新東株式会社

３【事業の内容】 当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。 なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。 企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営戦略等 当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。 こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第63期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1）新設住宅着工戸数について当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。 （2）事業に対する法的規制について当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石センターにおいて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。①大気汚染防止法②水質汚濁法③騒音規制法・振動規制法④廃棄物の処理及び清掃に関する法律 これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。 （3）特定取引先への依存度について① 原材料仕入について当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。② 販売先について当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。 （4）原油価格の変動の影響について当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当事業年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷等、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰してまいりました。また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。特にエネルギーコストや原材料費の上昇は、企業収益や価格転嫁に大きな影響を及ぼしており、業種を問わず対応が迫られています。 住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で減少傾向であり、依然として低い水準で推移しております。また、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高等の影響や住宅ローン金利の上昇懸念等、引き続き厳しい状況が続いております。しかしながら、省エネ住宅やリフォーム需要など、特定分野においては堅調な動きも見られており、今後の市場動向を注視する必要があります。 このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。また、2024年１月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりました。その結果、売上高は4,627百万円（前期比81百万円増加）と前年比増収となりました。 利益面におきましては、原油価格の高騰や円安の進行により、製造コストや商品の仕入コストの上昇を余儀なくされました。これに対して当社は、適切なタイミングでの販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まりの改善、工程管理の徹底、さらには生産効率の向上に取り組むことで、収益性の確保に努めてまいりました。その結果、当事業年度においては、営業利益105百万円（前期は63百万円の損失）、経常利益104百万円（前期は54百万円の損失）、当期純利益70百万円（前期は65百万円の損失）となりました。 財政状態においては、前事業年度末に比べて純資産が35百万円増加し、総資産も127百万円増加しました。これにより、自己資本比率は52.3％となりましたが、総資産の増加に伴い、前期比では0.5ポイントの低下となっております。総資産に対する自己資本の割合は依然として安定しており、財務の健全性は維持されています。流動資産および固定資産のバランスも良好で、引き続き安定した財政基盤を確保しております。一方、売上総利益率は19.5％となり、前期比で改善が見られ、収益性の向上に寄与しております。総資産に対する自己資本の割合は堅調であり、財務の健全性を確保しつつ、利益率の改善にも努めております。 なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 （流動資産） 流動資産は、商品及び製品が312百万円増加等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産が135百万円、現金及び預金が22百万円減少等により、2,621百万円（前期比185百万円増加）となりました。（固定資産） 固定資産は、有形固定資産が47百万円減少等により、3,625百万円（前期比57百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,247百万円（前期比127百万円増加）となりました。（流動負債） 流動負債は、短期借入金が200百万円増加等に対し、電子記録債務が91百万円、買掛金が17百万円減少等により、2,540百万円（前期比145百万円増加）となりました。（固定負債） 固定負債は、長期借入金の40百万円減少等により、436百万円（前期比53百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、2,976百万円（前期比92百万円増加）となりました。（純資産） 純資産は、当期純利益70百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,270百万円（前期比35百万円増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して22百万円減少し、83百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の減少は、127百万円（前期177百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減額146百万円、非資金費用である減価償却費106百万円の増加要因があったこと等に対し、棚卸資産の増額311百万円、仕入債務の減額109百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、55百万円（前期94百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の増加は、161百万円（前期39百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入200百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦 Ｓ形瓦75,34330.3Ｆ形瓦1,487,453△10.0合計1,562,797△8.7 （注）金額は、平均売価によっております。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）商品瓦 Ｊ形瓦97,7389.3Ｓ形瓦43,79043.8Ｆ形瓦494,345△7.4その他の瓦4,9044.5小計640,779△2.7その他（副資材他）（注）２1,322,70261.1合計1,963,48232.7 （注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦 Ｊ形瓦1,398△73.2Ｓ形瓦104,83465.1Ｆ形瓦1,466,943△6.9小計1,573,177△4.3商品瓦 Ｊ形瓦116,741△6.2Ｓ形瓦60,68047.6Ｆ形瓦698,861△4.6その他の瓦6,234△2.3小計882,519△2.4その他（副資材他）2,171,4008.8合計4,627,0971.8 （注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは近年、瓦の出荷傾向がＦ形瓦へと変遷し、Ｊ形瓦のＯＥＭ先が廃業したため前年同月比で減少しております。