株式会社ＭＡＲＵＷＡ

３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。 ・セラミック部品事業 当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。 主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。 ・照明機器事業 連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。 主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計などであります。 ・その他の関係会社 その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。 （２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。 セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合した新エネルギー車市場が急速に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、新エネルギー車の高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信の発展を背景として、電子部品の高性能化・小型化が予想されます。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。 照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、素材に強いMARUWAのセラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題 脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。①差別化製品の開発当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進め、価格面での優位性を保ちます。②選択と集中による事業拡大 脱炭素に適合した新エネルギー車市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。③グローバルな組織強化 100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社はグループの販売・生産技術を融合し、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。④危機管理体制の強化 ウクライナ情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。AIを取り入れ、差別 化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善をとおして、同指標の向上を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）国際情勢や経済状況等に関するリスク当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （２）個別事業に関するリスク ①セラミック部品事業脱炭素社会の進展とともに、新エネルギー車の急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大により、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ②照明機器事業 主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。自然災害や感染症などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （３）技術革新によるリスク 当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まっております。他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新によるリスクに対応してまいります。 （４）法的リスク 当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （５）為替によるリスク 当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。そのため、米ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （６）自然災害、感染症によるリスク 当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は71,849百万円(前期比16.7％増）、営業利益は26,914百万円(前期比35.9％増）、経常利益は27,033百万円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,242百万円（前期比26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セラミック部品事業の売上高は62,487百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益は27,086百万円（前期比35.3％増）となりました。 照明機器事業の売上高は9,362百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は1,437百万円（前期比27.1％増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、142,285百万円となり、前連結会計年度末と比較して16.1％増加しました。負債は、14,431百万円となり、前連結会計年度末と比較して8.4％増加しました。純資産は、127,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して17.1％増加しました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産等の取得による支出等の要因があるものの、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは25,351百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して8,128百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは7,682百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して3,131百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して149百万円の増加となりました。 ③生産及び受注の実績a.生産実績 セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）62,647123.2照明機器事業（百万円）2,768127.8合計（百万円）65,416123.4 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績及び受注残高 セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注実績 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）受注残高 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）59,426118.521,00387.3照明機器事業（百万円）9,580111.71,816113.7合計（百万円）69,007117.522,81988.