したマテリアリティを、取締役会において決議。 ［マテリアリティ］ 当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ主な取り組み内容地球を元気に環境負荷の低減 C02排出量の削減不要物の削減環境配慮製品の提供社会を便利に新しい価値の継続的な提供 新商品の提供新しい価値の創造コア技術の開発力強化業務プロセスのイノベーション推進良質・安全な製品の安定供給 品質向上に向けた活動の推進持続可能な調達の推進人と社会を幸福にウェルビーイングな社会の追求 人権の尊重ウェルビーイング製品の提供地域社会への貢献従業員エンゲージメントの向上 従業員の心身の健康促進いきいきと働ける職場づくり多様性を尊重する風土の醸成基盤を強固にガバナンスの持続的な強化 ガバナンス体制の強化情報セキュリティの向上コンプライアンスの徹底 ③リスク管理 サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。 ④指標及び目標 当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2027年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。取り組み内容2027年度目標CO2排出量の削減26％削減（2022年度比）不要物の削減売上高原単位６％削減（2024年度比）環境配慮製品の提供新商品売上高における環境配慮製品比率70％以上新商品の提供新商品売上高伸長率45％（2024年度比）新しい価値の創造オープンイノベーションの活用コア技術の開発力強化特許保有数15％増（2024年度比）業務プロセスのイノベーション推進デジタルを用いた業務プロセスの見える化と効率化・高度化、ＭＩの活用推進、ＤＸ人材育成プログラム構築品質向上に向けた活動の推進製品事故件数０件クレーム件数30％削減（2024年度比）品質保証体制の強化持続可能な調達の推進原材料・部品等の調達に関するリスクの特定と対策の実施購買ガイドラインの共有・浸透・推進：重要取引先とのコミュニケーション実施年１回以上人権の尊重人権デューディリジェンスの実践ウェルビーイング製品の提供売上高比率10％以上地域社会への貢献食空間を豊かにするイベントの開催社会科見学の場の提供従業員の心身の健康促進有給休暇取得率75％以上ストレス総合リスク100以下いきいきと働ける職場づくりエンゲージメントスコアのモニタリングと向上キャリア形成実感度/満足度の測定と継続的向上多様性を尊重する風土の醸成男性育児休業取得率75％以上女性役職者数20％増（2024年度比）女性基幹職数20％増（2024年度比）ガバナンス体制の強化取締役会の実効性向上サステナビリティ経営推進体制の基盤強化リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティの向上物理的・技術的・人的対策の強化コンプライアンスの徹底コンプライアンス教育体系の確立 （2）気候変動 当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。①ガバナンス 気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。 ②戦略 2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。 ③リスク管理 サステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価及び重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告しています。 ④指標及び目標 当社グループは、低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、自社におけるCO2排出量（Scope１・２）の目標を2030年度に2018年度比50％削減と設定しました。自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めています。 （3）人的資本①戦略［人材育成、環境整備についての考え方］ 当社グループはVISION2030（ありたい姿）の実現に向け、事業戦略と連動した人財戦略を策定しています。第13次中期経営計画では、「目指すポートフォリオ充足に向けた人材投資の強化」「多様な人材を育むタレントマネジメントの実践」「多様な人材の役割・成果に基づく人事制度の定着」「従業員エンゲージメントを高め人的資本への投資効果を最大化する社内環境整備」を掲げています。 2025年度は人事制度や人財戦略の目指す長期ビジョンの実現に向け、人材育成の考え方と、その方向性や手段を整理し人材育成体系を構築しました。これまで行ってきた各職場でのOJTや階層別・目的別研修といったOFF-JTに加え、異動や越境経験を促す仕組みやキャリア支援、タレントマネジメント、表彰・報酬などの制度についても人材育成に関わる取り組みとして包括的にとらえています。今後はポートフォリオ充足に向けた育成を強化していきます。 また、従業員の心の面からのアプローチを特に重要と考え、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果のモニタリングと、働く環境改善や多様性の尊重・確保を行い、従業員エンゲージメントが継続的に向上する取り組みと体制づくりを行っています。 ②指標及び目標 従業員の心身の健康促進、多様性を尊重する風土醸成においては、マテリアリティにて以下の指標・目標を掲げ、取り組んでいます。当社グループ各社においては、それぞれ人員規模・構成に差があるため、当社と当社グループにおける主要な事業を営む会社（日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社）の2025年度の実績を記載しています。 2027年度目標2025年度実績当社当社主要グループ会社（注）男性育児休業取得率75％以上96.2％92.3％女性役職者2024年度比20％増2024年度比15％増2024年度比40％増女性基幹職2024年度比20％増2024年度比25％増2024年度比40％増有給休暇取得率75％以上71.7％68.5％ストレスチェック総合リスク100以下97100（注）主要グループ会社：日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ノリタケグループは、すべての役員及び従業員の一人ひとりが当社の創業者の精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループであることを目指しています。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報や非財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努め、経営の透明性を高めています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。１）株主の権利・平等性の確保に努めます。２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５）株主との建設的な対話に努めます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行役員制度を導入し、執行権限の委譲と執行責任の明確化を図っております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、執行役員待遇制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 取締役会は、10名（うち５名が社外取締役）の取締役で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規程並びに取締役会付議基準に基づき、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等について決議しております。また、一定の事項の決定については代表取締役に委任し、代表取締役その他業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行います。構成員は後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の取締役全員であり、議長は代表取締役会長加藤博です。 監査等委員会は、３名（うち２名が社外取締役）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。