株式会社システムエグゼ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED）により構成されております。創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション（※１）（以下、「SI」）事業を展開しております。事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引（元請け）にこだわっており、直近３カ年（2024年３月期～2026年３月期）の連結売上高に占める比率はいずれも約９割を占めております（情報系グループ会社との取引含む）。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。 （１）主要な顧客業種別の概況主要な顧客業種別の概況は下記のとおりであります。①不動産業総合不動産グループ、大型・全国展開を含む商業施設の運営会社、交通インフラ系不動産会社、公共領域の住宅関連組織などの不動産開発・流通・賃貸・管理といった様々な業態に対して、基幹システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。特に、大規模なシステム開発におけるシステム企画や要件定義といった上流工程から、保守・運用といった最終工程まで一連の工程をワンストップで対応できる強みを有しております。大規模プロジェクトの受注体制については、受注・遂行をリードする大規模プロジェクト専門組織の常設により体制を確保し、受注確度の向上に繋げているほか、受注後の全社的な開発推進やプロジェクトマネジメントの知見獲得機会を通じたハイスキル人材の増強も推進しております。 ②保険業創業当初より損害保険・生命保険業務及び保険周辺業務のシステム開発に携わっており、蓄積してきた保険業務の知識と最新の技術ノウハウをもとに、業務課題の解決に向けたITコンサルティングや上流工程から開発、保守業務にいたるまで、保険業務システム全般におけるトータルサポートを行っております。主要顧客としては、国内大手保険グループ、外資系生命保険会社、少額短期保険事業者などが挙げられます。また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）少額短期保険」の提供も行っており、短期間でのシステム導入を必要とする企業向けのサービスとして展開しています。 ③製造業石油、化学、ガス・エネルギー関連企業、産業機械メーカー、総合電機メーカー、自動車メーカーといった様々な業態の顧客に対して、基幹システムや周辺システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。近年では最新デジタル技術の積極的な活用も進んでおり、当社の技術ノウハウをもとに、顧客のDX推進や業務課題の解決に向けたシステム対応を行っております。また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）生産管理」の提供も行っており、多言語対応のため主に海外工場での導入実績が豊富で、業務効率や生産性の向上が期待できるサービスとして展開しています。 ④サービス業・その他国内大手通信事業者・グループ、放送・通信関連企業、広告・マーケティング企業、EC・流通企業、消費財メーカーなどの各種サービス業や公共、教育、医療分野及び事業会社を母体とした情報系グループ会社を中心に、システム構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。情報系企業に対しては、前述した①～③の各業種における当社の強みを活かすとともに、複数のシステム開発プロジェクトを横断的に支援するPMOサービスなども提供することで、情報システム業務を全面的にサポートしています。 （２）幅広い技術領域当社グループでは、顧客課題解決に繋がる幅広い領域の技術を有しており、上述の顧客別の経営戦略の推進を下支えしております。主な領域は下記のとおりです。①アプリ受託開発領域ユーザーが主に目にするWebアプリケーション（※２）機能や、企業の業務プロセスの効率化に向けて開発・提供する業務アプリケーション等、システム開発における上位レイヤーを担当する領域です。 ②データ関連領域システム構築におけるデータベースやETL（※３）、BI（※４）等、データ関連レイヤーを担当する領域です。特にデータベースについては、創業時より注力しており、特定のデータベース製品に依存しないマルチベンダー（※５）として最適なサービスを提供できることが当社の強みです。 ③デジタルインフラ領域当領域では、サーバ・ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ部分を担当しております。最新・最適な提案とインフラアーキテクチャの提供により、インフラシステムの設計構築及び運用保守等に幅広く対応し、高付加価値なシステムインフラ、デジタル化を推進しております。 ④クラウド領域システム構築におけるクラウドレイヤーを担当する領域です。当社グループでは、当社独自のクラウドフレームワークである「EXE Jet Advisory」（※６）を提案時に活用することで生産性向上及び品質の標準化を実現しているほか、煩雑なクラウド管理業務を一括で任せていただける当社グループのマネージドサービス「EXE-Cloud」（※７）の提供により、クラウドプラットフォーマーとして効率的な開発とそれによる高付加価値なサービス提供を可能にしております。 以上のように、システムのアプリケーション部分だけでなく、サーバやネットワークといったITインフラ、クラウド基盤の構築やクラウドサービスの提供、データベースやデータ分析基盤の構築など、システム構築に必要な要素全てをワンストップで提供できる点を当社の強みとしております。こうしたワンストップ体制により、全体最適に基づく設計・投資判断や迅速な意思決定を実現するとともに、ナレッジ集約を可能にします。さらに、各領域の技術力が相乗効果を発揮することで、領域横断での最適化を進め、分断のないシステム構築を実現します。万が一の障害発生時も、複数企業が関与して切り分けが複雑化するリスクを抑え、窓口一本で明瞭な対応が可能です。また、これらの強みに加え、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上も進めております。具体的には、システム開発工程において生成AIを用いた標準開発ツール群（SmileCHAT（※８）・Agentic Coding（※９）・EXE Jet Advisory）を使用しております。また、先端技術の研究・実現可能性の検証からAI実装までを一貫して行い、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化及び差別化を図れる点も特長としております。 (３)プロダクトの価値向上、シェア拡大への取り組み当社グループでは、自社製品・サービスの開発にもさらに注力してまいります。長年にわたるSI事業の経験で培った顧客業界の業務知識や開発ノウハウを活用し、市場や顧客の課題解決に繋がる独自製品・サービスを開発ならびに提供することにより、他社との差別化を図り、認知度の向上を目指しております。現在ではテレワーク支援ツールであるワークフローシステム「AppRemo」、特定業務支援に特化した「EXEX（エグゼクス）シリーズ」、特許取得の個人情報解析機能でテストデータを生成することができる「テストエース」などを製品として提供しているほか、上述（(２）幅広い技術領域 ④クラウド領域)にて記載のとおり、「EXE-Cloud」をはじめとするクラウド関連のサービスも複数有しております。インバウンドマーケティングやベトナムでの販売を中心とした新規顧客開拓を進めているほか、アライアンスパートナーの保有する製品との連携による機能強化等のシナジー創出にも取り組むことで、さらなるシェア拡大を図っております。 (４)グループ企業間の連携事業推進体制として、当社グループではベトナムに連結子会社を有しており、上述の各領域におけるオフショア開発を中心に、自社製品のベトナム国内での販売、社内システムの開発等、グループ一体となって国内外での事業拡大を推進しております。特にオフショア開発においては、「Borderless OneTeam Development(以下、「BotDev」)」（※10）という当社独自の開発手法により、サービスを提供しております。日本・ベトナムの技術者と双方の橋渡し役となるブリッジエンジニア（※11）がボーダレスかつ一丸となりプロジェクトが推進できる体制を構築しており、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の課題に対応し、安定したより高い品質のサービス提供が可能である点が特長です。 (５)アライアンスパートナーとの連携当社グループでは、独立系SIerである強みを活かしアライアンス強化に取り組んでおります。資本・業務提携先である「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」においては、提携当初よりウイングアーク１ｓｔの保有するソリューションと当社のデータベースの知見によるシナジーの発揮を企図しており、直近ではベトナム国内向けのプロダクト開発・提供にも至っております。