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）セラミック部品事業（百万円）62,487117.4照明機器事業（百万円）9,362112.4合計（百万円）71,849116.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営成績当連結会計年度は、米国新政権による各種政策の動向が意識されたほか、ウクライナ・中東情勢を初め世界的に地政学リスクが懸念される状況が継続しました。また、為替相場は引き続き変動する動きが見られました。ハイテク市場においては、生成AIに関連した技術革新と投資の活発化が見られました。そのような状況の中、当社グループでは、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移した結果、売上高は前期比16.7％増の71,849百万円となりました。営業利益は前期比35.9％増の26,914百万円、経常利益は前期比28.0％増の27,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.5％増の19,242百万円と増収増益となり、過去最高の業績となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セラミック部品事業においては、半導体関連において汎用メモリ向けで市況による需要の弱含みが見られたものの、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移しました。以上の結果、売上高62,487百万円（前期比17.4％増）、セグメント利益27,086百万円（前期比35.3％増）となりました。 照明機器事業においては、高級新築マンション市場向けの照明が活況であったことに加え、公共のLED照明導入案件が堅調に推移しました。以上の結果、売上高9,362百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益1,437百万円（前期比27.1％増）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末における流動資産は100,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,804百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は41,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,965百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。 これらの結果、総資産は142,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,770百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,128百万円増加し、25,351百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,131百万円減少し、7,682百万円の支出となりました。これは主に、補助金の受取額が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円増加し、1,512百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、71,568百万円となりました。 当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、新エネルギー車・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。 資金の調達は、主に自己資金から行っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。 （セラミック部品事業における棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ セラミック部品事業照明機器事業計売上高 外部顧客への売上高53,2328,33261,564－61,564セグメント間の内部売上高又は振替高6120126△126－計53,2388,45261,691△12661,564セグメント利益20,0261,13021,157△1,35519,801セグメント資産112,2578,046120,3042,211122,515その他の項目 減価償却費3,973884,062764,138有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,5341039,6381019,739（注）１．セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,319百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額2,211百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。４．減価償却費の調整額76百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ セラミック部品事業照明機器事業計売上高 外部顧客への売上高62,4879,36271,849－71,849セグメント間の内部売上高又は振替高73745△45－計62,4949,40071,895△4571,849セグメント利益27,0861,43728,524△1,60926,914セグメント資産130,5549,044139,5982,687142,285その他の項目 減価償却費4,461964,5571324,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8544279,2823699,652（注）１．セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,663百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額2,687百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金（定期預金等）、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。４．減価償却費の調整額132百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計19,54021,41420,60961,564(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本マレーシアその他合計33,6962,69434236,733 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計19,91731,22120,71171,849(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 (単位：百万円)日本マレーシアその他合計36,1132,90234039,356 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (１）ガバナンス 当社グループでは、気候変動対策を含めたサステナビリティ重要課題を経営の重要な要素として認識しております。特に、当社が手掛ける製品は、利用されることにより脱炭素社会実現への寄与が期待される製品が多く、事業を通じた脱炭素社会への貢献を重要視しています。 気候変動対策に関する基本方針を含めたグループの主要な基本方針は取締役会にて決議されており、サステナビリティ課題が事業活動や収益等に与える影響については、取締役とサステナビリティ委員会が連携して分析及び協議を行っております。 サステナビリティ関連の状況について、定例の取締役会にてサステナビリティ委員会より報告が行われるとともに、それに対して適宜フィードバックがされることにより監督がされております。