株式会社ニッカトー

３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィ ルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び 部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されております。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されております。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファインセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。 （３）中期的な会社の経営戦略当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT30」における「稼ぎ続ける力」・「新たな投資」・「持続的な成長」による企業価値の向上です。また、全役職員がやるべきことをやってみる、ということを重視したスローガンを策定いたしました。スローガン「まずやってみる、未来のために。」取組が道半ばとなっていたものはきちんとやりきる。更に、このままのスピード感で停滞してしまわないように、新たな取組もまずやってみることが重要です。これは会社として、各部門として、「やってみる」ことを明確にし、その「やってみる」ことをやりきることで、これからもニッカトーは成長し続けます。 （４） ニッカトーの価値創造プロセスセラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。 （５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当事業年度は引続き長期化するウクライナや中東情勢の問題並びに日中関係の悪化等、今後経済に影響を及ぼ す大きな問題があり、かつその状況は極めて厳しいものと思われます。このような環境下、当社は2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートしています。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング事業は売上高30億円、営業利益率15％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) セラミックス分野に依存していることについて当社は、事業の72.4％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについてセラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2026年３月期決算においてセラミックス事業で55.4％、エンジニアリング事業で21.0％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) セラミックスコンデンサー製造方法の変更についてセラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定仕入先への依存度が高いことについて当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち74.2％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが76.5％を占めますが、ジルコニア仕入の96.9％を同社から仕入れているためであります。仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ジルコニア原料の値上げリスクについて現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害、インフラ障害によるリスク当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症等拡大の影響2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症等の長期に渡って蔓延することによる集団感染の発生や都市封鎖等に伴い、事業活動への制約や影響を受けます。当社は従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善してまいりました。しかしながら、感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権におけるリスク当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティにおけるリスク当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材育成と採用に関するリスク 当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスに関するリスク当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて事業を展開しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境規制に関するリスク当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加など予想されます。また、現在地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減の取組強化が進められています。当社もこの取組は今後大きな経営のテーマとして、様々な影響を検討し、その対策に取組んでまいります。しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。 (14）地政学的リスク近時、地政学的な問題として、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米中の対立関係等々の要因により、エネルギー関連や原材料費の高騰などの影響により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度のおけるわが国経済は、全般的に回復基調にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中南米・中東の情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策をはじめとした今現在の世界情勢は資源・エネルギー価格の上昇・変動を伴い、インフレ、金利、為替等々、経済活動に影響を及ぼす先行き不透明な深刻な状況にあります。このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比12.5％増の11,340,906千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比67.9％増の1,071,164千円、経常利益は前年同期比59.2％増の1,145,829千円、当期純利益は前年同期比54.0％増の775,702千円となりました。結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが5.7％、ＥＰＳは64円90銭となり目標数値を下回る結果となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。セラミックス事業セラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、当社売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となりました。セグメント利益については、増収に伴い工場稼働率が向上したことで、売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善しました結果、前年同期比86.0％増の834,469千円となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移した結果、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となりました。