また、Ｓ形瓦につきましては、出荷傾向がＦ形瓦へと変遷したことにより、同業他社がＳ形瓦の製造を廃止したことにより増加しております。３．「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」に区分表示していた受取運送料について、当事業年度より「売上高」へ表示することに変更しております。前事業年度に営業外収益に計上しておりました受取運送料を売上高に組替えて前年比較をしております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの上昇に対し、販売価格の改定などを行ってきましたが、製品売上高が71百万円、商品売上高が22百万円減収となりました。一方で、堅調に推移しているリフォーム市場向け商材の販売が好調であり、とくに板金売上が前期比181百万円増加したことから、売上高全体では前期比81百万円増の4,627百万円となりました。 利益面につきましては、販売価格の改定、製品歩留まりの改善、及び効率的な生産体制の徹底といった施策を講じてまいりました。これらの結果、売上総利益率は19.5％となり、前期比で3.2ポイント上昇しました。また、売上総利益は162百万円増益の903百万円（前期741百万円）となりました。 営業利益は、上述の販売価格の改定に加え、販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組みました。特に在庫置場間の配送コストの見直しなどを進めた結果、販売費及び一般管理費は6百万円減少の798百万円（前期804百万円）となりました。これらの取組により、営業利益105百万円（前期63百万円の損失）となりました。 経常利益は、営業外収益が5百万円減少の15百万円（前期20百万円）となったこと、また営業外費用は4百万円増加の15百万円（前期11百万円）となったことにより、経常利益104百万円（前期54百万円の損失）となりました。 当期純利益は、固定資産除却損13百万円を計上したこと等により、当期純利益70百万円（前期65百万円の損失）となりました。 財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が35百万円、総資産が127百万円増加した結果、自己資本比率は52.3％と0.5ポイントの減少となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,056百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標として採用しております。ROEは、株主資本に対する利益創出の効率性を示す指標であり、当社においては資本の有効活用と収益性を評価する上で重視しております。 当連結会計年度におけるROEは2.2％となり、黒字転換を果たしました（前事業年度は当期純損失のため算出しておりません）。この黒字化は、売上総利益率の改善や、コスト構造の見直しによる販管費の抑制など、収益性向上を目的とした取り組みが奏功した結果によるものです。また、経営資源の適正配分や、重点分野への選択と集中を進めたことも、利益体質の強化に寄与しております。 今後もROEの持続的な改善を意識し、効率的な資本活用と収益力の強化を通じて、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社は、企業理念である「オンリーワン企業として快適な住環境の創造を通じて社会に貢献する」のもと、創業以来一貫して、環境にやさしい製品づくりと持続可能な企業活動を重視してまいりました。サステナビリティの追求は、当社が掲げる「地球環境との共生」と「地域社会への貢献」の具体化そのものであると位置づけております。 現時点では、サステナビリティに関する基本方針を文書化しておりませんが、今後の経営戦略において中核的なテーマとして据え、具体的な課題の明確化と取り組みの体系化を進めてまいります。 (1）ガバナンス サステナビリティ関連のガバナンス体制は、現在はコーポレート・ガバナンス体制の中で対応しております。たとえば、製造工程における環境リスク管理、情報セキュリティやコンプライアンス教育などは、内部統制システムの一環として位置付けられ、取締役会および監査等委員会にて定期的にレビューされております。 今後は、当社の中長期経営計画における重点項目として、サステナビリティガバナンスの独立性と専門性の強化も検討いたします。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、現時点においてサステナビリティに関する明文化された基本方針は定めておりませんが、企業理念に基づき、事業活動の中で環境・社会・経済の調和を図ることは極めて重要な経営課題であると認識しております。 特に、瓦製造販売という事業特性においては、「自然素材を活かした建材の提供」「長寿命で再利用可能な製品設計」「地域社会との密接な連携」など、持続可能な社会の構築に資する要素を数多く含んでおり、これらを踏まえた活動を継続的に実施しております。具体的には、以下のような戦略的取り組みを展開しております。・廃瓦を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」の商品化と販路拡大による資源循環の促進・騒音や雨垂れへの対応機能を備えた「TM袖瓦」など、付加価値を高めた屋根材の開発・瓦の文化的価値を活かしたインテリア商品『鬼瓦家守 onigawara iemori』による新市場の開拓と日本の住文化の発信・eラーニングによる全従業員への情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施による人的資本への投資 また、人材の多様性の確保に関しても、今後の重要課題と捉えており、中核人材の育成や多様なバックグラウンドを持つ人材の登用を推進すべく、育成方針や社内環境整備のあり方について検討を進めてまいります。 将来的には、これらの個別取組を体系化し、当社としてのサステナビリティ基本方針の策定と、より戦略的・計画的な施策展開へとつなげていく方針です。 なお、「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年8月25日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社では、現時点においてサステナビリティに関する明確な基本方針は定めておりませんが、企業の持続的な成長に向け、事業運営上のさまざまなリスク管理体制を構築し、実務レベルでの対応を進めております。 サステナビリティに関連するリスクについては、現在、コーポレート・ガバナンス体制の一環として管理しており、専用の組織体制は未設置であるものの、環境・労働安全・コンプライアンスなどに関するリスクは、各部門が主導し、社内での連携を通じて管理・是正対応を行っております。 具体的には、以下のような管理活動を実施しております。・各工場において、大気・騒音・振動等の公害防止に関する法令遵守体制を構築し、碧南市等への公害防止計画書の提出を継続的に実施・生産設備・作業工程に関する安全衛生管理マニュアルの整備と現場巡視によるリスクの未然防止・災害・感染症・原材料供給不安などを想定したBCP（事業継続計画）の検討と平時訓練の実施・eラーニング等による従業員への法令順守・情報セキュリティ・個人情報保護教育の定期実施 また、環境や労務に関わる重要なリスク情報については、取締役会および監査等委員会において定期的に報告・共有され、必要に応じて対応策の見直しが図られています。 将来的には、サステナビリティ方針の策定にあわせ、ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクを体系的に整理し、リスク管理体制を一層強化・明文化していく方針です。 