サステナビリティ委員会は、管理本部責任者が議長を務め、サステナビリティの実務部門である各工場管理部門を監督する役割を果たしております。 サステナビリティに関するガバナンス体制は以下の通りとなっております。 (２）リスク管理①リスク管理 当社グループでは、リスク一般について、リスク管理委員会において各種リスクの状況に関する報告を行っております。リスク管理委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、取締役会からの監督・指示を受けて、適宜管理本部各部門へフィードバックを行っております。 ②サステナビリティに関するリスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、実務部署である各工場管理部門から、毎月定例のサステナビリティ委員会においてサステナビリティの状況に関する報告が行われ、サステナビリティ委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、取締役会からの監督・指示を受けて、適宜各工場管理部門へフィードバックを行っております。 ③リスクマネジメント リスク管理委員会において、管理本部各部門からリスク状況の報告がなされ、リスク管理委員会の議長である管理本部責任者は、委員会の内容を踏まえ、取締役会へ報告を行い、具体的に対応が必要と判断された事案について、リスク管理担当部署がリスクマネジメントを担当しております。また、管理本部責任者がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の議長を兼任しており、必要に応じて連携を取る体制となっております。 また、サステナビリティの実行部門である各工場管理部門およびリスクマネジメントを担うリスク管理担当部署は、リスク対応にあたり適宜連携を行っております。 ④機会への対応 当社製品は、脱炭素社会実現への寄与が期待される製品が多いことから、これらの製品に関連する市場動向、環境の変化、販売の機会・課題などについて、取締役会へ報告がされ、モニタリングが行われております。サステナビリティ関連の機会となる市場動向、環境の変化、販売の機会などについて、定例の取締役会において、販売責任者や事業責任者より取締役会へ報告がされ、モニタリングが行われております。 (３）気候変動に関する戦略及び指標・目標①気候変動に関する戦略 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーとしての責任を認識しております。そのため、今後の脱炭素社会に適合した製品の提供や、生産過程における脱炭素化への取り組みを推進することが重要と考えています。「素材のMARUWA」として、気候変動を含めた将来の事業環境の変化に適応し社会で必要とされる素材を継続的に提供してまいります。 2050年カーボンニュートラルという世界規模での目標に向けて、当社は脱炭素を推進する製品群を有しており、カーボンニュートラルへの動きは当社にとってはプラスの影響になると分析しております。現在の半導体・電子部品業界は小型化が進んでおり、電子回路は複雑化が進んでおります。それらを少ない電力で安定的に動作させるためには、同時に発生する熱を逃がす必要があります。情報通信関連事業においては、高熱伝導基板など熱伝導性が高く放熱性に優れた製品により、消費電力を抑制し環境負荷の低減に大きく貢献しています。また、車載関連事業においては、高強度基板はEV（電気自動車）に用いられる製品として、脱炭素社会の実現に寄与するほか、LED照明事業を通して省エネにも貢献しています。 併せて、製造工程においては、生産性の改善による使用エネルギーの削減や再生可能エネルギーの活用、BCP対策の徹底により、気候変動のマイナスリスクを軽減してまいります。 当社グループが分析しているリスクと機会は下記の通りとなっています。 ■リスク・気候変動によって起こる自然災害によって、自社の浸水被害等による生産停止、サプライヤーの浸水被害等による供給停止・気候変動によるエネルギーコスト増加 ■機会・自動車販売におけるxEVの割合が増加することにより、当社xEV関連製品の事業機会が増大・脱炭素社会が加速することで、脱炭素に親和性の高い通信や半導体関連の市場規模が拡大し、当社関連製品の機会が増大 ②気候変動に関する指標・目標 当社グループは、環境と調和した企業活動を推進するため、環境方針のもと事業活動に伴う環境負荷の低減を図り、当社の技術や製品を通じて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。なお、温室効果ガスの中長期削減目標を設定して活動しております。 温室効果ガスの削減のための取り組みとして、各工場のLED化の推進や、夏季のクールビズの実施のほか、生産工程で使用する焼成炉を全て電気で稼働させることで消費電力を削減しております。また、利用時にCO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーを推進しており、太陽光パネルを導入することで再エネ由来の電力利用の拡大を進めております。随時太陽光パネルの設置を進め、再生可能エネルギー発電量の増加に向けて努めてまいります。 また、工場等においての緑化対応や水資源の有効活用も積極的に進めてまいります。 目標と実績指標目標2024年度実績参考：2023年度実績目標達成の予定年度削減目標の詳細GHG排出量（Scope1,2）原単位2030年度30%削減（2023年度比）GHG排出(Scope1,2)32,648 tCO2GHG排出量原単位0.60 tCO2/百万円GHG排出(Scope1,2)31,253 tCO2GHG排出量原単位0.68 tCO2/百万円GHG排出量（Scope1,2）2050年度カーボンニュートラル再生可能エネルギー発電量2030年度３倍（2023年度比）発電量1,046,176 kWh発電量815,076 kWh（注）上記の目標及び実績は提出会社単体の数字となります。 （４）人的資本に関する戦略及び指標・目標①人的資本戦略a. 人材育成方針 当社グループでは、ハングリー精神を持ち、自ら考えて行動できるプロ人材の育成をめざしています。仕事を通じて身につけるスキルが重要であり、早い段階から仕事にテーマを持たせることで、社員の成長を促しています。各自が設定したテーマに対し人事評価を行うシステムになっており、テーマ性のあるプロ人材を育成する環境を整備しております。 また、社員のスキルアップ向上につながる社員寮の充実、海外研修を用意しており、新入社員を対象とした業務を通じて実務能力を修得する「OJT研修」、仕事の状況に応じて必要なスキルの取得を目的とする「社外研修」、大学との共同研究を通して社内にない知見を得ることを目的とした「大学派遣」などを行っています。グローバルでの事業拡大のため、外国人材の積極的な採用を進めており、海外の従業員を対象として、新設した社員寮を拠点に日本での研修プログラムを用意するなど、人材育成に努めております。 b. 社内環境整備方針 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えております。 また、社員が安全で、心身ともに健康に生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。そのため、有給取得率、男性育児休業取得率を重要視しております。 （ワークライフバランス・職場環境） 社員が裁量を持ちながら付加価値の高い仕事に従事し、家庭生活との両立を図ることができるよう、残業ゼロ制度を導入し多様な働き方を実現しているほか、WEB会議の推進やテレワークの活用を通して移動時間を短縮し、時間外労働の削減に努めております。また、男性育児休業取得率の向上にも注力しております。 有給の取得を推進するため、有給休暇の取得奨励日や、毎月最終金曜日の午後にプレミアムフライデーを設定しております。 社員が安全で、心身ともに健康に働くことができるよう環境の整備に取り組んでおり、年1回、全社員を対象としてストレスチェックを行っているほか、各工場では毎月希望者を対象として産業医による健康相談を実施しています。また、毎年希望者へのインフルエンザワクチンの接種を行っています。Maruwa (Malaysia) では、健康診断の実施が義務化されていないマレーシアにおいて、全社員を対象として健診を行い、社員の健康管理に努めています。 