株式会社エーアンドエーマテリアル

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。建築内装材、化粧シートの製造、販売……… 子会社デコール㈱が製造、販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。 工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を、１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動、経済情勢のリスク当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。(2) 債権におけるリスク当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。(3) 製品の品質維持のリスク当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。(4) 海外事業活動のリスク当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。(5) 石綿問題に係るリスク今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6) 災害に係るリスク当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。(7) 地政学的リスク国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。(8) その他のリスク作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や人手不足が継続し、さらに中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野を中心に、カーボンニュートラルなど環境に配慮した取り組みが活発化しております。造船業界においては、船舶の脱炭素化をはじめとする環境負荷の低い船舶への需要が高まりを見せております。また、自動車業界では、半導体や部品供給制約の緩和により販売台数は回復基調で推移したものの、原材料価格や労務費の上昇ならびに競争激化を背景に、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、販売価格の改定やＭ＆Ａによる事業規模の拡大等により、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、原燃料価格の高騰に加え、労務費および物流費の増加などの外部要因の影響を受け、厳しい状況となりました。その結果、売上高は45,700百万円（前期比5.2％増収）、営業利益1,674百万円（前期比12.6％減益）、経常利益1,614百万円（前期比14.4％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円（前期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 建設・建材事業材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」および内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」シリーズは、資材価格や労務費等の高騰による建設コストの増加から慎重な動きが続き、出荷は前年度を下回りました。一方で、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設などの公共施設での安定した受注により前年同様の出荷数量を確保いたしました。また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®（ベオナ）®」は、意匠性を重視した内装仕上材として、オフィス・店舗・住宅等幅広い用途で市場に浸透し、売上は順調に伸長いたしました。海外輸出につきましては、中国の長引く不動産不況による内需の鈍化に加え、台湾および韓国においても当社製品に関する建設市場の停滞が継続し、販売数量は前年を下回りました。この結果、国内外を合わせた販売数量は前年度を下回ったものの、各種コスト上昇に対応した価格改定の実施や、高付加価値商品の販売拡大に努めたことにより、売上高はおおむね前年度並みを維持いたしました。また、昨年度に続きＭ＆Ａにより連結子会社が１社加わり、事業規模の拡大に加え、物流コストの削減や新製品開発への着手など、シナジー創出に向けた取り組みが着実に進捗しております。材料販売全体の売上高は17,988百万円（前期比39.0％増収）となりました。工事につきましては、前年度からの物件数減少による受注の減少に加え、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったことから、売上高は減少いたしました。また、物件減少により価格競争が激化する状況ではありますが、引き続き積極的な受注活動を行い、採算性を重視したうえで業績改善を図ってまいります。工事販売全体の売上高は5,078百万円（前期比11.7％減収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は23,067百万円（前期比23.4％増収）、セグメント利益は2,253百万円（前期比8.1％減益）となりました。 工業製品・エンジニアリング事業材料販売につきましては、船舶関連では、新造船の建造増加により自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が好調に推移したほか、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の採用も増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」の販売は減少いたしました。一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げたほか、「ＡＰコネクター®」の受注を伸ばし、売上高は大幅に増加いたしました。自動車関連は、自動車生産台数は回復基調にあるものの米国向け輸出関税や中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は厳しく売上高は低調に推移いたしました。産業機械関連は、脱炭素や省人化需要を背景に一部分野で持ち直しの動きがみられ、売上高は堅調に推移いたしました。材料販売全体の売上高は8,905百万円（前期比4.3％増収）となりました。工事につきましては、長期大型工事の完成が売上高に寄与したものの、全体的に工事受注が低調に推移したことに加え、前工程の遅れに起因する工期のずれやメンテナンス工事の端境期となったことから、売上高は大幅に減少いたしました。一方で、受注活動の成果により、大型工事物件の引き合いは回復傾向にあり、引き続き工程管理を徹底するとともに、利益の確保に努めてまいります。工事販売全体の売上高は13,670百万円（前期比15.3％減収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,575百万円（前期比8.5％減収）、セグメント利益は1,323百万円（前期比6.4％減益）となりました。 その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比1.1％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.4％増益）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業11,95575.3工業製品・エンジニアリング事業3,6900.7合計15,64642.4 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。 ② 受注実績 当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業5,8754.04,08425.9工業製品・エンジニアリング事業15,8356.17,0645.6合計21,7115.611,14812.