また、クラウド領域では、「日本オラクル株式会社」が提供する「Oracle Cloud Infrastructure(以下、「OCI」)」の導入・運用保守の知見をもとに、Oracle Cloudをベースとしたクラウドプラットフォームサービス「EXE-Cloud」をリリースする等の実績が評価され、Oracle Cloudに関する構築や導入、管理などのスキルや専門知識を持つパートナーを認定するプログラムであるCloud Solutions Provider認定を受けております。さらに、「日本マイクロソフト株式会社」及び「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」からも当社技術者の案件実績や資格保有者数を評価され各種表彰・認定を受けるなど、良好なパートナーシップを構築しております。これら４社とのアライアンスを通じて新規顧客獲得にも繋がっており、2026年３月期における顧客獲得数は約30社と増加傾向にあります。以上のように、アライアンスパートナーとの信頼関係構築に伴い、成功事例からの新ビジネスやサービスの共創にも至っており、既存顧客の課題解決ならびに新規開拓における要となっております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［用語の説明］本書において使用しているIT業界特有の主な用語ならびに当社独自の用語についてご説明いたします。用語説明※１システムインテグレーション顧客の業務内容における課題分析のコンサルティングから、システムの企画・立案、プログラムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運営までを総合的に行う事業のこと。また、このような事業を営む企業のことをSIer（エスアイヤー）と呼ぶ。※２Webアプリケーションインターネットを介して、Webブラウザ上で動作するアプリケーションのこと。Webブラウザ上で利用できるため、アプリケーションをパソコンやスマートフォンなどのデバイスにインストールしなくてもよいという特徴がある。高度な機能を持ち、ユーザーとサービス提供者との双方向のやりとりが可能で、各種SNSのブラウザ版やECサイトなど、幅広い分野で利用されている。※３ETL「Extract （抽出）」「Transform （変換）」「Load （書き出し）」の略で、複数のデータソースからのデータの抽出・変換・書き出しを行い、データウェアハウスと呼ばれる大量のデータの格納庫にまとめる一連のプロセスのこと。※４BIBusiness Intelligenceの略で、企業や組織の情報システムなどで蓄積される様々なデータを、ユーザーが自らの必要に応じて分析・加工し、それに基づいて業務や経営の意思決定に活用する仕組みや手法のこと。※５マルチベンダーさまざまな企業の製品を用いて、それぞれの優れたものを選んで集めることでシステムを構築すること。選択肢が広がり、さまざまな機能が追加できる一方で、設計者には知識の豊富さが求められる上、製品による相性の問題など、運用の難しさが課題となる。※６EXE Jet Advisory数多くのシステム開発を通じて蓄積され、改善されてきたノウハウに基づき構築された、開発手順、フレームワーク、開発支援ツールを一体化した当社独自の開発標準。当社内で検証済みのクラウド設計パターンを採用することで開発の期間の短縮、コスト削減など開発の容易性が高まると同時に、品質の向上と平準化を可能とする。※７EXE-Cloud当社が提供するサービスの一つで、Oracle Cloudをベースとしたクラウドプラットフォームの提供、移行作業、運用保守といったクラウド管理業務をすべて含めたマネージドサービス。専門の技術者に全て任せることによるシステム運用負荷の軽減や社内人材不足の解消が期待できるほか、サーバやユーザー情報が一元管理可能であるなど、顧客のクラウド管理業務に割く時間を大幅に短縮し、本来注力すべき業務に集中することが可能となる。※８SmileCHAT当社で利用している、生成AIを業務プロセスに組み込むための対話型プラットフォーム。利用者がチャット形式でAIと協働し、会話履歴や社内ドキュメント、開発資産などの文脈を参照しながら、文章作成、社内情報の探索、ソフトウェア開発支援等の知的作業を効率化することで、意思決定と実行のサイクル短縮、ならびに成果物の品質向上と平準化を支援するもの。※９Agentic Coding生成AIを「補助」ではなく自律的な開発エージェントとして活用するソフトウェア開発手法。