日本坩堝株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。 当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１ 親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２ 連結子会社アジア耐火㈱……………………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）日本ピーシーエス㈱………………………………その他事業（塗料循環装置の製造販売）有限会社三友築炉…………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）株式会社中橋保温工業所…………………………エンジニアリング事業（保温・保冷・耐火・築炉工事の施工）３ 非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物事業（耐火物の販売）４ 持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等①経営方針 当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。 「中期経営計画2027～Crucible３R Ver.2」（2026年3月期から2028年3月期）では、事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めてまいります。2025年3月期比、増収増益となる売上高110億円、経常利益8.3億円を目指してまいります。 ②経営環境に関する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、内外の政治・経済の動向、人手不足・賃上げ、原材料・燃料価格の更なる高騰、為替相場等の市場動向など、引き続き予断を許さないものと認識しております。 鋳造市場においては、自動車の国内生産・販売台数の回復の遅れがみられ、鋳造における需要回復は芳しくなく、加えて、中長期的には自動車のEV化進展がもたらす広範な影響への的確な対処が最重点課題と認識しております。また、鉄鋼市場においても、世界規模での需給調整等が進むなかで製鉄所の再編が進んでおり、当社グループも引き続き影響を受ける見通しであります。 他方、工業炉市場においては、競合企業は多いものの新規参入の少ないマーケットと認識しており、特に海外市場において拡大余地が十分にあるものと考えております。この分野では、特にカーボンニュートラルに寄与する製品が求められており、CO2削減をキーワードにした工業炉の開発が最大の課題と考え、当社も積極的に取り組んでおります。また、環境・工事市場は景気変動の影響を受けにくいことから、焼却炉新設・更新は安定的に推移するものと想定しております。特に、大型の焼却処理施設は高水準の稼働が続いており、メンテナンス工事の需要は引き続き大いに期待できる見込みであります。 ③中長期の経営戦略 2025年度を初年度とする「中期経営計画2027～Crucible３R Ver.2」(2026年3月期から2028年3月期)を策定し、2025年5月8日に開示しております。（https://www.rutsubo.com/ir/images/pdf/mid-term2025.pdf）当社グループの経営理念を踏まえた「長期ビジョン」として、「22世紀へ、躍進するNIKKAN ～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』を目指して」を掲げております。また、長期ビジョンに基づく到達目標として、「2040年に連結経常利益20億円（売上高200億円、経常利益率10%以上）」を設定しており、当社グループの「コア・コンピタンス（核となる強み）」である『耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力』を最大限に活かして実現を目指します。この長期ビジョンと2040年の到達目標を全社・全員で共有するとともに、バックキャスティングの手法も用いて3年間の位置づけを整理し、Rebirth（再生）、Re-create（価値の再創造）、Reconstruct（事業構造の再構築）という３つのRを引き続きキーワードとした中期経営計画としております。事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めていく3年間としてまいります。 「中期経営計画2027」の到達目標は、2027年度連結経常利益8.3億円（売上高110億円、経常利益率7.5%以上、ROE8.0%以上）としておりますが、その実現に向けた経営戦略については、以下の通り４つの視点で整理しております。 財務戦略の基本は、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことであります。具体的には、営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げて戦略的な設備・研究開発投資を行うとともに、経営環境を踏まえた機動的な資本政策を実施し、適正水準の利益配当を継続いたします。生産体制の将来像を具体化し、2040年を見据えた最適な設備投資計画についても進めてまいります。 第2の視点、到達目標達成に向けた最大のキーファクターである顧客満足向上戦略は、「常に顧客に寄り添い、情報を発信しニーズに応えることを通じて、顧客から全幅の信頼を受け続ける会社“ファースト・コール・カンパニー”を目指す」ということであります。具体的には、顧客への的確なクイックレスポンスを継続し、顧客の経営課題・関心事・困りごと・ニーズに的確に応え、顧客の事業発展に貢献してまいります。情報共有化・分析を通じた製品満足度の改善を進めるとともに、技術・営業面でのサービス水準の飛躍的向上を図ります。また、海外の重点エリアにおいて、生産・営業の両面で積極的に展開いたします。 第3の視点は、業務生産性の向上に関する戦略であります。顧客の満足度を高め、業績の向上を通じてステークホルダーの期待に応えるべく、あらゆるビジネス・プロセスの生産性において同業他社比秀でた状態の実現を目指します。特に、サステナビリティの追及に積極的に取組み、カーボンニュートラルに貢献する先進的でユニークな製品・技術の開発を進めます。また、部門・部署間のコミュニケーションの拡充を通じて、営業・技術・生産・管理の各業務の生産性を大幅に向上させてまいります。 以上の経営戦略の土台となる組織活性化戦略の基本方針は、「役職員全員が、当社グループで働いていることを、大切な人たちに胸を張って誇りを持って語れる会社であり続けること」であります。具体的には、新規事業創出力・事業化推進力・先見的対応力を組織全体で強化するとともに、基礎研究や革新的技術開発において大きな成果を生み出し得る人財の育成を抜本的に進め、これらをベースにグループ会社全体での相乗効果がこれまで以上に発揮される施策を推進いたします。また、人事交流の更なる拡充や意見発信の場の創出等を通じて、目指すべき企業文化の構築をはかるとともに、社員の貢献・成長を応援する仕組みづくりを通じて、より働き甲斐がある会社を目指します。 ④年度運営方針、基本戦略 187期（2027年3月期）の年度運営方針は、「安心・安全な職場環境構築、生産量・稼働率を意識した業務改善への取組」であります。 187期の基本戦略については、戦略企画部を軸とした経営企画・戦略立案・新事業創出機能の拡充、新中期経営計画の実効的なフォローアップ等に加え、各部門において以下の通り推進いたします。 国内営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組むとともに、新市場・新分野のお客さまの開拓を強化いたします。各営業員がこれまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みであるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。また、そうした観点から、営業担当者表彰制度を継続実施するとともに、業務の生産性を強く意識し、管理ツールの拡充をはかり、営業員の対応力強化を進めてまいります。加えて、重点分野に位置づけているエンジニアリング事業（工業炉、環境工事）は、主要拠点に事業所を新たに設け、営業強化をはかり、業容拡大を更に加速させてまいります。 海外営業部門は、重点地域に製造・販売・メンテナンス拠点を確立して市場深耕を進め、海外における売上・営業利益のウエイトを拡充いたします。具体的には、アジア地域での現地生産化によるコスト競争力向上、技術ライセンス先との取引拡充、代理店との連携強化等を積極的に推進してまいります。2026年3月、ベトナムハノイ市にて合弁会社「AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED」を設立いたしました。当社より副社長を派遣し、当社の強みを活かした溶解炉・耐火物の製造販売を行ってまいります。 技術部門は、豊富な製品群、蓄積技術、特徴ある製造・研究設備の裏付けのもと、技術対応力と製品開発力を向上させ、顧客対応力および環境変化対応力を一段と強化いたします。具体的には、顧客ニーズやクレーム最小化に向けた取組成果等の指標化、各種技術対応活動の分析を通じた技術力強化により、顧客満足度の大幅向上を目指します。また、CO2削減をキーワードにした新製品開発、オンリーワン製品の開発、戦略企画部と連携した将来を見据えた研究開発への取組を強化するとともに、知的財産、基礎研究への重点投資を進めてまいります。 生産部門は、品質の維持・向上、安全の最重視を基本に据え、製造原価計算の精緻化、製造工程管理のレベルアップ等を通じて生産性向上を図るとともに、製造設備の保守・更新の一層の適正化を行ってまいります。また、原材料・燃料費の高騰・高止まりへの的確な対応、更にオフセットガス、グリーン電力利用により自社工場におけるカーボンニュートラルへの取組等を引き続き進めてまいります。 企画・管理部門は、組織活性化に係る諸施策の積極展開を最大の眼目として、有為な人財の採用継続、適材適所の人事運営、教育研修の拡充等による人財開発・育成を一段と進めるとともに、「働き方改革」の更なる推進、リスク管理の高度化、コンプライアンス意識の更なる向上、管理会計の拡充等の経営管理高度化、IT領域拡大への対応強化、法令・制度改正への的確な対応等に、精力的に取り組んでまいります。 ⑤セグメントごとの事業戦略 当社グループは、子会社・関連会社を含めた全事業を、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他事業の４つのセグメントに区分しております。耐火物事業は鋳造市場向け事業と鉄鋼市場向け事業とに、またエンジニアリング事業は工業炉市場向け事業と環境・工事市場向け事業とに、それぞれ区分しております。日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置等に関する事業は、その他事業のセグメントとしております。 当社グループの耐火物事業は、一定分野に限定することなく、多種多様な製品群により広範なお客さまのニーズに的確にお応えしていることから、分野ごとに競合企業が異なるという特徴を有しております。各分野において優れた技術力を持った競合企業と切磋琢磨を続けながら、また当社グループの強みである営業・技術両面での総合的なソリューション提供力を存分に活かしながら、今後もこの事業における競争優位を確保できるよう努めてまいります。 最大のウエイトを占める鋳造事業の基本戦略は、「顧客との更なる関係強化、新製品の拡販、業界をリード」であります。 主たる取引先である自動車関連産業におけるシェアの維持・拡大のため、お客さまから「ファーストコール」をいただくための信頼構築に努めるとともに、省エネ・断熱・脱炭素ニーズに対応した「LITETEX」「エレマックス」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、電子デバイス分野等に対応した金属粉末溶解市場への展開、自動車のEV化に適応した誘導炉市場向け製品の拡販、環境問題に適合した省エネ耐火物の開発と販路拡大も積極的に行っております。主力製品である定形耐火物は、当業界で最新・最大の成形設備「CIP（冷間等方圧プレス）」により、例えば高圧縮ルツボ、大型ルツボ等の高付加価値製品を効率的に製造できるという大きな特長を有しており、自社製品の製造に加えて、受託サービスを実施しております。併せて、為替動向も鑑み、国内市場だけでなく、海外市場の販路拡大にも取り組み、生産数量の確保を目指してまいります。 