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったこと等によるものです。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業23,06723.4工業製品・エンジニアリング事業22,575△8.5その他56△1.1合計45,7005.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。 (2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、2,602百万円増加し、43,440百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し19,101百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、完成工事未収入金が減少した一方で流動資産のその他（未収入金）、原材料及び貯蔵品が増加ししたこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し24,339百万円となりました。この主な要因は建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加し16,148百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払費用が減少した一方で短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し10,126百万円となりました。この主な要因は訴訟損失引当金が減少した一方で長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し17,165百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加した一方で自己株式の取得により減少したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し186百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,467百万円（前期は1,230百万円の増加）となりました。この主な要因は和解金の支払額の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,730百万円（前期は2,624百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、785百万円（前期は513百万円の減少）となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強・改修、事業規模拡大のためのＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入、新株予約券の発行を行うなど、資金調達の多様化を図り対応していくこととしております。 ②資金の流動性手許の運転資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。また、当社及び国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ①固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。翌連結会計年度の課税所得については、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟損失引当金当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤棚卸資産の評価当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建設・建材事業工業製品・エンジニアリング事業計売上高 一時点で移転される財12,9378,54121,479－21,479－21,479 一定の期間にわたり 移転される財5,75116,13421,885－21,885－21,885顧客との契約から生じる収益18,68824,67543,364－43,364－43,364その他の収益－－－5757－57外部顧客への売上高18,68824,67543,3645743,421－43,421セグメント間の内部売上高又は振替高84222306－306△306－計18,77324,89843,6715743,728△30643,421セグメント利益2,4501,4143,864353,900△1,9831,916セグメント資産22,97814,25537,2331,29238,5262,31140,837その他の項目 減価償却費535314850585696953 のれんの償却額17－17－17－17 のれんの未償却残高262－262－262－262 減損損失－－－－－1818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7913302,122－2,1223722,495 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。２ （1）セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。(3）減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。(5）当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建設・建材事業工業製品・エンジニアリング事業計売上高 一時点で移転される財17,9888,90526,894－26,894－26,894 一定の期間にわたり 移転される財5,07813,67018,749－18,749－18,749顧客との契約から生じる収益23,06722,57545,643－45,643－45,643その他の収益－－－5656－56外部顧客への売上高23,06722,57545,6435645,700－45,700セグメント間の内部売上高又は振替高6177138－138△138－計23,12922,65345,7825645,839△13845,700セグメント利益2,2531,3233,576353,612△1,9371,674セグメント資産26,64112,82439,4651,68341,1482,29143,440その他の項目 減価償却費7492791,02851,034801,115 のれんの償却額34－34－34－34 のれんの未償却残高227－227－227－227 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0992371,337－1,3374341,772 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。２ （1）セグメント利益の調整額△1,937百万円は、セグメント間取引消去 153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額 2,291百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,296百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。(3）減価償却費の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 434百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（重要な負ののれん発生益） 「建設・建材事業」において、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考えています。