株式会社フジミインコーポレーテッド

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社（2026年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社南興セラミックス株式会社（子会社）北米FUJIMI CORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社）欧州FUJIMI EUROPE GmbH（子会社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。 ※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。当社は、以下の企業理念、企業ビジョンを掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。また、経営環境も踏まえ中長期経営計画を策定し、年度経営方針を定めております。(1) 企業理念１．企業使命・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。２．経営姿勢・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。３．行動規範・お客様の満足を常に考え行動します。・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。・夢の実現に向け、熱意・誠意・創意をもってチャレンジします。・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。 (2) 企業ビジョン１．事業アイデンティティパウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」を目指します。私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」とは、業績が優れているだけでなく以下の３つを実現する会社です。・変化に的確に対応し、未来に向けて持続的に成長する。・企業理念・ビジョンの実現に向け、一人ひとりが熱意と誠実さをもって、活き活きと仕事に取り組む。・環境負荷低減とともに持続可能な社会の実現に貢献する。２．企業文化ビジョン強く、やさしく、面白い会社を目指します。・自由闊達で切磋琢磨する風土をつくります。（強く）・仲間を大切にし、助け合い、感謝します。（やさしく）・夢をいだき、夢がかなう職場をつくります。（面白い）３．事業構造ビジョン既存事業の強化を図りつつ新規分野に積極果敢にチャレンジし、半導体関連分野（シリコン・ＣＭＰ）と非半導体関連分野の安定した事業バランスの構築を目指します。 (3) 全社基本戦略 当社は、パウダー＆サーフェス分野で、お客様のニーズにより早くより正しく対応するために、周辺技術を取り込んだ先進技術と最高の品質を継続的に提供し、お客様から真っ先に依頼がくる信頼関係をつくり上げ、ニッチ市場におけるトップシェアを獲得します。 (4) 経営環境 当社を取り巻く経営環境については、地政学リスクと世界的な景気後退への懸念が高まる状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東においてはイランを巡る軍事衝突により、エネルギー価格や物流への影響が顕在化しました。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税措置についても、司法判断を受けた新たな動きが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 当社が主たる事業領域としている半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られた一方で、汎用メモリの供給不足や価格高騰による下振れの可能性については引き続き注視が必要な状況でありました。一方、世界各国が半導体を戦略物資と位置づける中、半導体の重要性は益々高まっており、中長期的には更なる拡大が見込まれています。当社のお客様であるシリコンウェハーメーカー及び半導体デバイスメーカーの多くは、将来予想される旺盛な半導体需要に応えるべく大規模な設備投資を進めています。また、半導体の技術革新に伴い、お客様からの新製品開発や品質保証に関する要求水準も高まっております。 加えて、自然災害は年々激甚化の傾向にあり、物流網に与える影響も深刻化しております。また情報セキュリティインシデント（サイバー攻撃等を含む情報セキュリティにおける事件や事故）は、ますます複雑化しております。 (5) 企業価値向上について① 当社の企業価値の源泉について当社の創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた製品の数々は、シリコンウェハーに代表される半導体基板の鏡面研磨、半導体デバイスの多層配線に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）、ハードディスクの研磨等、高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものとなっております。なかでも、主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディングカンパニーとして、市場優位性を維持しております。当社は、超精密研磨分野において長年にわたってお客様の要求に応え続けるとともに、開発・製造技術の向上・蓄積に努めてまいりました。その過程において、お客様との信頼関係を築き上げ、柱となる３つのコア技術「ろ過・分級・精製技術」「パウダー技術」「ケミカル技術」を確立しました。「ろ過・分級・精製技術」は、砥粒の粒度分布を制御し、研磨対象物の品質に悪影響を及ぼす粗大粒子や不純物を除去する技術、「パウダー技術」は、粒子の形状を制御し、異なる粒子を均一に混ぜ合わせ造粒する技術、「ケミカル技術」は、研磨材の性能向上に寄与する分散・溶解・表面保護作用を発現させる添加剤を適切に設計、配合、調合精製する技術です。当社のコーポレートスローガン「技術を磨き、心をつなぐ」には、先端技術を通してより良い製品づくりに貢献し、人々の心をつなぎ、生活を豊かにするという意味が込められており、人を尊重し地球環境に配慮した製品づくりが当社の「ものづくり」の根底に流れております。当社はこうした「ものづくりの精神」と従業員一人ひとりが変化に果敢に挑戦するという企業風土により、企業競争力を高めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、こうした製造現場と一体となった高い技術力・開発力、長い歴史のなかで培われたお客様との信頼関係、労使間の健全かつ一体感のある企業風土にあると考えております。今後の技術革新をリードし業績の拡大を目指していくためにも、お客様の信頼度の更なる向上が重要であると考えております。また、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上、インテグリティマインドの強化を図っていくことが、困難な状態にも挫けることなく、自ら目標に向かって最後までやり抜く主体的・積極的な行動に繋がり、お客様のご満足と従業員のウェルビーイングが共に実現できると考えており、当社はこうした方針のもと、引き続き企業価値の向上にグループを挙げ取組んでまいります。 ② 企業価値向上のための課題半導体市場において将来的に更なる需要増加が見込まれることを鑑み、国内外で段階的に設備投資を進めるべく体制を整備していくこと、新製品開発や品質保証に関するお客様の高まる要求水準を満たすべく研究開発や品質保証のレベルアップを図ること、また、緊急事態に備える事業継続力を強化することが、当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。特に、品質保証については、当社が過去から大切にしている「ものづくりへの誇り」のベースとなるインテグリティ（誠実、真摯であること）を強く意識し、社会的規範や倫理を基に自ら考え、直面する課題や問題のみならず、日常の業務プロセスを見つめ直し、「ものづくりへの誇り」を確固たるものにし、お客様及び社会に対する責任を全うしてまいります。なお、業務プロセスについては、その高度化を図るべく、データ・自動化・ＩＴ技術を積極的に活用しＤＸ化を推進してまいります。昨今の地政学的リスクの高まりに伴う、原材料の調達難及び価格高騰、物流の混乱等により、サプライチェーンマネジメントの重要性は増しております。当社としてもより強靭な供給体制を整えるべく、お客様要求に適う原材料の安定調達を図り、サプライチェーンマネジメントの強化に、全社一丸となって引き続き取組んでまいります。一方で、中長期的な企業価値向上の観点からは、半導体市場に過度に依存しない売上の安定化と更なる拡大を目指し、事業領域を拡大する必要があると認識しております。このため、中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努めるとともに、非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めていくことも当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。 ③ 企業価値向上のための取組み（中長期経営計画）当社は、2023年５月10日に中長期経営計画（2024年３月期～2029年３月期。以下「本計画」といいます。）を公表しました。その概略は以下のとおりです。 [基本方針]当社は、企業使命である「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」に基づき、既存事業（半導体関連事業等）の更なる拡大と新たな柱となる新規事業の創出を通じて、研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を遂げ、持続可能な社会の実現への貢献を目指すことを本計画の基本方針としております。2024年３月期から2029年３月期の６年間を対象とする本計画では、研究開発とグローバルな製品供給体制の拡充に一層の経営資源を投入するとともに、サステナブルな経営の根幹を成す人材投資やＥＳＧに係る取組みを積極的に推し進め、前中長期経営計画で定めた中長期企業ビジョン「私たちは一人ひとりの前向きなアイデアとチャレンジを応援します」を継続し、引き続きその実現に向け、各種施策等を策定いたしました。 [重要施策]本計画の基本方針に基づく取組みは以下のとおりです。(1) 研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を実現する新規事業の創出(2) 半導体関連事業の強靭な基盤構築と次世代半導体向け材料分野での圧倒的な地位確立(3) コア技術の発展と新技術の開発(4) 100年企業を実現するＧＲＩＴ（※）な組織と人づくりへの挑戦(5) サステナビリティ経営の実践 ※ＧＲＩＴ：困難な状態にも挫けることなく、目標に向かって最後までやり抜くこと [株主還元]配当につきましては、連結配当性向55%以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としております。これまで配当指標へのＤＯＥ（連結純資産配当率）導入を検討してまいりましたが、当面は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあります。 つきましては、投資による成長と株主 還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間（2024年３月期～2029年３月期）においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。これにより、事業環境の変化に左右されない、より強固な安定還元の実現を目指してまいります。また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。 [マテリアリティの特定（持続可能な社会の実現にむけて）]当社は本計画策定に際し、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取組む重要課題として18のマテリアリティを特定しました。 当社が特定した18のマテリアリティ分類マテリアリティ環境（Ｅ)・気候変動対応・水資源保全・循環型社会への貢献・化学物質管理社会（Ｓ)・労働安全衛生の確保・ウェルビーイング実現・ダイバーシティ推進と人材育成・地域社会貢献ガバナンス（Ｇ)・インテグリティ・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・知的財産保護・情報セキュリティマネジメント・リスクマネジメント価値創造（Ⅴ）・サプライチェーンマネジメント・品質管理・研究開発・ＤＸ推進・生産性向上 具体的な各事業等の施策は以下のとおりであります。 [シリコン事業]半導体基板となるシリコンウェハーを高精度に平坦・鏡面化する研磨工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。切断から仕上げ研磨までトータルソリューションを可能とする高品質な製品・サービスを揃えております。益々高度化するお客様の要求に応えるべく、引き続き新技術に支えられた独自性の高い新製品を提供し、「最も信頼されるパートナー」を目指してまいります。また、電気自動車、ハイブリッド自動車の将来的な更なる普及を見据え、中長期的な需要の高まりが期待されているＳｉＣ基板向け製品の開発を進め、世界各地のお客様へ製品を供給するため、米国及びマレーシア拠点での生産を進めております。 [ＣＭＰ事業]半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。半導体デバイスの高性能化、高密度化、高集積化に伴い、研磨対象となる膜種とＣＭＰが適用される工程は増加傾向にあります。加えて、近年はシステムとしての性能向上のために、半導体デバイスを３次元に実装する技術が開発・量産されており、その分野でもＣＭＰが適用されております。お客様の製造・開発拠点に近い、日本、米国、台湾に製造・開発拠点を設け、お客様とより密接な関係を構築し、お客様のロードマップに沿った新製品を開発しております。 [ディスク事業] デジタルデータの記録媒体であるハードディスクドライブ用ディスク基板の製造工程に用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。お客様の生産拠点が集中するマレーシアに製造拠点を置くとともに技術スタッフを配置し、技術サポートを実施することでお客様との信頼関係を構築しております。近年、ハードディスクドライブはＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）への置き換えが一巡し、ＡＩの普及に伴い大容量のデータ保管の必要性が高まっており、データセンター向けのハードディスク需要も引き続き高水準で推移するものと思われます。次世代ディスク基板への要求を早期に入手し具現化するため基礎開発の拡充も図り、お客様の要求に合った新製品をタイムリーに提供してまいります。 [溶射材事業]半導体装置、航空機及び鉄鋼等様々な業界の機械部材の長寿命化、高機能化を実現するために、環境に優しい表面処理として使用される溶射用途向けに、主にサーメット、セラミックス等の溶射材を研究開発し製造販売する事業です。独自の粉末造粒技術を一層強化し、

