ダントーホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、ＬＰガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社淡陶社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社及びダントータイル株式会社 不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及び合同会社ＴＳ２ 投資運用事業（主な関係会社）当社及び株式会社淡陶社 発電機事業（主な関係会社）ダントーパワー株式会社 再生可能エネルギー事業（主な関係会社）ダントー・ネオエネルギー株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ ものづくり理念 ・人と地球環境に優しい製品づくり ・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２ お役立ち理念 ・タイルのある快適な暮らしをご提案します ・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2026年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が予想されます。建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。不動産事業としましては、国際通貨基金（IMF）が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3％（+0.1％）、2026年は3.3％（+0.2％）と前回（2025年10月）予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4％（+0.3％）、中国は4.5％（+0.3％）、日本は0.7％（+0.1％）といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8％と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2％で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。 また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年１月１日付で当社の100％連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境によるリスクについて当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料等の価格変動によるリスクについて当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任について当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場によるリスクについて当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害及び感染症によるリスクについて当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、感染症等が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは６億６千４百万円の営業損失及び２億８千８百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失６億６千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野（オフィス、商業及び宿泊施設等）は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。日本の不動産市場は、マンションの売買価格の高騰、賃貸マンションの賃料の上昇、過去最大を記録したインバウンドの増加によるホテル需要の急速な回復、リモートワーク解除によるオフィスの空室率の低下等、全般的に好調に推移いたしました。このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年３月３日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を推し進めて参りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は49億１千５百万円（前年同期53億１千５百万円）、営業損失６億６千４百万円（前年同期９億８千７百万円）、経常損失６億５千３百万円（前年同期９億９千１百万円）、当連結会計年度において保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億４千７百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額４億６千５百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益７億４千万円（前期同期３千３百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は41億９千８百万円（前年同期46億７千２百万円）、営業損失は７億６千７百万円（前年同期９億円）となりました。ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は６億２千４百万円（前年同期７億３千１百万円）、営業利益は２億５千７百万円（前年同期５千４百万円）となりました。ハ．住宅金融事業前連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の実績はありません。なお、前連結会計年度の営業損失は０百万円となりました。 ニ. 発電機事業当連結会計年度において、発電機事業の売上高は１千７百万円（前年同期３百万円）、営業損失は１億４千８百万円（前年同期１億３千４百万円）となりました。 ホ. 再生可能エネルギー事業当連結会計年度において、再生可能エネルギー事業の売上高は１億８千万円、営業損失は５百万円（前年同期５百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入25億７千２百万円、税金等調整前当期純利益７億２千１百万円、貸倒引当金の増加額４億６千５百万円、減価償却費１億９千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億４千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億１百万円、短期借入金の減少額２億５千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等が減算されたこと等により、前連結会計年度末に比べて13億６千２百万円増加し、17億２千２百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億８千８百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益７億２千１百万円、貸倒引当金の増加額４億６千５百万円及び売上債権の減少額１億３千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益18億４千７百万円、仕入債務の減少額８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、21億１千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入25億７千２百万円及び無形固定資産の売却による収入３千７百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出４億１百万円及び無形固定資産の取得による支出７千万円等が減算されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億５千９百万円となりました。短期借入金の減少額２億５千万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等が減算されたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)2,865△2.3 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記の金額には、外注製品受入高(1,990百万円)を含めております。 ２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,674＋2.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,198△10.1不動産事業519△18.8発電機事業17+345.6再生可能エネルギー事業180―計 国内4,908△7.1 国外6△79.2 計4,915△7.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。不動産事業につきましては、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。また、前連結会計年度より、新規事業として、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業への取り組みを目的とし、2025年３月３日付で連結子会社ダントー・ネオエネルギー株式会社を設立いたしました。これらの結果、売上高は49億１千５百万円となり、前連結会計年度を４億円下回る結果となりました。営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇などにより６億６千４百万円となりました。