株式会社鶴弥

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境、対処すべき事業上及び財務上の課題住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、インフレや人件費の高騰の影響により、持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境が続いております。一方で、円安や物価上昇の影響に加え、当事業年度末に発生した中東情勢の不安定化による資源価格の上昇も見込まれており、当社にとって重要な経営課題となっております。また、当社の株主資本コストは概ね5％台と推定されると認識しております。これに対し、ROE（自己資本利益率）は1～2％台（特別利益・特別損失を除く）にとどまり、PBR（株価純資産倍率）も0.20～0.30倍で推移しております。PBR＝PER（株価収益率）×ROEの分解から、特にROE（利益率×資本効率×負債依存度）が低位であることが課題であると分析しております。 ②事業特性と基本方針、社会的責任当社が製造する粘土瓦は、屋根材として高い耐久性（長寿命）を有することが差別化要因であり、住宅という長期資産の一部を構成するという特徴を有しております。それに加えて、「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、長期にわたり安定供給を継続することが、最大のステークホルダーである顧客、ひいては日本の住文化の維持につながるものと考えております。この安定的な事業の継続の実現のためには、主要な生産設備である焼成窯や出荷・在庫ヤード（土地）に対して多額の投資および維持管理が必要となります。その結果、総資本および自己資本が事業規模に対して比較的大きくなる構造となっており、安全性を重視した経営スタイルとなっております。当社は、国内最大の生産能力を有する企業として、この資産基盤を「供給の安定性」という信頼に変えることで、粘土瓦の製造販売事業を永続的に継続し、日本の住文化の象徴ともいえる粘土瓦産業の維持・発展に貢献していくことが、当社の社会的責任であると考えております。 ③中長期的な会社の経営戦略こうした課題・基本方針・事業特性のもと、当社は、長期的かつ安定的な事業の継続を実現することを前提にしつつ、事業利益を中心としたROEの向上を目指すこと、事業利益に応じた適正な配当を継続することで、すべてのステークホルダーにとって中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。この実現のため、当社では新たに中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、「挑戦 ～環境は変わる、だから考え挑み続ける～」をビジョンとして掲げ、次の行動指針を軸に具体的施策を推進しております。 中長期的な事業ポートフォリオの構築および経営資源配分の指針 ・粘土瓦事業の進化と深化粘土瓦製造販売事業を基盤事業とし、市場ニーズを捉えた新製品開発、国内シェアの確保および生産性向上を通じて収益性の安定化を図る。 ・陶板事業の拡大事業の安定的成長および採算性の向上を図る。 ・新領域への挑戦海外市場の開拓による基盤事業の強化を進めるとともに、上記以外の新分野への展開を図る。 ・経営基盤の強化資本の有効活用による基盤事業の強靭化を図るとともに、組織・人材の強化および挑戦意識の向上を推進する。 ④当事業年度の状況及び今後について当事業年度においては、特に粘土瓦事業において、海外向け販売の強化や新たな住宅会社からの採用を獲得する等の営業活動強化を推進しましたが、持家着工戸数の動向と物価高の影響が大きく、営業利益146百万円を計上いたしました（前事業年度営業利益185百万円）。今後につきましては、物価・エネルギーコスト上昇を踏まえた製品価格の改定と、引き続きコスト削減や資産の有効活用を推進し、利益体質の改善を図ってまいります。また、強固な経営基盤の維持・拡大を目標として、企業として高いモチベーションを持ち、事業活動のさらなる拡充に向けた施策を推進してまいります。 ⑤その他非財務情報及び活動当社では前述の基本方針に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンおよびその達成に向けた具体的施策を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを継続・強化しております。当事業年度においては、愛知県の主催する「2026愛知環境賞」において、当社及び創嘉瓦工業株式会社の「アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』」に関する取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、今般の中東情勢をはじめとした国際情勢の影響につきましては、③ 燃料価格の変動について に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。 ① 業績の変動について当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。 ② 経営成績の季節的変動について当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。 ③ 燃料価格の変動について当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存度について当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。 ⑤ 固定資産・製商品在庫について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥ 繰延税金資産について当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 退職給付債務について当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 投資有価証券について当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 債権回収について当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 東海地方を中心とした大規模災害について当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続いたものの、不安定な地政学情勢に伴うエネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、建築基準法改正前の駆け込み需要に伴う建築確認申請の遅延等が大きく持家着工戸数に影響し、前年同期比で約10％以上の減少と低水準で推移しております。また物価上昇に伴う住宅建設コストの上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低迷を背景に、新設住宅着工戸数が持続的な減少傾向にあり、特に当社製品の主要需要先である注文住宅市場においては、厳しい状況が継続いたしました。このような経営環境のもと、当社では国内住宅会社の採用棟数増加・工事受注拡大、一方でアジア圏を中心とした海外向け販売の拡大（前年同期比65.2％増）、オウンドメディアによる非住宅分野への広告活動等の営業活動推進を行ってまいりました。しかしながら持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比4.5％減の6,505百万円となりました。一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、製造ラインの燃料転換によるコスト削減、製造工程の生産効率向上や品質改善のための設備投資等を行ってまいりましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新にかかる修繕費等が幅広く製造原価を押し上げました。この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.6ポイント増の74.3％となり、売上総利益は前年同期比6.7％減の1,669百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比5.0％減の1,523百万円となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）の減収増益となりました。なお前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円、特別損失で減損損失244百万円を計上しております。また当事業年度には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。なお、当事業年度の経営成績及び、原材料、運送費、消耗修繕費、梱包費、さらには人材確保環境の変化に伴う人件費等の上昇、中東情勢・円安の影響によるエネルギー価格の不透明化等を踏まえ、2026年６月より製品価格の改定を実施しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。 ② 財務状態の状況当事業年度の資産につきましては、現金及び預金の増加196百万円（前事業年度末比10.6％増）等がありましたが、有形固定資産の減少965百万円（前事業年度末比9.4％減）等により、14,840百万円（前事業年度末比5.3％減）となりました。