クニミネ工業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ベントナイト事業ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、ほかに調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売のほか、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主に物流センターの運営を行っております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(2) クレイサイエンス事業クレイサイエンス事業は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。(3) アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは迅速な意思決定体制への転換と新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を行うとともに、2026年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE 8.0%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、DXの推進を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。① 脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野）・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野）② 新規事業領域拡大・種子コーティング受託の拡大（アグリ事業）・先端機能材料として蓄電デバイス部材および工業用研磨材用途への参入（クレイサイエンス事業）・三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開（クレイサイエンス事業）③ 海外市場展開・海外鉱探査・素形材分野のアセアン市場における販売強化・先端機能材料のアジア・欧米市場への展開 ④ 経営基盤強化・国内における新鉱区開発投資によるベントナイト原鉱の安定的な確保・新たな採鉱技術の開発 ・人材投資、DXの推進 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰および金融市場の不安定化に加え、米中・日中の長引く外交・通商面での対立によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DXの推進体制の整備にも注力してまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。 ① ベントナイト事業 素形材分野 世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。国内における高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への販売拡大に取り組んでまいります。 ② ベントナイト事業 環境建設分野 建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、中東情勢の状況悪化にともなう材料不足により、工期遅延の影響も懸念されます。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業 ペット関連分野 国内の猫飼育頭数は比較的堅調に推移している一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。 ④ クレイサイエンス事業 当分野の製品は、各種産業で広く利用されておりますが、法令・環境規制強化にともなう市場ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。特に化粧品原料における高付加価値品の国内外への拡販を図るとともに、先端機能材料分野等においては、産学官連携のさらなる強化を図ることで新用途開発に向けた研究を加速させてまいります。工業用研磨用途の「クニシャイン」や三次元細胞培養向け研究試薬「Kuni-Grow+」のほか、赤潮対策等のサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、環境および生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。 ⑤ アグリ事業 農薬市場は拡大傾向にあるものの、人員や生産能力不足による機会損失の発生のほか、当分野は受託生産が中心であるため、委託元の方針変更による受注への影響等が懸念されます。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。 ⑥ その他 生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資に加え、新たな採鉱技術の開発も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。さらに、安全な職場環境の構築と安全教育を推進するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をより意識した経営を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合と販売価格の変動について当社グループの主要事業であるベントナイト事業、クレイサイエンス事業およびアグリ事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 貸倒れについて当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動について当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料の確保について当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生や国際情勢の変化等により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エネルギー価格の変動について当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の仕入価格について当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品の品質に係るものについて当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等による影響について当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。① 採石法関連当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限1971年10月採石業者登録宮城県採石法第32条による宮城県採石登録第69号川崎鉱業㈱なし1971年10月採石業者登録新潟県採石法第32条による新潟県採石登録第９号関ベン鉱業㈱なし1995年１月採石業者登録山形県採石法第32条による山形県採石登録第601号クニマイン㈱なし2000年４月採石業者登録宮城県採石法第32条による宮城県採石登録第5000号当社蔵王工場なし2025年２月岩石採取計画認可宮城県採石法第33条による宮城県(産立)指令第91号当社蔵王工場2030年２月2022年７月岩石採取計画認可宮城県採石法第33条による宮城県(産立)指令第38号川崎鉱業㈱2027年７月2021年８月岩石採取計画認可山形県採石法第33条による山形県指令村総産企第17号クニマイン㈱2026年８月2025年12月岩石採取計画認可新潟県採石法第33条による新潟県津振第621号関ベン鉱業㈱ 細越鉱山2030年12月2022年７月岩石採取計画認可新潟県採石法第33条による新潟県津振第744号関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山2027年３月 ② 農薬取締法関連当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、重要情報が流出した場合や、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合は、当社グループの信用低下により、業績および財務状況に影響を及ぼす場合があります。 (11) 環境について当社グループは、事業活動による地球環境への影響を認識し、CO2排出量の削減や資源の有効活用に努め、環境負荷の低減を進めております。 