鉄鋼事業の基本戦略は、「設備再編等により変化する国内市場でのシェアを死守しつつ、海外市場における取引拡充に向けて新技術を確立」であります。 国内市場については、製鉄所の再編、高炉から電炉へのシフト進展等の影響を受けることとなりますが、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持・拡大と利益率向上に努めてまいります。 第2のセグメントであるエンジニアリング事業については、「中期経営計画2027」においても引き続き長期ビジョンの実現に向けた事業構造（ポートフォリオ）の再構築を進めていくうえで極めて重要な分野として位置付けており、今後も、人財を大幅に増強いたします。 エンジニアリング事業の柱の一つである工業炉事業の基本戦略は、「顧客のCO2削減、作業負荷軽減に貢献する工業炉拡販を更に推進、先進ビジュアルパネルを活用して作業の安全と高効率化を追求、海外市場への積極展開、海外製造品の活用」であります。 この事業では、炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉としてお客さまから高評価をいただいております「フリーダム」の大幅な拡販に加え、アルミ市場向け溶解兼保持炉「MK炉」「NM炉」、および炉修工事の受注拡大を進めてまいります。また、カーボンニュートラルへの対応として新たに開発したSU炉を販売推進してまいります。海外についても、これまで拡大してきたアジアに加え、欧米を重点マーケットと位置づけ、市場ニーズに即した製品開発、日系企業を中心とした営業活動強化により、積極的な展開を図ってまいります。海外製造品の輸入、販売促進も積極的に実施してまいります。 この事業における当社グループの強みは、汎用的な製品だけではなくお客さまの製造ラインに合わせて最適にカスタマイズした製品を設計・製造できること、自社で製造した耐火材を活用できること、設置後のメンテナンスも一貫して対応できることであります。工業炉開発の技術者が鋳造分野や新製品開発担当の技術者との連携を一段と強化することで、カーボンニュートラルに適応した製品群の開発が加速されてきており、IoT技術を活用した新機能の開発・展開も含め、上記の強みをこれまで以上に活かした事業拡大を進めます。 エンジニアリング事業のもう一つの柱である環境・工事事業の基本戦略は、「人財拡

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。 当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、中東をめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。原油価格高騰に加え、石油製品の供給に対する不安など業績への直接的な影響を懸念しております。金利、為替相場等の市場動向など間接的な影響もあると考えております。この点は「（６）原材料の調達・価格動向、及び（７）燃料価格の動向」に記述の通りであります。 （１）自動車のEV化について鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の56.7％を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が近時は若干減速しておりますが、EV化の大きな流れは変わらず、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減（景気動向）を見据えて、製品・サービス（耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売）を適合させてまいります。 （２）鉄鋼事業について 鉄鋼事業は、当連結会計年度では売上高の9.4％を占めておりますが、鉄鋼業界において需要減等を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。この影響を最小限に留めるべく、国内市場においては、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持と利益率向上に努めてまいります。また、海外市場において、易乾燥性樋材などの新技術の開発を進めるとともに、ロイヤリティー収入の確保を図ってまいります。 （３）エンジニアリング事業についてエンジニアリング事業は、当連結会計年度では売上高の40.8％を占めておりますが、工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事など工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした特性を踏まえ、エンジニアリング事業の売上の期間帰属等については、特に慎重に判断し適正な収益認識に努めてまいります。 （４）棚卸資産の評価について 当社の製品及び商品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。これらの棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。したがって、販売価格や滞留期間によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした棚卸資産の金額的重要性と評価プロセスの状況に鑑み、必要な評価減の金額を基準に基づいて適正に算定すべく、内部統制手続を整備し適正な運用に努めてまいります。 （５）生産設備について工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画2027において、工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めることとしておりますが、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を継続してまいります。なお、大阪工場のトンネル窯につきましては経年劣化による内張煉瓦のせり出しや脱落などの不具合が頻繁に発生しているため、2025年3月より大規模補修工事行いました。この工事により煉瓦積構造が刷新されて不具合の解消と適切な操炉条件が確保できるようになり、品質および納期の安定化が図れております。また、工場全体としての抜本的な対策も必要と判断し、2023年4月に「工場再構築プロジェクト」を立ち上げ、具体的検討を併行して進めております。 （６）原材料の調達・価格動向について当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、地政学リスク発生等により現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、お客さまのご理解に基づく価格改定の進捗状況次第では、グループの業績が下振れする可能性があります。調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めます。また、原材料価格動向等をお客さまに丁寧にご説明してご理解を得ることで適切な価格改定を着実に実施するとともに、機動的な為替ヘッジを進めてまいります。 （７）燃料価格の動向について当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程（焼成等）において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期（2023年3月期）は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました。184期（2024年3月期）以降も好転せず、高止まりの状況にあります。加えて、中東情勢の変化により、原油価格の更なる高騰、石油製品の供給への懸念が生じております。こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めてきておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、資材調達への支障、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。 （８）大規模自然災害の発生について近年、大規模な地震発生や巨大台風の直撃、数十年に一度の集中豪雨発生などの自然災害が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに所在しております。台風、集中豪雨のエリアは予想が困難でありますが、万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述（５）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。2025年3月にも一部見直しを実施しております。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。 （９）サイバーセキュリティーについて世界中でサイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社においても2023年11月に事業所の一部デバイスにおいてランサムウェアによる第三者からの攻撃を受けております。一部支障もありましたが、セキュリティ強化の効果もあり影響は限定的なものとなりました。今後とも、セキュリティツールの運用強化をはかるとともに、適時、外部専門家のアドバイスを受けるなど、セキュリティ対策の拡充に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、内外の政治・経済の動向や人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要があります。 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、足元で生産台数が前年比増加に転じておりますが、米国の通商政策や中東情勢など、先行き不透明な状況にあります。 鉄鋼産業は、建築向けを中心に需要が減少傾向にあり、また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は102億2千万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、営業利益は4億1千万円（前期比13.4％減）、経常利益は4億9千3百万円(前期比0.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴い負ののれん発生益3千7百万円を特別利益に計上したこともあり、4億2千6百万円（前期比21.7％増）となりました。 事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。 耐火物事業の売上高は52億3百万円（売上高比率50.9％）と前年比4.4％減少し、営業利益は2億5千6百万円と前年比44.4％減少いたしました。エンジニアリング事業の売上高は41億6千6百万円（売上高比率40.8％）と前年比19.3％増加し、営業利益は6億2百万円と前年比34.4％増加いたしました。不動産事業の売上高は3億7千9百万円（売上高比率3.7％）と前年比0.8％増加しましたが、営業利益は2億8百万円と前年比5.1％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は4億7千1百万円（売上高比率4.6％）と前年比0.9％減少し、営業利益は1千4百万円となりました（前期は2千8百万円の営業損失）。 （２）財政状態に関する分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比4億3百万円（6.1％）増加し、70億6千万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比4億7千9百万円（10.5％）増加し、50億3千9百万円となりました。主として、工場の製造設備の取得によるものです。 これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8億8千2百万円（7.9％）増加し、120億9千9百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比2千8百万円（0.7％）減少し、38億5千1百万円となりました。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比2億8千9百万円（16.5％）増加し、20億4千4百万円となりました。