なかでも気候変動に関しては、当社グループの各事業への影響が想定されることから、ＴＣＦＤの４つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って情報を開示しています。特定したリスクによる影響を経営戦略に織り込むことで、気候変動の影響が懸念される将来においてもレジリエンスの高い経営を実現し、継続的な企業価値向上を目指しています。具体的には、長期経営構想「Vision2033」および長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」に基づき、再生可能エネルギー等の活用による2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロの方針を掲げています。指標・目標の進捗（ＧＨＧ排出量・ＧＨＧ排出量売上高原単位など）は継続的に検証・開示し、事業戦略と連動させて段階的に高度化していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会の監督機能のもと、サステナビリティ推進委員会を執行機能の中核として、長期経営構想「Vision2033」及び長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」と整合したサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長が委員長を務め、環境部門・社会部門・ガバナンス部門に各専門部会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について審議しています。また、常勤監査役がサステナビリティ推進委員会及び各専門部会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることにより、審議の透明性及び実効性の確保に努めています。各専門部会においては、所管するテーマごとに個別施策の検討、課題の整理、進捗管理等を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。サステナビリティ推進委員会では、各専門部会における審議結果を踏まえ、当社グループにおける重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っています。これらの取り組み状況は取締役会に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティ課題への対応状況を監督しております。 (2) 気候関連に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標①ガバナンス気候関連については、環境部門が個別施策やリスク・機会の分析、対応案の検討及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。サステナビリティ推進委員会は、環境部門における審議結果を踏まえ、気候関連リスク及び機会を含む重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。また、委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。取り組み状況については、取締役会に報告し、取締役会からのフィードバックに基づいて見直しを行います。 ■サステナビリティ推進委員会の開催状況開催時期サステナビリティ推進委員会での議題2025年９月・ＣＳＲ2033に対する2024年度活動結果報告（ＧＨＧ排出量、ＧＨＧ排出量売上高原単位）と次年度以降の取り組み内容等の見直しについて・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について（中間報告）2026年３月・環境影響（ＧＨＧ排出量等）の改善に向けた現状報告（ＣＤＰ2025スコア報告を含む）・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について（結果報告） ②戦略a.シナリオの設定気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。 時間軸期間短期３年以内中期2030年長期2050年 シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している第５次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways（ＲＣＰ2.6/ＲＣＰ8.5）等を参照しました。 想定される社会主な参照シナリオ想定される変化産業への影響1.5℃シナリオ：脱炭素が進み、主に移行リスクや移行機会が顕在化する社会ＩＥＡ:Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ2050） ＩＰＣＣ： Representative Concentration Pathways （ＲＣＰ2.6）・環境関連の政策規制が強化され、企業のＧＨＧ排出は厳しく規制される。・同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。・燃料についても、水素・アンモニア等の脱炭素燃料の需要が高まる。・消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。・非財務情報開示の義務化が進み、ＥＳＧ投資が定着する。・異常気象（台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）は、現在（2025年度）と同程度に発生する。・環境負荷低減に向けリサイクル素材、新素材の活用が進む。・「サステナビリティ」が新しいブランド価値として定着する。・顧客が低炭素、循環型の商品を好んで選択する。・低炭素燃料の需要が高まる。４℃シナリオ：気候変動が進行し、主に物理リスクや物理機会が顕在化する社会ＩＰＣＣ： Representative Concentration Pathways (ＲＣＰ8.5)・環境関連の厳しい政策規制は見送られ、ＧＨＧの排出は現在（2025年度）の速度で増加。・再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が大きい。・ＥＳＧ投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。・異常気象（台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）や極端現象の発生頻度が増加する。・異常気象によりサプライチェーンが被災し生産遅延などが頻発する。・夏の猛暑日、冬の豪雪など記録的な極端現象の頻発に伴い、工事の遅延などが発生する。・夏の猛暑の影響で、労災（熱中症）リスクが高まる。 b.シナリオ分析の方法シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ３段階の基準を設定しました。 ■影響額について影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。 なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。 影響額10億円超１～10億円１億円未満インパクト大中小 ■発生可能性について発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報（例：環境政策の動向など）をもとに、以下表の通り定義しています。 発生可能性（顕在化する可能性）高中低 上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。 c.シナリオ分析に基づく評価結果評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。４℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。