しかしながら、CO2の排出に対する新たな規制等が導入された場合には、ベントナイト事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、事業活動に係る費用が増加する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、トランプ関税の影響による米国向け輸出の減少やコスト面での押上げ圧力の影響がみられたものの、一部では持ち直しの動きも見られました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の不安定化が懸念され、また、米中・日中の長引く外交・通商面での対立により、サプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。ここのような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレの進行に伴うコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が1,827百万円減少したものの、現金及び預金が1,274百万円、短期貸付金が1,750百万円増加したことによるもの及び投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、7,819百万円となりました。これは主に有形固定資産が367百万円増加したものの、保有する株式の一部が売却により減少したことや投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。この結果、総資産は26,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。固定負債は前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,235百万円となりました。この結果、負債合計は、3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は23,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が保有する株式の一部売却により130百万円減少したものの、利益剰余金が853百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.0％(前連結会計年度末は83.4％)となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は17,075百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は1,602百万円(同25.1％増)、経常利益は主に前期の為替差損11百万円が当期は79百万円の為替差益に転じたことにより1,954百万円(同23.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に投資有価証券売却益が183百万円発生したことにより1,340百万円（同24.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ベントナイト事業）素形材分野は、主に建設機械やトラック関連の需要が回復傾向であったことに加え、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,842百万円(前年同期比 6.7％増)、セグメント利益は1,289百万円(同 19.9％増)と増収増益となりました。（クレイサイエンス事業）主にクニピアの化粧品・日用品用途としての需要増加がみられたものの、一般工業用途としての輸出向けの需要が減少したことに加え、規格外製品の廃棄等による在庫評価減の影響もあり、減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,788百万円(前年同期比 1.1％減)、セグメント利益は167百万円(同7.9％減)となりました。（アグリ事業）主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤が好調に推移したことに加え、価格改定や除草剤の新規受注獲得の結果、大幅な増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は3,444百万円(前年同期比 22.8％増)、セグメント利益は829百万円(同50.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、9,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、4,325百万円(前年同期比322.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額709百万円があったものの、増加要因として棚卸資産が1,881百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益2,048百万円、減価償却費898百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,576百万円(同235.0％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が401百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,140百万円、貸付けによる支出が1,674百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、504百万円(同41.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払額486百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業9,589,624105.8クレイサイエンス事業1,670,34692.2アグリ事業2,867,136124.7合計14,127,107107.2 (注) １．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業1,478,698117.7クレイサイエンス事業156,288102.8アグリ事業19,071144.7合計1,654,059116.3 (注) １．金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業40022.0――アグリ事業2,937,879124.8231,070178.9 (注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。２．金額は販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業11,842,323106.7クレイサイエンス事業1,788,18898.9アグリ事業3,444,977122.8合計17,075,489108.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。(営業利益の状況)売上原価につきましては、12,070百万円と前連結会計年度に比べ824百万円の増加(前年同期比7.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.6%から当連結会計年度は70.7％と0.9ポイント減少いたしました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から継続して高止まりしているものの、主にベントナイト事業、アグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度から稼働した基幹システムに係る減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ221百万円増加(同7.0 ％増)の3,402百万円となりました。以上の結果、営業利益は1,602百万円となり、前連結会計年度に比べ321百万円の増加(同25.1 ％増)となりました。(経常利益の状況)営業外収益につきましては、受取配当金が51百万円減少したものの、前連結会計年度に発生した為替差損11百万円が当連結会計年度は為替差益79百万円に転じたことにより、前連結会計年度に比べ52百万円増加の383百万円となりました。営業外費用につきましては、前述の為替差損が当連結会計年度は無かったものの、仕損費が19百万円発生したこと等により、２百万円増加の31百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,954百万円となり、前連結会計年度に比べ371百万円の増加(同23.5％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益の状況)特別利益につきましては、投資有価証券売却益が31百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ33百万円増加の185百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損が49百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ56百万円増加の92百万円となりました。