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)原材料の調達について当社グループは、原材料、副資材、消耗品、設備、設備部品等を購入しております。購入先の選定にあたっては、生産能力、納期、品質管理能力、コスト、技術開発力、お客様サービス等を総合的に評価し、複数の購入先を確保することを基本としておりますが、一部の品目においては一社購買になっております。そのため、購入先の品質異常、需要の急増等により十分な供給を受けられない可能性があります。一方、複数の購入先から購入しているものにおいても、購入先が一国に集中している原材料や消耗品があり、資源保有国が自国内への供給を優先させる政策等により、当社グループが十分な供給を受けられない可能性があります。これらについて長期間供給を受けられない場合、当社グループの生産活動が遅滞し、業績に影響を与える可能性があるため、販売先に対し代替原料の認定を推進する等の対策を講じてまいります。 (2)研究開発について当社グループは超精密研磨材分野においてこれまで高いシェアと利益率を維持してまいりました。しかしながら、予想を超えた技術・市場の変化により、お客様の技術的なニーズを満たす製品を速やかに提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、日本のほか、米国、台湾に研究拠点を設け、お客様のすぐ近くで、お客様の求める製品をタイムリーに提供できるよう、お客様と一体となって新製品の開発を推進しております。また、変化の激しい市場環境に対応するために、自社内での研究開発にとどまらず様々な分野で大学・研究機関・企業とも積極的に連携を進めております。 (3)企業買収について当社グループは、事業の成長を加速させる上で必要な技術の獲得や市場における優位性の確立に資するＭ＆Ａは有効な手段と考えておりますが、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には投下資本の回収が困難となり、ひいては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。Ｍ＆Ａの検討にあたっては、対象となる市場の動向や顧客ニーズ、被買収企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、将来事業計画及びシナジー効果に加え、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮しております。また、買収前には専門家を活用したデューデリジェンスにより被買収企業の実態及び問題点の有無を調査し、買収後は企業価値の向上と長期的成長を支える新たなマネジメント並びにガバナンス体制を構築、推進いたします。 (4)製品保証について当社グループでは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社製品に起因する損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは品質保証体制を継続的に改善し、お客様からの新たな要求に対する品質改善に努めるだけでなく、品質に関わるクレームを受けた際には原因の根本対策による再発防止を徹底する等、高度化するお客様からの品質要求に応えるための体制を整備しております。 (5)競争の激化について当社グループの主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディングカンパニーとして、市場優位性を維持しております。しかしながら、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社グループの競争優位が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されるリスクがあります。このようなリスクに対応するため、研磨機構の科学的解明に基づき、研磨材の重要構成成分である薬液を独自設計することで、研磨性能の向上を図っております。また、半導体基板の研磨工程には、粗研磨から最終研磨まで複数の研磨工程があり、当社グループはその全ての工程の研磨材を手掛け、最終仕上げ面をお客様の求めに応じ高品位かつ効率的に発現させうる、各工程における最適な研磨材とプロセスを提供しております。 (6)原材料の価格について当社グループで製造している研磨材には、海外から輸入される天然資源を原材料とするものがあります。近年当該原材料価格が高騰しており、更なる原材料価格の高騰は利益の一層の減少や、ひいては固定資産の減損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するため、複数購買の推進等、影響を低減する施策に取組んでおります。 (7)市場環境の変動について当社グループが事業活動を行っている日本、北米、アジア及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品の需要減少や価格競争の激化が進展し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するため、お客様から最新情報を入手し、アナリストや投資家とのコミュニケーションを通じて市場動向の把握、分析及び事業戦略を立案する等、適宜対策を講じております。 (8)海外での事業展開について当社グループでは、日本、北米、アジア及び欧州等において幅広く事業を展開しております。そのため、海外における政治経済情勢の悪化、予期しない法律や規制の変更、治安の悪化等のリスクが内在しており、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、有事の際の連絡系統を確立し、グローバルで速やかに情報共有できる体制を取っております。また、年２回グローバルリスク委員会を開催し現地リスクの特定、対策を講じております。 (9)情報セキュリティについて当社グループは技術、営業、その他事業に係る機密情報並びに多数の企業及び個人の情報を保有しております。それらについては、万全の情報管理体制を構築しておりますが、コンピューターウイルス、その他の要因により情報漏洩やそれら情報を使用できない状況等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程類を整備・運用し、役員従業員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させております。 (10)災害等について地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により大きな被害を受けた場合、正常な生産活動や研究開発活動が妨げられ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。加えて、新規の感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、従業員の感染による操業停止等により、同様の影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応するべく、事業継続計画（ＢＣＰ）や災害対策マニュアルの策定、及びその実効性を高めるための定期的な訓練を実施し、災害発生時においても重要な事業の継続、早急な事業復旧が可能な体制の整備を行っております。 (11)為替変動について当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社４社を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.8％及び78.0％となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (12)知的財産権について当社は技術主導型の企業であり、知的財産を優れた製品の競争力確保のための重要な源泉であると位置付け、その強化に継続的に取組んでおります。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループの事業遂行や競争力に影響を与える可能性があります。更なる技術の差別化を目的とした独自技術の確保に努めるとともに、より強固な知的財産ポートフォリオを確立し、第三者の知的財産権に関する調査・侵害予防活動を遂行するため、海外子会社を含むグループ全体での知的財産の管理・運営体制の整備を進めております。また、訴訟等の発生にもタイムリーかつ効果的に対応できるよう国内及び主要マーケット各国の知財・法務の専門家との連携ネットワークを確立し、その維持強化を図っております。 (13)人材について当社グループが競争力を維持するためには、今後の事業展開に必要な優秀な人材の確保・育成が重要であると認識し必要な施策を実施しております。こうした優秀な人材が確保・育成できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するべく、事業運営に必要なビジネススキルを可視化し、高い専門性や豊富な経験を有する人材の採用を進めているほか、長期的な人材確保の観点から若手人材を継続的に採用し、必要なビジネススキルの習得に資するトレーニング機会の充実を図っております。加えて女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援といったダイバーシティ施策を推進し、個々の就業ニーズに対応できる仕組みを強化しております。 (14)固定資産の減損について当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、事業環境の大幅な悪化や原材料価格の高騰及び競争の激化等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、(2)研究開発について、(5)競争の激化について及び(6)原材料の価格について等に記載しているとおり適宜対策を講じておりますが、当連結会計年度には予想しえない市況の変化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び収益性の悪化により、減損損失を計上しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクと世界的な景気後退への懸念が高まる状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東においてはイランを巡る軍事衝突により、エネルギー価格や物流への影響が顕在化しました。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税措置についても、司法判断を受けた新たな動きが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する中、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要に底打ち感が見られた一方で、汎用メモリの供給不足や価格高騰による下振れの可能性については引き続き注視が必要と思われます。 こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度の業績は、売上高69,404百万円（前期比11.0％増）、営業利益13,826百万円（前期比17.4％増）、経常利益14,169百万円（前期比15.7％増）となったものの、名古屋国税局による税務調査の指摘に基づき複数年度にわたる過年度法人税等1,215百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,059百万円（前期比3.9％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は11,401百万円（前期比17.3％増）となりました。 