＜重要なリスク＞分類内容影響額ランク発生可能性ランク2030年2050年移行リスク炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加中大中設備投資など既存生産設備の脱炭素対応に伴う設備コストの増加中中高火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少小中高物理リスク台風・洪水などの自然災害によるサプライチェーンの寸断（1000年に１回程度の洪水が発生した場合を想定）大大低 主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。■炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。そのため、当社グループでは「ＣＳＲ2033」のなかで「2050年までにＧＨＧ排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。 ●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円●生産工程でのＧＨＧ排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用 これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のＧＨＧ排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。 ■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やＧＨＧ排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。 ＜重要な機会＞分類内容影響額ランク発生可能性ランク2030年2050年移行機会船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加中大高原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加中中高省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減中大高プラントの防災工事の売上増加による利益の増加中大中 主な機会の詳細と対応は以下の通りです。■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。近年は、企業のＧＨＧ排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのＳＯＸやＮＯＸ、ＣＯ2の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、ＧＨＧ排出量がより少ないＬＮＧ（-163℃の液化天然ガス）への燃料転換が進んでいます。これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてＬＮＧ以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。 ■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考え、2021年12月よりサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。サステナビリティ推進委員会内で、「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれのリスクを特定し、その影響を評価して、対策を立案実行しています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会の「環境部門」がその役割を担っています。具体的には、気候変動に伴う外部環境の変化について、政策・技術開発・消費者意識などの要因も考慮して当社グループ事業への影響を評価しています。その上で、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し当社グループに対する重要なリスク及び機会を特定しています。特定したリスク・機会に大きな変

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主にとっての企業価値を高め持続的な発展を図るため、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、次の基本方針３項目を掲げ、この実践により、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。 1) 取締役会による業務執行の監督機能の実効性の確保・指名報酬諮問委員会の適切な関与・助言を得て、取締役の指名・報酬の公平性・透明性を確保する。・社外取締役を３分の１以上とする。 2) 株主の権利・平等性の確保・中長期的な企業価値の向上と株主の利益を合致させるべく投資家を含む株主との間で建設的な対話を行う。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 3) 経営理念に基づき、サステナブル社会の実現を目指す行動・サステナビリティ推進委員会を中核とし、中期CSRビジョンを達成する。・法令を遵守し、内部統制システムを的確に運用する。・多様な人材を登用し、ステークホルダーの利益も考慮する柔軟な社内体制とする。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ）企業統治体制の概要1）当社のガバナンス体制といたしましては、会社法上で規定されている株式会社の機関として株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を基本として定めております。 イ．取締役会取締役会は、2026年６月25日現在、取締役６名(内、社外取締役２名)で構成される他、必要に応じ執行役員の出席を求め、監査役も出席の上、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役は１名減員となり５名(内、社外取締役２名)となる予定です。ロ．監査役会監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査の実効性を高め質的な向上を図るため、会計監査人との会合を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。また、代表取締役と定期的会合を開催し、相互認識と信頼関係を深めるようにしております。監査役は、必要に応じて内部監査に立ち会う他、定期的に内部統制部の報告を聴取する等、内部統制部との連携を図っております。なお、社外監査役２名は当社に対する利害関係はありません。ハ．経営会議社長、管掌役員を構成員とする経営会議を設置し、常勤監査役も出席の上、会社の重要な業務執行に関する事項を審議し、取締役会で決定された範囲での決定を行うと共に、事業部門の執行業務の経過及び結果の報告を受けております。ニ．執行役員経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役が担う「会社の意思決定と監督」という機能とは別に「会社の一定領域の業務執行」という機能を担う役員として位置付け、業務執行の迅速性と機能性を高めております。なお、一部の執行役員は取締役を兼務し、業務執行場面の問題を経営政策に反映させやすくしております。ホ．内部統制委員会内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営・推進していくために内部統制委員会を設置し、内部統制・リスクマネジメント本部長を委員長として、内部統制システムに関する体制を構築すると共に、コンプライアンス、リスク管理、情報管理を統括しております。ヘ．会計監査人会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人は監査役会へ監査及び期中レビューの計画説明を実施し、第１四半期および第３四半期の経過説明、中間期の期中レビュー結果説明を、期末には監査結果説明を実施しております。ト．指名報酬諮問委員会取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図っております。チ．