また、法人税等合計につきましては、過年度法人税等が51百万円発生したことにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の647百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円となり、前連結会計年度に比べ262百万円の増加(同24.4％増)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「クレイサイエンス事業」、「アグリ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。(1) ベントナイト事業 ・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材(2) クレイサイエンス事業・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤、環境改良剤、飼料添加物等(3) アグリ事業 ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用途向け精製ベントナイト２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っているほかは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額ベントナイト事業クレイサイエンス事業アグリ事業合計売上高 素形材6,737,297――6,737,297―6,737,297環境建設3,402,129――3,402,129―3,402,129ペット954,792――954,792―954,792クレイサイエンス―1,808,894―1,808,894―1,808,894アグリ――2,804,5082,804,508―2,804,508顧客との契約から生じる収益11,094,2201,808,8942,804,50815,707,623―15,707,623 外部顧客への売上高11,094,2201,808,8942,804,50815,707,623―15,707,623 セグメント間の内部売上高 又は振替高115,01395,112―210,125△210,125―計11,209,2331,904,0072,804,50815,917,749△210,12515,707,623セグメント利益1,074,762181,883553,0831,809,728△529,0241,280,704セグメント資産14,468,5782,143,2183,317,24119,929,0385,910,11925,839,158その他の項目 減価償却費419,314233,705177,948830,9684,108835,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額708,289191,567177,8591,077,715―1,077,715 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△529,024千円には、セグメント間取引消去1,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,619千円及び棚卸資産の調整額30,305千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額5,910,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額ベントナイト事業クレイサイエンス事業アグリ事業合計売上高 素形材7,185,991――7,185,991―7,185,991環境建設3,800,684――3,800,684―3,800,684ペット855,647――855,647―855,647クレイサイエンス―1,788,188―1,788,188―1,788,188アグリ――3,444,9773,444,977―3,444,977顧客との契約から生じる収益11,842,3231,788,1883,444,97717,075,489―17,075,489 外部顧客への売上高11,842,3231,788,1883,444,97717,075,489―17,075,489 セグメント間の内部売上高 又は振替高116,499124,200―240,699△240,699―計11,958,8221,912,3893,444,97717,316,189△240,69917,075,489セグメント利益1,289,116167,515829,4512,286,082△683,8211,602,261セグメント資産12,961,7701,942,2313,111,67018,015,6728,828,91326,844,585その他の項目 減価償却費472,704244,380179,882896,9671,330898,298有形固定資産及び無形固定資産の増加額642,68392,946397,6021,133,232―1,133,232 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△683,821千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△576,336千円及び棚卸資産の調整額△107,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額8,828,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ベントナイト事業クレイサイエンス事業アグリ事業合計外部顧客に対する売上高11,094,2201,808,8942,804,50815,707,623 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ベントナイト事業クレイサイエンス事業アグリ事業合計外部顧客に対する売上高11,842,3231,788,1883,444,97717,075,489 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方クニミネ工業グループは『経世済民』の経営理念を掲げ、貴重な地下資源であるベントナイトを中心に、高付加価値商品やサービスの展開により基幹産業を支え、国の繁栄に貢献してまいりました。当社が中核事業として取り扱うベントナイトは、自然環境への負荷が少なく、生命体と環境にやさしい無機鉱物です。この貴重な資源を科学し、未来のニーズを創造することで、社会への価値を提供していきたいと考えています。当社グループの技術を活用して、廃棄物処理などの社会課題の解決や、新たな産業を支援・創出していくことがESGへつながる取り組みと考えており、事業活動を通じて社会的な目標であるSDGsの達成を目指しております。 (２)サステナビリティ全般に関する事項について①ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会、環境への意識の高まりを事業機会と捉えて、管理担当部門長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。ESGをより意識した経営の実現に向け、これまで社内の部署や事業単位で取り組んできた施策や啓発活動を企業・グループ全体に展開し、部署横断的な取り組みとして強化・加速させるため、情報収集や課題認識、解決策の提案など、中枢となる役割を担います。また、必要に応じ、経営委員会や取締役会へ付議し、事業およびガバナンス双方の視点から意見交換を活性化させてまいります。 ②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を識別し、その優先度を評価、選別しております。リスクおよび機会評価プロセスにより特定された重要リスクおよび機会に対して、サステナビリティ推進委員会事務局が関係各部と協議の上、対応を行って参ります。その後、リスクおよび機会評価の結果は、サステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告されます。 ③戦略当社グループでは、サステナビリティに関連する事業機会として『重金属、放射性廃棄物処分事業』『地熱発電事業』『農林水産振興事業』を重要事業機会と捉えて営業活動の強化、CO2排出量の削減、関連する研究開発投資、設備増強投資に注力して参ります。 ④指標及び目標当社グループが重点事業機会として認識している『重金属、放射性廃棄物処分事業』『地熱発電事業』『農林水産振興事業』に関して、下記の目標を掲げております。同時に重点事業機会向け生産に係るCO2削減にも取り組んで参ります。