また、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図り、監査・監督機能の実効性の確保に努めます。構成員は後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況」に記載の監査等委員全員であり、委員長は常勤監査等委員夫馬裕子です。 役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会を設置し、原則として年３回開催しております。取締役会からの諮問に基づいて、取締役や執行役員の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しています。構成員は、代表取締役会長加藤博、代表取締役社長東山明、社外取締役藤岡高広、社外取締役船引英子、社外取締役唯美津木、社外取締役森崎孝、社外取締役松本千佳の７名であり、委員長は社外取締役藤岡高広です。 業務執行に関する経営上重要な事項については、代表取締役社長が指名し取締役会で承認された取締役、執行役員及び執行役員待遇で構成され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。構成員は加藤博、東山明、岡部信、前田智朗、加藤真示、高羽義明、水口宗成、清水英孝の８名であり、議長は代表取締役社長東山明です。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち５名が社外取締役）、監査等委員は３名（うち２名が社外取締役）となります。また、当該定時株主総会並びに直後に開催が予定される取締役会の決議事項が承認可決された場合における、取締役会及び監査等委員会の構成員並びに執行役員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.定時株主総会後の役員の状況」のとおりであり、取締役会議長は代表取締役会長加藤博、監査等委員会委員長は常勤監査等委員夫馬裕子です。指名・報酬委員会の構成員は、代表取締役会長加藤博、代表取締役社長東山明、社外取締役藤岡高広、社外取締役船引英子、社外取締役唯美津木、社外取締役森崎孝、社外取締役松本千佳の７名であり、委員長は社外取締役藤岡高広です。経営会議の構成員は、加藤博、東山明、岡部信、前田智朗、加藤真示、高羽義明、水口宗成、清水英孝の８名であり、議長は代表取締役社長東山明です。 当社は監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定の透明性の確保、迅速な業務執行を図る体制としております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれらを遵守します。(2)取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のために、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を設置します。(3)取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を、法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。(2)大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。(3)事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。(4)サステナビリティ統括委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、各事業本部・事業部を横断した各種委員会を開催し、審議及び決定並びに情報共有を図ります。(2)執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。(3)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議を年２回開催します。また、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議を四半期毎に開催します。(4)決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図ります。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹底を図ります。(2)コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵守体制の強化のための活動を推進します。(3)業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を図ります。(4)社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図ります。(5)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基準」として徹底します。 ６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社については、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。(2)グループ会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項については、当社の事前承認や当社への報告を義務づけます。(3)「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口を利用できるものとします。(4)中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議と、年度事業計画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議は、子会社の責任者も出席して開催します。(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。(6)子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、業務執行を管理・監督します。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助するため、業務執行部門から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置します。(2)当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。(3)当該使用人の異動、評価等を行う場合には、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。 ８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査等委員会の閲覧に供するとともに、監査等委員会に対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査等委員会の要請に応じて業務執行に関する事項の報告を行います。(2)当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査等委員会に対して定期的に報告します。(3)経営会議や各種委員会には、監査等委員が出席します。(4)監査等委員会へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。 ９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について必要とする費用は、当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。 10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、当社と利害関係のない社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものとします。(2)代表取締役は、監査等委員との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。