主として、長期借入金の増加によるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億2千2百万円（11.2％）増加し、62億3百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は933.35円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億7千8百万円増加し、22億1百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億1千万円、減価償却費3億6千7百万円、仕入債務の減少3億1千5百万円などにより5億1千2百万円の収入となりました。（前年同期は10億4千5百万円の収入） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得4億5千5百万円などにより2億6千万円の支出となりました。（前年同期は7億8千2百万円の支出） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ7億3千万円などにより2億2千5百万円の収入となりました。（前年同期は9千8百万円の支出） 当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。 営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。 設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。 当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。 （４）重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。 ①棚卸資産の評価 棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ②営業権（のれん） 2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2024年４月のVQP2023株式会社（有限会社三友築炉）の連結子会社化に伴い、期末において174百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の必要性は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。 ③投資有価証券 投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。 ④繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。 ⑤製造設備等 大阪工場、豊田工場、春日井工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。 その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。 （５）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物3,429,305△3.6エンジニアリング3,110,20626.7その他356,8557.4合計6,896,3668.7（注）１ 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２ 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物5,621,0473.4536,117158.9エンジニアリング4,683,75821.31,023,271102.1その他443,07114.5107,853△26.9合計10,747,87611.01,667,24193.6（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２ 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物5,203,625△4.4エンジニアリング4,166,92019.3不動産事業379,3140.8その他471,061△0.9合計10,220,9224.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物エンジニアリング不動産事業計売上高 外部顧客への売上高5,440,9633,491,912376,1289,309,003475,4399,784,442－9,784,442セグメント間の内部売上高又は振替高77,849－－77,849－77,849△77,849－計5,518,8123,491,912376,1289,386,852475,4399,862,292△77,8499,784,442セグメント利益又は損失（△）461,096448,414220,1241,129,635△28,4911,101,144△627,757473,386セグメント資産5,343,2581,831,7431,090,5848,265,586626,5828,892,1692,324,63011,216,800その他の項目 減価償却費202,08010,46090,578303,1196,447309,56711,428320,995のれん償却額－36,520－36,520036,520－36,520持分法適用会社への投資額260,040－－260,040－260,040－260,040有形固定資産及び無形固定資産の増加額460,97294,04444,927599,94415,463615,40714,089629,496 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,324,630千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物エンジニアリング不動産事業計売上高 外部顧客への売上高5,203,6254,166,920379,3149,749,860471,06110,220,922－10,220,922セグメント間の内部売上高又は振替高88,381－1,20089,58111,664101,245△101,245－計5,292,0074,166,920380,5149,839,441482,72510,322,167△101,24510,220,922セグメント利益256,404602,883208,8311,068,11914,0161,082,135△671,980410,155セグメント資産5,016,8492,731,4601,047,5348,795,844510,4119,306,2562,793,53312,099,790その他の項目 減価償却費233,93018,138100,869352,9374,226357,16410,320367,485のれん償却額－36,520－36,520－36,520－36,520持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額505,99624,01554,490584,5015,000589,5011,250590,752 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△671,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,793,533千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 耐火物エンジニアリング不動産事業計その他全社・消去計当期末残高－211,519－211,519－－211,519（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 耐火物エンジニアリング不動産事業計その他全社・消去計当期末残高－174,999－174,999－－174,999（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 「エンジニアリング」において、当社は2025年11月25日付で、株式会社中橋保温工業所の株式を取得し同社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37,624千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針として、「企業理念・社是に基づき、環境・社会面の要請・ニーズと経済的リターンを両立させ、長期的な視点に立った取組を通じて企業価値を高めていく」と定めております。この基本方針のもと、カーボンニュートラルに取り組むお客さまに貢献する製品の開発を進め、当社グループ自身も製造過程における取組等を強化いたします。加えて、ESG／SDGsに関する取組として、ダイバーシティへの取組、労働環境の改善、地域貢献、取締役会の活性化等を進めてまいります。 上記の基本方針を踏まえた取組内容については以下の通り６つの視点で整理しており、毎月開催する経営会議において案件ごとに報告・討議を行うとともに、内容の重要性に応じ取締役会において報告または審議を行っております。 第一に、様々な社会課題、特に事業における環境保全の重要性を認識し、脱炭素や資源有効活用に積極的に取り組んでまいります。具体的には、豊田工場での太陽光発電、大阪工場でのコールタールの使用量を2030年までに2013年対比半減する取組、トンネル窯の効率性向上、生産工程でのリサイクル処理、エネルギー消費原単位の低減、照明設備のLED化等であります。 第二に、お客さま、株主・投資家、社員などステークホルダーとのコミュニケーションを通して、相互理解に努め、共存共栄を図ります。地域の祭礼への寄付や広場提供、子供110番などの地域安全活動、小中学校からの社会科見学受入等も継続してまいります。 第三に、お客さまに安心・安全に使用していただける高付加価値な製品・サービスを通して、総合的なソリューションを提供いたします。具体的には、アルミ保持炉の電化、各種レンガ類の不焼成化、易乾燥性樋材の開発等であります。 第四に、人権を尊重し安全と健康を第一に、労働環境の維持・改善に努めます。具体的には、生産現場の省力化・環境改善等であります。 第五に、障壁を設けることなく多様性を受け入れ、個性を認め合い尊重しあう「るつぼ」となり、その「るつぼ」から新しい価値を創造いたします。具体的には、高齢者雇用への取組、女性活躍の推進、障がい者雇用の拡充等であります。 第六に、企業活動を推進するうえで必須条件となるコンプライアンスやリスクマネジメントに継続して取り組みます。具体的には、取締役会の実効性向上、コンプライアンス研修の拡充等であります。 (2）戦略 ① 気候変動 当社グループは、鋳造業や鉄鋼業など原材料を加熱加工する素形材産業や焼却炉等の環境関連産業向けに、耐火物、工業炉等の製造販売、各種工事等のエンジニアリングサービスの提供をしておりますが、これら産業のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組に貢献していくことが極めて重要であります。他方、当社グループ自身も、製造過程において温室効果ガスを排出していることから、様々な取組を通じてカーボンニュートラルの実現を目指すことが求められております。 お客さまの取組への貢献に関しては、蓄積技術やその応用、新たな開発技術等を通じて、以下の通り積極的に製品開発、製造・販売を行っております。具体的には、定形耐火物では熱効率の高いるつぼや煉瓦の不焼成化、また不定形耐火物では、易乾燥性や断熱性の高い製品、予め定形化することでCO2の直接排出を削減する製品等であります。耐火物以外では、熱間作業の軽減、優れた省エネ効果、高歩留、高品質といった特徴から大変ご好評をいただいている工業炉「フリーダム」、酸化物発生の抑制を目的として新開発したハイブリッド溶解保持炉「SU炉」、お客さまの製造工程におけるCO2の直接排出を削減する取鍋電気加熱装置「エレマックス」等であります。 自社の製造等における取組としては、最も影響の大きい定形耐火物の焼成工程におけるCO2の直接排出を削減するため、新しい技術の研究開発を進めるとともに、当面の対策としてカーボンオフセットガスを利用しております。また、工場で使用するフォークリフトの電動化および再生バッテリーサービスの活用、グリーン電力の活用等を行っております。資源を有効に活用すべく、高耐用耐火物製品の開発、製造・販売についても継続してまいります。