セグメント利益については、増収効果や計測機器の利益率改善効果が大きく、前年同期比25.0％増の236,694千円となりました。 ①財政状態の状況の概要当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。一方、負債は前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。最後に純資産は前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年同期比増減額(千円)営業活動によるキャッシュ・フロー1,676,6751,675,324△1,351投資活動によるキャッシュ・フロー△925,637△710,293215,344財務活動によるキャッシュ・フロー△493,090△469,61223,478現金及び現金同等物期末残高3,642,5514,137,970495,418借入金期末残高720,844506,452△214,392 当事業年度末における現金及び現金同等物は4,137,970千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が1,110,852千円と前年同期比393,318千円、売上債権の増減額が△497,768千円と前年同期比800,958千円とそれぞれ増加し、棚卸資産の増減額が93,019千円と前年同期比148,189千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,675,324千円と前年同期比1,351千円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制の充実と合理化および既存設備の更新等の設備投資を実施しましたが、有形固定資産の取得による支出が△527,840千円と前年同期比367,920千円減少しました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△710,293千円と前年同期比215,344千円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が△254,403千円と前年同期比23,181千円減少しました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△469,612千円と前年同期比23,478千円支出が減少いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,048,9577.8 (注) 金額は売価換算値で示してあります。 ｂ. 仕入実績当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業150,18729.1エンジニアリング事業2,610,23919.5合計2,760,42720.0 (注) 金額は仕入価格で示してあります。 ｃ． 受注状況当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,743,33219.4%2,746,58023.8%エンジニアリング事業3,064,6331.0%1,320,405△4.4%合計11,807,96614.0%4,066,98613.0% ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,215,44410.9エンジニアリング事業3,125,46117.0合計11,340,90612.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は下記の如く、11,340,906千円となりました。 2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)前期比（％）セラミックス事業 機能性セラミックス558,5424.923.6 耐摩耗セラミックス5,457,09948.17.5 耐熱セラミックス2,007,90317.719.6 理化学用陶磁器その他191,8991.7△3.7小計8,215,44472.410.9エンジニアリング事業 加熱装置641,7175.7△18.5 計測機器その他2,483,74421.931.8小計3,125,46127.617.0合計11,340,906100.012.5 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率が前年同期より2.6ポイント改善し77.3％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となり、工場稼働率が向上したことで売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善したことによるものです。一方、エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移したことで、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となり、売上原価率は前年同期比0.1ポイント増とほぼ横ばいの81.4％となりました。販売費及び一般管理費は、燃料価格や人件費の増加に伴い物流コストを始めとし全般的に増加傾向となり、また売上高や利益増加により人件費が増加したことにより、前年同期比8.5％増の1,502,748千円となりました。また、売上高販売管理比率は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高も同様に増加した結果、前年同期比0.4ポイント減少し13.3％となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前年同期比5.5％増加し99,705千円となりました。 主な内容としては受取配当金82,289千円、受取賃貸料5,325千円であります。営業外費用は、前年同期比99.5％増加し25,039千円となりました。主な内容としてはコミットメントフィー16,800千円、支払利息8,206千円であります。 ｄ．特別利益、特別損失特別利益は、2,507千円（前年実績なし）となりました。内容としては、投資有価証券売却益2,507千円であります。特別損失は、投資有価証券評価損を計上したため、前年同期比大幅に増加し37,484千円となりました。 内容としては、投資有価証券評価損34,200千円、固定資産廃棄損3,284千円であります。 ｅ．資産総資産は、前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。 ｆ．負債負債は、前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。 ｇ．純資産純資産は、前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について当社は永年培われてきた「基盤技術」と「コア技術」があります。これを継承し、つぎの世代に繋げていくこと即ち、当社の技術力の礎をこれからも大事に役職員一同意識し、一層進化させていくことが戦略のベースであることを忘れることなく様々な事に取組んでいきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造することで科学技術と産業の発展に貢献し、対話を通じて、地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、頼りにされる会社「Reliable Company」を目指してまいります。 （2）サステナビリティ推進体制昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現および社会貢献活動が今後の当社の企業価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。サステナビリティ委員会は、常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とし各部門長または選出された委員で構成されます。 （3） サステナビリティ課題への取り組み方針 （ご参照：当社ウェブサイト https://nikkato.co.jp サステナビリティ ） （4）気候変動関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応①ガバナンス当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取締役常務執行役員経営管理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検討に努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底してまいります。 ②戦略当社は、ＴＣＦＤのフレームワークに基づきＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。リスクと機会事業への影響（一例）発現時期影響度影響額 対応策短期中期長期リスク 移行リスク政策・法規制リスク・炭素税の導入 ●●大184百万円※1 再生可能エネルギーへの転換、製造プロセスの効率化及び高効率設備の導入によるエネルギー消費量の削減・国や地方自治体によるGHG排出規 制の強化●●●小8百万円・情報開示の義務化（及び対象範 囲の拡大）●●●大 積極的な情報開示による省エネルギー活動の周知技術リスク・既存製品の低炭素技術への転換 ●●中 環境に配慮した新技術の積極的な導入及び省エネルギー製造プロセスの開発を通じて製品製造時・使用時のエネルギー使用量の削減・低排出製品の開発 ●●大 市場リスク・原材料コストの上昇●●●大 無駄の排除及び歩留りの向上・環境意識の高まりによる従来製 品の売上減少 ●●大 従来製品のCFP算定の推進及び低排出製品の上市評判リスク・気候変動対応・開示遅れによる 評価・評判の下落 ●●中 計画的な気候変動対策及び開示の充実物理的リスク急性リスク・台風・洪水による操業停止●●●大1,600百万円操業拠点の分散化及びBCP対策の強化・台風・洪水による輸送停止●●●小 慢性リスク・平均気温の上昇による熱中症対 策コスト（冷房等）の上昇 ●●中 作業環境の改善及び熱中症のリスクの高いエリアの無人化、省力化機会資源の効率性・製造プロセスの効率化によるコ スト削減●●●大 製造プロセスの無駄の排除、無人化・省人化による効率化を通じたコスト削減エネルギー源・省エネルギー化の推進によるコ スト削減 ●●大 製造プロセスでの省エネルギー設備の導入及び省エネルギープロセスの開発によるコスト削減製品／サービス・低炭素製品の開発による市場競 争優位性の獲得 ●●中 低炭素製品の提供を通じてサプライチェーン排出量を削減・リサイクル技術確立による新規 サービスの創出●●●中 使用済製品や廃棄物のリサイクルを通じた新規サービスの創出市場・新規市場の開拓による販路の拡 充 ●●中 客先での環境関連製品やサービスの開発・製造プロセスで使用される製品の提供・気候関連情報の開示促進による 企業イメージの向上 ●●中 TCFD開示の充実やCDPスコアの向上を目指した活動の強化及び発信の強化強靭性レジリエンス・気候関連取組の推進によるサプ ライチェーンの強化●●●大 上流・下流企業との協業の推進及び関係の強化 ※1 財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。 ・期間の定義は以下の通りです。 期間定義短期的リスク～1年直近の事業業績に影響を及ぼす可能性があるリスク中期的リスク1～5年2～5年の期間で顕在化するリスク及び気候関連インパクトの影響が当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社の中期経営戦略の大幅な修正を必要とする可能性のあるリスク 長期的リスク5年～5年～の期間で顕在化するリスク及び当社のビジネスモデルの実行可能性に根本的に影響を及ぼす可能性のあるリスク ・影響度の定義は下記の通りです。 定義影響の出る分野財務人命業務影響環境評判小やや軽い影響1000万円未満不休災害1日程度の影響軽い汚染1つの媒体に記事が出る 中中程度1000万円～1億円休業災害数週間の影響中程度マスコミに小さく取り上げられる 大大きな影響1億円以上死亡／複数名の休業災害1ヶ月以上の影響重篤な害中程度の範囲で取り上げられる ③リスク管理気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。 ④指標及び目標当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべく、CO₂排出量（Scope1,2）に関する削減目標を2030年までに2018年度比50％削減とし、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しております。尚、2024年度よりScope3カテゴリ1～3につきまして開示できる状況となりましたので本年度分と合わせて公開しております。 （t-CO2）2018年（基準年度）2021年2022年2023年2024年2025年Scope18,2586,8907,3286,0345,5435,590Scope23,3812,7052,6212,6142626Scope1+211,6399,5959,9498,6485,5695,616 （t-CO2）カテゴリー2018年2021年2022年2023年2024年2025年Scope31.購入した製品・サービス----35,52538,2292.資本財----2,8062,1133.燃料及びエネルギー活動----1,8941,893Scope3合計 ----40,22442,235 （5）人的資本①人材育成の考え方②多様性への取組多様な知と知の組み合わせが持続的な成長を実現するとともに、従業員一人ひとりが自律し、働きがいを感じ、主体的に業務に取組むことができる環境整備に努めます。尚、女性管理職比率等の指標・目標については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況」 に記載の通りであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そして今日においては、取り巻く環境変化にすばやく対応し、いかに適時・適確に意思決定や組織的取組みが行えるかが、今後の持続的な成長の鍵を握るものと認識しております。そのため経営のスピード化、企業行動の透明性を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーに対するディスクロージャーおよびアカウンタビリティーを重視してコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。現在のコーポレート・ガバナンス体制については、経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と取締役及び主要業務を担当する執行役員とで構成する「経営会議」の２つの機関があります。「取締役会」では、法定事項の他特に重要な業務執行に関する事項については「取締役会規程」に基づき決議しております。「経営会議」では「経営会議規程」に基づき、取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関して審議並びに決定を行っています。b. 提出日（６月15日）現在、当社の取締役は７名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役を除く４名の取締役のうち１名は代表取締役で、うち１名は社外取締役です。※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月11日及び2015年６月19日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記の通り決議し維持強化に努めております。