経常損失につきましては、受取利息４千４百万円等を営業外収益に計上する一方で、減価償却費１千７百万円等を営業外費用に計上したことにより６億５千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億４千７百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額４億６千５百万円を特別損失に計上したこと等により、７億４千万円となりました。 ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・棚卸資産の収益性の低下「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」、「住宅金融事業」、「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。「発電機事業」は非常用ＬＰガス発電機の開発・製造・販売を行っており、「再生可能エネルギー事業」は系統用蓄電池の設置・運営を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度から従来「建設用陶磁器等事業」の区分に含まれていた「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を独立した報告セグメント区分といたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計売上高 商製品売上4,645――3―4,649―4,649工事契約売上24――――24―24アセットマネジメント売上―536―――536―536投資アドバイザリー売上―26―――26―26再生可能エネルギー売上――――――――その他248―0―51―51顧客との契約から生じる収益4,672612―3―5,288―5,288その他の収益(注２)―27―――27―27外部顧客への売上高4,672639―3―5,315―5,315セグメント間の内部売上高又は振替高―92―――92△92―計4,672731―3―5,407△925,315セグメント利益又は損失(△)△90054△0△134△5△986△1△987セグメント資産6,1684,406―120110,696―10,696その他の項目 減価償却費18717―1―207―207有形固定資産及び無形固定資産の増加額1723―1―177―177 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計売上高 商製品売上4,169――17―4,187―4,187工事契約売上23――――23―23アセットマネジメント売上―134―――134―134投資アドバイザリー売上―368―――368―368再生可能エネルギー売上――――180180―180その他4――0―4―4顧客との契約から生じる収益4,198502―171804,898―4,898その他の収益(注)―16―――16―16外部顧客への売上高4,198519―171804,915―4,915セグメント間の内部売上高又は振替高―105―――105△105―計4,198624―171805,020△1054,915セグメント利益又は損失(△)△767257―△148△5△664―△664セグメント資産5,8184,892―777510,864―10,864その他の項目 減価償却費18111―1―193―193有形固定資産及び無形固定資産の増加額84――0―85―85 (注) その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計当期償却額6――26―33―33当期末残高9――75―85―85 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業発電機事業再生可能エネルギー事業計当期償却額6――26―33―33当期末残高2――49―51―51 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは企業理念であるBUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会に貢献していく。」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでおります。また、当社グループのタイル事業においては、SDGｓの17のゴールに向け・安心安全な製品を提供するために・環境に配慮した製品づくり・製造工場としての責任・働きやすい環境への取り組み・地域に愛される企業の５つの方針を持って取り組んでおります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビリティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。 (2) 戦略当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。なお、当社グループの2024年における育児休業を取得した社員はいるものの、2024年内に職場復帰した社員がいないため職場復帰率を算出しておりません。2025年における育児休業を取得した社員の職場復帰率は100％であります。（2024年実績なし、2025年実績１名） (3) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100％の維持を目標としております。その他の人的資本に係る目標は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ ものづくり理念 ・人と地球環境に優しい製品づくり ・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２ お役立ち理念 ・タイルのある快適な暮らしをご提案します ・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。 ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。また、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外取締役による企業統治の一層の強化及び社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名（うち社外取締役１名）監査役３名（うち社外監査役２名）となります。その構成は、「（２） 役員の状況 ② 役員一覧（2026年３月26日開催予定の定時株主総会後）」のとおりであります。 2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。（○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会取締役会長加藤 友彦○ 代表取締役社長前山 達史議長 取締役総務部長田中 靖久○ 取締役吉田 薫○ 取締役小西 智晴○ 取締役福重 正実○ 社外取締役村島 雅弘○ 常勤監査役米田 幸代○議長社外監査役藤原 昭次○○社外監査役西 宏章○○ 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は次のとおりとなる予定であります。（○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長前山 達史議長 取締役総務部長田中 靖久○ 取締役加藤 友彦○ 取締役福重 正実○ 社外取締役棚原慎太郎○ 常勤監査役池上 平○議長社外監査役藤原 昭次○○社外監査役岩﨑 和文○○ ロ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。代表取締役直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っております。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。 ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築しております。内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。また、子会社の監査役は当社より派遣しており、取締役会等の重要な会議に出席し、子会社の経営状況及び重要な事項について把握することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制を構築しております。 コーポレート・ガバナンス体制 ② 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。 ③ 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考加藤 友彦10回10回 前山 達史10回10回 田中 靖久10回10回 村島 雅弘10回９回 吉田 薫８回７回(注)１小西 智晴８回８回(注)１福重 正実８回８回(注)１新井 智４回４回(注)３池上 平２回２回(注)２ (注) １ 2025年３月27日に開催した第197回定時株主総会において選任され取締役に就任しておりますので、就任後開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 2025年３月27日に開催した第197回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３ 2025年７月１日をもって辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容及び報告内容としては、株主総会招集及び議案の決定、決算承認、予算承認、経営戦略、人事戦略、投資戦略、各連結子会社の業務遂行状況報告及び内部統制報告等であります。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) 及び監査役 (監査役であった者を含む。) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑨ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬に係る重要事項を検討するため、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．