開発者が目的・仕様・制約を提示し、AIが実装や修正、テスト生成、リファクタリングを反復的に実行し、人が検証と最終判断を担うことで、開発のリードタイム短縮と生産性向上、成果物品質の平準化の実現が期待できる。※10Borderless OneTeamDevelopment（BotDev）当社独自の開発標準で、グループ会社によるベトナムオフショア開発で最大の費用対効果を実現するシステム開発サービスのこと。一般的にオフショアとは、海外企業に業務の一部又はすべてを委託・移管することを指すが、本サービスでは日本の文化を取り入れ、日本と連結子会社であるシステムエグゼベトナム、ブリッジエンジニアが一体となりプロジェクトを推進することで、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の問題・課題に対応し、安定したより高い品質のサービスの提供を可能としている。※11ブリッジエンジニア海外の企業と日本企業の間に立って、開発プロジェクトの調整や取りまとめを行うエンジニア。当社グループでは、日本でのプロジェクトマネジメント経験を有し、日本語を母語としない人の日本語能力を測る試験の最上位レベルである日本語検定Ｎ１レベルの社員が担当している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは三方よしの経営理念を柱に、顧客と共に成長し続け、常に顧客の価値を最大化することにより自社も持続的な成長を果たすことを目指しております。a．経営理念私たちは３つの理念を追求し、その実現を目指しています。特に人材育成に注力し、人的資本の向上を通じて顧客や社会に価値を還元してまいります。●公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社（社員満足度向上 ＝ 社員自身の成長）●さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社（顧客満足度向上 ＝ お客様の役に立つ）●ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社（社会に役立つ技術満足度向上 ＝ 社会への貢献） b．ミッション●ITで豊かな未来を創る社員が成長する環境を作り、お客様からたくさんの「ありがとう」を頂戴し、ITで社会を豊かに、社会に役立つ会社であり続けること c．経営方針●顧客ビジネス成長への貢献お客様の課題と向き合い共に課題を解決●事業変革による収益構造の転換強みにより付加価値の拡大、新たな価値を創造し収益性を向上●長期成長基盤の構築持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築 （2）経営戦略等当社グループは、顧客企業のIT投資が、業務効率化にとどまらず競争力強化や収益モデルの変革を目的として、既存システムの構成やプロセス技術の最新化、新たな開発手法・運用方法の採用を進め、システム全体の生産性・安全性・パフォーマンスを向上させるDXの推進へ拡大しており、こうした取り組みに対する需要が、継続的に増加していると認識しております。一方で、IT人材不足の継続や求められる技術領域の拡大により、プロジェクト遂行体制の確保、品質確保と納期遵守の両立、収益性の確保が一層重要になると考えております。このような環境認識の下、当社グループは、「３．事業の内容」に記載のとおり、SI事業（システム受託開発、保守・運用、保守開発を含む）を中核として、提案から設計・構築、運用までをワンストップで提供してまいります。併せて、品質・生産性向上と体制確保に向けた取り組みを推進し、以下の各戦略に基づき具体的施策を展開してまいります。 ①顧客ビジネス成長への貢献当社グループは、常に顧客とともに課題に向き合い、本質を捉えたサービスの提供を第一に考えます。その上で、顧客企業を、長年にわたる取引実績や高い取引規模を有する、各業界のリーディングカンパニーを中心とした約10の企業グループからなる「主要顧客」と、主要顧客に準ずる約20の企業グループからなる「戦略顧客」に区分し、それぞれに向けた戦略を定めております。「主要顧客」に向けては、全社横断（ALL-EXE（※））で顧客のグループ・関連企業に関する情報共有を進めるとともに、人的資源を含めた社内リソースを集約することで、当社グループの持つ特定業界の知識や開発力を活かした差別化ソリューションの提案、高付加価値なサービス提供に繋げ、さらなるシェア拡大とビジネス共創を目指します。「戦略顧客」に向けては、アカウント・プランニング・セッション（以下、APS）と呼ばれる、顧客情報の共有・分析・中長期戦略の検討を定期的に行い、顧客へのアプローチに繋げます。