イ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織・人数・その他）については、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して検討するロ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項１)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。２)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行にかかわる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。ハ、取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制１)取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。２)前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。 ・当社の内部統制システムの構築に関する部門の活動状況 ・当社の内部監査部門の活動状況 ・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更 ・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容 ・内部通報制度の運用及び通報の内容 ・監査等委員会から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付 ニ、監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役および使用人等の不正行為を発見した場合の通報窓口「ヘルプライン」を開設する。「ヘルプライン」その他直接間接に監査等委員会に報告した者への不利益扱いを禁止する。ホ、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行に関する費用等の請求については、監査等委員会の職務の執行に関するものではないことが明らかである場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき速やかにかつ適正に処理する。へ、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査等委員会が期初に策定した監査方針、監査計画に基づき実施される監査の実効性を高めるため、社長が監査上の重要問題、監査環境の整備等の意見交換のために監査等委員会と定期的な会合を実施する。会合を通じて監査の実効性確保に係る監査等委員会の意見を十分に尊重する。また、内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査等委員会との連携を図る。ト、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、株主や取引先をはじめ地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システムの充実に努める。使用人に対しては、コンプライアンスを重視したニッカトーＣＳＲ行動規範・規準を策定・研修を実施する。チ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、また必要に応じて各規程等の整備・運用を強化する。リ、損失の危険の管理に関する規程その他の体制各担当部署においてリスク要因に対する管理プログラムを策定し、リスクに関する規程の整備・運用を強化する。組織横断的リスク状況の監視及び全般的な対応はリスク管理委員会にて行うものとする。また、新たに生じたリスクについては危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置し、速やかに対応にあたる。ヌ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎年策定される中期経営計画に基づく年度計画を各業務執行ラインが目標達成のための行動を行う。また、経営目標が予定どおりに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検証を行う。業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められた事項及びその付議規準に該当する事項について全て取締役会に付議することを遵守する。日常の職務の執行に際しては、業務執行取締役の担当業務を明確化させるとともに、IT化推進による情報共有により迅速な意思決定と効率的な業務執行を実施する。ル、企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、コンプライアンスを重視したニッカトーCSR行動規範・規準を準用し、法令及び企業倫理遵守の徹底を図る。また、当社内部監査部門による定期的な監査を実施し、強力な管理体制を維持する。ヲ、財務報告の適性を確保するための体制の整備財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を有効なものとするため、経営管理部及び内部監査室を中心に評価・報告体制を整備する。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大西 宏司17回17回（100％）濱田 悦男17回17回（100％）大久保 嘉太郎13回13回（100％）田邉 絵理子17回17回（100％）土井 祐二17回17回（100％）西村 元昭4回4回（100％）臼間 真次17回17回（100％）田渕 謙二13回13回（100％） (注) １ 2025年６月20日開催の第155回定時株主総会において、大久保嘉太郎氏及び田渕謙二氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。就任後開催の取締役会は13回であります。２ 西村元昭氏は、2025年６月20日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任致しました。退任前開催の取締役会は４回であります。取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況及び課題について並びにコーポレートガバナンス特に人的資本に関連する事項について議論を実施いたしております。⑤会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配されることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。１．基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えております。また、当社は大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定できません。したがいまして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような大規模買付に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。２．買収への対応方針についての取組み上記基本方針に基づき、当社取締役会は、「当社株式の大規模買付行為等への対応方針」を2021年6月18日開催の第151回定時株主総会において、出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。この買収防衛策は、有効期限が2024年6月30日までに開催される第154回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益を更に向上させるために第154回定時株主総会において第151回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収への対応方針を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。） （１）本プランの概要a．