負債につきましては、短期借入金の減少400百万円（前事業年度末比30.8％減）、仕入債務の減少398百万円（前事業年度末比40.5％減）等により2,717百万円（前事業年度末比27.6％減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加325百万円（前事業年度末比5.1％増）等により12,122百万円（前事業年度末比1.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、1,736百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、111百万円となりました（前年同期間は、576百万円の獲得）。営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益535百万円及び減価償却費の156百万円等によるものです。一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額409百万円及び固定資産売却益233百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は、1,015百万円となりました（前年同期間は、439百万円の支出）。投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入1,322百万円等によるものです。一方、投資活動による資金の減少要因としては、主に定期預金の預入による支出額1,124百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、607百万円となりました（前年同期間に比べ、272百万円の増加）。財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額400百万円等によるものです。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(％)Ｊ形瓦1,533,51990.7Ｆ形瓦3,892,872100.4陶板壁材・その他164,73276.2合計5,591,12396.6 (注) 金額は平均売価によっております。 ② 仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦57,24776.6Ｆ形瓦165,46993.4陶板壁材・その他19,52169.3小計242,23886.5商品その他307,85794.0合計550,09590.5 (注) １．金額は仕入価格によっております。２．商品の「その他」は、副資材が主力であります。 ③ 受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦1,548,99586.1Ｆ形瓦4,019,63898.5陶板壁材・その他152,99768.2小計5,721,63193.7商品その他427,09596.8 工事売上356,683132.0合計6,505,41095.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が引き続き低水準で推移したこと等が上記経営成績に影響しております。持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、中東情勢をはじめとした国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についてに記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減対策等を行ったものの、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）となりました。一方で、自己資本比率は固定資産売却の影響により81.7％となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の(1) 経営成績等の概況及び分析③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであり、財務方針については後述の② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の(2) 生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があることから、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。当面の設備投資資金・運転資金を超える必要以上の手元流動性資金の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、生産活動の維持・改善を目的とした将来的な設備投資を考慮して適切に内部留保を行います。 ・固定資産売却資金の使途について当事業年度においては、固定資産の売却（阿久比工場敷地内の出荷ヤード未使用部分（土地）を含む）により1,322百万円を収入として計上しております。（前事業年度と合わせ約1,471百万円）当該資金の資金使途としては、固定資産売却に係る費用（土壌改良工事等含む）に約270百万円、中小受託取引適正化法の施行に準じた中小受託事業者への支払サイト短縮に約300百万円、粘土瓦生産設備の取得に120百万円を充当することで経営体制の強化を図るとともに、自己株式の取得に157百万円、また、特別配当として42百万円（1株あたり6.0円）を株主様への還元（予定）とし、400百万円を借入金返済に充て財務体質改善を図っております。残金約180百万円につきましては、当該売却益に係る法人税等の支払いや、従業員労働環境改善や生産性向上といった当面の設備投資に備え現預金として留保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。詳細は、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損処理保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用いたします。将来、市場環境の変化などにより、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。ロ．貸倒引当金の計上貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム（鶴弥マネジメントシステム）に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。 (2) 戦略 当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています。 ＜サステナビリティ・ビジョン＞当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。＜達成に向けての具体的項目＞① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します (3) リスク管理当社の経営上のリスク管理は、 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ．その他の企業統治に関する事項 ２．リスク管理体制の整備の状況 に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。 (4) 人的資本、多様性に関する事項当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 (5) 指標及び目標 当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。１．高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大２．女性管理職を２倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100％を継続３．ＣＯ２排出量を削減（製品あたり）・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続４．当社から排出される規格外製品を循環100％ なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（2）従業員の状況(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。① 企業統治の体制イ．体制の概要１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。５．代表取締役が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。なお、それぞれの機関の構成につきましては、 (2)「役員の状況」 に記載のとおりであります。ロ．当該体制を採用している理由当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役５名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、 (4)「役員の報酬等」 に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。ハ．その他の企業統治に関する事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、代表取締役により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ２．