② 人的資本 当社グループは、前述の通り、「中期経営計画2027」においても、「組織と人の活性化」を経営戦略の土台と位置付けております。「中期経営計画2027」の成否も、人財の能力向上・発揮を促進すること、人財を資源ではなく資本と捉えてその価値を最大限に引き出すことにかかっていると考えており、そのことを通じて持続的な成長を引き続き実現させてまいります。具体的には、以下の通り、組織風土改革、優秀人財の確保、人財育成、ダイバーシティを人的資本経営における重点課題として取り組みます。 (ⅰ)組織風土改革 エンゲージメントは「組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表すもの」、会社と個人の繋がりであり、「個人と組織が対等な関係で、互いの成長に貢献し合う関係」、言い換えれば、「やりがいがある」「達成感を感じる」「環境に満足している」状態と認識しております。従業員一人ひとりが自分の持ち場を守るだけでは不十分であり、従業員が相互に刺激し合い、わくわくするような仕事に向きあうことが必要であることから、このエンゲージメントが重要と考えております。 エンゲージメント向上への取り組みを推進していく上で、その課題や改善度合の見える化を進めることが効果的と考え、エンゲージメント・サーベイを2021年度より導入し、中期経営計画2024において、その総合スコアをKPIとして設定して全社をあげて取り組んでまいりました。中期経営計画2027からは、ストレスチェック総合リスク値を新たな指標として引き続き取り組むこととしております。 いわゆる「1 on 1」についても、2022年度より新たに全社に導入し、2023年度には、外部講師を招き管理職向け「1 on 1研修」も実施いたしました。2025年度には、「1 on 1」の実施状況についてアンケート調査をもとに経営会議にて改善点などについて議論を行い、対策として活性化を目的に社内ポータルを通じた啓蒙活動も開始しております。また、組織風土改革を更に進めるべく、他者視点に立つ力と主体的なコミュニケーション力の強化を目的として、外部講師を招き、営業部門、技術部門、生産部門横断の集合研修も実施いたしました。「TRYプロジェクト」と称して、社員自らが考え、自発的に声をあげ、行動する運動についても継続しており、それら社員の声を全社に広く還元しております。引き続き、組織マネジメント強化、コミュニケーション拡充等に取り組んでまいります。 （ⅱ）優秀人財の確保 2021年度より、新卒採用手法としてダイレクト・リクルーティングを導入しております。毎年度、採用結果の振り返りを実施し、新たな手法を採用するなど、更なる拡充をはかっております。採用条件に合致する学生の資質等を事前に確認した上で全国の学生にオファーできる仕組みであり、多様な優秀人財の獲得に効果をあげております。併行して、インターンシップも時期を前倒しにするだけでなく、回数を増加させるなど積極的に活用しております。 中途採用については、引き続き人財紹介会社の活用を規模にこだわらず大幅に拡充し、優秀人財の確保に努めております。また、2023年度より、新卒採用同様、ダイレクト・リクルーティングを導入しております。従来の応募や紹介があるまで待つだけの「待ち」の採用手法に加えて、自社にマッチする求職者を自ら探してアプローチする「攻め」の採用手法も併行して活用し、人財の獲得に効果をあげております。「中期経営計画2027」でも重要分野と位置付けているエンジニアリング事業（環境・工事、工業炉）においても、業種に特化した紹介会社の拡充のほか、ダイレクト・リクルーティング、ヘッドハンティングなどの採用手法の多様化により成果につなげてまいります。2022年度より、社内公募制度、リファラル採用も新たに導入し、注力分野への人財登用等も実現いたしました。M&A等の活用による人財確保にもつなげております。また、少子高齢化による労働人口の不足に対処すべく、外国人人財の活用についても子会社において実現させるなど進んでおります。 新卒、中途採用ともに、優秀人財確保のため更なる手法の拡充だけでなく、初任給を含めた賃金引上げ、中途採用者の処遇見直し制度の導入、従業員への株式報酬制度拡充など実施しております。引き続き、各種インセンティブ制度導入等を課題に取り組んでまいります。 また、キャリア形成を支援する枠組みも開始いたしました。メンタル面も含めたフォロー体制の構築などを通じて、優秀人財の流出防止も強化してまいります。社員ひとりひとりに寄り添い、向き合っていくことを方針として取り組みます。 （ⅲ）人財育成 2020年度より、主要拠点(東京、大阪、愛知)の立地にマッチした新たな公開型研修制度を導入しております。理論的なテーマから実務に役立つテーマまで100を超える講座があり、何度でも受講可能な仕組みとなっております。社員本人、管理者によって主体的に育成に取り組むことができており、人財育成の礎となっております。 また、次世代の経営層の育成を目的として部門横断の「ルツボ創成タスクフォース」を組成し、経営目線での提案活動を進めてきましたが、中期経営計画2027においては、経営メンバーの一角として執行役員の役割の拡充をはかり、実践に移行しております。 若手層の育成に関しては、2021年度より「若手からの提言プロジェクト」を開始、部門横断で人選した若手が経営陣に対して積極的に提案を行っております。2024年度より、若手層を対象とした新たな「若手教育特別プログラム」を開始し、外部研修も活用しながら、中長期に若手層の育成に取り組んでおります。2025年度も、当該プログラムにおける新たな外部研修を行いました。2026年度は中長期に取り組んでいる当該プログラムの最終章として新たな外部研修を行ってまいります。これとは別に、2023年度より「新製品発掘プロジェクト」と称して、若手技術職社員が柔軟な意見を経営陣に対して発する場も設けております。人財育成の一環として、全社員を対象に、2024年度より、「自己啓発支援制度」と称し、資格取得及び資格以外の自己啓発に関して会社として支援していく取り組みも新たに導入しております。 人事交流については、コロナ禍により見送っていた工場間の交流会を2022年度より再開いたしました。2023年度には、営業部門、技術部門、生産部門合同での部門間での交流会を初めて実施いたしました。2024年度においても、工場間の交流会および3つの部門での交流会を実施しております。2025年度は、前述のとおり、営業部門、技術部門、生産部門合同で、外部講師を招き組織活性化を目的とした参加型研修を部門間交流会兼ねて実施しております。今後も引き続き、積極的に部門間の交流会を実施する予定であります。 （ⅳ）ダイバーシティ 長期ビジョン「22世紀へ、躍進するNIKKAN ～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』」を目指して持続的な成長を図るためには、多様な人財の活躍が必要不可欠と考えております。女性活躍推進については、女性管理職比率を重点目標の一つとして人財育成を計画的に進めます。高齢者の活躍も重要な課題であり、定年退職者の継続雇用率100%を目標に推進いたします。障がい者雇用については、法定雇用率を充足すべく情報収集等に努めてまいります。また、従前より海外部門、技術部門等において外国出身者が活躍しておりますが、優秀人財の確保を一段と進めます。 多様な人財の確保とともに多様な働き方の実現も極めて重要と考えております。有給休暇の取得推進、長時間労働の削減に加えて、在宅勤務、時差出勤、半日有休・時間有休取得等の多様な制度の活用、産休・育休、介護休暇の利用促進に努めてまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する最大のリスクの一つは、温室効果ガス排出に関する規制強化と認識しております。具体的には、温室効果ガス排出規制に対応したお客さまの製造プロセス変更、LCAを意識したお客さまの商品選択の変化、カーボンプライシングなど脱炭素に関する政策の変更等が想定されます。これらの想定リスクは当社グループの製品・サービスの価値にインパクトを与え、中長期的な投資計画にも大きく影響するものであります。 当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を半期に一度開催し、サステナビリティに関するリスクも含め、事業上のあらゆるリスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。また、「リスク管理・コンプライアンス委員会」における重要な事象について、半期に一度取締役会に報告するとともに、必要に応じ経営会議においてリスクの管理・統制に関する討議を行っております。 なお、「３事業等のリスク」に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について記述しておりますので、併せてご参照ください。 (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標につきましては、お客さまの取組への貢献、自社の製造等における取組の両面から鋭意検討を進めている段階であります。 人的資本に関する指標及び目標は、以下の通りであります。 ・ストレスチェック総合リスク値2024年度2025年度2026年度実績実績目標939291 ・有給休暇取得率 （取得日数／付与日数）2024年度2025年度2026年度実績実績目標73％70％75％ ・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の額の差異(％) （注1)全労働者正規雇用労働者パ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、株主をはじめとするステークホルダー重視の観点から、経営が健全、適切かつ効率的に運営されているかを監視、統制する仕組みを構築するため、取締役会、監査役会のほかに内部監査室を設置し、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めています。 取締役会については、原則として毎月１回定例開催（必要に応じて臨時開催）し、経営の基本方針の策定および具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、重要な業務執行は、中期経営計画等の事業戦略を踏まえて決定しております。 監査役会は常勤の監査役１名、非常勤の監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを十分に認識し、取締役会においても積極的かつ活発な発言をしております。さらに常勤の監査役は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するほか、重要な決裁文書を閲覧し、取締役、使用人から報告を受けるなど、取締役の業務の執行を監視しております。 また、当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。 加えて、取締役・経営幹部の人事・報酬などの重要な事項の検討に当たって取締役会が適切な関与・助言を得るための機関として、諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、社外取締役岩谷誠治・岡松暁子、社外監査役山本博之・茂木康三郎・松田明彦、および取締役社長西村有司（委員長）で構成しております。 また当社は、取締役会による業務執行の基本方針をもとに、経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要な日常業務等について討議するため、経営会議を毎月開催しております。 コーポレート・ガバナンス体制 ③取締役会の活動状況 当社の取締役会は、規程に基づき、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。2025年度は11回開催しており、出席状況は以下の通りであります。氏名出席状況西村 有司100％（11/11回）広野 玲緒奈100％（11/11回）岡本 聡100％（11/11回）岩谷 誠治100％（11/11回）岡松 暁子100％（11/11回）山本 博之100％（11/11回）茂木 康三郎100％（11/11回）松田 明彦100％（9/9回） 主な審議案件は、決算案の承認、株主総会議案の承認、年度・半期方針・計画案の承認、役員人事・報酬・組織変更案の承認、設備投資案件の承認等であります。また、主な報告事項は、中期経営計画の進捗状況、連結対象会社等の業績動向、リスク管理の状況、技術開発の状況、サステナビリティへの取組状況等であり、この他に各事業・部門の業務推進状況の定例報告を行っております。 