基本方針当社は、持続的な企業価値の向上を図るための優秀な人材の確保及び業務執行の監督機能を強化するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみの構成としております。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限とし、取締役会において決議するものとしております。 ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しておりません。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容について決定する事項個人別の報酬額については、役位別の報酬額を定め、その算出した報酬額を社外取締役及び社外監査役出席の取締役会で決定するものとしております。 当社の役員の報酬については、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会において取締役報酬限度額は年間200百万円、2021年４月28日開催の第193回定時株主総会において監査役報酬限度額は年間18百万円と決議されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内において決定することを取締役会において決議しております。 2025年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりです。開催日 2025年３月27日（2025年度固定報酬支給額について決定） ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)3434―――4監査役(社外監査役を除く。)88―――1社外役員55―――3 (注) 上記の取締役の支給人員には2025年３月27日開催の第197回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)151（15）不動産事業不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他8（0）発電機事業ＬＰガス発電機の開発・製造・販売5（0）再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業1（0）合計165（15） (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)10（1）52.6235,492,808 セグメントの名称従業員数(人)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)10（1） (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は83名でありますが、上部団体には所属しておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱淡陶社5.26――――(注)４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日現在であります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱淡陶社兵庫県南あわじ市60陶磁器等の製造及び販売並びに工事100.0当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。役員の兼任…２名Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル26,554千USドル住宅開発関連100.0役員の兼任…２名タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱東京都港区400不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー100.0役員の兼任…２名(同)ＥＬＥＭＵＳ愛知県岡崎市10建材関連商品の企画、開発及び販売100.0役員の兼任…１名ダントーテクノロジーズ㈱東京都中央区100ワールドワイド・イノベーションテクノロジー企業の発掘と育成50.0役員の兼任…２名ダントータイル㈱福岡県大野城市90陶磁器及び建築材料の販売並びに工事68.6㈱淡陶社製品の販売店。役員の兼任…３名ダントーパワー㈱東京都中央区16ＬＰガス発電機の開発・製造・販売50.0[50.0]役員の兼任…２名タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱東京都港区10不動産関連事業100.0[100.0]役員の兼任…１名ダントー・ネオエネルギー㈱東京都中央区1再生可能エネルギー事業50.0[50.0]役員の兼任…１名(同)ＴＳ２東京都港区0.1有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理100.0[100.0]役員の兼任…１名（その他の関係会社） ㈱大建エンタープライズ東京都港区10不動産業(30.4)― (注) １ 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。２ 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。３ ㈱淡陶社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ⅰｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱は特定子会社であります。４ (同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年12月末時点で256 百万円であります。５ ダントーパワー㈱については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年12月末時点で408 百万円であります。６ ダントー・ネオエネルギー㈱については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年12月末時点で６百万円であります。７ (同)ＴＳ２については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年12月末時点で０百万円であります。８ ㈱淡陶社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高2,807百万円 (2) 経常損失241百万円 (3) 当期純利益73百万円 (4) 純資産額3,808百万円 (5) 総資産額6,008百万円 ９ ダントータイル㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高1,604百万円 (2) 経常利益35百万円 (3) 当期純利益23百万円 (4) 純資産額1,240百万円 (5) 総資産額1,521百万円 10 タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高559百万円 (2) 経常利益244百万円 (3) 当期純利益236百万円 (4) 純資産額828百万円 (5) 総資産額1,337百万円

３ 【配当政策】当社は、常日頃多大のご支援をいただいております株主様に対する利益配当につきましては、何よりも重要な経営最重要課題であると考えております。この方針のもとに、配当金については安定配当を第一義と考えておりますが、収益の状況により企業体質の強化と配当性向などを勘案して実施することとしております。当社の配当回数につきましては、年１回（期末配当）を基本方針としており、決定機関につきましては株主総会であります。なお、当社は「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、厳しい業績等を勘案し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。また、次期の配当予想につきましても、長引く不況を鑑み見送りとさせていただく予定であります。グループを挙げて早期の業績回復に取り組み、一刻も早く株主の皆様に復配できるよう全力を尽くして参ります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、発電機事業及び建設用陶磁器等事業に係るものであり、ダントーパワー株式会社及び株式会社淡陶社の商品開発方針に基づき実施しております。研究開発体制としては、ブランディング戦略事業本部、総合企画室、商品センター、淡路島工場および技術研究所が相互に連携し、新商品ならびに新製法の研究開発を中心に活動を推進してまいりました。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2023年に立ち上げた新ブランド「Alternative Artefacts Danto（オルタナティブ・アーティファクツ・ダントー、以下 A.a. Danto）」製品を対象に、3月および4月に国内展示会を開催し、国内販売を開始いたしました。あわせて、阿万事業所製品である当該ブランドのスタンダード的な位置づけとなるFlatシリーズ：FLM・FLG 全78種類の在庫生産に注力する中で、歩留まりの改善をはじめとした製法および運営面の改善にも継続的に取り組んでまいりました。そのような中、同ブランドの新製品である「NOU（Nougat）」および「FBR（Fabric）」を11月に発表し、販売を開始いたしました。これらの製品は、従来の製法を応用することにより、近年意匠性製品において課題を抱えていた阿万事業所においても、これまでにない質感表現を可能とし、タイル生産における新たな可能性を創出するものとなっており、市場からも好評を得ております。また、新ブランド以外の取り組みとして、阿万事業所において海外OEM製品の開発および製品化に取り組み、既存設備を活用しながら意匠性を備えた新製法を確立いたしました。