北米につきましては、ＣＭＰ製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円（前期比2.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化及び費用減により、335百万円（前期比22.1％増）となりました。 アジアにつきましては、ハードディスク基板向け製品の販売が減少するも、先端ロジック向けＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は19,599百万円（前期比17.0％増）となり、将来を見据えた経費増（人員増含む）があったものの、セグメント利益（営業利益）は5,252百万円（前期比11.6％増）となりました。 欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は2,387百万円（前期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は162百万円（前期比6.1％増）となりました。 なお、主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。 シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では7,590百万円（前期比0.4％増）、ポリシング材では13,384百万円（前期比5.4％増）となりました。 ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は36,135百万円（前期比17.9％増）となりました。 ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働は引き続き好調に推移したものの、顧客の生産プロセス改善の影響により、売上高は2,238百万円（前期比12.1％減）となりました。 一般工業用研磨材につきましては、前期に子会社化した南興セラミックスの販売が加わったことなどにより、売上高は6,426百万円（前期比18.7％増）となりました。 財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、30,394百万円増加し、121,302百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が19,845百万円、現金及び預金が3,489百万円、投資有価証券が2,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末に比べ、22,574百万円増加し、36,587百万円となりました。これは、長期借入金が16,160百万円、設備関係未払金が2,602百万円、未払法人税等が1,087百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ、7,819百万円増加し、84,715百万円となりました。これは、利益剰余金が3,525百万円、為替換算調整勘定が2,290百万円、その他有価証券評価差額金が1,567百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、29,524百万円となり、前連結会計年度に比べ、5,737百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、12,599百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、388百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、仕入債務が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、20,146百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、4,272百万円増加しました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、12,178百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、17,815百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは手元流動性を確保すべく資産、負債を管理しており、当連結会計年度末の流動比率は337.3％と、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、足元は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあり、新工場建設等の所要資金として金融機関より借入による調達を行いましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は69.1％と高い健全性を確保しているものと認識しております。 当社グループは企業価値向上のために、生産能力の拡大、最先端半導体分野での研究開発や新規事業の創出及びＭ＆Ａに活用する資金を必要としております。また一方では、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。当社グループといたしましては、安定的な事業運営と成長のための投資及び積極的な株主還元を勘案し、持続的な企業価値向上に資する現金及び現金同等物の活用を志向してまいります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）46,407109.9北米（百万円）7,475102.4アジア（百万円）12,161109.1合計（百万円）66,045108.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）39,450111.2北米（百万円）7,96797.1アジア（百万円）19,599117.0欧州（百万円）2,387114.5合計（百万円）69,404111.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）長瀬産業㈱16,59926.617,37525.0TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD.10,00716.012,05317.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。 a.貸倒引当金当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。 b.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。 c.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用に当たり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失を計上しております。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画を基礎とし、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて見積もっております。なお、当連結会計年度において、収益及びキャッシュ・フローの早急な改善が見込めないと判断した事業用資産等について減損損失を計上しております。 d.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値が下落した場合、減損損失を計上しております。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行います。また、将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、当社グループにおいて回復の見込みがないとは次のいずれかの要件に当てはまる場合をいいます。イ．株価が過去２年間継続的に30％以上下落し一度も回復傾向のない状態にあるロ．株式の発行会社が債務超過の状態にあるハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想される e.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しております。当社グループは、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 f.退職給付債務等当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、持続的な企業価値増大を目指しており、その取組みの概要については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)企業価値向上について ③企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)」に記載のとおりであります。 中長期経営計画では、連結売上高、連結非半導体売上構成比（％）、ＥＢＩＴＤＡマージン（％）、ＲＯＥ（％）を特に重要な経営指標と捉え、目標達成に向けた取組みを進めております。当連結会計年度につきましては、世界半導体市場はＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引し、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要にも底打ち感が見られた一方で、汎用メモリの供給不足や価格高騰による下振れの可能性について引き続き注視を要する状況にありながらも、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向けポリシング材の販売が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は複数年度にわたる過年度法人税等を計上した結果、前期比減益となりました。中長期経営計画との比較においては、同計画を策定した2023年当初の予想には及ばず、連結売上高は694億円、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.3％、ＲＯＥは11.3％と目標未達となりました。また、非半導体分野においては、開発品の採用に時間を要したこと等により狙った売上拡大を果たせず、連結非半導体売上高構成比は16.6％と計画を下回りました。 2026年３月期中長期経営計画2026年３月期実績連結売上高（億円）770694連結非半導体売上構成比（％）20.016.6ＥＢＩＴＤＡマージン（％）（注）26.023.3ＲＯＥ（％）自己資本利益率15.011.3（注）ＥＢＩＴＤＡマージン＝（営業利益＋減価償却費）／売上高 当社グループといたしましては、持続的な企業価値向上のため、引き続き中長期経営計画の取組みを進めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本北米アジア欧州合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 顧客との契約から生じる収益35,4648,20116,7522,08462,503－62,503外部顧客への売上高35,4648,20116,7522,08462,503－62,503セグメント間の内部売上高又は振替高10,4851,536607－12,630△12,630－計45,9509,73817,3602,08475,133△12,63062,503セグメント利益9,7222754,70515314,856△3,07511,780セグメント資産49,43810,75416,9901,47578,65812,24990,908その他の項目 減価償却費1,29927239761,975272,003有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,4222641,819214,508－14,508 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本北米アジア欧州合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 顧客との契約から生じる収益39,4507,96719,5992,38769,404－69,404外部顧客への売上高39,4507,96719,5992,38769,404－69,404セグメント間の内部売上高又は振替高11,5201,620515－13,656△13,656－計50,9719,58720,1142,38783,061△13,65669,404セグメント利益11,4013355,25216217,151△3,32413,826セグメント資産69,93411,86520,5581,504103,86317,439121,302その他の項目 減価償却費1,43326262572,328342,363有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,7465281,652624,933△224,931 