サステナビリティ推進委員会サステナビリティ経営の強化を図り、推進体制を構築していくためにサステナビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長としてサステナビリティに関する目標や戦略を審議し、年間の事業計画を立案、運用しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員・委員、□出席者）役職名氏名取締役会監査役会経営会議内部統制委員会指名報酬諮問委員会サステナビリティ推進委員会代表取締役社長巻野 徹◎ ◎ 〇◎取締役執行役員大橋 徹也〇 〇◎ 〇取締役執行役員大島 武人〇 〇〇 〇取締役執行役員髙原 一登〇 〇〇 〇社外取締役田倉 榮美〇 ◎ 社外取締役菅谷 朋子〇 〇 監査役(常勤)松井 雄一郎□◎□□ □社外監査役(非常勤)鶴見 真利子□〇 社外監査役(非常勤)中谷内 茂樹□〇 執行役員國本 正臣□ 〇〇 〇執行役員市川 智司□ 〇〇 〇執行役員田中 隆敏□ 〇〇 〇執行役員小野 雅宏□ 〇〇 〇 2）取締役の選任については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会による審議、取締役会への答申を経て、取締役会で決議された候補者を株主総会の決議により選任しております。取締役の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、審議、取締役会への答申を経て、取締役会により委任された代表取締役社長が決定することとしております。3）監査役の選任については、監査役会の同意を受けた候補者を株主総会の決議により選任しております。監査役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で監査役会の決議により定められております。4）弁護士には、随時、法務やコンプライアンスに関する指導や助言を受けております。5）企業の社会的責任を果たし、企業価値を継続的に増大させていくと共に、全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として内部統制システムの整備を推進しており、この内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制・リスクマネジメント本部長を長とした内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局として内部統制部が当たります。また、内部統制が実質的に機能するため、内部統制部が内部監査を実施しており、法令、法規の遵守については法務部が指導、管理を行っております。6）コンプライアンスについては、法令、法規を遵守し、社会的な倫理に則した企業活動を遂行するため、内部統制委員会を設置し、「行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」及び「コンプライアンス規程」を整備し、社内への周知と啓蒙を行っております。また、コンプライアンスに反する行為を早期に把握し、損失を最小化するため、ヘルプライン制度の主旨の徹底を図り、機能を充実、強化しております。ヘルプライン受付窓口は、グループ内受付窓口については内部統制部内に、当社子会社の社内受付窓口については各社総務部署内に、社外受付窓口については当社が指定している弁護士事務所内に設置しております。 ⅱ）当該体制を採用する理由 当社は上記取組の結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断し、現在の体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況等当社グループは、業務の適正並びに効率的運用、事業目的の達成に係わるリスクの低減、企業価値の向上、企業の持続的発展及び全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として次のとおり内部統制システムの構築と的確な運用を図るために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり取締役会で決議しております。①内部統制システムに関する取締役会の責務と取締役及び執行役員の基本的義務イ．当社の取締役会は、業務執行の適正を確保するための体制の構築について決議し、内部統制システムに関する取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。ロ．当社の取締役及び執行役員は、取締役会の決議に従い内部統制システムの構築、整備、運用に関する役割と責任を負う。ハ．当社の取締役または執行役員は、取締役会において、内部統制システムの構築、整備、運用状況について年２回(中間、最終報告)の報告を行う。②当社グループの取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令、定款その他社内規程等に適合することを確保するための体制イ．当社は、コンプライアンス、内部統制に係る諸規程を整備の上、グループ規約に基づき会社の規模や業態に応じてこれらを当社子会社に適用し、周知徹底を図る。ロ．取締役、執行役員及び従業員は、「経営理念」、「行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」に沿って行動し、法令、定款その他社内規程等を遵守する。ハ．取締役、執行役員及び各職位者の職務、権限、責任の範囲を明確にするため、会社の規模や業態に応じて関連規程を整備し、その周知徹底を図る。ニ．内部統制の実効を確保し、遵法の徹底を図るための教育、研修体系を整備の上、取締役、執行役員及び従業員がこれを受講し、自己啓発を図る。ホ．内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制委員会を設置し、当該委員会を運営する事務局は内部統制部が当たる。ヘ．内部統制委員会は、法令、定款、社会通念、社内規程及び企業倫理の遵守を推進する。ト．日常業務において、内部統制が実質的に機能するための自主、自立的な内部管理の徹底を図ると共に、内部監査規程に従い内部統制部による監査を実施する。チ．法務部は、法令、法規に関する遵法の指導、管理を行う。リ．従業員は、法令、定款違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等が行われていることを知った時は、「ヘルプライン制度運用規程」に基づきヘルプライン制度を利用する。ヘルプライン受付窓口責任者(当社の内部統制部長、当社子会社の総務責任者または当該規程にて定める弁護士)は、直ちに、受付内容を内部統制部長に報告し、内部統制部長は、内部統制・リスクマネジメント本部長及び監査役に報告する。報告を受けた内部統制・リスクマネジメント本部長は、当該報告事項を社長に報告する。ヌ．ヘルプライン制度の主旨の徹底と機能の充実を図り、利用者の保護を図ると共に、利用者は、責任をもって公正に当該制度を利用する。ル．経営に重要な影響を与える事項が発生した場合には、当該部署は、直ちに管掌役員または各本部長に報告する。③当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役及び執行役員は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、重要な契約書、その他適正な業務執行を確保するために必要な文書その他の情報を、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき作成の上、適切に保存する。ロ．取締役、執行役員及び監査役が前記の情報を常時閲覧できるよう管理する。ハ．取締役及び執行役員は、重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報他法令上保存、管理が要請される情報等が漏洩しないよう管理を徹底させる。ニ．情報の開示は、東京証券取引所の開示ルールに従い適時適正に行う。ホ．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」等の周知を図り、情報の管理を徹底させる。 ④損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、当社グループにおける事業目的の達成に係るリスクを回避し、または、当該リスク発生により生じた損失の極小化を図るため「リスク管理規程」を定める。ロ．「リスク管理規程」に基づきグループ全体におけるリスクの認識と、その共有化及びリスクの分析を行い、リスク発生の未然防止及び顕在化したリスクを極小化するために規程、マニュアル、ルール等を整備し、リスク管理の徹底を図る。ハ．日常業務におけるリスク発生の未然防止のための内部管理の自主的実施とその充実及び徹底を図ると共に、会社の規模や業態に応じて内部監査及び法務監査体制を強化する。ニ．人命リスク及び経済的リスクが大きい大規模災害、火災等重大事故に対応するため「有事への対応に関する管理規程」を定め、人命を優先し、かつ、地域社会への影響や損害の極小化を考慮した対策を図る。ホ．経営に重要な影響を及ぼす虞のある危機が発生した場合は、「危機管理規程」及び「有事への対応に関する管理規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、事態への対応を図る。ヘ．当社は、「与信管理規程」を定め、商取引の安全性を高めて債権の保全を図る。⑤当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの役割を明確にし、執行役員に一定領域の業務を委ね、その迅速性と機能性を高める。ロ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社の管理を行う。ハ．当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を整備し、会社の規模や業態に応じて当社子会社にこれに準拠した規程を整備させる。ニ．当社は、取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、経営の重要な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行い、取締役及び執行役員は、取締役会において職務執行状況の報告を行う。ホ．当社の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、当社グループの重要な業務執行に関する事項を決定すると共に、取締役及び執行役員は、当社グループの重要な業務執行について報告を行う。ヘ．当社グループは、三事業年度を期間とする当社グループにおける中期経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の予算配分等を定め、その実績について評価を行う。ト．日常の職務執行に際しては、「決裁規程」等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行させる。⑥当社

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等に関する決議は、1991年６月27日開催の第117回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額は月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。また、監査役の報酬等に関する決議は、1993年６月29日開催の第119回定時株主総会であり、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内としております。当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年12月20日開催の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関し、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、審議、取締役会への答申を経て決定することに変更）しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と、会社業績に連動する業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の業績連動報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、業績連動指標は引き続き営業利益とする。取締役の役位ごとに設定したウェイトを用いて業績達成度に応じたポイントを制度対象者に毎期付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う制度設計を継続する。 なお、社外取締役については、業績連動型株式報酬制度は採用しないこととする。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する 割合の決定に関する方針当社の取締役の種類別の報酬割合については、特に定めないこととする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、審議、取締役会への答申を経て、取締役会により委任された代表取締役社長が決定することとする。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動型株式報酬取締役(社外取締役除く。)125125―4監査役(社外監査役除く。)2121―2社外役員3434―5 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設・建材事業416［ 66］工業製品・エンジニアリング事業505［ 135］全社（共通）80［ 10］ 合計1,001［ 211］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４ 前連結会計年度末に比べ建設・建材事業セグメントの従業員数が91名増加しております。主な理由は、 ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したことによる増加となります。また、全社（共通）セグメントの従業員数が10名増加しております。主な理由は、事業成長に伴う積極的な人材採用による増加となります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)217［49]42.317.06,998,0381.8 セグメントの名称従業員数(名)建設・建材事業91［ 26］工業製品・エンジニアリング事業46［ 13］全社（共通）80［ 10］合計217［ 49］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(272名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(94名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(128名)、朝日珪酸工業労働組合(15名)、ユニボード労働組合(59名)及びデコール労働組合（70名）が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性の育児休暇取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社2.550.063.166.168.7アスク・サンシンエンジニアリング㈱4.90.062.966.6 48.8（注３） (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規雇用労働者においては、女性は短時間勤務者の割合が高いことが男女の賃金の差異の原因となっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) アスク・サンシンエンジニアリング㈱(注)４、５、６東京都港区450工業製品・エンジニアリング事業100.0―工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入事務所賃貸研究の受託 ㈱アスクテクニカ(注)４、６山梨県西八代郡市川三郷町400工業製品・エンジニアリング事業100.0―各種摩擦材及びシール材の仕入資金の貸付事務所賃貸役員の兼任 １人 ㈱エーアンドエークレスト(注)４、５、６東京都港区400建設・建材事業100.0―各種建築工事、建築耐火工事の施工各種不燃建築材料の加工、販売資金の借入事務所賃貸研究の受託役員の兼任 １人 朝日珪酸工業㈱(注)６大分県大分市160工業製品・エンジニアリング事業100.0―保温断熱材及び耐火材の仕入資金の貸付債務保証 土地の賃貸建物の一部賃借役員の兼任 １人 ㈱エーアンドエー茨城(注)４、６茨城県筑西市50建設・建材事業100.0―建築材料の仕入社宅建物賃貸資金の貸付事務所賃借 ㈱エーアンドエー大阪(注)４、６ 大阪府高槻市50建設・建材事業100.0―建築材料の仕入資金の借入事務所賃借 アスク沖縄㈱(注)６沖縄県那覇市20工業製品・エンジニアリング事業100.0(90.0)― 工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入 アスクテクニカインドネシア インドネシアカラワン県 2,441(千US$) 工業製品・エンジニアリング事業 99.9(99.9) ― ― ユニボード㈱(注)４、６ 宮城県岩沼市 490 建設・建材事業 100.0 ―資金の借入 デコール㈱ (注)４、６ 埼玉県 桶川市 480 建設・建材事業 100.0 ―資金の借入役員の兼任 １人 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (その他の関係会社) 太平洋セメント㈱(注)２東京都文京区86,174建設・建材事業―20.4保温保冷工事の受注及び保温断熱材の販売原材料の仕入 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。４ 特定子会社に該当致します。５ アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱エーアンドエークレストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 アスク・サンシンエンジニアリング㈱ (1) 売上高12,722百万円 (2) 経常利益602百万円 (3) 当期純利益405百万円 (4) 純資産額5,721百万円 (5) 総資産額9,380百万円 ㈱エーアンドエークレスト (1) 売上高5,816百万円 (2) 経常利益353百万円 (3) 当期純利益244百万円 (4) 純資産額3,777百万円 (5) 総資産額4,594百万円 ６ 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

３ 【配当政策】当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針とし、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として１株当たり30円、期末配当については１株当たり30円として2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議232302026年６月26日定時株主総会決議（予定）16830

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画および長期経営構想Vision2033に基づき、将来の事業基盤確立および既存事業の競争力強化を目的として実施しております。技術開発研究所を中核として、各事業部門およびグループ会社と連携し、研究開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は522百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び新たな生産技術開発に取り組んでおります。具体的には、法規制を先取りして環境に配慮した化粧技術や、脱炭素社会実現に向けた技術開発を行っております。また、ユニボード株式会社及びデコール株式会社との連携を通じて、不燃化粧板分野における商品バリエーションの拡充と新製品の事業化検討を推進しております。当事業に係る研究開発費は304百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、主力製品である非金属伸縮継手についてワンストップソリューションサービスを確立させるために、最新の機器を用いて熱診断技術を進化させました。また、船舶分野においてＬＮＧ燃料化で必要となる「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発・実用化したことで、従来の重油焚き船と比べて輸送単位当たり最大で約40％のＣＯ２排出量削減効果が見込まれています。当事業に係る研究開発費は218百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社全社的管理業務118――(―)2948180710111滋賀工場(滋賀県東近江市)建設・建材事業建築材料製造設備123109176(11)―0942015 (注) １ 帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３ 上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。朝日珪酸工業㈱・・・土地(帳簿価額 715百万円 43千㎡)４ 本社の建物は賃借しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱アスクテクニカ山梨県西八代郡市川三郷町工業製品・エンジニアリング事業摩擦材シール材製造設備317287419(77)―431,068125㈱エーアンドエー茨城茨城県筑西市(注２)建設・建材事業建築材料製造設備29782929(4)[89]―1,8002,95666㈱エーアンドエー大阪大阪府高槻市建設・建材事業建築材料製造設備1,1678548,565(47)77110,66569デコール㈱埼玉県桶川市（注２）建設・建材事業建築材料製造設備495274280(7)[5]―371,08690 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は㈱エーアンドエー茨城が31百万円、デコール㈱が８百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。常勤監査役、松井雄一郎氏は当社における豊富な業務経験と実績があり、グループ全体に対する深い知識と理解を備えており、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）の資格を有しております。 非常勤監査役、鶴見真利子氏は長年にわたる監査法人での会計監査に加え、他社において監査役監査・内部監査に携わり、会計・内部統制に関する豊富な経験や知見を有しております。 非常勤監査役、中谷内茂樹氏は、長年にわたる太平洋セメント株式会社での豊富な業務経験に加え、幅広い分野での高い見識を有しております。当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村 宏之４回４回松井 雄一郎12回12回鶴見 真利子16回16回森田 泰４回４回中谷内 茂樹12回10回 （注）１ 常勤監査役松井雄一郎氏、非常勤監査役中谷内茂樹氏は2025年６月27日開催の第25回定時株主総会において選任されたため、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。 （注）２ 常勤監査役中村宏之氏及び非常勤監査役森田泰氏は2025年６月27日開催の第25回定時株主総会の終結をもって当社監査役を退任しておりますので、監査役会の出席状況は監査役就任中の監査役会の回数に基づき記載しております。監査役は、年次の監査計画に基づき、内部監査との連携を図りつつ、当社の本社、事業場及び子会社の実情を現場において把握し、その業務が会社方針、施策に従って適法かつ適正に行われていることを確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認検証しております。 