リスク管理体制の整備の状況(1) 当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。(2) 当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。(3) 各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。(4) 組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。 ② 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回（定期）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数鶴見 哲17回17回満田 勝己17回17回角森 一夫17回17回根崎 尚樹17回17回髙垣 俊壽17回17回 取締役会における具体的な検討内容としては、法令等で定められる決議事項や前述の企業統治に関する重要な意思決定の他、経営計画・予算立案についての審議承認及び毎月の執行状況の監視等、「取締役会規則」に規定する基準に即しております。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社は定款にて、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規定を設けておりますが、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とは責任限定契約を締結しておりません。なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。 ④ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)9693－34監査役(社外監査役を除く。)11－－1社外役員1313－03 (注) 報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の報酬限度額を、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）で決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同じく2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。 当社は、取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役と独立役員とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、以下のルールに基づき相当と判断される金額（取締役及び監査役全員の固定報酬及び業績連動報酬）を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役の協議により決定することとしております。また、この決定方針を取締役会で決議しております。 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役と独立役員３名とが、客観性をもって公正に検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。また、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることに繋がると考え、当社の取締役に対して、2026年４月17日開催の取締役会において、翌事業年度（2027年３月期）において業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）につき、下記の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。 １．取締役(1) 月額報酬は定額とする。(2) 業績連動給与は役員規定に基づき算定する。(算定方法)ａ 算定指標当該事業年度における営業利益とする。ｂ 支給条件当該事業年度における業績連動給与の控除前営業利益額が200百万円以上の場合に支給することができる。ただし税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。ｃ 支給総額業績連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。 ｄ 営業利益額別調整係数営業利益額別調整係数は次のとおりであります。 営業利益額（百万円）調整係数200～2491.0250～2991.1300～3491.2350～3991.3400～4491.4450～4991.5500～5491.6550～5991.7600～1.8 ※営業利益額は１百万円未満切り捨てｅ 算定式各取締役の業績連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。各取締役の業績連動給与＝各取締役月額報酬×調整係数 (3) 退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。 ２．監査役(1) 月額報酬は定額とする。(2) 退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。 ３．非常勤役員月額報酬は定額とする。 なお、上記のとおり、業績連動報酬の上限は固定報酬の２／１２を超えないこととしております。一方で、業績連動報酬に係る指標は、営業利益額であり、当該指標を選定した理由は、 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載の「経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等」 を鑑み、決定しております。 当事業年度は2025年４月18日開催の取締役会にて決定した業績連動給与（業績連動報酬）の支給条件を満たしていない（営業利益目標200百万円以上に対して、実績146百万円）ことから、業績連動報酬の実施はありません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32145.819.05,014,4082.0 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.166.777.877.978.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり4.0円を実施し、期末配当は１株当たり10.5円を、2026年６月23日の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となる見込みであります。内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議304.02026年６月23日定時株主総会決議（予定）7410.5

６ 【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、工事現場の省力化や環境配慮に重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。実績として、アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』にて「2026愛知環境賞・優秀賞」の受賞や、スーパートライ110スマート及びタイプⅠPlusの適応屋根勾配等の拡大を実施しました。一方、新しい領域への試みとして、当社の焼成技術が活用できる製品、当社の顧客や流通網が活用できる製品を開発テーマに掲げて行っています。なお、今後も製品の追加・改良と共に出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額218百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(人)建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県半田市)統括業務施設販売設備賃貸設備121,9201,6951,161,006（50,883）〈16,674〉89,1901,373,812111仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区)販売設備－－－（999）［999］003北陸支店(富山県小矢部市)販売設備39,988041,756（5,403）4,81486,5599本社工場(愛知県半田市)粘土瓦生産設備82,479162,952436,040（23,800）12,909694,381138西尾工場(愛知県西尾市)粘土瓦生産設備11,46350394,350（7,261）5106,3221衣浦工場(愛知県半田市)粘土瓦生産設備40,76815,0361,410,567（43,406）4,6211,470,9940阿久比工場(愛知県知多郡阿久比町)粘土瓦生産設備等432,30396,1624,982,230(118,964）26,1225,536,81859 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．面積のうち、［ ］内は賃借中のもの、〈 〉内は賃貸中のもので、それぞれ内数で示しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況代表取締役が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。さらに代表取締役は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。