本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合には、買付等を行う者またはその提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集や検討等を行う期間を確保し、また株主の皆様に当社取締役会の計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉等を行う場合の手続きを定めております。また、本プランにおいて対抗措置を実施する場合など重要な判断に際しては、独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。これに加え、当社取締役会が対抗措置を発動する場合は、本対抗策の実施に関する当社株主様の意思を確認するため、株主総会を招集するものとされております。b．対抗措置（新株予約権無償割当）について付者等の行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れがあると独立委員会が判断した際は、対抗措置を実施することを勧告する場合があります。 対抗措置を発動する場合は、当社取締役会は係る株主総会を招集し株主総会の決議により、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日におけるすべての株主に対して、所有する当社の普通株式1株について1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権の無償割当をいたします。c．独立委員会の設置本プランの導入に当たり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は、社外の有識者の中から選任されます。なお、現在の独立委員会は、以下のとおり社外の有識者３名により構成されています。《独立委員会メンバー》・有識者 ：北林 博（弁護士）・有識者 ：藤巻一雄（弁護士）・有識者 ：渡辺浩教（公認会計士、税理士）d．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得本プランに基づき、新株予約権の無償割当がなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合は、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。（２）大規模買付行為に係る手続きa．対象となる大規模買付行為等当社は、本プランに基づき、以下のイ．またはロ．に該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める手続きに従い本新株予約権の無償割当を実施することがあります。イ．当社が発行者である株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等ロ．特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等b．大規模買付者に対する情報の提供の要求上記a．に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に当社に対して本プランに定める手続きを遵守する旨の「意向表明書」を提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、適宜提出期限を定めた上、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該買付者に交付し、当該買付者に対しリストに従った情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じ、本必要情報の提

(4) 【役員の報酬等】① 取締役および監査等委員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項 ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内（監査等委員である取締役を除く報酬限度額150,000千円）で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監査等委員である取締役およびその社外取締役は、監査等委員の報酬限度内（監査等委員である取締役の報酬限度額30,000千円）において職務分担を勘案し、監査等委員の協議により、その職務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ｃ．業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む) 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、主として本業の経営成績である各事業年度の営業利益率の目標値10％に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うものとしております。代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の審議・答申内容を踏まえ、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりであります。役員区分基本報酬業績連動報酬評価配分短期現金賞与中長期非金銭報酬合計業績連動個人評価代表取締役55％38％7％45％130％～50％130％～70％常務取締役55％38％7％45％130％～50％130％～70％取締役64％29％7％36％130％～50％130％～70％取締役（監査等委員）100％－－－－－社外取締役（監査等委員）100％－－－－－ ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、その答申の内容に従って決定しなければならないとしております。 ｆ．指名・報酬諮問委員会の活動状況 「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を年２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西村 元昭１回１回（100％）臼間 真次２回２回（100％）田邉 絵理子２回２回（100％）田渕 謙二１回１回（100％）大西 宏司２回２回（100％） 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として取締役等の指名・報酬等にかかる審議を行っております。(注) １ 2025年６月20日開催の第155回定時株主総会において、田渕謙二氏は新たに取締役に選任され、就任し、併せまして指名・報酬諮問委員に就任いたしました。就任後開催の指名・報酬諮問委員会は１回であります。２ 西村元昭氏は、2025年６月20日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任し、併せまして指名・報酬諮問委員を退任いたしました。退任前開催の取締役会は１回であります。 ｇ．当事業年度に係る業務執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度においては、2025年６月20日開催の取締役会で取締役の報酬関係について決議しております。 当該決議は、基本報酬に加え決定方針に沿った営業利益率10％を業務支給係数1.0とした基準をベースにその達成度合いに応じた支給係数を乗じた業績連動報酬であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決議されているため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、営業利益率9.4％、支給係数0.94として算出しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、代表取締役社長大西宏司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由として、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとするため、代表取締役が最も適していると判断したためであります。