また、組織が複数拠点に分かれているケースなどでは、リモートによる面談を積極的に実施し、より実効ある監査に注力しております。 監査役会では、年次監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、監査役・補欠監査役選任議案への同意、会計監査人の再任と報酬の同意、定時株主総会の議案の調査等を審議いたしました。 当事業年度で実施した往査・ヒアリングはグループ会社を含め35部署で、監査を通じて抽出された改善すべき点や留意すべき点があれば適宜提言を行いました。 取締役の職務執行監視の実効をあげるため、往査・ヒアリングに加え、取締役会、経営会議、内部統制委員会、事業場長会議、業績報告会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席するほか、随時、内部統制部との連絡会、グループ監査役連絡会、会計監査人との情報交換会、三様監査ミーティング、社外非常勤取締役との情報連絡会、代表取締役とのミーティングを実施しております。 会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容も含めて、評価基準に基づき評価を行いました。 監査役会の実効性評価については、各監査役へのアンケートを実施し、有効に機能しており実効性が認められるとの評価となっております。 ②内部監査の状況1)組織・員数 当社の内部監査部門(内部統制部)の人員は５名で構成されており、レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会並びに監査役に対して報告経路を保持しています。2)活動当社の内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、年間の監査計画に基づき、監査対象部署を選定して実施しており、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、当社及びグループ会社を含む19部署の業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。なお、当社は、当社及びグループ会社における内部統制に関する事項の運営・推進・審議することを目的として内部統制委員会を設置しています。内部統制部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制委員会で審議し、取締役会等に報告しております。また、監査役とは連絡会を随時実施し、内部監査結果及び改善の報告等により相互連携を図っています。また、内部統制部、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、緊密な連携を通じて当社の状況を適切に把握し、意見交換を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。 ③会計監査の状況イ．会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間51年以上 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 力夫、原賀 恒一郎 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名、その他 15名 ホ．会計監査人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選任・再任・解任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に評価し決定しております。 ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社50―57―連結子会社――――計50―57― (注) 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社―2―0計―2―1 (注) 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに移転価格税制に係る文書の作成業務等であります。 ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、密接な取引関係を有する等、経営戦略等の観点から保有する合理性がある銘柄について、取引金額及び配当等の便益や株価変動リスクと資本コストとを比較検証し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を限定的に保有することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式643非上場株式以外の株式8149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式122 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱12,33912,339(保有目的)当社の企業財産包括保険、役員賠償責任保険等の契約先であり、取引関係の維持・円滑化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無(注)３4939㈱クワザワ80,00080,000(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無4545小野建㈱14,30014,300(保有目的)当社の関係会社である㈱エーアンドエークレストの主要取引先であり、主に耐火被覆工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無1921ＪＫホールディングス㈱12,70012,700(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、主に住宅関係の建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無1812東海運㈱16,00016,000(保有目的)当社の工業製品事業における主要取引先であり、輸出入通関・輸送業務を主として委託しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２有65㈱東京エネシス3,3003,300(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、発電所関係等の保温工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無53カナデビア㈱（日立造船㈱）2,2002,200(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、バイオマス発電所、清掃工場等の保温工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無22アイカ工業㈱400400(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２無11 (注) １ 小野建㈱、ＪＫホールディングス㈱、東海運㈱、㈱東京エネシス、カナデビア㈱、アイカ工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄について記載しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧 朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1949年５月東京証券取引所に株式上場1944年３月山梨工場開設1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年10月大昭和ユニボード株式会社を子会社化2025年２月本店を東京都港区に移転 エーアンドエー工事株式会社の商号を株式会社エーアンドエークレストに変更 大昭和ユニボード株式会社の商号をユニボード株式会社に変更2025年４月DICデコール株式会社を子会社化 DICデコール株式会社の商号をデコール株式会社に変更