この他に、内部監査人は内部監査総括報告書を取締役会に直接報告することとなっており、内部監査の実効性の確保に努めています。当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他必要に応じて適時に会計監査人との会合を持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役と会計監査人との連携は密接であります。なお、社外監査役（常勤監査役）である松本俊介は、管理部門の要職を歴任し、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役松本 俊介９回９回監査役鶴見 秀夫９回８回監査役髙須 光９回８回 当事業年度における監査役会及び常勤監査役の活動としては、上記内容に加え、主に内部統制システムの運用・整備状況について内部監査人と連携し各部門への監査を行いました。 ② 会計監査の状況イ．監査法人の名称当社は、会計監査人として監査法人東海会計社を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。 ロ．継続監査期間９年間 ハ．業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 大国 光大代表社員 業務執行社員 古田 雄大 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他１名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断するものとしております。本方針に従い、監査役会で審議を行った結果、監査法人東海会計社を会計監査人として選定しております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して、① 内部監査及び監査役監査の状況 に記載の監査体制が十分に機能していることを評価対象としており、当事業年度においてその要件を満たしていると判断しております。 ③ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)11－11－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。 ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由② 会計監査の状況 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 に記載のとおり、監査役会は当事業年度における会計監査人の監査について評価要件を満たしていると判断しており、上記の監査公認会計士等に対する報酬額に同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式については、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとしております。本方針に従い、2026年６月16日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 に記載のとおり、その適否を判断しております。なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口として基本的に応じることとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式540,026非上場株式以外の株式5893,175 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大和ハウス工業㈱80,00080,000取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して当社製品を設計指定頂いていることから、主に中長期的な業績への貢献が認められ、保有は適当であります。無393,440395,040住友林業㈱138,00046,000取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して当社製品を設計指定頂いていることから、主に中長期的な業績への貢献が認められ、保有は適当であります。無193,752207,414㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ64,57064,570取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して借入金を中心とした安定的な金融取引が維持されており、保有は適当であります。無167,882129,850㈱みずほフィナンシャルグループ17,67417,674取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して借入金を中心とした安定的な金融取引が維持されており、保有は適当であります。無107,58171,597東洋電機㈱40,00040,000従来、安定株主としての持合を保有目的としておりましたが、イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の保有方針に従い、継続保有の見直しの実施を決定しております。有30,52030,600 (注) １．取引関係強化と記載している事項の内、「当社製品の設計指定」とは、当社製品である建築用屋根材・壁材について相手方企業の商品(主に戸建住宅)の部材として設計段階から継続的に指定頂くことを指します。なお、個別銘柄についての定量的な効果(取引の内容等)についての公表は差し控えさせて頂きます。２．取引関係強化と記載している事項の内、「安定的な金融取引」とは、主に金融機関に対して、十分な借入限度額の設定や安定的な資金調達を行って頂くことを指します。なお、個別銘柄についての定量的な効果(借入金の条件等)についての公表は差し控えさせて頂きます。３．継続保有の見直しとは、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の結果、継続的な保有を見直すことを決定したものですが、本有価証券報告書提出時点において速やかに売却を実施するものではありません。当該対応については市場動向を鑑みつつ適宜行ってまいります。４. 住友林業㈱は、2025年６月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。 年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)1968年５月刈谷本社 第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社 第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場 第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場 第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場 日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場 第一工場(現本社工場 第１ライン)完成1980年11月半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場 第二工場(現本社工場 第２ライン)完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場 第三工場(現本社工場 第３ライン)完成1987年７月半田工場 第五工場(現本社工場 第５ライン)完成1988年９月半田工場 第六工場(現本社工場 第６ライン)完成1989年11月半田工場 第七工場(現本社工場 第７ライン)完成1990年11月仙台営業所(仙台市)を開設1991年３月新社屋竣工(半田市)1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場 第一期工事(現第１ライン)完成1994年６月衣浦工場 第二期工事(現第２ライン)完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）へ株式を上場1995年１月衣浦工場 日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場 第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ株式を上場2003年２月阿久比工場 第２ライン完成2003年９月阿久比工場 日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場 第２ライン改造(業界初のロボット導入)2006年３月プレカット工場(阿久比工場内)完成2007年１月丸福支店(南砺市)を開設2007年４月阿久比工場 第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更2021年７月本社工場、西尾工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了2024年７月衣浦工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了2024年10月阿久比工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了2026年３月東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止