なお、2026年度からは新たな中期経営計画のもと、上記に加え、『医療分野向け事業』を重要事業として注力し、「2028年度までの累計で関連売上高4,500百万円、関連研究開発投資540百万円」を目標として掲げております。◆中期経営計画目標(2026年３月までの３年間) 目標(2026年３月までの３年間)2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績累計実績関連売上高2,320百万円371百万円357百万円932百万円1,660百万円関連設備投資300百万円127百万円16百万円16百万円159百万円CO2削減量△3,000t△4,081t△3,072t集計中集計中 ◆中長期目標(2031年３月期までの８年間)・関連売上高5,000百万円・関連設備投資1,000百万円・2030年にかけてScope2 の排出量ゼロを目標。（約8,000t削減）CO2排出削減への取組に関する詳細な情報については、以下の当社ウェブサイトに公表されている2026年3月期決算説明会資料をご参照ください。＜https://www.kunimine.co.jp/ir/zaimu.html＞ (３) 人的資本に関する事項について①戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループは、製品・サービスを通し、持続可能な社会の創造および当社グループが永続的な成長を遂げるため、絶えざるイノベーションに向け挑戦し続ける人材を育成します。 そのために、社員一人ひとりがチャレンジ精神を持ち、経験を成長の糧として、次なる挑戦へとつなげられるマインドの養成を目的とした教育体制を構築および組織風土の醸成を推進します。・社員が成長を実感し、それをモチベーションとして次のステップへの挑戦の原動力とできる教育機会を提供する。・多様な経験を通し、独自の発想・新たな視点を生み出す人員配置を行う。・自主性を尊重し、チャレンジしたことが称賛される制度・組織づくりを行う。 社内環境整備方針当社グループは、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障害の有無・性自認および性的指向等に関わらず、社員一人ひとりが、感受性や価値観等の違いを尊重し、企業価値向上および社会貢献を目指せる社内制度構築および環境整備を推進し、多様性を新たな発想、視点へとつなげ、組織横断的に連携し、イノベーションに向けて突き進んでいく集団を作り上げることを目指します。 ②指標及び目標当社グループでは、上記①において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、2026年度からは新たな中期経営計画のもと、「2028年度までに女性管理職数６人、平均勤続年数12.5年、重大労働災害発生件数0件」を新たな目標として掲げております。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）キャリア支援制度利用数45件16件e-ラーニング利用数(注１)80.0回／月33回／月エンゲージメントサーベイ”自己成長への支援”スコア(注２)68点67点女性管理職数4人3人平均勤続年数(注３)13.0年12.2年重大労働災害発生件数(注４)0件0件 (注)１．株式会社ビズアップ総研が提供するオンライン研修サービス「e-jinzai」への月毎のアクセス数の平均。同一講座の重複受講及び全体教育は除外しております。 ２．調査には、株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ・解析ツール「wevox」を利用 ３．役員・短期臨時員・パートタイマーを除く ４．重大労働災害：死亡、負傷又は疾病により、障害等級第１～７級に該当した労働災害

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名(うち３名すべてが社外取締役)の計４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名及び監査等委員である取締役４名の計11名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査担当部門と連携を取りながら行っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上および不祥事の防止等を図っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、必要に応じ経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役堀越孝、赤石健、原田崇史との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会社の取締役、国内の子会社の監査役であります。 f．取締役の定数当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。 g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 i．株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数國峯 保彦16回12回勢藤 大輔（注）１3回3回友山 貴之16回16回木村 敏男16回16回玉木 悟史16回16回髙田 裕二16回13回黒田 克弘（注）２13回13回鷲巣信太郎16回16回大谷 洋之16回16回堀越 孝16回15回赤石 健16回16回原田 崇史16回15回 （注）１．勢藤 大輔氏は、2025年６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、任期満了のため退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．黒田 克弘氏は、2025年６月26日開催の第91回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。当事業年度は、取締役会において主に以下の点について、審議等を行いました。・資本コストを踏まえたROEの向上や株主還元、IR等の方針に関する審議・グループ会社の経営および財務に関する審議・事業体制の再編に関する審議取締役会は、監査等委員以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名の計11名で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程に基づき重要事項はすべて付議されました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役に区分して、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、世間水準および社員の給与との均衡を勘案し、監査等委員以外の取締役については取締役会で決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。なお、監査等委員以外の取締役の報酬について、当社は、個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役会が代表取締役に委任する旨の決議を行った場合には、代表取締役が監査等委員以外の取締役各人の報酬額を決定しております。なお、決定方針は、取締役会での審議を経て決定しております。当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されております。基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績連動報酬は役位別に業績連動基礎額を設け、毎期末における単体の当期純利益の増減率により翌年度の業績連動額を決定する方針としております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要と考えていることから、基本報酬による安定性を重視しつつ、業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績連動報酬は報酬総額の２割～４割程度を目安に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする方針としております。なお、業務執行から独立した立場で職務にあたる社外取締役の報酬は、その役割に応じた水準の基本報酬のみで構成し、業績連動報酬は支給いたしません。監査等委員以外の取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は５名)と決議されており、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額42,000千円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は４名)と決議されております。なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額は、監査等委員以外の取締役の報酬額については、2025年６月26日開催の取締役会において代表取締役に委任する旨の決議を行い、代表取締役國峯保彦が各取締役に対する総合的な評価を実施し、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内でかつ決定方針および報酬等に関する諸規定にもとづき、人事担当役員と協議のうえ決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額については、2025年６月26日開催の監査等委員会において、監査等委員が協議し、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)129,99980,38049,619―7取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)12,00012,000――1社外役員14,02814,028――4 (注) １．上記の支給人員には、2025年６月26日開催の当社第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員を除く。)１名が含まれております。 ２．業績連動報酬に係る指標は、事業年度末における当期純利益の増減率であり、当事業年度の業績連動報酬額に乗じて翌事業年度の業績連動額を算出し決定しております。当該指標を選択しているのは、企業活動の最終的な成果を示すものであり、当社の成長に向けた投資や株主還元の原資となる重要な指標であると考えているためであります。なお、2025年３月期の当期純利益は1,025百万円であり、その増減率は△5.3％でありました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が100百万円以上の者がいないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ベントナイト事業153(9)クレイサイエンス事業41(1)アグリ事業68(1)報告セグメント計262(11)全社(共通)15(―)合計277(11) (注) 従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)228(9)43.012.25,610,0005.5 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ベントナイト事業104(7)クレイサイエンス事業41(1)アグリ事業68(1)報告セグメント計213(9)全社(共通)15(―)合計228(9) 注) １．従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職７名(2026年３月31日現在)で構成する「クニミネ工業労働組合」で、1971年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職13名(2026年３月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、1964年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) クニマイン㈱(注)３山形県西村山郡大江町250ベントナイト事業100.0当社原材料の採掘資金の貸付役員の兼任１名川崎鉱業㈱宮城県柴田郡川崎町10ベントナイト事業100.0当社原材料の採掘役員の兼任１名関ベン鉱業㈱新潟県東蒲原郡阿賀町20ベントナイト事業100.0当社原材料の採掘および当社製品の製造資金の貸付役員の兼任１名クニミネマーケティング㈱千葉県浦安市20ベントナイト事業100.0当社製品の出荷・在庫管理役員の兼任１名KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.(注)２タイ国バンコク都4,000千タイバーツベントナイト事業49.0役員の兼任１名TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION(注)３米国ワイオミング州1,400千米ドルベントナイト事業71.4― (注) １．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、中長期的な収益力の強化および財務健全性の向上に努めながら、配当性向については30%を目安として業績に連動した利益還元を行い、また一株当たり配当金の下限を40円として安定的な配当を継続することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案し、１株につき、普通配当40円(うち中間配当金15円)の配当としております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議182,67615.02026年６月26日定時株主総会決議304,45825.0

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、ペット用トイレ砂、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術並びに新規の鋳物用添加剤の適用や掘削安定液開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、低炭素化へ貢献するための３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を実現するため、集塵ダストや粘土副産物の再利用とした取り組みも研究開発課題として取り組んでいます。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。クレイサイエンス事業では、水素、酸素、水蒸気のガスバリア用途向けとしてニーズに沿ったデータ収集を継続し、技術提案することで企業連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。大阪大学との共同研究にて見出した三次元細胞培養におけるスフェロイド促進機能に関しては、試薬販売により市場展開を継続しつつ、2件の助成金事業を活用しデータ拡充ならびに新たな機能探索を進めました。山形大学との共同研究にて見出した粘土の電気化学特性に関しては、蓄積してきたデータを元に技術提案を継続し、企業連携に向けた取り組みを行いました。また、研磨分野への展開を図るため、材料開発を開始しました。化粧品分野では、サンスクリーン用途向けとしてニーズに沿ったデータを収集し、CITE JAPAN 2025での技術紹介を皮切りに市場展開に向けた取り組みを進めました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、235百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)左沢工場(山形県西村山郡大江町)ベントナイト・クレイサイエンスベントナイト・農薬・化成品製造設備245,313450,17136,548(35,432)323,054735,11922蔵王工場(宮城県刈田郡蔵王町)ベントナイトベントナイト製造設備161,466185,991143,143(35,423)1,91415,078507,59517太田工場(茨城県常陸太田市)ベントナイト・アグリベントナイト・農薬製造設備76,71357,72625,060(21,873)―8,091167,5917郡山工場(福島県郡山市)アグリ農薬加工製造設備158,04261,025136,017(12,523)3,22510,790369,10122小名浜工場(福島県いわき市)アグリ農薬加工製造設備224,263264,603600,643(39,594)62717,3021,107,44037いわき工場(福島県いわき市)ベントナイト・クレイサイエンスベントナイト・農薬・化成品製造設備等499,594254,183301,192(31,293)7,83636,2551,099,06236御津工場(愛知県豊川市)ベントナイト・クレイサイエンスベントナイト・化成品製造設備99,82486,828409,833(13,566)401,959598,48511黒磯研究所(栃木県那須塩原市)ベントナイトベントナイト研究設備151,7921534,847(9,552)―15,332201,98810本社(東京都千代田区)ベントナイト・クレイサイエンス・アグリ情報システム等3,1677,826312(7,351)3,638650,186665,13056 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)川崎鉱業㈱本社(宮城県柴田郡川崎町)ベントナイト・クレイサイエンスベントナイト・化成品採掘設備2,27520,098116,522(100,280)9,7212,446151,0646クニマイン㈱本社(山形県西村山郡大江町)ベントナイトベントナイト採掘設備158,67661,73324,671(85,102)3463,046248,47413関ベン鉱業㈱本社(新潟県東蒲原郡阿賀町)ベントナイトベントナイト採掘・製造設備121,33540,96046,082(90,963)2,7221,336212,43721 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額は未実現利益を消去しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は，常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成される監査等委員会を組織し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会の職務執行の厳正な監査を行っております。