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）94,182（5,400）56,200（5,400）32,540（―）5,442（―）4（1）監査等委員である取締役（うち社外取締役）21,720（10,800）21,720（10,800）―（―）―（―）4（3） (注) 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当期中に計上した役員株式給付引当金繰入額5,442千円（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）であります。 ④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)279〔62〕41.018.85,7464.5 セグメントの名称従業員数(名)セラミックス事業235〔45〕エンジニアリング事業19 〔2〕全社(共通)25〔15〕合計279〔62〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 全社（共通）は、総務部及び経営管理部等の管理部門の従業員であります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.150.0―68.482.666.0男性労働者の育児休業取得率の算定の基となる対象人員は、正規雇用労働者3名です。 （注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 女性管理職比率について、2030年度までに20％にする目標を掲げております。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努め、適正な利益還元を行うことを基本としております。剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30～50％を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想どおり１株につき11円とし、中間配当10円と合わせまして年21円とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は32.4％となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議120,91110.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）133,00211.00

６ 【研究開発活動】（セラミックス事業）当社では独自製品の提供を通じて、脱炭素社会の実現に向け、持続的な成長を目指しています。最近は世界情勢がめまぐるしく変化する中で、顧客ニーズに柔軟に対応できるように、2050年の脱炭素社会の実現に向け、製造プロセスを中心とした環境負荷を軽減する研究開発に取り組んでいます。持続可能な製造プロセスを構築するためには、製品のライフサイクル全体での環境負荷を最小限に抑えることが必要であり、製品の製造工程における資源排出を抑制し、当社製品のリサイクル・リユースにも力を入れています。これらの取り組みを加速するため、大学や他企業との協業を推進しており、材料開発からプロセスの最適化を一体的に進めることで、当社単独では困難な技術課題の解決に向け、より高機能なセラミックス材料の新たな用途展開に取り組んでいます。今後はエネルギー使用の低減と品質の安定化を両立させ、研究開発を通じて、持続可能な社会の実現と競争力の強化に努めてまいります。 当事業年度における研究開発費は312,941千円であります。 （エンジニアリング事業）該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社及び堺工場・大阪営業部(大阪府堺市堺区)(注)２全社的管理業務研究開発セラミックス事業セラミックス生産設備等643,77026,553620,983924(7,440)〔937〕152,2561,444,488117〔20〕東山工場(大阪府堺市中区)(注)２セラミックス事業セラミックス生産設備等1,639,227100,372639,986912,278(23,365)〔34〕43,1643,335,029124〔41〕東京管理部(東京都文京区)セラミックス事業エンジニアリング事業管理業務什器・販売設備146―――74789430〔4〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「ソフトウエア」の合計であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,370千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社は、監査等委員会の設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員が監査等委員会を組織し、監査等委員会において監査計画書を作成して、保有資産管理状況、諸契約締結状況の内容、コンプライアンス確立の状況等を重点項目としております。また、取締役会への出席等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。社外取締役である監査等委員につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、独立性を確保した上で、経営の健全化の維持・強化を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を年９回開催しており、個別の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数土井 祐二９回９回西村 元昭９回４回臼間 真次９回９回田渕 謙二９回５回 (注) １ 2025年６月20日開催の第155回定時株主総会において、田渕謙二氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。就任後開催の監査等委員会は５回であります。２ 西村元昭氏は、2025年６月20日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。退任前開催の監査等委員会は４回であります。 監査等委員会における具体的な検討内容として法令、定款及び監査等委員会規程に従い、内部統制システムの運用状況及びその問題点や課題に伴うリスク認識等に重点をおき、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを検討しております。また、取締役会の実効性や社外取締役でもある監査等委員２名の「関与・助言」を一層強めるべく、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、代表取締役との建設的な会話や議論の場を創設し、年１回から２回程度開催しております。なお、監査実施内容については、常勤監査等委員が監査等委員会に報告するとともに、月２回開催の経営会議及び月１回の幹部会にも出席し、その情報の共有化及び監査計画への反映及び進捗確認、協議・承認を実施しております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、当社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目的として、社長直轄の内部監査室が設置されており、専任の内部監査人が１名配属されております。内部監査室は監査計画に基づき、必要に応じて臨時に任命された内部監査人と共に、各部署に対する各種監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、適宜取締役会においても業務執行ラインとの情報共有を図ることを目的に報告しております。また、適時必要に応じて各部署に改善勧告を行っております。また、内部監査の計画や結果は監査等委員に報告され、監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。監査等委員会の計画や結果は、内部監査室長に伝えられています。