こうした取り組みを通じた顧客との信頼関係の構築により、基幹業務や重要業務領域を任せていただける機会創出を目指します。また、その他既存顧客ならびに新規顧客に向けては、前述の業界知識や開発力に加え、連結子会社やアライアンスパートナーとの連携など、当社グループの強みを活かした提案を行うことで、新たなビジネス創出と信頼関係の構築を目指します。 （※）ALL-EXE：全員参加・全員主役にこだわり、全社一丸となって経営理念・ミッションの達成を目指すこと ②事業変革による収益構造の転換当社グループは、創業以来エンドユーザーとの直接取引にこだわり続け、業界シェア上位の顧客が抱えるIT課題を直接見聞きし解決することで蓄積されたノウハウや専門知識により、見えない課題を引き出すことのできる「現場力」を強みとしております。さらに、独立系SIerだからこそできる様々な製品、サービス、IT技術の活用により、顧客にとっての最良の方法を提案し「解決する力」を備えております。これらをコアコンピタンスとし、品質・生産性の向上と技術・トレンドの情報収集や研究開発等に取り組むことにより、より多くの、新たな付加価値を創出し、収益性向上に繋がる事業変革を目指します。 ③長期成長基盤の構築当社グループは、強固な経営基盤の構築により持続的成長ならびに長期的な企業価値向上を目指します。基盤構築への具体的戦略として、組織力・技術力の強化、拡大を企図した人材育成、働き方の多様化に対応し個々の能力が最大限発揮できる環境整備、CSR推進に伴う企業総合力の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実による健全経営の推進、経済・市場環境の変化や自然災害をはじめとする、企業活動に影響を及ぼす多様なリスクを予測し、損失の回避・低減を図るリスクマネジメントの徹底に取り組んでまいります。 （3）経営環境物価上昇の長期化に対する警戒感は根強いものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や為替変動の影響に加え、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢など地政学リスクの長期化もあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による業務変革や、生産性向上を通じた深刻な人手不足への対応など、ITを活用した経営改革の動きが依然として旺盛であり、企業のIT投資意欲は堅調に推移しております。また、生成AIをはじめとする最新技術を活用した新たなサービス開発や、業務効率化への取り組みも一段と加速しております。これに伴い、上述の「（2）経営戦略等」のとおり、顧客企業のニーズの多様化・高度化が進み、SIerには単なる開発力にとどまらず、業務理解に基づく提案力、特定製品に依存しない技術選定力、ならびに導入後の安定稼働と継続的な改善を支える保守・運用を含めた総合力が求められていると認識しております。このような環境下において当社グループは、エンドユーザーとの直接取引を通じて培った業務理解と課題解決力を基盤に、独立系SIerとして特定の製品・サービスに依存しない技術選定と提案が可能である点を競争優位性と考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営環境の下、企業が持続的成長を果たすためには、より長期的な視点から社会の本質的な変化を捉え、企業を取り巻く社会課題に対し、事業を通じた解決と価値創造に取り組む必要があります。特に、最新技術の活用推進や人材強化を進め、顧客課題を的確に捉えた提案力や対応力を一層高めることにより、大型案件の受注拡大と安定的な遂行に繋げることが、収益基盤の強化及び事業拡大に向けた重要な課題であると捉えております。加えて、各技術領域や自社製品・サービスを横断した付加価値の創出や、アライアンス及びオフショア活用の深化が求められています。これらの実現に向け、当社グループが対処すべき当面の課題への取り組みは、中期経営計画(2026年４月～2029年３月)を着実に実行し、以下のあるべき姿の実現に向け、諸施策を一層進化・高度化することで、経営方針及び経営戦略の的確な実行に繋げ、顧客の価値創造を通じ社会へ貢献してまいります。 ①コアコンピタンスの強化・進化顧客企業においては、DX内製化の動きがある一方、実態としては自社の人材や技術のみでの推進は困難であり、多くの顧客がSIerの協力を必要としております。当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組みます。