また、働きやすいオフィスの整備として、各拠点での自然を感じることができる空間や自由な発想を促すための開放的なフリースペース、ビュッフェスタイルのカフェテリア、個々が業務に集中できる個別ブースのほか、デザイン性の高い社員寮を用意しております。 なお、本方針の指標として有給取得率及び男性育児休業取得率を設定しており、それぞれ2030年に100%の取得率を目標とし、上記の取り組みをさらに推進してまいります。 （その他） 当社グループは、多様な価値観を取り入れる観点からダイバーシティを推進しており、性別や国籍にかかわらず活躍できる環境の整備を進めております。現在、管理本部では約50%の女性社員が働いているほか、海外のグループ会社を含め約500名の外国人社員が働いております。グローバルなビジネスに不可欠な役割を担っており、企業の成長につながっていると考えております。今後も、新たな価値を生み出す人材として、性別や国籍にかかわらず優秀な人材の確保に努めてまいります。（注）なお、本戦略に沿った指標及び目標は、現在検討を進めており、今後開示を進めてまいります。 ②人的資本に関する指標・目標 当社グループは、セラミック基板のグローバルトップメーカーであることから、グローバルでの供給体制を維持継続することが重要と考えており、また、社員が生き生きと働くことのできる職場環境づくりが重要と考えております。そのため、有給取得率・男性育児休業取得率を重要視しております。指標目標（2030年度）実績（2024年度）有給取得率100%88.1%男性育児休業取得率100%25.0%（注）１．有給取得率は、グループ連結の数字となります。 ２．男性育児休業取得率については、連結子会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の 指標を記載しておりますが、今後グループ連結での指標及び目標を開示していく予定です。 ③人権に関する取り組み 当社グループは、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、国際的に認められている基準および事業活動を行う各国・各地域の法令・文化・慣習・価値観を理解し、尊重いたします。グローバルで事業活動を行う企業としての責任として、自社およびサプライチェーンにおける人権対応を進めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営にあたるという姿勢を貫き、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会の議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。 なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と、監査等委員である取締役３名にて構成されており、取締役全７名中３名(構成比42.8％)が、東京証券取引所の規制に定める独立役員として届出をしている独立社外取締役であります。各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役４名（このうち社外取締役は０名）(神戸 誠、林 春行、神戸 俊郎、マニマラン・アントニ)と監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）(加藤 晶英、坂口 美穂、岡内 彩)の合計７名で構成しております。取締役会においては、経営方針等の重要事項を審議のうえ決定するとともに、業務執行内容を相互に監督する機能を有しております。取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。（注）当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取 締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が 承認可決されると、当社の監査等委員である取締役を除く取締役は４名（このうち社外取締役は０名）とな り、監査等委員である取締役は３名（全員が社外取締役）となります。承認可決された場合の取締役会の構 成員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 ２」のとおりであります。 監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は３名の社外取締役である監査等委員(加藤 晶英、坂口 美穂、岡内 彩)で構成されており、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。 指名・報酬諮問委員会当社は指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役候補者の選任や取締役の報酬に関して取締役会に対し、答申を行っております。指名・報酬諮問委員会は過半数を社外取締役である監査等委員で構成されており、取締役会に対し、独立性のある立場から諮問を行っております。 内部監査室当社は、内部監査室を設置し専任者にて定期的な監査を行っております。業務執行の適合性及び経営の妥当性、効率性等の監査を行うとともに、業務改善の提言を行い、内部統制の確立を図っています。監査等委員会の指示に従い、その職務の補助をする事務局としての役割も担っております。 リスク管理委員会当社は、リスク管理規程に基づき、管理本部責任者委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、法務、知財、環境、採用、労務、会計、財務、IT関連など多角的な観点から、社内に存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を各部署長へ指示するとともに、リスク評価結果については、管理本部責任者が取締役会及び監査等委員会に報告する体制をとっております。その他当社では、執行役員制度を導入しており、業務執行の意思決定と監督の機能の明確化を図り、業務執行の監督体制を整備しています。③企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。１．当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は「企業倫理規範」を制定する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等に係るリスクについては、リスク管理委員会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門からの月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。 ５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。 内部監査室は監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。 ７．当社グループの取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等を速やかに報告する。 なお、当社は、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。 ９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について費用の前払請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。 内部統制の整備の状況 当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェックを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社でも上記の内部統制システムやリスク管理体制等を運用しております。 なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。 企業倫理規範1.