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1414各報告セグメントに配分していない全社費用※△2,794△3,173棚卸資産の調整額△295△165合計△3,075△3,324 ※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△5,122△5,257各報告セグメントに配分していない全社資産※18,66824,157棚卸資産の調整額△1,295△1,461合計12,24917,439 ※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジア欧州合計 内、台湾内、韓国内、中国 13,8535,26240,77114,8829,01811,0202,61562,503 （注）売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア欧州合計 内、台湾 23,0292,0394,1083,739329,180 （注）北米の区分に属する国は米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 長瀬産業㈱16,599日 本 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD.10,007ア ジ ア 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジア欧州合計 内、台湾内、韓国内、中国 15,2935,55345,68017,9599,84511,8712,87769,404 （注）売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア欧州合計 内、台湾 43,0492,4935,6385,212851,189 （注）北米の区分に属する国は米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 長瀬産業㈱17,375日 本 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD.12,053ア ジ ア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本北米アジア欧州全社・消去合計減損損失369－－－－369 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティについて］ 近年、気候変動影響は激甚化しており、その一因としてGHG排出量の増加が挙げられます。2015年のCOP21で合意されたパリ協定では世界共通の目標として、平均気温上昇を産業革命以前に比べ「２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求」と掲げられました。 当社も従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」と掲げており、事業活動と環境保全を両立してきたことからこのパリ協定の考えに賛同しております。また、中長期経営計画2023策定に際し、持続可能な社会の実現に向けて当社が優先して取組む重要課題として18のマテリアリティを特定し、最も重要な課題の１つとして「気候変動対応」を掲げました。 当社はこれまでも各工場に省エネ委員会を設置し、きめ細やかなエネルギー管理を図るなどGHG排出量の削減を行ってまいりました。今後は拠点ごとの排出量の把握や全社の中長期的な削減目標の設定を行うとともに様々な方策を検討することで環境負荷低減をより一層推進してまいります。 また、当社ステークホルダーの皆さまへの情報開示の観点から気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）提言に基づく開示を実践しております。TCFD提言はガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の４つの要素で構成されており、当社もこれに基づく開示を進めております。今後も投資家を含めたステークホルダーの皆さまと対話を通じながら、開示の透明性を高め、内容・取組みについて質・量ともに向上させることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1)ガバナンス 当社は従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」と掲げ、事業活動と環境保全を両立してまいりました。 当社の気候変動対応に関する方針・目標は、提出日（2026年６月19日）現在、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、経営計画・事業戦略等を踏まえて審議した後、その結果を取締役会に付議し、監督を受ける体制を構築しております。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役７名選任の件」が承認可決されますと、当社の気候変動に関する方針・目標は、会長を委員長とするサステナビリティ委員会において、経営計画・事業戦略等を踏まえて審議した後、その結果を取締役会に付議し、監督を受ける体制を構築する予定であります。なお、本記載には、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めております。 ① サステナビリティ委員会 グローバルなESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対して、戦略的に取組むべく、サステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会は、提出日（2026年６月19日現在）、社長を委員長とし、取締役・本部長・副本部長・部門長で構成されております。年１回定期的に開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する方針、マテリアリティ（E:環境・S:社会・G:ガバナンス・V:価値創造）に対する取組状況の取纏め、TCFD提言に基づく継続改善や地球温暖化対策等を審議します。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役７名選任の件」が承認可決されますと、サステナビリティ委員会の構成は、委員長は会長、委員は社長・取締役・本部長・副本部長・部門長となる予定であります。なお、本記載には、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めております。 提出日（2026年６月19日現在）当社のサステナビリティ委員会の体系図は以下のとおりであります。 ※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社のサステナビリティ委員会の体系図は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 (2)戦略 世界全体が脱炭素に向けて挑戦を続けていく中で、企業には大きな不確実性が伴います。 当社はその不確実性に対する経営のレジリエンス検証のために、TCFD提言が要求するシナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析の実施にあたってはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している気候変動シナリオをベースに、移行リスク・機会の影響が顕著になる「1.5℃シナリオ」、平均気温上昇による物理的な影響が顕著になる「４℃シナリオ」の２つのシナリオで将来の当社に想定されるリスク・機会を分析いたしました。 今後もシナリオ分析の更なる深化や見直しをするとともに、TCFDの改訂ガイダンスやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で開示が求められている脱炭素への移行計画の策定に取組んでまいります。 ① 参照したシナリオ設定シナリオ２℃未満シナリオ（含む1.5℃シナリオ）※１４℃シナリオ※２参照シナリオ移行面「NZE※６、APS※７」（IEA WEO※３2022）「NZE、APS」（IEA ETP※４2023）「STEPS※８」（IEA WEO2022）物理面「RCP2.6」（IPCC※５ AR5）「SSP1-1.9、SSP1-2.6」（IPCC AR6）「RCP8.5」（IPCC AR5）「SSP5-8.5」（IPCC AR6）※１ 産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ※２ 産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が４℃上昇するシナリオ※３ 国際エネルギー機関「World Energy Outlook」（2022）※４ 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives」（2023）※５ 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Shared Socio-economic Pathway」※６ 「Net Zero Emissions 2050」2050年ネットゼロ達成、2100年の温度上昇1.5℃※７ 「Announced Pledges Scenario」ネットゼロ宣言国は全て達成、2100年の温度上昇2.1℃※８ 「Stated Policies Scenario」2021年６月時点のNDCと整合、2100年の温度上昇2.6℃ ② シナリオ分析（1.5℃）シナリオ内容事業への影響1.5℃シナリオ政策・法規制の強化（GHG排出規制、エネルギー政策等）リスクGHG排出規制による設備投資コストの増加GHG排出規制による再生可能エネルギー調達コスト等の増加カーボンプライシングの導入による操業コストの増加エネルギー政策の変更による操業コストの上昇サプライヤーの脱炭素対応による原材料調達費増加機会省エネ・GHG排出量削減によるエネルギー費用の削減環境配慮要請の増加に伴う経営環境の変化リスク廃棄物の処分／リサイクルに要する費用の増加GHG削減に繋がるサーキュラーエコノミーへの要求の高まりへの対応劣後による自社製品需要減少顧客の環境配慮要求に対応できないことによる需要の減少や競争力の劣後機会脱炭素社会の実現に必要な次世代半導体の需要増に伴う自社製品の需要増顧客の環境配慮要請に対応する自社製品の需要増気候変動への取組みに対するステークホルダー要請の高まりリスク水資源・化学物質管理などの認可・規制への対応の遅れから訴訟を受けるリスク ③ シナリオ分析（４℃）シナリオ内容事業への影響４℃シナリオ気温上昇や異常気象の増加リスク異常気象による原材料調達網への影響異常気象による水資源への悪影響（渇水リスク・水質低下など）風水害・海面上昇による物流網へのダメージ気候パターンの変化による洪水・海面上昇等による操業への影響熱中症等の従業員の健康に及ぼすリスクの増加気温上昇・異常気象の増加による市場の変化機会気温上昇・異常気象の適応に必要な半導体製品の需要増加（半導体の進化による省エネ）に伴う自社製品の需要増加 (3)リスクマネジメント 当社は、リスク低減及び事業機会の創出を推進するため、年２回、社長を委員長とし、取締役、本部長、副本部長及び部門長により構成されるグローバルリスク管理委員会を開催する等、リスクマネジメント活動を進めております。 気候変動に関わるリスク事象を含め、その重要度・発生頻度等の指標によりリスクレベルを４段階に分類した上で、当該リスク対応の責任部門を定めております。また、極めて高いリスクと判断される事象につきましては、必要に応じて対策プロジェクトチームを組成し、活動を推進するとともに、同委員会においてリスク低減活動及び短期・中長期的な目標に対する進捗状況について、慎重かつ十分な審議を重ねた上で、定期的に取締役会に付議することとしております。一方、機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に審議しております。 (4)指標と目標 当社は、特定したマテリアリティの一つである「気候変動対応」に対する取組みの方向性を明確にし、着実に実行するべく、GHG排出量Scope１・２の算定に取組んでおります。 今後は、GHG排出量Scope３の算定及びScope１・２の中長期的な削減目標の設定を実施し、取締役会による定期的なモニタリングを実施してまいります。 ① 環境関連データ（Scope１・２）のGHG排出量（実績）a．提出会社（単位：t-CO２）2024年３月期2025年３月期2026年３月期※１Scope１2,3252,4932,467Scope２※２8,7469,6439,822Scope２※３9,3529,6149,538Scope１＋２※２11,07112,13612,290Scope１＋２※３11,67812,10712,006 ※１ 当事業年度におけるGHG排出量（Scope１およびScope２）につきましては、暫定値となります。確定した数値 につきましては、2027年３月期有価証券報告書において適切に反映する予定であります。 ※２ Scope２：ロケーション基準 ※３ Scope２：マーケット基準 b．