(3)内部監査部門は、監査等委員会に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図ります。 ④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因して生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥取締役に関する事項a.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。 b.取締役の選任の決議要件取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2025年５月30日開催の取締役会決議により、一部を改定いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関して、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて取締役会にて決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 1)月額固定報酬に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとします。監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。 2)年次交付型業績連動型株式報酬に関する方針「年次交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株式報酬規程に基づき、早期の株式保有を促進し、かつ中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。各事業年度において設定される企業業績目標（ＲＯＩＣ、非財務指標（人的資本関連、環境関連指標）等）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、年次で、付与されたポイントに応じた当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（ＲＯＩＣ、非財務指標（人的資本関連、環境関連指標）等）の達成度等に対応する水準を100％として、90％から150％の範囲で変動します。 3)退任交付型業績連動型株式報酬に関する方針「退任交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に応じて、ポイントが付与され、付与されたポイントが累積し、退任時に、保有するポイントに応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動します。 4)報酬等の割合に関する方針「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。 5)業績連動報酬に係る指標・実績・報酬水準業績連動報酬に係る指標については、年次交付型業績連動型株式報酬はROIC、非財務指標（人的資本関連、環境関連指標）等であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度等に対応する報酬水準は121％でした。また、退任交付型業績連動型株式報酬に係る指標は連結売上高、連結営業利益等であり、当事業年度における実績は連結売上高1,429億円、連結営業利益111億円等で、達成度等に対応する報酬水準は125％でした。なお、当社は第13次中期経営計画（2025年度から2027年度まで）最終年度の企業業績目標を、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円等としています。 業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 6)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額７百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。年次交付型業績連動型株式報酬は、2024年６月24日開催の第143回定時株主総会において、月額固定報酬及び退任交付型業績連動型株式報酬とは別枠で、制度対象期間（2025年３月31日で終了する１事業年度。その後は連続する３事業年度）について信託金の上限額を378百万円（３事業年度。ただし初回は１事業年度を対象として126百万円）と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。また、退任交付型業績連動型株式報酬は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、制度対象期間（2023年３月31日で終了した事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度。その後は連続する３事業年度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は４名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員（取締役を兼務しない者）のうち、本制度の対象となる員数は６名です。監査等委員である取締役の月額固定報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第142回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬等月額固定報酬業績連動型株式報酬取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）261189715監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2323-2社外役員4848-7（注）１ 社外役員に対する報酬等には、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。２ 監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等には、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。３ 2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任し、監査等委員である取締役に就任した夫馬裕子氏については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）在任期間分は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。４ 業績連動型株式報酬の額は、2026年３月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）工業機材2,416（203）セラミック・マテリアル830（127）エンジニアリング331（21）食器1,048（219）全社（共通）276（29）合計4,901（599）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率1,722（176）44.8才21.3年6,971千円3.9％ セグメントの名称従業員数（名）工業機材968(78)セラミック・マテリアル203(32)エンジニアリング171(8)食器104(29)全社（共通）276(29)合計1,722(176)（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2026年３月31日現在の組合員総数は2,013名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。 2026年３月31日現在提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.196.273.876.180.6 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本レヂボン株式会社5.491.773.776.681.1（注）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。４ 賃金は対象期間を2025年４月１日から2026年３月31日として算出しております。５ 労働者の男女の賃金の額の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。2026年３月31日現在 当事業年度名称所定内賃金ベース正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者管理職のみ管理職を除く提出会社81.990.993.9日本レヂボン株式会社77.783.987.2