なお、現状のガバナンス体制については、第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年８月25日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を明文化しておらず、これに基づく包括的なKPI（重要業績評価指標）や目標の設定は行っておりません。 しかしながら、企業の持続的成長を支える人的資本や労働環境、環境負荷の低減といった側面において、実態を可視化するための指標については一部導入を進めており、引き続き改善を図ってまいります。 特に人材に関する分野では、以下の指標を用いて、社内の労働環境整備の状況を把握しております・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女間における賃金の差異 当該指標の実績の詳細は、「第１企業の概況 ５従業員の状況(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。現時点では、各指標に対する数値目標は設定しておりませんが、法制度の動向や社会的要請を踏まえ、目標の明確化も含めて必要に応じた対応を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の当該体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。 また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。 当社は、常勤の監査等委員である取締役藤浦正を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図 ｂ．当該体制を採用する理由 当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。 文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。 当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。 ｂ．リスク管理体制の整備状況 当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。 また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。 有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。 さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。 ｃ．取締役会の活動状況 当社は、原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数石川 達也1717石川 大輔1717新美 昌彦1717早川 正1717牛田 修1712西垣 誠1716中根 祥雄1717 取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、第62期有価証券報告書・四半期決算における内容審議・承認、株主総会の議題及び議案の内容審議・承認、重要な規程の制定及び改廃、第63期～第65期中期経営計画の策定、第63期～第65期経営計画の進捗状況など、重要な業務執行に関する事項です。 ｄ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ｅ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ｆ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、１年毎に契約更新しております。 ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。 ｈ．中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ｉ．自己の株式の取得 当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｊ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ｋ．取締役の責任免除 当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬は、役位・職責に応じて総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において取締役会で決定しております。ａ．当該方針の決定の方法 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。ｂ．当該方針の内容の概要 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個人別の報酬等については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。 役員報酬については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、「役員就業規則」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議し決定しております。ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役からの意見を十分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 取締役会は代表取締役に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任を受けた代表取締役は、社外取締役からの意見も十分に勘案したうえで、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も考慮し、報酬額を決定しております。ｅ．報酬限度額 2020年９月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、報酬月額10,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、報酬月額1,000千円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員であるものを除く）58,26858,268－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3,6003,600－－－1社外役員2,4002,400－－－2 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうちの重要なもの 総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内 容 21,075 ２ 部門長としての給与

５【従業員の状況】 瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）72（38）47歳7ヵ月17年10ヵ月4,703,888 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.052.149.567.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき、第62期の配当は、１株につき37.5円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場のニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月24日26,53537.5定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社は、企業経営を通じて住環境の改善を図るとともに、顧客ニーズに応じた製品開発に取り組んでおります。あわせて、エネルギー問題や環境問題にも積極的に対応し、地球環境に優しい企業を目指しております。技術部門を集約した「テクノセンター」では、品質保証課・開発課・生産技術課が連携し、以下のような取り組みを推進しております。