当社の取締役会は構成、運営、議事・審議内容等において概ね適切に機能しており、実効性が十分に確保されていると評価しております。詳細は、2026年4月23日に開示いたしました「2025年度 当社取締役会の実効性評価について」をご参照ください。今後も実効性評価を定期的に実施するとともに、さらに改善すべき事項について取締役会等において議論を重ね、引き続き取締役会の実効性の確保・強化に努めてまいります。 なお、子会社につきましては、四半期に一度取締役会を定例開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、主に決算案の承認、業務推進状況等の報告を行っております。④諮問委員会の活動状況 当社の諮問委員会は、規程に基づいて定例的に開催しており、2025年度は4回開催、2024年12月より以前は5名の委員が全て出席し、2024年12月からは新任の社外取締役も加え6名の委員が全て出席しております。主な討議内容は取締役の指名・報酬、経営幹部の人事等であり、取締役会に対して適切な関与・助言を行っております。⑤ 企業統治に関するその他の事項 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、当社の経営理念および内部統制システムの推進体制を当社およびグループで共有し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。また、グループ会社の取締役・監査役を兼務する当社役員が業務執行の状況を把握するとともに、十分な管理監督・監査を行っております。内部監査室および管理部門、監査役は、グループ各社の事業状況、財務状況、その他重要な事項について定期的な報告を受け、連携して業務の適正性を確保しております。内部通報制度は、グループ各社にも適用しております。 また当社は、グループの事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在化時に生じる損失を最小限に留めることを目的として、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の強化を図っております。当社の経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合に備え、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。加えて、「日本ルツボＢＣＰ」を策定し、大規模地震や火災を想定した非常時の訓練を実施するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策編」を整備するなど、策定内容と緊急時の体制について毎年見直しを行っております。⑥ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。⑦ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にすることを目的とするものであります。⑨ 中間配当 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑪ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要(1)被保険者の範囲 当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役(2)保険契約の内容の概要 被保険者が(1)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償請求や訴訟費用等を補償するものであります。ただし、贈賄罪等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担いたします。 ［買収への対応方針］ 当社は、2023年６月28日開催の当社第183回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、企業価値・株主共同の利益向上の観点から、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「現プラン」といいます。）を継続しております。 １． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダー（利害関係者）との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に資する者が望ましいと考えております。 当社は、金融商品取引所に株式を上場しておりますので、当社の株式は株主および投資家の皆様による自由な取引が原則であり、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるものと考えており、当社株式に対する大規模買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、当社の株式の大規模買付行為の中には、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠な取引先、債権者、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を損ねるおそれのあるもの、株主に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社はこのような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。 ２．基本方針の実現に資する取組みについて （1） 企業価値・株主共同利益の源泉 当社は、1885年（明治18年）の創業以来、耐火物および工業炉のメーカーとして141年間、国内外の鋳造業界、鉄鋼業界を中心とした市場に対し製品を供給してまいりました。当社が長年にわたり継続企業（ゴーイングコンサーン）として存続してきた理由は、取引先、債権者、従業員等のステークホルダーとの長期的な信頼関係を基盤とし、販売、研究開発、品質改善、コストダウン、新製品開発など顧客の要求に応える継続的な努力により常に企業価値の向上を目指してきたことによるものと考え、今後も更なる企業価値および株主共同の利益の向上に努めてまいります。 当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を、目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレートガバナンスの充実を進めております。 現中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）においては、引き続き基本課題として、「業績の伸展、財務の強化」「顧客満足度の飛躍的改善」「業務の生産性向上」「組織・人財の活性化」を掲げるとともに、事業構造の再構築をさらに加速させ、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了し、当社グループの持続的な発展に向けた攻勢を一段と強化してまいります。 具体的には、新規事業創出力・事業化推進力・先見的対応力の強化を組織全体で図るとともに、基礎研究や革新的技術開発において成果を創出できる人財の育成を抜本的に進め、これらを基盤として、グループ会社全体での相乗効果をこれまで以上に発揮できる施策を推進いたします。また、人事交流の更なる拡充や意見発信の場の創出を通じて、目指すべき企業文化の構築を図るとともに、社員の貢献・成長を応援する仕組みづくりを通じて、より働き甲斐のある会社を目指してまいります。 （2）コーポレートガバナンスへの取組み 当社は、株主をはじめとするステークホルダー重視の観点から、経営が健全、適切かつ効率的に運営されているかを監視、統制する仕組みを構築するため、取締役会、監査役会のほかに内部監査室を設置し、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めております。 取締役会については、原則として毎月1回定例開催（必要に応じて臨時開催）し、経営の基本方針の策定および具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行い、重要な業務執行は、中期経営計画等の事業戦略を踏まえて決定しております。 監査役会は常勤の監査役1名、非常勤の監査役2名（3名全員が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であることを十分に認識し、取締役会においても積極的かつ活発な発言をしています。さらに常勤の監査役は取締役会以外にも社内の重要な会議に必ず出席するほか、重要な決裁文書を閲覧し、取締役、使用人から報告を受けるなど、取締役の業務の執行を監視しております。 また、当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。 加えて、取締役・経営幹部の人事・報酬などの重要な事項の検討にあたって取締役会が適切な関与・助言を得るための機関として、諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、社外取締役岩谷誠治・岡松暁子、社外監査役山本博之・茂木康三郎・松田明彦、

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項当社は、以下の通り役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。 業績連動賞与に関する事項 事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標として連結経常利益を掲げ、連結経常利益額に役位毎の係数を乗じた額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。 業績連動型株式報酬の内容 取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績指標を反映した株式報酬を交付しております。業績指標は、株主利益との連動性を明確に図るため、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益としております。役員株式給付規程に基づき、取締役の役位ごとに設定したウエイトを用いて各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行います。各事業年度の目標値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直すものとしております。 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第167回定時株主総会において年額160百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第180回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入、当社取締役（社外取締役をのぞく）を対象として、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要な金額を拠出しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。 当社監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第167回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という）の原案を作成するよう諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月10日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。イ．決定方針の内容の概要ⅰ. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与および中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」により構成し、監査機能を担う社外取締役および社外監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ⅱ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ⅲ. 