４【関係会社の状況】会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本レヂボン株式会社大阪市西区1,128工業機材100役員兼任ファイナンス取引株式会社菱和大阪市西区180工業機材100(100)建物賃貸ファイナンス取引株式会社ゼンノリタケ名古屋市名東区50工業機材100役員兼任建物賃貸ファイナンス取引広島研磨工業株式会社愛媛県鬼北町21工業機材100(19.6)ファイナンス取引共立マテリアル株式会社名古屋市港区2,387セラミック・マテリアル100役員兼任土地賃貸ファイナンス取引株式会社キヨリックス三重名古屋市港区50セラミック・マテリアル100(100)ファイナンス取引ノリタケ伊勢株式会社三重県大紀町400セラミック・マテリアル100建物賃貸ファイナンス取引株式会社ノリタケＴＣＦ愛知県刈谷市180エンジニアリング100ファイナンス取引株式会社ノリタケマシンテクノ東京都西東京市36エンジニアリング100建物賃貸ファイナンス取引株式会社ノリタケの森名古屋市西区40工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器100建物賃貸ファイナンス取引Noritake U.S.A., Inc.NEW JERSEYU.S.A.千US$30,000工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器100役員兼任則武（上海）貿易有限公司中華人民共和国 上海市千CNY10,939工業機材100―Noritake Europa GmbHMOERFELDEN-WALLDORFGERMANY千EUR1,278工業機材セラミック・マテリアル100―則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司中華人民共和国 蘇州市千CNY160,271工業機材82.7―Noritake SA (Thailand)Co., Ltd.SARABURITHAILAND千BAHT460,000工業機材100―Dia Resibon (Thailand)Co., Ltd.AYUTTHAYATHAILAND千BAHT28,500工業機材100(100)―Siam Coated Abrasive Co., Ltd.RAYONGTHAILAND千BAHT150,000工業機材100(100)―Noritake SCG Plaster Co., Ltd.SARABURITHAILAND千BAHT405,000セラミック・マテリアル90―PT. Noritake IndonesiaPURWAKARTAINDONESIA千US$3,200セラミック・マテリアル100―Itron (U.K.) LimitedGREAT YARMOUTHUNITED KINGDOM千Stg.￡1,000セラミック・マテリアル100―晨杏股份有限公司中華民国新北市千NT$22,800エンジニアリング66.7― 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Noritake LankaPorcelain (Private) LimitedWATTALASRI LANKA千RS405,175食器100役員兼任Noritake (Australia) Pty.LimitedN.S.W.AUSTRALIA千A$3,200食器100―(持分法適用関連会社) 東濃研磨株式会社岐阜県土岐市10工業機材30.0―クラレノリタケデンタル株式会社岡山県倉敷市300セラミック・マテリアル33.3建物賃貸株式会社大倉陶園横浜市戸塚区24食器37.4(0.1)役員兼任ファイナンス取引（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 共立マテリアル株式会社、Noritake U.S.A.,Inc. 、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、その他の会社は特定子会社に該当しておりません。４ 役員の兼任は2026年３月31日現在のものであります。５ 共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高27,354百万円 （２）経常利益4,944百万円 （３）当期純利益4,127百万円 （４）純資産額28,091百万円 （５）総資産額37,165百万円

３【配当政策】当社は、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向35％以上を配当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、成果の分配を実施いたします。また、第13次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当を実施し、機動的な自己株式取得とあわせ、総還元性向50％以上（３期累計ベース）を目指してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の配当金については、１株につき年180円（うち、中間配当80円、いずれも2026年４月１日付株式分割前ベース）を実施いたしました。内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資など、企業価値の向上に活用してまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を定める。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日2,24080.00取締役会決議2026年５月12日2,800100.00取締役会決議

６【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループの研究開発活動では、各事業部・グループ会社が推進する既存商品を中心とした開発と、研究開発センターが各事業部と連携した新商品開発・新技術開発を並行して進めております。また、将来のノリタケのコア技術となる基盤技術の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,366百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長領域での事業拡大を見据え、新技術・新商品の開発を推進しております。環境分野では、電動車（ＥＶ）やロボット向けにエネルギー伝達効率の向上、耐久性向上を目指した歯車・軸受用加工工具の開発を進めております。エレクトロニクス分野では、次世代パワー半導体向け研削・研磨工具の開発と市場展開を加速しております。なお、当事業における研究開発費の金額は497百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、エレクトロニクス分野における電子部品用電極ペーストの開発を積極的に進めております。さらに新規領域への展開として、半導体周辺分野を中心に既存の粒子合成技術を活かしながら低温プロセス向け新規材料の市場投入に向けて研究開発センターと連携し、開発を推進しております。セラミックスでは、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス分野における電子部品用微粒子原料、ウェルビーイング分野におけるジルコニア原料、及び環境分野における電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、液晶モジュールのラインアップ増強として、伸長している厨房機器、駐車場精算機向けに大型ＴＦＴモジュールの開発を進めております。また、これまで培ってきた技術を活かしたＩｏＴ活用によるデジタルサイネージシステムは、クラウドサービスの提供に取り組んでおります。なお、当事業における研究開発費の金額は960百万円となりました。（エンジニアリング）環境分野、エレクトロニクス分野を中心に全社方針の成長領域に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は118百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は44百万円となりました。