・品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善これらを通じて、顧客満足（CS）および従業員満足（ES）の向上に努めております。製品面では、現代建築にマッチし、機能性とデザイン性を兼ね備えた「ストレート袖」がご好評をいただいております。本製品は、「セラムFフラット」や「セラムF3」にも対応しており、選択肢の幅が広がることで、今後さらなる拡販が期待されます。なお、本製品は意匠権および特許を取得済みです。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。さらに、瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」は、7色のバリエーションを展開し、ホームセンターやインテリアショップなどに販路を拡大しています。今後も製品の軽量化や産業廃棄物の有効活用を目的とした原料開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、8百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年６月30日現在 事業所名（所在地）取扱品目設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円） 機械装置及び運搬具（千円） 土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社第一工場（愛知県高浜市）Ｆ形桟瓦Ｆ形役瓦粘土瓦生産設備7,8635,61480,102(4,898)－34593,9253(0)本社第三工場（愛知県高浜市）Ｓ形桟瓦〃20,1011,52871,389(5,694)－093,0182(0)宮ノ浦工場（愛知県高浜市）Ｆ形桟瓦〃15,27810,374472,549(19,785)－2,394500,5975(5)港南第一工場（愛知県碧南市）Ｆ形桟瓦〃30,62712,037661,934(20,824)6,9169,202720,7194(9)港南第二工場（愛知県碧南市）Ｆ形桟瓦〃66,34226,506－(－)6,9161,024100,7905(10)明石センター（愛知県碧南市）Ｆ形桟瓦出荷配送管理施設255,182911,021,892(32,207)25,8881061,303,16114(14)本社（愛知県高浜市）総合統括業務及び販売業務統括・販売業務施設44,3990145,548(2,498)－21,060211,08828(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略しております。３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で構成され、原則として３か月に１回開催しております。 当社における監査等委員会は、常勤取締役である牛田修、社外取締役である西垣誠、中根祥雄の計３名であります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。 当事業年度において当社は定期監査等委員会を３か月に１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数主な活動状況牛田 修6回3回当社の常務取締役として長年にわたり営業部門を統括した職歴から、当社の経営について高い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。西垣 誠6回6回弁護士としての経験・知見に基づく客観的な視点から、監査等委員である社外取締役として独立した立場で、当社の経営に対する監督を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。中根 祥雄6回6回金融機関等勤務を通じた豊富な経験・知見に基づく客観的な視点から、監査等委員である社外取締役として独立した立場で、当社の経営に対する監督を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を具体的な検討内容としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。 また、常勤監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役から職務執行状況の報告を受けるほか、重要な決裁書類の閲覧や主要事業所への往査を通じて、日常的に監査活動を行っております。これらの活動を通じて、業務執行の適法性・妥当性を検証し、内部統制システムの有効性の確認にも努めています。また、監査等委員会では、これらの監査結果について社外監査等委員に定期的に報告し、情報共有と意思疎通を図ることで、監査体制全体の実効性向上に寄与しています。 内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告することとしております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、社長直属の監査室を設置して専任者（監査室長１名）と各部門より社内横断的に兼任者（担当者２名）を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度に関する監査も行っております。監査室は常勤の監査等委員である取締役と連携を取りながら監査を行います。監査等委員会と監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂行状況の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 栄監査法人 ｂ．継続監査期間 ７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 林 浩史 高原 輝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断をし、適任であると判断しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、栄監査法人による監査が適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）14,000－15,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先との事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,000非上場株式以外の株式2103,903 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1944当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値 上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強 化のため、取引先持株会での買い付けによるも のであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス株式会社25,20924,943(保有目的)当社の主要取引先であり、国内ハウスメーカーの最大手であるため、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)取引先持株会での買付によるもの無80,23988,871株式会社あいちフィナンシャルグループ9,3249,324(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、当社の本社がある東海地区を中心として経済活動との関連性が強い。また、当社の企業価値向上のため、資金調達など、さまざまな役割を担っていただいているため。(定量的な保有効果) （注）有23,66425,044（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年６月末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併2020年10月本社第二工場、二池工場廃止2024年１月札幌証券取引所本則市場へ上場2024年７月明石工場廃止