社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。2.法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。3.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否する。4.社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。5.公正な情報開示につとめ、透明性の高い経営に徹する。6.ステークホルダー(利害関係人)の権利を尊重する。7.地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。8.良き企業市民として地域社会へ貢献する。9.本規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、万が一、本規範に反する事態が発生した場合には、原因究明と再発防止に努める。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする契約を締結しております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という）契約を、取締役（監査等委員を含む）及び当社グループ会社役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補償することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 ⑥取締役の員数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑦取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これらの事項を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元や資本政策を行うことを目的とするものであります。 ⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩取締役会の活動状況 当社の取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。 当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。役職氏名取締役会出席回数代表取締役会長神戸 誠12/12回（100%）取締役副会長林 春行12/12回（100%）代表取締役社長神戸 俊郎12/12回（100%）取締役専務マニマラン・アントニ12/12回（100%）取締役森下 由紀子2/2回（100%）社外取締役（監査等委員）光岡 正彦2/2回（100%）社外取締役（監査等委員）加藤 晶英12/12回（100%）社外取締役（監査等委員）原 武之1/2回（50%）社外取締役（監査等委員）坂口 美穂10/10回（100%）社外取締役（監査等委員）岡内 彩9/10回（90%）（注）１．上記の取締役会開催のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があっ たものとみなす書面決議が４回ありました。 ２．取締役森下由紀子、社外取締役（監査等委員）光岡正彦及び社外取締役（監査等委員）原武之は、 2024年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催 された取締役会の出席状況を記載しております。 ３．社外取締役（監査等委員）坂口美穂及び社外取締役（監査等委員）岡内彩は2024年６月20日開催の定 時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載 しております。 ４．代表取締役会長神戸誠、社外取締役（監査等委員）加藤晶英は、2025年６月20日開催の定時株 主総会終結の時をもって退任予定です。 当社の取締役会は、法令、定款で定められた事項及びその他重要な事項等、当社取締役会規程で定められた事項について、審議、決定しております。今年度は、中間配当、定時株主総会の招集、決算関連、従業員を対象とした譲渡制限付株式（RS）付与に係る事項等に関する審議、決定に加え、予実状況、販売状況、収益状況、財務状況等、業務執行の重要事項に関しても適宜報告を受けた上、審議を実施いたしました。 ⑪指名・報酬諮問委員会の活動状況 当社は、指名・報酬諮問委員会において取締役選任議案・取締役報酬に関し審議を行い、取締役会に答申を行うことで、取締役の選任・報酬に関する透明性の確保を図っております。（注）当事業年度において指名・報酬諮問委員会の実施はございませんでしたが、当事業年度終了後から本有価 証券報告書の提出日までの間に１回実施しており、各構成員の出席率は100%となっております。 ⑫その他 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．報酬の構成と方針について（１）基本報酬 当社の取締役報酬については、取締役の役割と責務に相応しい水準となるよう設定し、企業業績と企業価値の持続的向上への動機づけとなるような報酬体系としています。 （２）業績連動報酬 企業活動の成果を反映する営業利益率や、経営環境等を総合的に勘案したものとします。 当事業年度を対象期間とする賞与の業績連動報酬の指標の目標および実績は以下の通りです。指標目標実績連結営業利益率35％37.5％ （３）株式報酬 中期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を設定しています。 （４）報酬構成比率、割合の決定方針 報酬の構成比率は、基本報酬に比重を置いた割合とするが、業績結果によっては、業績連動部分も、基本報酬と同程度まで支給する比率となるよう設定しています。なお、監査等委員にかかる報酬は、基本報酬のみとします。 b．報酬の決定方法基本報酬については、報酬諮問委員会の審議・答申を経たのち、取締役会の決議により決定し、個々の報酬配分については、代表取締役社長 神戸俊郎に一任し決定します。代表取締役社長 神戸俊郎に委任をした理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには同氏が最も適していると判断したためであります。業績連動報酬については、予め取締役会で決議された営業利益率毎の掛率により、配分を決定します。 c．役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役の報酬額は、2019年６月25日開催の第46期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分は、年額50百万円以内）、監査等委員の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、取締役への株式報酬については、2017年６月22日開催の第44期定時株主総会において、年額180百万円以内、株式数を年30,000株以内と決議しております。（注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2025年６月20日開催の第52期定時株主総 会において年額450百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）に改定する議案を提案しており ます。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）302150151－－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員44－－－5 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セラミック部品事業1,150(845)照明機器事業148(86)報告セグメント計1,298(931)全社（共通）34(11)合計1,332(942) （注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）651(855)43.8011.428,875 セグメントの名称従業員数（人）セラミック部品事業617(844)照明機器事業－(－)報告セグメント計617(844)全社（共通）34(11)合計651(855) （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は35人であります。 (３）労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.054.462.372.3 （注）１．対象期間は、2024年事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）です。２．正社員には、社外出向者を含んでおりません。３．パート・有期社員は、契約社員、パートが該当します。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出をしております。５．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別により賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。 ６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。７．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。８．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合[又は被所有割合]（％）関係内容(連結子会社) Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.（注）２,３,４マレーシアマラッカ州百万マレーシアリンギット55セラミック部品事業100.0(7.1)当社製品を製造・販売役員の兼任ありMaruwa Europe Ltd.英国ケント州百万英ポンド4セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取MARUWA Electronics（Taiwan）Co., Ltd.台湾桃園市百万新台湾ドル40セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取Maruwa America Corp.米国カリフォルニア州百万米ドル1.6セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取Maruwa Korea Co., Ltd.韓国安養市百万韓国ウォン700セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取Maruwa (Shanghai)Trading Co., Ltd.中国上海市百万中国元1.7セラミック部品事業100.0当社製品を販売当社より販売手数料の受取株式会社MARUWA SHOMEI 東京都港区百万円100照明機器 事業100.0当社製品を製造Maruwa Electronic(India)Pvt. Ltd.（注）３インドチェンナイ市百万インドルピー27セラミック部品事業100.0(99.9)当社製品を販売役員の兼任ありMARUWA MELAKA SDN. BHD.（注）３マレーシアマラッカ州千マレーシアリンギット100セラミック部品事業100.0(100.0)当社製品を製造役員の兼任あり株式会社YAMAGIWA東京都港区百万円100照明機器事業100.0役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社神戸アート愛知県尾張旭市百万円20芸術振興[29.5]役員の兼任あり （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（単位：百万円）① 売上高8,332 ② 経常利益3,000 ③ 当期純利益2,207 ④ 純資産額13,983 ⑤ 総資産額14,590

３【配当政策】 利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資や研究開発の維持・強化及びESG・SDGsへの取組みを充実させることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日57947.00取締役会決議2025年６月20日57947.00株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、長年培ったセラミックスの材料技術と要素技術をもとに、脱炭素に適合し数年先の市場を見据えた製品の開発を推し進めてまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,673百万円であります。 セラミック部品事業 研究開発体制につきましては、新材料及び新製品の開発は当社R&Dセンター及び土岐工場の開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。(１)新材料及び新要素技術 車載関連、情報通信関連、半導体関連、産業機器関連の分野において、放熱性、強度、品質、信頼性等の面で優れた材料の開発に力を入れてまいりました。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、要素技術の開発を積極的に進めてまいりました。 (２)高信頼性・高性能セラミック基板 高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板など、優れた特性をもち信頼性の高い材料・新商品の開発に取り組んでおります。 高熱伝導基板や高強度基板は、放熱性や強度に優れ、車載関連や情報通信関連の分野で市場のニーズに応える製品を開発してまいりました。特殊セラミック基板につきましては、曲げ強度、破壊じん性が高く、産業機器関連の分野で市場のニーズに応えてまいりました。 (３)アンテナ部品 GPSアンテナやNFCアンテナモジュール向けの基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度に対するニーズが高まっており、当社の材料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。 (４)EMC対策部品①サージ対策部品小型・高性能・低コストな積層セラミック製品の開発を進めてまいりました。②ノイズ対策部品 次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流タイプ高周波ノイズフィルタの開発を進めてまいりました。また、IoT家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めるとともに、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の開発を進めてまいりました。 照明機器事業 照明機器事業に関しましては、国レベルの省エネルギー政策に適合した、高輝度、高効率で信頼性の高い道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。