連結子会社（注）（単位：t-CO２）2024年３月期2025年３月期2026年３月期※１Scope１166166183Scope２※２3,8213,9743,791Scope２※３-3,7193,546Scope１＋２※２3,9874,1413,975Scope１＋２※３-3,8853,730 ※１ 当連結会計年度におけるGHG排出量（Scope１およびScope２）につきましては、暫定値となります。確定した 数値につきましては、2027年３月期有価証券報告書において適切に反映する予定であります。 ※２ Scope２：ロケーション基準 ※３ Scope２：マーケット基準 （注）連結子会社のGHG排出量（Scope１・２）については、FUJIMI CORPORATION、FUJIMI TAIWAN LIMITED及びFUJI MI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を算定対象としております。［人的資本について］人的資本に関する戦略及び指標・目標 当社グループは、企業使命である「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、快適に暮らせる未来の創造に貢献する」の実現に向け、パウダー＆サーフェス分野における世界最高技術の提供を通じた価値創造に努めております。中長期経営計画では、当社グループによる価値創造を支える源泉は「人」であるとの認識の下、「100年企業を実現するＧＲＩＴな組織と人づくりへの挑戦」を重要施策の一つに掲げ、経営方針と連動した人事戦略を推進することで、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。この重要施策を実効性のあるものとするため、当社グループでは「多様性確保」及び「社内環境整備」の観点から、多様な人材が活躍できる体制構築に注力しております。人材戦略（方針）、その考え方及び具体的施策は以下のとおりです。※ ＧＲＩＴ：困難な状態にも挫けることなく、目標に向かって最後までやり抜くこと (1)人材戦略（多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる組織・人づくりを通じて、「お客様のご満足」と「従業員のウェルビーイング」を共に実現することを人材戦略（方針）として掲げております。「お客様のご満足」の実現には、困難な状況下でも挫けることなく、目標に向かって最後までやり抜く人材（ＧＲＩＴな人材）の育成に加え、従来の延長上にはない多角的な視点を組織にもたらす多様な人材の確保が不可欠です。また、「従業員のウェルビーイング」の実現には、モチベーション、スキル、エンゲージメントの向上、インテグリティマインドの強化に資する人事関連施策やワークライフバランスの充実等に向けた社内環境整備を進めることが今後益々重要になると考えております。当社グループは、こうした人材戦略（方針）の下、「多様性確保」と「社内環境整備」を戦略上の重要な柱と位置付け、以下の考え方に基づき施策を推進しております。①多様性確保の考え方と具体的施策 当社グループは、「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して挑戦していくことのできる従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に関わらず、積極的に採用することとしております。また、社内教育制度や同一役割における処遇にも格差は設けず、全ての従業員にとって差別の生じない、安全、安心な環境づくりを推進すると

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させることがステークホルダー全体の満足度を高めることにつながると考えております。そのためには、経営の健全性と透明性を高めることが必要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底と経営監視機能の強化が重要であると認識しております。当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定しており、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。取締役及び管理職社員は、倫理綱領を実現することが自らの重要な役割であることを認識し、率先垂範のうえ関係者への周知徹底に努めております。また、倫理綱領に違反する事態が生じたときは企業を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明と再発の防止に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。 イ．取締役会取締役会は、提出日（2026年６月19日）現在、取締役８名（内 社外取締役４名）（男性６名、女性２名）で構成され、業務執行の監督及び経営に関する重要事項の決議機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。（注） ロ．監査役会監査役会は、提出日（2026年６月19日）現在、監査役３名（内 社外監査役２名）（男性３名）で構成されており、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。更には、監査役監査により業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営に対して適切な助言や提言を行っております。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。（注） ハ．経営会議経営会議は、提出日（2026年６月19日）現在、取締役８名、本部長９名（男性15名、女性２名）で構成され、経営上の問題点の把握及びその対応、その他経営に関する重要事項を検討、審議する機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。（注） ニ．諮問委員会当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項を審議しております。（注） （注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は７名（内 社外取締役４名）（男性５名、女性２名）、監査役は引き続き３名（内 社外監査役２名）（男性３名）となる予定であります。なお、承認可決された場合の諮問委員会の構成は、「（４）役員の報酬等（取締役会及び諮問委員会の活動内容）」に記載のとおりであります。 提出日（2026年６月19日）現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりとなる予定であります。 提出日（2026年６月19日）現在、構成員の氏名は以下のとおりであります。 構成員（提出日現在） ○＝構成員 □＝出席者 △＝議長の指名により出席 取締役会（注）１．監査役会（注)２．経営会議（注)３．諮問委員会（注）４．代表取締役社長常務取締役常務取締役取締役社外取締役社外取締役社外取締役社外取締役関 敬史大脇 寿樹鈴木 勝弘日比 勝之川下 政美吉村 温子山﨑 直子石川 修平○○○○○○○○－－－－－－－－○○○○○○○○○○○－○○○○常勤監査役社外監査役社外監査役藤川 佳明岡野 勝柴田 和範□□□○○○△－－－－－本部長他 ９名△－○－ (注)１．取締役会：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。２．監査役会：監査役会はその決議によって監査役の中から議長を定めております。３．経営会議：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。４．諮問委員会：代表取締役社長 関 敬史 が委員長を務めております。 ※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内 社外取締役４名）（男性５名、女性２名）、監査役は引き続き３名（内 社外監査役２名）（男性３名）となり、構成員の氏名は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。 構成員（2026年６月24日以降の予定） ○＝構成員 □＝出席者 △＝議長の指名により出席 取締役会（注）１．監査役会（注)２．経営会議（注)３．諮問委員会（注）４．代表取締役会長代表取締役社長取締役社外取締役社外取締役社外取締役社外取締役関 敬史鈴木 勝弘日比 勝之川下 政美吉村 温子山﨑 直子石川 修平○○○○○○○－－－－－－－○○○○○○○○○－○○○○常勤監査役社外監査役社外監査役藤川 佳明岡野 勝柴田 和範□□□○○○△－－－－－本部長他 ９名△－○－ (注)１．取締役会：代表取締役会長 関 敬史 が議長を務める予定としております。２．監査役会：監査役会はその決議によって監査役の中から議長を定めております。３．経営会議：代表取締役会長 関 敬史 が議長を務める予定としております。４．諮問委員会：代表取締役会長 関 敬史 が委員長を務める予定としております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、提出日（2026年６月19日）現在、社内業務に精通した１名の常勤監査役に加え、経営者のバックグラウンドを有する社外監査役及び公認会計士・税理士のバックグラウンドを有する社外監査役の計３名で構成されており、経営に対する監査・監督機能を果たしております。一方で、取締役会では長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が、経営に対する様々な助言を行うと共に管理・監督機能を果たしております。また、社外役員６名は全て独立役員であり、経営上の意思決定や業務執行について外部の視点も入れた健全で透明性の高いガバナンス体制が構築できていると判断しております。 ※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員は引き続き６名（内 社外取締役４名、社外監査役２名（男性４名、女性２名）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の内部統制システムの整備・運用及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行っております。また、各種社内規程を整備するとともに、販売・購買・在庫管理の各業務プロセスや決算・財務報告プロセスにチェックとコントロールの機会を設け、適正な業務運営を図っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する規程を制定し、業務執行に伴うリスクについて洗い出しを行ったうえで当該リスク対応の責任部門を定め、その未然防止及び回避措置について検討を行い、リスク低減に努めております。 又、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへ適切に対応し、経営基盤の安定化を図るため、グローバルリスク管理委員会を設け、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、経営に大きな影響を与えることなく事業運営ができるようグローバルにリスクマネジメント活動を行っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、倫理綱領、企業理念並びに安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等を共有し、当社と共にこれらを実践しております。又、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ業務の適正性を確保するため、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要としております。当社内部監査部門は子会社を監査対象として業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に関する監査を適時行い、その結果とその後の改善状況については必要に応じて取締役会に報告しております。また子会社の責任者に対し、財務報告の適正性確保及び法令遵守等にかかる諸施策の実施状況の報告を求め、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行っております。 ｄ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。 責任限定契約の概要は次のとおりであります。イ．社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める額を限度として、その責任を負う。ロ．上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。イ．会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を塡補の対象としております。ロ．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為等に起因する損害等については塡補の対象外としております。 ｆ．取締役の員数等に関する定款の定めイ．取締役の員数当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．