当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大谷 洋之13回13回堀越 孝13回12回赤石 健13回13回原田 崇史13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容としては主なものは、以下のとおりであります。ａ．監査方針及び監査計画についてｂ．監査報告書の作成についてｃ．会計監査人に関する評価について監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ａ．取締役会その他の重要な会議への出席ｂ．取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の聴取ｃ．重要な決裁書類等の閲覧ｄ．本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査ｅ．常勤監査等委員が国内子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換の実施ｆ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部(１名)が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不定期に実施しております。監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受けるとともに、相互に情報・意見交換を行っております。なお、内部監査部の監査結果については、代表取締役社長だけでなく、取締役会に報告され、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間16年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 三浦貴司指定社員 業務執行社員 臼田賢太郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、監査法人を独立性や過去の業務実績及び監査体制、監査報酬水準について、当社の規模等に鑑み、適当であるか等を検討の上、選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価項目に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,000―35,000―連結子会社――――計35,000―35,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は主要な事業の取引先や資金調達先との長期的かつ安定的な取引関係の維持及び強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点からその株式を保有する方針であります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、取締役会で定期的かつ継続的に検証し、その結果に基づいて政策保有株式の継続または縮減を決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式426,502非上場株式以外の株式7287,222 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式215,941事業譲受に伴う取得、取引先持株会を通じた株式の取得及び配当金の再投資を通じた取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1401,599 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)クミアイ化学工業㈱195,685195,685(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります有151,655162,027㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,63030,630(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目的であります有(注１)79,63861,596昭和化学工業㈱39,93039,930(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります無20,64317,569エコートレーディング㈱23,245―(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります(株式数が増加した理由)当社子会社であるクニミネマーケティング㈱からペット事業を譲受したことによる増加及び取引先持株会を通じた株式の取得 無20,293―北興化学工業㈱4,3394,339(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります無7,4065,575㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ522522(保有目的)安定的な金融機関取引を図る目的であります無5,7473,043双日㈱300300(保有目的)安定的な営業取引を図る目的であります有1,837984日本化薬㈱―300,846配当金の再投資を通じた株式の取得があったものの、当事業年度において全株式を売却しました。有―424,795 (注)１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を定期的に検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1943年６月國峯鉱業株式会社として当社設立1946年２月國峯礦化工業株式会社に商号変更1949年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始1956年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設1963年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始1967年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始1970年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 １百万円、出資比率 50.0％)1970年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始1971年11月蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始1973年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功1978年６月クニミネ工業株式会社に商号変更1980年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転1983年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設1986年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始1989年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される1990年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始1992年12月米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率 71.4％)1994年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0％)2000年３月川崎鉱業株式会社の株式を 100.0％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0％)2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行