（研究開発）研究開発センターでは、成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）において新商品開発に取り組んでおります。具体的には、半導体向けの研磨工具、ナノ粒子ペースト、カーボンニュートラル関連部材などの開発を行っております。2025年度の成果として、ＧａＮ半導体用研磨工具、パワー半導体用の銀ペースト接合材、半導体用銅ナノペーストなどを開発し、プレスリリースを行いました。また、開発スピードの向上を図るため、大学や外部研究機関、協業メーカーとの連携をさらに強化し、先進的な基盤技術の開発に挑戦しております。さらに、ＡＩやＭＩを活用することによるＤＸ推進および高度解析技術の導入・活用を通じて、新規事業の創出に加え、既存事業や既存商品の拡大にも貢献できるよう努めております。なお、当該研究開発費の金額は745百万円となりました。 (2)知的財産活動当社は、知的財産活動を新事業創出と企業価値向上を加速させる重要な手段と位置付けております。当社が定めた成長領域に対する特許出願を重点的に行い、特許出願数は、３年前に比べて約1.3倍に増加しております。全社横断で行う新事業の探索に知財メンバーが参画し、自他社の知財財産および市場情報の分析を行い、分析に基づく戦略的な出願・権利化を積極的に取り組んでおります。また、事業・開発部門と知財部門のメンバーからなる会議を定期的に開催しております。会議にて知財状況の共有を図ると共に、各事業部や研究開発センターに入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知財活動を行っております。知的財産権の侵害に対しても、適切な措置を講じております。当社ブランドおよび事業を保護すると共に、他社の知的財産を当社と同じく重要な資産として尊重し、侵害しないよう十分に注意を払って活動しております。全社において知財活動が活発になってきており、特許保有件数の目標値865件を大きく上回り920件となりました。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計本社事業所(名古屋市西区)工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器管理施設販売施設文化施設1,9701925(34)1942,210460(46)三好事業所(愛知県みよし市)工業機材セラミック・マテリアル研究開発用設備工業機材セラミック・マテリアル関連製品生産設備3,6281,9851,427(113)2237,265557(49)夜須事業所(福岡県筑前町)工業機材工業機材関連製品生産設備550512828(72)401,930102(12)久留米事業所(福岡県久留米市)工業機材工業機材関連製品生産設備351392346(36)171,108245(32)神守工場(愛知県津島市)工業機材工業機材関連製品生産設備5741,08486(40)381,784149(7)松阪事業所(三重県松阪市)セラミック・マテリアル研究開発用設備セラミック・マテリアル関連製品生産設備529307361(26)101,20929(4)小牧事業所(愛知県小牧市)エンジニアリングエンジニアリング関連製品生産設備1,877362154(22)232,41814(3)東京事業所(東京都港区)エンジニアリング食器管理施設販売施設2723360(0)364017(8)貸与資産(名古屋市中区・愛知県みよし市他)工業機材セラミック・マテリアル賃貸施設7,635482,827(106)710,519－（注）１ 貸与資産には、名古屋市中区栄エリアのオフィスビル並びに三好事業所の建屋のほか、連結子会社である株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢株式会社（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に対する建物及び構築物が含まれております。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計日本レヂボン株式会社（大阪市西区他４工場）工業機材工業機材販売施設関連製品生産設備1,7198021,638(250)704,231444(65)共立マテリアル株式会社（名古屋市港区他２工場）セラミック・マテリアルセラミック・マテリアル関連製品生産設備7274042,813(893)1124,057167(29)株式会社キヨリックス三重（三重県松阪市）セラミック・マテリアルセラミック・マテリアル関連製品生産設備1,6432,169197(66)1454,15589(14)（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。 （3）在外子会社2026年３月31日現在 子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計Noritake U.S.A.,Inc.（アメリカ）工業機材セラミック・マテリアルエンジニアリング食器販売施設工業機材関連製品生産設備4534165(51)2158173(4)則武磨料磨具(蘇州)有限公司（中国）工業機材工業機材関連製品生産設備1,448511－(－)402,00048(－)Noritake SA (Thailand)Co.,Ltd.（タイ）工業機材工業機材関連製品生産設備17812877(7)2741156(－)Dia Resibon (Thailand)Co.,Ltd.（タイ）工業機材工業機材関連製品生産設備766760752(76)3132,593583(1)Noritake SCGPlaster Co., Ltd.（タイ）セラミック・マテリアルセラミック・マテリアル関連製品生産設備3831,090248(38)291,750102(15)（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名は社外取締役です。監査等委員会は、同委員会が定める監査等委員会規程、監査基準、監査計画に従って運営され、監査を実施します。監査等委員の夫馬裕子氏は、当社において経営管理に携わった経験を有し、監査等委員会によって常勤の監査等委員及び監査等委員会委員長に選定されております。社外取締役である監査等委員２名のうち、森崎孝氏は、金融機関における長年の経験があり、松本千佳氏は、公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。 b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、１回当たりの所要時間は概ね70分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。 区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員中 村 吉 雅２２社外取締役監査等委員猿 渡 辰 彦２２常勤監査等委員夫 馬 裕 子1111社外取締役監査等委員森 崎 孝1313社外取締役監査等委員松 本 千 佳1110（注）１ 中村吉雅氏及び猿渡辰彦氏の監査等委員会への出席状況は、2025年６月26日の退任時までに開催された監査等委員会への出席状況であります。２ 夫馬裕子氏及び松本千佳氏の監査等委員会への出席状況は、2025年６月26日の就任時から当事業年度末までに開催された監査等委員会への出席状況であります。 監査等委員会における当事業年度の主な決議・報告事項は、監査方針及び監査計画並びに業務分担、会計監査人の報酬及び再任の適否、取締役（監査等委員を除く。）の選任・報酬に対する意見、監査報告、経営会議における主要な決議・報告事項等であります。また、会計監査人から監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、監査計画、監査の進捗状況及び結果の報告を受け、財務諸表の適正性について意見交換を行いました。常勤の監査等委員は、経営会議及び各事業の重要会議に出席したほか、サステナビリティ統括委員会に出席し各委員会の活動報告を受けるとともに、コンプライアンス及びリスクマネジメントの各委員会に出席し、それらの取組みを確認しました。また、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等からの報告聴取、内部監査部門及びコンプライアンス担当部門との定期的な面談、事業拠点及びグループ会社の実査等を通じて、業務執行及び財産の状況並びに内部統制システムの整備・運用状況を監査しました。 ②内部監査の状況内部監査部門として監査室（６名）を設け、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、監査計画及び結果については、社長、経営会議、取締役会に報告しております。なお、重大な発見事項があった場合には、速やかに社長及び常勤の監査等委員に報告いたします。また、監査室は常勤の監査等委員と定時の連絡会を行い、内部監査に関する計画及び実施状況等に関する情報を共有するとともに、会計監査人とも意見を交換し密接な連携を保ち、効率的な内部監査を実施しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任あずさ監査法人 b.継続監査期間19年間 c.業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員 業務執行社員）公認会計士 大北尚史、中野孝哉 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名、その他 52名 e.監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益財団法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員及び監査等委員会として、これらの項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。 g.監査法人の異動該当事項はありません。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社72－75－連結子会社28－29－計101－105－非監査業務の内容は以下のとおりです。（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社19222031計19222031非監査業務の内容は以下のとおりです。（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先等との長期的かつ安定的な関係の構築を目的とし、当社の円滑な事業運営と中長期的な企業価値向上に繋がると判断した株式を保有することとしています。 毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引状況、保有目的、保有に伴う便益が当社の資本コストに見合っているか等を踏まえた継続保有の適否の検証を行っており、保有の合理性が乏しい銘柄については売却して縮減を図ることとしております。 2026年５月28日開催の取締役会における検証の結果、政策保有株式（上場会社）のうち、保有の合理性が乏しいと判断した12銘柄については、今後、株式市場の動向や当社の資金計画を勘案し、売却を進めてまいります。 なお、当社は、2029年３月末までに政策保有株式残高を連結純資産の10％未満にすることを目標として、縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式44611非上場株式以外の株式3134,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式28非上場株式以外の株式56,899 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無 （注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本特殊陶業株式会社1,244,9371,390,937当社と共通の創業者により設立された企業であり、協力関係の維持・発展により森村グループのブランド力及び当社の企業価値を向上させることを目的として、保有しています。当事業年度において一部売却しました。有8,9976,288日本碍子株式会社（注３）1,625,4691,625,469当社と共通の創業者により設立された企業であり、協力関係の維持・発展により森村グループのブランド力及び当社の企業価値を向上させることを目的として、保有しています。有6,4642,983ＴＯＴＯ株式会社1,095,2871,706,557当社と共通の創業者により設立された企業であり、協力関係の維持・発展により森村グループのブランド力及び当社の企業価値を向上させることを目的として、保有しています。当事業年度において一部売却しました。有5,5756,643株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,175,6502,217,750金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において一部売却しました。有3,0564,459名港海運株式会社959,242959,242取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有2,3301,515株式会社名古屋銀行（注４）324,900108,300金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有1,829852株式会社あいちフィナンシャルグループ217,782217,782金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有1,495621大同特殊鋼株式会社699,490699,490主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。有1,267832第一実業株式会社209,100209,100主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。有676455伊勢湾海運株式会社561,330561,330取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有538418株式会社マキタ90,00090,000主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。有456443セイノーホールディングス株式会社151,855151,855取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有368350東京海上ホールディングス株式会社43,24564,845金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において一部売却しました。有316371 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無 （注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成建設株式会社15,00015,000取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有24099東京窯業株式会社434,000434,000取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有239210株式会社エコム102,000102,000主にエンジニアリング事業における取引先であり、また、同事業における業務提携関係にあり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無203124株式会社帝国ホテル80,40080,400主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無12571株式会社ニッカトー135,800135,800主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。有9468第一生命ホールディングス株式会社（注５）55,50025,200金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において一部売却しました。有78114株式会社パーカーコーポレーション53,48053,480主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無7442ミクロン精密株式会社30,00030,000主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無6245東急株式会社33,20133,201主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無6155中部日本放送株式会社43,56043,560地域経済への貢献のため保有しています。