剰余金の配当当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 株式会社の支配に関する基本方針について 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。 ａ．基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって、当社の株券等の大規模買付行為（下記ｃ．ロに定義します。以下同じとします。）については、原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、十分な時間や情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象会社の取締役会や株主が当該大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間や情報を与えないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 また、2026年３月31日現在における当社の大株主の状況は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」のとおりであり、当社役員及びその親族、関係者（以下「当社役員等」といいます。）が発行済株式の一部を保有しております。当社は上場会社であり、当社役員等が各々の事情により株式の譲渡その他の処分をすることや役員の異動等によって持株比率が低下する可能性も否定できないことに加え、これまで注力してきた当社事業の基盤を成す人材の育成や設備投資、中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等、自己資本の充実、又は他社との業務資本提携等のために、必要となる資金を資本市場から調達することもひとつの選択肢として考えられ、これを実施する場合には、現在の役員等の持株比率が低下する可能性もあり得るものと考えております。当社の企業価値の源泉を十分理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウ等の無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が同決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、同決定方針に沿うものであると判断しております。詳細は、下記（取締役会及び諮問委員会の活動内容）をご参照ください。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益及び業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。b.取締役の報酬の種類及び構成当社の取締役の報酬制度は、月例報酬及び業績連動報酬とし、業績連動報酬は短期の業績連動報酬（以下、役員賞与）と中長期の業績連動報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）。以下、株式報酬）で構成しており、役員賞与及び株式報酬の対象者は社外取締役を除く取締役としております。［当社の取締役の報酬制度の構成］ c.月例報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の月例報酬は、個々の役位・職責に応じ定時株主総会後の取締役会で審議したうえで決定するものとしております。なお、上記取締役会には、社長を委員長、役付取締役及び社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会に対し、社長より社長・取締役・社外取締役の月例報酬の原案を諮問し、諮問委員会の審議を経たものを付議することとしております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役７名選任の件」が承認可決された場合、諮問委員会の構成メンバーは、委員長を会長とし、委員は、社長、役付取締役、社外取締役となる予定であります。その場合、会長・社長・取締役・社外取締役の月例報酬の原案について、諮問委員会の審議を経たものを付議する予定であります。なお本記載には、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めております。 d.業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役の業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬で構成しております。役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配分総額とした「当期純利益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責を勘案した役員賞与額を取締役会で審議したうえで決定し、毎年、定時株主総会以降に支給するものとしております。なお、月例報酬及び役員賞与に係る報酬限度額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、従業員分給与は含まない）であります。株式報酬は、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して取締役にポイントを付与し、取締役退任者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、退任時までに付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付するものとしております。なお、株式報酬の付与ポイント数は、月例報酬及び役員賞与に係る報酬限度額とは別枠として、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会で決議された上限数の範囲で、役位に応じた役位ポイント及び中長期経営計画に定める目標のうち、予め選定した業績指標の達成率により算出するものとしております。 e.月例報酬及び業績連動報酬の額又は数の割合の決定に関する方針当社の取締役の月例報酬及び役員賞与は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。（取締役会及び諮問委員会の活動内容）当事業年度における取締役の報酬の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は、次のとおりであります。イ．月例報酬 2025年６月24日の取締役会にて、社長・取締役・社外取締役の役位・職責に応じた月例報酬案に基づき審議し、決議しております。なお、取締役会に付議する月例報酬案は、社長より諮問委員会に対して諮問した原案について審議を経たものを付議しております。 なお、提出日（2026年６月19日）現在の諮問委員会の構成は、委員長は代表取締役社長の関敬史氏、委員は常務取締役の大脇寿樹氏、鈴木勝弘氏、社外取締役の川下政美氏、吉村温子氏、山﨑直子氏及び石川修平氏であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役７名選任の件」が承認可決された場合、諮問委員会の構成は、委員長は代表取締役会長の関敬史氏、委員は代表取締役社長の鈴木勝弘氏、社外取締役の川下政美氏、吉村温子氏、山﨑直子氏及び石川修平氏となる予定であります。本記載には、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めております。ロ．役員賞与 2025年４月23日の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配分総額とした「当期純利益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責及び業績等を勘案した役員賞与案に基づき審議し、決議しております。 なお、月例報酬及び役員賞与に係る上限額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、使用人従業員分給与は含まない）としており、当事業年度における報酬の決定額は上記限度額内となっております。 （業績連動報酬のうち、株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法）イ．付与ポイントの算定方法と付与対象者及び給付される株式数 次の算式により算定されたポイントを取締役（社外取締役を除きます。以下同様）に対し、毎年７月１日に付与いたします。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役として在任していた者に限られます。事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。在籍時に付与されたポイントを、任期満了で退任するときに、ロ．で記載の方法に基づき１ポイント＝１株で70％を株式、30％を金銭で給付いたします。 付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント（注）１．×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数（注）２．×0.25 ＋評価対象期間における中長期経営計画ＥＢＩＴＤＡマージン目標の達成率に応じた業績係数（注）２．×0.25 ＋評価対象期間における中長期経営計画連結非半導体売上構成比目標の達成率に応じた業績係数（注）２．×0.25 ＋評価対象期間における中長期経営計画ＲＯＥ目標の達成率に応じた業績係数（注）２．×0.25｝ （注）１．役位別ポイント及び員数 付与ポイント数の算定基礎となるポイント数は以下のとおりであります。役位員数基準ポイント代表取締役社長１1,790ポイント取締役副社長－1,530ポイント専務取締役－1,280ポイント常務取締役２1,120ポイント取締役１ 820ポイント 員数は提出日（2026年６月19日）現在の業務執行役員である取締役の数であります。 前年７月から当年６月までの期間に役位の変更があった場合のポイントは、毎月１日時点の役位に応じて、月割りして算定されるポイントといたします。 （注）２．各目標の達成率に応じた業績係数各目標の達成率係数120％以上1.2100％以上120％未満1.0100％未満 0 （参考）中長期経営計画における連結売上高、連結非半導体売上構成比、ＥＢＩＴＤＡマージン、ＲＯＥの目標値・実績値 2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期2028年３月期2029年３月期連結売上高（億円）目標585702770835901950実績514625694－－－連結非半導体売上構成比（％）目標15.018.120.019.921.225.0実績14.917.116.6－－－ＥＢＩＴＤＡマージン（％）（注）３．目標25.025.926.026.427.027.0実績20.022.123.3－－－ＲＯＥ（％）（自己資本利益率）目標13.915.015.015.015.015.0実績9.212.711.3－－－ （注）３．ＥＢＩＴＤＡマージン＝（営業利益＋減価償却費）／売上高 ロ．任期満了により退任した取締役のうち、当社規定の条件を満たした者に給付する株式数及び金銭額の算定方法 給付する株式数は、次の算式により１ポイント＝１株として算定される株式数であり、当算式において、株式数に小数点以下の端数が生じた場合は切り捨てることといたします。 株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という）×70％－左記で算出された小数点以下のポイント数（以下「小数点以下ポイント数」という） 金銭額＝｛保有ポイント数×30％＋小数点以下ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注４）（注）４．時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものといたします。（以下において同じ） ハ．留意事項 株式報酬の給付を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。同号イに規定する当該事業年度の売上高に関する指標とは連結売上高目標並びに連結非半導体売上構成比の達成率としています。同じく当該事業年度の利益に関する指標とはＥＢＩＴＤＡマージン並びにＲＯＥの達成率としております。 また、同号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する単年度の株式の限度数は、以下のとおりとしております。 役位限度数代表取締役社長2,640株取締役副社長2,280株専務取締役1,920株常務取締役1,680株取締役1,200株 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）月例報酬役員賞与（注）３．株式報酬（注）１．左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）18110180－－4監査役（社外監査役を除く）2121－－－1社外役員5858－－－8（注）１.株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託（ＢＢＴ）に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額であり、給付の際の条件等は、上記「① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 d.