業績連動報酬の賞与ならびに業績連動型株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬の賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益に役位別の係数を乗じた額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。 業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とする。業績指標は、株主利益との連動性を明確に図るため、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益とする。取締役の役位ごとに設定したウエイトを用いて各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを毎年付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直すものとする。ⅳ. 金銭報酬の額、業績連動賞与の額または業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の業績連動賞与は経常利益の達成率ではなく、経常利益の実額をベースとする。業績連動型株式報酬は当期純利益の達成率をベースとする。金銭報酬、業績連動賞与・報酬の割合は特に定めないが、取締役にとって十分なインセンティブとなるよう、全体としてのバランスを踏まえた適切な内容とし、諮問委員会への諮問・答申を経て決定するものとする。ⅴ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については代表取締役社長にその具体的内容について委任をするものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととする。なお、業績連動株式報酬は、役員株式給付規程に基づき決定されるものとする。ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断をしております。 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 2021年２月10日開催の取締役会にて代表取締役大久保正志に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、諮問委員会に原案を諮問し答申を経ることとしております。なお、業績連動型株式報酬については、役員株式給付規程に基づいて給付を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）87,60350,97223,8966,0256,7096監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員27,03725,337－1,700－6 （注）１ 取締役の報酬限度額は2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額１億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。２ 監査役の報酬限度額は2007年6月28日開催の第167回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。３ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬6,709千円であります。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）耐火物126(32)エンジニアリング81(6)不動産事業－(－)その他17(6)全社（共通）35(6)合計259(50)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３ 全社（共通）は、当社の管理部門及び技術部門であります。 (2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）183(37)44.215.26,811,1551.81 セグメントの名称従業員数（人）耐火物119(28)エンジニアリング29(3)不動産事業－(－)全社（共通）35(6)合計183(37) （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は、管理部門及び技術部門であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、当社の大阪工場（技術部門含む）、豊田工場の従業員により組織され、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に所属している労働組合があり、労使間の協調を保ちつつ健全な歩みを続け、今日に至っております。 なお2026年3月31日現在における組合員数は、71人であります。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） アジア耐火株式会社埼玉県上尾市30,000千円耐火物事業直接所有100当社製品の一部外注委託及び同社製品の一部購入販売をしております。役員の兼任４名眞保炉材工業株式会社東京都大田区30,000千円エンジニアリング事業直接所有100築炉工事役員の兼任５名日本ピーシーエス株式会社東京都渋谷区32,000千円その他事業直接所有100塗料循環装置の製造販売役員の兼任４名有限会社三友築炉新潟県柏崎市3,000千円エンジニアリング事業間接所有100築炉工事株式会社中橋保温工業所大阪府堺市10,000千円エンジニアリング事業直接所有100保温・保冷・耐火・築炉工事の施工役員の兼任４名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ アジア耐火株式会社、眞保炉材工業株式会社、日本ピーシーエス株式会社、有限会社三友築炉、株式会社中橋保温工業所は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社の利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は中間配当（基準日：毎年９月30日）と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき18円の配当を実施することを予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額121,099千円及び１株当たり配当額18円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日121,09918定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに、要求品質に適合したルツボなどの容器、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。 主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅合金などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国、東南アジアおよび北米を中心に、それぞれの国の要求品質にあった製品を開発し輸出しております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。 鋳造市場では、当社グループの代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について、他社との差別化を図る材質改良を継続し、積極的に拡販を進めております。また、大型製品への対応、量産効率向上を目的に、成形装置である大型CIP(冷間等方圧プレス)に続いて大型焼成炉を新規導入しており、生産性、品質性能が大幅に向上しております。 不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りするなど時機を逸しない研究開発活動を行っております。断熱不定形材（パッチング材）「ライトテックス（LITETEX）」シリーズは、RCF規制（特定化学物質予防規則の一部）に抵触しない断熱不定形材として、多数のお客様よりご好評を頂き、順調に販売を伸ばしております。また、CO2削減、工期短縮、省力化につながる新製品群として、①易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）、②取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）を開発・製品化いたしました。これらの製品は、養生～乾燥～使用開始までの時間について、従来不定形耐火物対比1/3（VEシリーズ）、1/8（VELOXシリーズ）と、大幅な時短を実現しております。さらに、構造体にした際に割れ難く亀裂が進展し難い高靭性流し込み材「W2シリーズ」も開発・製品化を完了しており、逐次市場へ投入してまいります。 自動車の電動化が進む中で、使用される電池や磁石、MLCC製造には高機能の定形ルツボをはじめとする定形耐火物や不定形耐火物が必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく、活性金属に抵抗性の高いカルシアルツボの開発に着手し、既に製品化（大型化）を実現しており、今後社会実装を進めてまいります。また、超高温用途としてジルコニアルツボ(ZIRCONIX)の用途別の改良を継続し、適用範囲も拡大しております。今後も一層の品質安定化、新規開発を進めてまいります。 原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ「キャニスタ」についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。 鉄鋼市場では、高炉から高温で溶解される銑鉄、スラグを受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびレンガについて、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。 工業炉市場では、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる酸化物抑制炉「Freedom (フリーダム)」を展開、新機能を付与するなどの改良を行い、国内外に拡販を進めております。1年以上の保持室メンテナンスフリーを実現するなど、これまでにない画期的な性能を有する工業炉であります。新製品としてはガス・電気のデュアル熱源を採用したハイブリッド溶解炉「SUPPRESS（サプレス）」を開発、小型省スペースの実現とCO2排出削減に貢献します。またルツボを使用したルツボ式連続溶解炉「MEL-KEEPER（メルキーパー）」に加え、保持側を鉄鍋に変更した「MEL-KEEPER-Reborn（メルキーパーリボーン）」もラインナップに追加しました。保持を鉄鍋にすることで湯抜きせずに溶解炉を停止できるため、作業負荷軽減と省エネ効果で高い評価を頂いております。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ取鍋電気加熱装置「エレマックス」をさらに改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現するとともに、作業現場の酷暑対策に貢献しております。この製品は、電気故の蓄熱特性も有しており、今後こうした特徴をさらに深く追求してまいります。メタル溶湯移送の分野では省力化の観点でアルミ溶湯等金属移送用メタルポンプ「NAAP」を開発し市場へ順次投入をはじめました。残湯移送等用途の広がりが今後期待されます。 環境・工事市場では、焼却炉・溶融炉向けに、技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びていることから、従来製品の機能向上に向けた開発を積極的に進めております。また、築炉作業の工数低減に寄与できる炉材（易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）等）・工法の開発にも注力しております。 研究開発活動については、研究部門を中心に各技術部門が連携し、高い顧客満足を得るための取組を進めております。