２【主要な設備の状況】(１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計土岐工場（岐阜県土岐市）セラミック部品事業製造設備5,2487,938342(126,467)32513,854209[530]山の田工場 (注)３（愛知県瀬戸市）セラミック部品事業製造設備7282210(2,796)737231[46]瀬戸工場 (注)３（愛知県瀬戸市）セラミック部品事業製造設備3,5561,614566(61,177)1225,85923[29]直江津工場（新潟県上越市）セラミック部品事業製造設備496597250(11,019)521,39663[144]春日山工場（新潟県上越市）セラミック部品事業製造設備212342585(14,386)261,16550[70]いわき工場（福島県いわき市）セラミック部品事業製造設備240351280(23,178)687854[10]三春工場（福島県三春町）セラミック部品事業製造設備1,053704243(43,196)102,011115[10]本社（愛知県尾張旭市）全社及びセラミック部品事業会社管理業務設備2182436(1,728)406973411]Ｒ＆Ｄセンターセラミック部品事業開発設備1,1602184(1,179)151,36327〔1]東京支店（東京都港区）セラミック部品事業販売業務設備4340779(273)51,21921[3]その他全社及びセラミック部品事業福利厚生施設等6775996(123,913)151,69524[1] （注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計MARUWA名駅ビルYAMAGIWA名古屋ショールームYAMAGIWA中部支店（名古屋市中村区）販売業務設備賃貸不動産229688(474)2920 （注） 一部のフロアーについては、店舗として賃貸しております。 (２）国内子会社該当事項はありません。 (３）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアマラッカ州セラミック部品事業製造設備1,2341,3138(3,266)1202,677448[0]Maruwa Europe Ltd.英国ケント州セラミック部品事業販売業務設備1664164(16,800)033511[1] （注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。 ３．上記中は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権185百万円は無形固定資産に計上しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は独立社外取締役３名で構成されております。監査等委員監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子会社における業務及び財産状況の調査を実施しております。会計監査人との間では四半期毎の定期会合等を持ち、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。社外取締役加藤晶英氏は、社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、また、社外取締役坂口美穂氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知見を有し、社外取締役岡内彩氏は、経営企画や広報等の管理部門での業務等を通じて豊富な知見を有しており、各氏の当該知見を活かして専門的観点から、それぞれ客観的中立的な立場から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。また、当社と社外取締役の間には人的、資本的、取引等の利害関係はありません。なお、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数光岡 正彦監査等委員会２回監査等委員会２回加藤 晶英監査等委員会12回監査等委員会12回原 武之監査等委員会２回監査等委員会１回坂口 美穂監査等委員会10回監査等委員会10回岡内 彩監査等委員会10回監査等委員会９回（注）１．光岡正彦及び原武之は2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役（監査等 委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載して おります。２．坂口美穂及び岡内彩は2024年６月20日開催の定時株主総会において社外取締役（監査等委員）に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。３．加藤晶英は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって社外取締役（監査等委員）を退任予定です。 ②内部監査の状況 内部監査の状況については、内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しております。内部監査の手続については、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査についても内部監査室において実施しております。 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の連携、定期的な報告会のほか、常に緊密な連携を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を共有することにより、監査制度の向上と効率的な改善が図られるように努めます。内部監査室は、定期的な監査及び、その後必要に応じて継続的に是正や改善に向けた取り組みを促すことで、内部監査の実効性を確保しています。 内部監査室は、業務執行の適合性、及び経営の妥当性の監査等を行うとともに、業務改善の提言を行い内部統制の確立を図っており、内部監査部門担当者より、定例の取締役会にて監査の状況を報告しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 2007年以降 c.業務を執行した公認会計士公認会計士 松木 豊 馬渕 宣考 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が公正不偏な立場による監査が実施されているかを基準としております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社34－34－連結子会社－－－－計34－34－ 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く) 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定めております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式127 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名古屋銀行3,5003,500(保有目的)当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。(定量的な保有効果) (注)有2723（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式44544408 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8－39 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ローム㈱52,408742023年３月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。㈱村田製作所31,000712023年３月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。ノリタケ㈱3,187112023年３月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。

２【沿革】 1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（旧 瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現 Maruwa Electronics GmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立2005年４月株式会社MARUWA SHOMEIを設立し、LED高輝度照明業界に進出2012年12月ヤマギワ株式会社の全株式を取得2022年４月2022年４月 2023年５月 株式会社MARUWA CERAMICと株式会社MARUWA QUARTZを株式会社MARUWAに吸収合併東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行愛知県瀬戸市幡中町に瀬戸工場を新設