業績連動報酬(役員賞与及び株式報酬)の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。なお、当事業年度に係る金額は該当ありません。２.上表には、2025年６月24日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び辞任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。３.役員賞与に係る業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益見込額であり、当該指標を選択した理由は通期の企業活動の最終利益を端的に示す指標であるためであります。４.取締役の金銭報酬の額及び株式報酬の付与ポイント数は、上記「① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 d.業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。取締役の金銭報酬の額に係る決議当時の株主総会終結時点の取締役の員数は７名、株式報酬の付与ポイント数に係る決議当時の株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。５.監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。決議当時の株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ③ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なものについては、該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本858(237)北米117(5)アジア228(5)欧州4(2)全社（共通）98(37)合計1,305(286) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）911(272)41.912.78,920,7843.6 セグメントの名称従業員数（人）日本813(235)全社（共通）98(37)合計911(272) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．女性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.272.5100.069.281.365.9（補足説明）・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表１のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表２のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。（表１）男女別・役職別の構成比及び賃金差異役職男性（％）女性（％）賃金差異（％）管理職次長級以上5.8－－課長級11.23.1102.9監督職係長級17.011.597.5主任級17.216.997.5小計（管理職・監督職 計）51.231.5－一般職48.868.590.4正規雇用労働者計81.3（表２）男女別・雇用形態別構成比雇用形態男性（％）女性（％）賃金差異（％）再雇用者10.6－－パートタイマー・アルバイト43.475.984.0契約社員38.717.980.1嘱託7.36.285.9パート・有期労働者計65.9 ・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。イ．男女別・役職別の構成比及び賃金差異： 男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は51.2％、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は31.5％であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております（2016年度:25.6％）。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。ロ．男女別・雇用形態別構成比： 男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者（月給制）の割合は10.6％であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、75.9％はパートタイマー（時給制）となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）役員の兼任関係内容当社役員（人）当社従業員（人）FUJIMI CORPO-RATION（注）２.米国オレゴン州トゥアラタン市330(千米ドル)研磨材等の製造・販売10021当社製品の販売FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN. BHD.マレーシアケダ州クリム市5,000(千マレーシアリンギット)研磨材等の製造・販売10031当社製品の販売FUJIMI EUROPEGmbHドイツバーデン=ヴュルテンベルク州インゲルフィンゲン市25(千ユーロ)研磨材等の販売10021当社製品の販売FUJIMI TAIWANLIMITED（注）１.２.台湾苗栗縣銅鑼郷800,000(千新台湾ドル) 研磨材等の製造・販売 10031当社製品の販売南興セラミックス株式会社東京都北区10,000(千円)研磨材等の製造・販売7521なし （注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）FUJIMI CORPORATION9,5875984919,98011,865FUJIMI TAIWAN LIMITED15,2665,1454,20010,09615,041

３【配当政策】当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につきましては、連結配当性向55%以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針としております。これまで配当指標へのＤＯＥ（連結純資産配当率）導入を検討してまいりましたが、当面は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあります。 つきましては、投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間（2024年３月期～2029年３月期）においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。これにより、事業環境の変化に左右されない、より強固な安定還元の実現を目指してまいります。また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様のニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,892百万円及び１株当たり配当額38.33円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）（注）１．２．１株当たり配当額（円）2025年11月５日2,76636.67取締役会決議2026年６月24日2,89238.33定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。 ２．2026年６月24日定時株主総会の決議事項となっております配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は5,835百万円で、日本が4,271百万円、北米が1,038百万円、アジアが525百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることができるポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。ＣＭＰ製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨材・機能性材の開発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。 溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。 研磨ソリューション本部では半導体フィールド（シリコン/ＳｉＣウェハー、ディスク、半導体デバイス用ＣＭＰ）を除く研磨用途に関わる、研磨ソリューション事業（研磨用消耗材・装置・プロセス・加工等による課題解決の提供）を推進しております。 多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材や研磨プロセスの開発に取組み、エレクトロニクス業界、自動車業界をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望にトータルソリューションでお応えしております。 先端技術・機能材料本部は、パウダー領域・非研磨事業の拡充を推進することを目的とし、パウダー分野におけるコア技術の深耕・強化を推進しております。 粒子形状・粒度分布制御及び造粒技術を始めとするパウダーに関する技術を推進しながら、展示会やデーターベースサイトを活用しコア技術の発信を継続するとともに、マーケティング活動も実施しながら新規事業の「創出」と「事業化」を推進しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本本社他（愛知県清須市他）統括業務施設他7674493(27,185.51)7081,974169(57)枇杷島工場（愛知県清須市）研磨材製造設備・研削用工具製造設備1075069(7,653.46)5628247(14)稲沢工場（愛知県稲沢市）研磨材製造設備375659(9,780.73)2317823(10)各務原工場（岐阜県各務原市）研磨材製造設備858590686(21,897.04)4942,629286(111)各務東町工場（岐阜県各務原市）研磨材製造設備561374565(26,793.41)1141,61586(22)各務山工場（岐阜県各務原市）研磨材製造施設19,188-4,195(62,599.79)1,79825,18217(-)溶射材事業部（岐阜県各務原市）溶射材製造設備・研究開発施設298201107(6,128.33)3464138(13)物流センター（岐阜県各務原市）物流倉庫2005552(8,551.50)1377212(3)研究開発センター他（岐阜県各務原市）基礎応用研究開発施設他1,3036211,104(26,538.24)5,9648,993233(42) (2)在外子会社2026年３月31日現在 セグメントの名称会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計北米FUJIMICORPORATION米国オレゴン州トゥアラタン市研磨材製造設備・研究施設1,184420137(52,568.71)7512,493117(5)アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN. BHD.マレーシアケダ州クリム市研磨材製造設備112233－8042667(3)アジアFUJIMI TAIWANLIMITED台湾苗栗縣銅鑼郷研磨材製造設備・研究施設1,8981,269－2,0465,214161(2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定並びにリース資産及び使用権資産であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は独立役員に選任された社外監査役であります。常勤監査役は取締役会や経営会議等社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。常勤監査役藤川佳明氏は、2007年４月から2014年６月まで７年３ヶ月に亘り当社の総務部長として在任する等総務業務に精通しております。社外監査役岡野勝氏は三菱電機株式会社の出身で、同社の関係会社である名菱電子株式会社の元代表取締役社長として培われた専門的な知識、経験等を有しております。社外監査役柴田和範氏は公認会計士として、企業の財務会計及び税務に精通しております。当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定であります。氏名開催回数出席回数藤川 佳明14回14回髙橋 正彦（注）１．４回４回岡野 勝14回14回柴田 和範10回（注）２．10回（注）２．（注）１．監査役 髙橋正彦氏は、2025年６月24日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任しております。２．