無4928リックス株式会社9,6009,600主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。有3228日本トムソン株式会社31,88031,880主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。有2715ＡＮＡホールディングス株式会社7,3707,370主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無2020ロイヤルホールディングス株式会社（注６）12,0006,000主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無1715株式会社御園座6,0006,000地域文化活動への貢献のため保有しています。無910サンメッセ株式会社22,00022,000取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有78 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無 （注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ホテル、ニューグランド1,2001,200主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。無66株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0801,080金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。有64（注）１ 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有に伴う便益と資本コストを比較の上、保有の採算性及びセグメント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。 ２ 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。 ３ 日本碍子株式会社は、2026年４月１日にＮＧＫ株式会社に商号変更しております。 ４ 株式会社名古屋銀行は、2025年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしております。 ５ 第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日に普通株式１株につき４株の割合で株式分割をしております。また、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに商号変更しております。 ６ ロイヤルホールディングス株式会社は、2026年１月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。1904年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立1907年３月自家用研削砥石の製造開始1914年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成1916年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立1917年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）1917年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併1919年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）1932年３月ボーンチャイナ製造開始1939年11月工業用研削砥石の本格的製造開始1943年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換1945年９月磁器製造再開1947年11月米国にNoritake Co., Inc.（現、Noritake U.S.A., Inc.・当社製品販売）を設立（現、連結子会社）1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)1950年４月札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）1958年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）1960年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）1962年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立1967年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立1968年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始1971年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立1972年８月スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）1973年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立1974年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）1979年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立1981年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更1985年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併1989年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立1998年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化2000年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更2001年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更2001年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）2002年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立2009年７月日本レヂボン株式会社（切断・オフセット砥石の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）2009年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併2010年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併2011年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併2012年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化2014年12月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化2018年４月日本フレキ産業株式会社（現、株式会社ノリタケマシンテクノ）の株式を追加取得し、完全子会社化2021年６月日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年10月日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併2023年４月当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継2024年７月ノリタケ株式会社に商号変更2025年４月当社の厚膜回路基板及び転写紙の製造・販売に係る事業並びに蛍光表示管の販売に係る事業を会社分割し、ノリタケ伊勢株式会社に承継