また、会計監査人は、会計監査の計画や結果を監査等委員及び内部監査室長に報告しております。内部監査は、監査等委員及び会計監査人と連携し情報交換を行うことで監査の実効性・効率性を向上させております。 ③会計監査の状況 a. 監査法人の名称 清稜監査法人 b. 継続監査期間 39年間 当社で調査可能であった期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士の氏名 小田 利昭・夘野 貴志 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名 e．監査法人の選定方針と理由現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制等により監査できる体制を有していると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員の同意によって、会計監査人を解任する方針としております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画とその結果報告を受け、情報交換や意見交換を行う等連携を密にしております。また、監査等委員会は内部監査部門、経理部門の評価も踏まえ総合的に評価をしております。 ④監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,000―20,000― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を総合的に勘案し、会社法第399条等に基づき監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を適切に決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現在当社はいわゆる株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を享受することを目的とする純投資目的の株式は保有しておりません。一方持続的な成長及び中長期的に企業価値の向上に資するために純投資目的以外の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するための共同開発、原材料の安定的な調達など経営戦略の一環として、または取引先との良好な関係を構築し、事業継続に必要と判断する企業の株式を保有しております。また、その保有するいわゆる政策保有株式に関しましては、株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有に伴うリスク・リターン等を総合的に評価し、今後一層厳格に保有意義について取締役会において議論を重ね継続の可否を判断してまいります。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式72,778,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1191,656業務提携を視野に相互に株式を保有する資本提携を行うため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式135,907 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 〇特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東ソー㈱279,500279,500原料の安定仕入先かつ製品の販売先。有646,623573,953㈱チノー419,762209,881商品の安定仕入先。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。有609,494417,243㈱共和電業841,520841,520商品の安定仕入先。有587,380395,514㈱クボタ169,000169,000製品の安定販売先。有415,233309,439ノリタケ㈱65,90032,950製品の販売先かつ設備の仕入先。株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。有205,278115,325㈱みずほフィナンシャルグループ22,61022,610安定調達金融機関。有137,62791,593美濃窯業㈱150,000―取引関係の強化及び今後の協力関係構築有177,300―㈱ツバキ・ナカシマ―100,000製品の共同開発提携先かつ販売先。有―39,500 （注)１ 特定投資株式の保有銘柄総数が60銘柄に満たない為、保有銘柄（市場価格のない株式等を除く）すべて記載しております。２ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載しておりませんが、保有合理性はa.記載に基づき検証を行っており、保有合理性はあると判断しております。 〇みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1910年５月化学陶器国産化のための研究を開始1913年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設1921年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円1937年６月堺工場を新設 我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功1945年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失1946年１月堺工場復旧、生産の再開1948年４月日本化学陶業株式会社に商号変更1962年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始1963年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定1963年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録1965年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功1970年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞1975年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強1981年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充1982年７月本社新社屋が完成 高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始1984年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置1991年４月西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)1991年４月株式会社ニッカトーに商号変更1997年10月名古屋営業所を開設1997年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転2000年12月ＩＳＯ9002認証取得2002年３月ＩＳＯ14001認証取得2002年12月ＩＳＯ9001：2000に移行2003年８月東山工場Ｄ棟完成2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東山工場Ａ棟完成2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする2009年７月2011年７月2011年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散2011年12月2012年９月本社工場14号棟完成東山工場Ｌ棟完成2020年10月2022年４月 2023年10月東山工場Ｎ棟完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更