監査役 柴田和範氏に係る開催回数及び出席回数は、同氏が当社監査役に就任した2025年６月24日以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会においては、監査方針や監査計画の策定のほか、監査実施後の監査報告書の作成、常勤監査役の選定その他監査役としての職務の執行に関する事項、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する事項、会計監査人の選解任に関する事項又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬に関する事項、内部統制システムの運用状況に関する事項、その他決議を要する事項について検討、審議しております。常勤監査役の活動としては、監査計画に基づいて、代表取締役との定期的な意見交換、常務取締役との定期的な意見交換、各本部長との面談及び全部門の往査のほか取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、内部監査室との定期的な情報交換、会計監査人との意見交換等を実施しております。また、常勤監査役はサステナビリティに関係するリスク委員会、環境・品質委員会及び安全衛生委員会へも出席し、その内容を監査役会で報告しております。常勤監査役及び独立社外監査役は、取締役及び取締役会の業務執行が健全に行われているか及び取締役の職務が法令や定款を遵守して行われているかを確認しております。 ② 内部監査の状況内部監査室は、社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ定期的に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても直接報告するデュアルレポートラインを構築しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況について、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性を評価し、内部統制の質的向上に努めております。監査役及び内部監査室は、会計監査人と適宜連携をとっております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 20年以上 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増見 彰則 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 重光 哲郎 d.監査業務に係る補助者の構成 当社は、会計監査人に対して必要な情報を全て提供し、公正な立場から監査が実施できるよう環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他26名であります。 e.監査法人の選定方針と理由イ．会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないことロ．会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題がないこと上記方針及び監査法人の通期の監査活動に対する評価をもとに、総合的に判断し選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針（2015年３月５日）」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（2023年12月21日改訂版）」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスク等について評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、財務部の意見も聞き評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社44－42－連結子会社－－－－計44－42－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（ａ．を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－26－54連結子会社58166020計58426074 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は自社の事業規模や業務特性、監査日数等の業務工数等を総合的に勘案し、必要に応じて監査人と協議する等により報酬の妥当性を検討します。その後、監査役会における同意を経て報酬額を決定いたします。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、これらは適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。当区分における純投資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、純投資目的以外の投資株式とは、主に営業、資材調達、金融等の取引関係の維持・強化を目的とする株式であります。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、発行会社との取引関係の維持・強化を純投資目的以外の投資株式保有の主な目的としておりますが、保有する意義が充分でないと判断した株式は、売却等により縮減を図っております。 （保有の合理性の検証方法並びに個別の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） また、保有の合理性については、保有目的とその進捗状況、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案したうえで、中長期的な観点から毎年６月開催の取締役会において保有の継続・削減について判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式449非上場株式以外の株式106,030 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1368中長期的観点での事業展開を目的に取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式（保有目的が純投資目的以外である非上場株式を除く投資株式）の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１．２．当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）長瀬産業㈱2,033,172508,293当社製品の最大の販売先であり、中長期的観点での更なる営業取引関係の維持・強化を目的に保有。（注）３．有2,3481,348日邦産業㈱337,600337,600中長期的観点での事業展開の強化を目的に保有。有1,336789扶桑化学工業㈱270,00090,000当社の主要な原材料調達先であり、中長期的観点での資材調整取引関係の維持・強化を目的に保有。（注）４．有736309名工建設㈱419,500419,500中長期的観点での設備投資の機動的な展開を目的に保有。有727543東京窯業㈱665,600－中長期的観点での事業展開の強化を目的に取得。（注）５．有367－東京海上ホールディングス㈱21,73521,735中長期的観点での保険取引関係の維持・強化を目的に保有。有（注）６．158124石塚硝子㈱49,00049,000中長期的観点での事業展開の強化を目的に保有。有157121㈱アドバンスト・メディア113,500113,500中長期的観点での製造・開発・品質保証等のDX推進を目的に保有。有12898㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,00016,000中長期的観点での金融取引関係の維持・強化を目的に保有。有（注）６．4132㈱みずほフィナンシャルグループ4,4494,449中長期的観点での金融取引関係の維持・強化を目的に保有。有（注）６．2718 （注）１．定量的な保有効果については、個別取引内容及び協業内容の秘密保持の観点から、記載が困難であります。 ２．保有の合理性については、保有目的とその進捗状況、保有に伴う配当収益等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案し、検証しております。 ３．長瀬産業㈱は、2026年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 ４．扶桑化学工業㈱は、2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ６．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２【沿革】年月事項1950年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始1953年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更1959年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転1970年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設1984年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立1985年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設1988年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立1991年５月FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成1991年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更1991年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置1994年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得1994年８月FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得1994年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得1995年３月愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立1996年10月FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成1996年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設1998年３月新本社ビル竣工1999年１月岐阜県各務原市に物流センター新設1999年３月全社で「ISO9001」の認証取得1999年11月米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化2000年３月全社で「ISO14001」の認証取得2000年５月溶射材事業部棟完成2000年９月研究開発センター完成2000年10月マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始2003年７月FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更2004年１月販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設2006年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化2007年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2007年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2007年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更2007年４月中国上海市に駐在員事務所を開設2008年５月各務東町工場第２棟完成2008年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設2009年６月株式会社インターオプテック清算2011年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立2012年３月イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算2013年１月韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立2015年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2022年11月FUJIMI KOREA LIMITED清算2024年10月南興セラミックス株式会社を株式取得（75％）により子会社化2026年２月本社別館竣工 年月事項2026年２月岐阜県各務原市に各務山工場新設2026年３月深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）清算