さらに、福良事業所においては、点字タイルにおける原材料価格高騰への対応として原料改良によるコスト低減に取り組むとともに、主力製品であるTPR（テフラ）については安定生産体制の強化を進め、歩留まり99％を達成するなど、各種改良開発を推進してまいりました。このように、淡路島工場全体として新たな挑戦に積極的に取り組むことで、当社グループの技術力向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は147百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市北区 他)建設用陶磁器等事業統括設備49012(0)16410〔1〕賃貸用設備(東京都中央区)建設用陶磁器等事業販売設備8―――8―賃貸用設備(岐阜県多治見市)建設用陶磁器等事業販売設備3――[5]04―賃貸用設備(愛知県岡崎市)建設用陶磁器等事業販売設備―4――4―賃貸用設備(兵庫県南あわじ市)建設用陶磁器等事業外装・床タイル製造設備―25―1541― (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱淡陶社本社及び６事業所（東京都中央区）建設用陶磁器等事業外装・床タイル製造設備185271167（77)12636105〔11〕タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱本社（東京都港区）不動産事業営業設備29――6358(同)ＥＬＥＭＵＳ本社（愛知県岡崎市）建設用陶磁器等事業製造設備60―082〔1〕ダントーテクノロジーズ㈱本社（東京都中央区）建設用陶磁器等事業営業設備0――2352364ダントータイル㈱本社及び九州地区３支店（福岡県大野城市）建設用陶磁器等事業販売設備18120(4)115331〔3〕ダントーパワー㈱本社（東京都中央区）発電機事業研究設備00――05 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は192百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、内部監査部門・総務経理部門を幅広く経験し、内部監査室長を歴任、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査は、取締役の職務の執行全般について監視し、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、すべての決裁書類等を閲覧し監査の充実を図っております。また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について定期的に打合せを行い、必要に応じて情報交換を実施しております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定であります。当事業年度において当社は監査役会10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考米田 幸代10回10回 藤原 昭次10回10回 西 宏章10回10回 監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に関する同意、法令遵守等があります。また、常勤の監査役の活動としては、取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換等を行っております。また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の内部統制委員会のもと、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員２名による内部監査を実施しております。内部監査は、当社及びグループ会社の業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務の有効性、法令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査実施結果は、取締役会及び常勤監査役に報告されております。また、内部監査員は監査役及び会計監査人との情報交換を通じ、グループ全体の実効的な監査の実現に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称HLB Meisei有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士武田 剛（継続監査年数５年）関 和輝（継続監査年数５年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、税理士１名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定方針は、監査法人からの監査計画等について説明を受け、監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性を勘案のうえ、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を判断し、監査役会の同意を得て選定しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査法人の評価基準は策定しておりませんが、総務・経理部門を中心とした経営執行部門の意見、監査法人の業務の遂行状況、外部の監督機関による品質検査の結果及び監査役独自の監査実績をもとに行った詳細の分析結果等から総合的に検討し、評価を行っております。 ③ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31―33―連結子会社5―3―計36―36― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、要員数及び監査内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② ダントータイル株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるダントータイル株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ダントータイル株式会社は、取引先との関係維持・強化及び事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、原則取引関係が継続している期間は保有する方針であります。毎期、保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、取締役会において保有の適否を報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)四国化成ホールディングス㈱14,51814,130取引関係の維持・強化等を図るため、取得・保有しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。無3929 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現 ダントータイル㈱ 連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱淡陶社 連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱淡陶社 商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現 ㈱淡陶社 淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅに改称（現 ㈱淡陶社））、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+ dee plus タイルショールーム」を開設2013年１月㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ（現 ㈱淡陶社）を吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ（現 ㈱淡陶社）を吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入 2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月Touchstone Investment Management,LLC（Danto Investment Management,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）2020年７月SRE Mortgage Alliance Inc.（SRE Technologies Inc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会社化2021年５月SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年７月ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立2022年11月㈱日本高分子材料研究所（ダントーパワー㈱に商号変更）全株式取得により同社連結子会社化2023年12月連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱を設立2024年４月連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡2024年７月連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が連結孫会社ダントーソーラー㈱を設立2025年３月連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が連結孫会社ダントー・ネオエネルギー㈱を設立2025年12月連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が所有する連結孫会社ダントーソーラー㈱の全株式（所有割合100.0％）を譲渡