産学連携の枠組みを活用した各種研究では適宜特許出願を実施し、今後の新製品、新事業へのシーズ開発を進めております。特許出願内容分野としては二次電池負極材活物質の開発として、リチウムイオン電池など二次電池の高容量化に貢献する研究成果を、ナノ素材である酸化グラフェン研究では、抗菌分野など用途研究成果を特許出願、特許査定まで至っております。今後もコア技術独占のため特許出願は進めてまいります。酸化グラフェン研究では製品化において重要な要素である量産化プロセスまで準備が進んでおり、今後の社会実装へ向け進めてまいります。今後はこれまで以上に産学連携の枠組みを充実させ、より研究環境の整った中で、将来を見据えた礎を構築してまいります。 当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1) 耐火物事業（鋳造事業、鉄鋼事業） ①省エネ、省メンテ性、省力化を加味した関連製品の開発改良、市場展開 ・省力化を目的としたメタルポンプ（製品名：NAAP） ・環境および高断熱不定形耐火物（製品名：LITETEX）シリーズ化 ・易乾燥性流し込み材（VEシリーズ） ・取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ） ・高靭性流し込み材（W2シリーズ） ・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス） ②カルシアルツボ（チタン等活性金属用途）、 ジルコニアルツボ（超高温用途、製品名：ZIRCONIX） ③黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス） ④浸漬型溶融金属保温チューブの高付加価値化（製品名：サーモチューブ、ゼブラサーモ） ⑤放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産の継続 （製品名：キャニスタ） ⑥特殊耐熱性合金用、鋳鋼および新合金、高周波誘導炉ルツボの開発・改良 （製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、 プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど） ⑦高炉用不定形耐火物の性能向上 当連結会計年度における耐火物事業の研究開発費の金額は、191,599千円です。 (2) エンジニアリング事業（工業炉事業、環境・工事事業） ①軽作業、高歩留まり、省エネ型、酸化物抑制炉（Freedom(フリーダム)） ②電気式取鍋加熱装置の開発改良（製品名：エレマックス） ③ガス・電気のデュアル熱源のハイブリッド溶解炉（SUPPRESS（サプレス）） ④ルツボ式連続溶解兼保持炉（MEL-KEEPER（メルキーパー）） ⑤ルツボ+鉄鍋式連続溶解兼保持炉（MEL-KEEPER-Reborn（メルキーパーリボーン）） ⑥焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等) ⑦直接通電式アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉の開発(製品名：エレクリンキーパー) 当連結会計年度におけるエンジニアリング事業の研究開発費の金額は、106,667千円です。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、298,266千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積千㎡)リース資産（千円）本社（東京都渋谷区）不動産事業及び全社共通本社賃貸ビル608,93163,71525,02382(0.9)－697,75213(2)大阪工場（大阪府東大阪市）不動産事業不動産賃貸456,955－－2,799(7)－459,755-(-)大阪工場（大阪府東大阪市）耐火物耐火物等生産加工設備27,574204,31616,0737,830(19)67,632323,42728(6)豊田工場（愛知県豊田市）不動産事業太陽光発電設備9,104139,731－22,146(77)－170,982-(-)豊田工場（愛知県豊田市）耐火物不定形耐火物生産加工設備151,731134,48729,11553,956(46)－369,29031(3)春日井工場（愛知県春日井市）耐火物定形耐火物生産加工設備67,74263,5572,31297,069(14)－230,68124(11)工業炉事業部（大阪府東大阪市）エンジニアリング工業炉施工設計設備1,1281,138484－－2,75212(2) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積千㎡)リース資産（千円）アジア耐火㈱埼玉県上尾市耐火物不定形耐火物生産加工設備6,8441,2732,0193,495(2)－13,63212(4)眞保炉材工業㈱東京都大田区エンジニアリング築炉工事加工設備93,2918,7931,56425,067(1)－128,71739(2)日本ピーシーエス㈱東京都渋谷区その他塗料循環装置設計設備5,922448334－4,18710,89217(6)有限会社三友築炉新潟県柏崎市エンジニアリング築炉工事加工設備－29603－－6328(1)㈱中橋保温工業所大阪府堺市エンジニアリング保温工事加工設備22,1701,45930959,549－83,4895(0)（注）従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役会等の活動状況 (i) 組織・人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は3名であり、監査役会は常勤監査役1名と監査役2名で構成されております。監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、3名はいずれも社外監査役であります。また監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めるようにしております。常勤監査役の山本博之氏は、銀行や事業会社での経験を通じて、会計や経営全般に関する豊富な知識を有しております。また茂木康三郎、松田明彦の各氏は、事業会社での経験を通じて、諸規則及び経営全般に関する豊富な知識を有しております。 監査役の職務を補助するため、総務部の兼任者が監査役会のスタッフとして、監査役の職務遂行のサポートを行っております。 (ⅱ) 監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催日に、取締役会に先立って開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計9回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。 各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は、以下の通りです。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役(社外監査役)山本 博之100％（9/9回）100％（11/11回）社外監査役茂木 康三郎100％（9/9回）100％（11/11回）社外監査役草野 成郎100％（2/2回）100％（3/3回）社外監査役松田 明彦100％（7/7回）100％（8/8回） 社外監査役松田明彦氏については、2025年6月25日の就任以降の活動状況を記載しております。 また、監査役会における審議・報告事項は以下の通りです。審議15件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案の審議等報告65件：取締役会議題の事前確認、監査役月次活動状況報告、経営会議の議事内容および社内稟議決裁内容の確認等監査役会において、基本となる重点監査項目を次の通り定め、監査役監査を行いました。ａ. 取締役の業務執行に関する監査・不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無・資産管理・資産活用及び資産評価ｂ. 内部統制システムの整備・運用状況の監査・当社の各部門及び工場の内部統制の整備・運用・子会社の内部統制の整備・運用ｃ. リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査・経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用・環境、安全、防災、品質及び取引等に関連する個別法令・基準の遵守・人事・労務上の問題への対応ｄ. 財務報告及び情報開示に関する監査・適時・適切に行われていることの監視 (ⅲ) 監査活動の概要監査役監査は、監査役会で決定した次の監査の活動・方法及び職務の分担に従い、それぞれの監査役が行いました。ａ. 監査の活動・方法・経営方針、事業計画、事業遂行のための重要な経営判断プロセスの説明を受けるとともに、取締役、執行役員、部門責任者（部長等）の業務執行状況を把握・確認するため、取締役会及び諮問委員会・経営会議その他重要会議に出席し、必要に応じて質問・説明を求めるとともに意見・助言・提言を述べる。・諮問委員会に加え、取締役社長と会合・面談を開催し、執行責任者の経営方針、経営の状況・課題等を聴取するとともに、監査業務を通して把握した課題・問題等について質疑応答を行い、相互の情報交換を行う。・会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告の信頼性の確保のため内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行う。また、決算期、四半期レビュー、会計監査報告時等に、積極的に情報交換を実施するほか、会計監査・棚卸実査等に立ち合い、監査の信頼向上に努める。・さらに、必要の都度、会計監査人と意見交換・質疑応答など連携強化を図る。・内部監査室の監査の結果および内部通報制度の運用につき、都度報告を受け意見交換を行う。・経理部、総務部と情報交換を行い、外部発表に関わる資料は、事前閲覧により正確性・適正性の確保に努める。社内で発生した課題・問題・トラブルについては、情報共有等に努め、適法・適正に対処できるように連携を図る。・取締役会で決議した、「内部統制システム構築の基本方針」に沿った業務執行・運営を行っているか、監視・検証を実施する。・財務報告書等の信頼性確保のため、内部統制システム構築および運用が適法・適正に行われているか、監査・検証を行う。 ｂ. 職務の分担 〈監査役全員〉・取締役会及び諮問委員会に出席、決議事項を監査し、必要のある時は意見陳述義務を果たす。・稟議書、重要な契約書、重要な報告書、取締役会議事録、株主総会議事録等、重要な書類等の閲覧をする。・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算を検討する。・内部統制システムの内容の適法性、適正性を監査する。・諮問委員会等、取締役社長との定期的意見交換、社外取締役との意見交換を行い、信頼関係の維持・深化に努める。・監査報告書を作成する。 〈常勤監査役〉・経営会議等、取締役会以外の重要会議に出席し、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、支店・工場の業務及び財産の状況調査等を行う。・支店・工場、子会社の往査を行う。・会計監査人の監査に対する立会及び意見の聴取、会計監査報告書および計算書類等の監査並びにレビューを行う。・以上の活動によって得られた情報を監査役会で共有する。 〈監査役〉・経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を開陳する。・社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を提供する。・会計監査報告書及び計算書類等を監査する。 ②内部監査の状況 内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任2名で構成されております。 当社事業所を定期的に巡回監査するほか、必要に応じ子会社の帳簿監査、現地視察等を行っております。会計監査人の実地棚卸立会等に際しては、経理部員及び監査役も立会い、会計監査人の指摘事項等への対応の徹底を図る体制にしております。 内部監査の具体的な状況については、原則として毎月代表取締役社長及び常勤監査役に報告を行うとともに、8月の定例取締役会において監査計画等と併せて報告しております。 ③監査法人による会計監査の状況(i) 監査法人の名称等ａ. 監査法人の名称グローリー監査法人ｂ. 業務を執行した公認会計士行正 晴實後藤 謙太田口 聡志ｃ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名であり、その他は、IT監査を担当する補助者であります。 (ⅱ) 継続監査期間継続監査期間は、3年間であります。 (ⅲ) 会計監査人の選定方針と理由会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針は次の通りであります。ａ. 会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。ｂ. 会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。 再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ、監査役会にて決議する。ｃ. 当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触、監査契約違反等の事実があった場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。ｄ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。 (ⅳ) 監査役会による会計監査人の評価監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。 ・会計監査人としての相当性 ・監査チームの期初・期中・期末の監査対応 ・監査報酬決定プロセス また監査役会は、上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しております。 ・会計監査人による自己評価の確認並びに監査責任者及び補助者等からのヒアリング ・業務執行部門、経理部、内部監査室等の会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング (ⅴ) 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－24,500－連結子会社－－－－計20,000－24,500－監査公認会計士等に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査時間等の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。 上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行なっております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認したうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、取引先との安定的な関係を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有しております。保有先企業との安定的な関係を継続することで、事業上のノウハウの活用や製品の開発・改良に関する連携等を円滑に進めることができており、当社グループの事業戦略に寄与しております。 保有の合理性については、毎年、取締役会において個別の保有株式ごとに、時価や配当利回り等に加えて取引状況の推移などの経済合理性を精査したうえで、保有の意義や事業への貢献度等を総合的に検証しております。取締役会において保有の合理性が乏しいと判断された株式については、保有先企業の状況を勘案したうえで段階的に売却を進めてまいります。 186期においては、持株会を通じた買い付け（3銘柄）および取引関係の維持・強化（1銘柄）により株式数が増加しており、その取得価額の合計額は7,649千円であります。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式390,920非上場株式以外の株式171,511,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式47,649持株会を通じた買付および取引関係の維持・強化のための買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）美濃窯業㈱399,000398,200耐火物および耐火材料等の取引を行っております。また、同社の焼成炉を導入しているほか、原燃料に関する情報交換を実施するなど、生産性改善に関する協力関係を構築しております。同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しており、186期に追加の株式取得を行いました。有471,618333,691日本精鉱㈱120,00030,000同社グループ会社と耐火物および耐火材料等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有283,200148,050㈱大紀アルミニウム工業所186,000186,000請負工事、耐火材料等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有261,702184,884㈱ナガホリ70,00070,000貴金属精錬等の事業を行う同社は、当社の事業と関係性があることから、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有140,14097,160㈱ヨドコウ62,17111,804耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。無86,54265,748㈱クボタ25,75625,064耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。無63,28245,892ヒューリック㈱25,70025,700同社は不動産事業を積極的に展開しており、そのノウハウを参考に弊社の不動産事業の強化を図る観点から、継続して保有しております。有47,01836,930㈱三井住友フィナンシャルグループ8,6318,631資金の借入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無43,20632,754㈱いよぎんホールディングス10,30010,300資金の借入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有29,15418,107マツダ㈱17,60017,600請負工事、不定形耐火物等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無18,28616,582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本製鉄㈱28,6805,736耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無16,51618,326東京ガス㈱2,0002,000環境・エネルギーの総合メーカーである同社は、弊社エンジニアリング事業と関係性があることから、継続して保有しております。無14,8349,526三菱自動車㈱46,87942,721築炉工事、不定形耐火物等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、持株会を通じて継続取得しております。無14,40117,468ＪＦＥホールディングス㈱5,5465,546耐火物および耐火材料等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無10,06810,146東海カーボン㈱7,0007,000同社グループ会社と耐火物および耐火材料等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無6,7346,658㈱みずほフィナンシャルグループ644644資金の借入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有3,9202,608東京窯業㈱1,0001,000耐火物および耐火材料等を製造する同業として、最低単位の保有を継続しております。有552485 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ24,70024,700退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限有150,348100,059（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1885年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）1896年４月合資会社大日本坩堝製造所設立1906年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）1907年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称1907年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社 合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）1919年３月大阪工場を新設（東大阪市）1937年11月日本耐火器製造株式会社を合併1944年５月井上坩堝株式会社を合併1946年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）1950年４月当社株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央窯業株式会社を子会社とする1962年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする1966年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）1974年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1975年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする1975年８月ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立（現・関連会社）1998年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更1998年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受2004年５月英国モルガナイト クルシブル リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立2005年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司）2011年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）2013年４月2015年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併2017年４月 2017年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併2021年４月日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社）2021年12月久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司に出資2023年４月中央窯業株式会社を合併2024年４月 2024年７月VQP2023株式会社を子会社とする。VQP2023株式会社の子会社である有限会社三友築炉（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、VQP2023株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併2025年11月株式会社中橋保温工業所を子会社とする（現・連結子会社）