具体的には、大型プロジェクトを安定的に遂行できる提案・推進体制の整備、特定業務に精通した技術者の育成により既存の事業領域を盤石なものにしてまいります。これらの取り組みの中で、DXへの対応やクラウド化等、顧客企業を取り巻く事業環境の変化に対して、事業領域間の緊密な連携による技術力・提案力をもって、最適な課題解決を目指します。 ②EXE品質の確立当社グループでは、顧客の信頼を得る高品質かつ高付加価値なサービスを提供することを使命としており、当該水準を「EXE品質」として、その確立に向け取り組みを推進しております。システム受託開発においては、プロジェクト管理の不備による顧客満足度の低下や予期せぬ不採算案件の発生による収益低下リスクが懸念されます。このため当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築し、プロジェクト品質向上委員会にて計画策定から達成状況の分析及び改善活動に至るまで、継続的かつ全社横断的な品質向上に取り組んでおります。さらに、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上にも取り組んでおり、システム開発工程においては、当社の開発標準である「EXE Jet Advisory」に基づき推進しております。加えて、先端技術の研究を継続し、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化ならびに差別化を図っております。これらの定着・進化を図り、EXE品質の確立ならびに収益性の向上に努めてまいります。 ③アライアンスとの連携の深化事業を加速させていく上で、アライアンスパートナーとの関係性を強化することが非常に重要と考えております。当社グループでは、独立系SIerである強みを活かし、双方の強みを掛け合わせた連携ソリューションの高度化に取り組んでおります。成功事例を通じてビジネス・サービスの共創等を進めることで、既存事業のみならず、新規事業推進ならびに優良顧客の獲得の契機とし、ともに成長を図ってまいります。 ④オフショア推進（BotDev）の推進当社グループでは「お客様へ提供するものは価値以外にない」という考えの下、「BotDev」（「３．事業の内容」用語解説を参照）という独自の開発手法により、オフショアを推進しています。前述の通り、日本・ベトナムの技術者とブリッジエンジニアが一丸となりプロジェクトを推進できる体制の維持・拡大に加え、日本国内における運用・保守業務の移管も進め、開発から運用まで一貫して対応できるより強固な体制の構築を図っております。今後も、ブリッジエンジニアの育成及びエグゼベトナムの幹部社員育成を推進するとともに、当該サービスの認知度向上を通じて、BotDevのさらなる規模拡大とグループ全体の生産性向上、収益性向上を目指します。 ⑤自社製品・サービスの強化・拡大当社グループでは、事業拡大の一環として自社製品・サービスの開発・販売を推進しております。前述の通り、当社グループの保有する製品・サービスは、長年の経験で培った業務知識や技術力を集結した独自性を持つ点が強みです。こうした強みを活かし、新製品開発や既存製品の機能強化に継続して取り組むことで、市場ニーズを的確に把握し、課題解決力や企画力及び開発生産性の向上を図ってまいります。また、自社製品・サービスの認知度向上を通じて、新規顧客開拓を推進することで、SI事業全体での収益貢献を目指します。 ⑥研究開発体制の強化前述のとおり、顧客企業のDX推進への対策を始めとする最新技術の活用が急がれる中、当社グループでは新たな価値創造に向けて積極的な研究開発活動を推進しております。全社横断で実施しております社内研究活動「EXE-Innovation」（「６．研究開発活動」を参照）のほか、エグゼベトナムやアライアンスパートナー、既存顧客との共創を通じた新ビジネス・新サービスの創出も進んでおります。今後も顧客課題の解決に資する技術をいち早く見出し、研究開発で得られた知見を活用することで価値提供を図ってまいります。 ⑦戦略的な経営基盤の構築当社グループを支える経営基盤においては、成長戦略と安定感のバランスを考慮した戦略的な基盤強化を図っております。具体的には、コーポレート・ガバナンスの強化を中心とした健全経営の推進により社会的信用を獲得するとともに、収益向上を企図した経営戦略の立案と遂行、社員一人ひとりが潜在的な能力を高めチャレンジすることのできる社内制度設計や育成体制の強化により、当社グループの事業成長を促し社会からの期待に応えてまいります。 ⑧財務上の課題当社グループにおいては、本書提出日現在、事業運営に必要な手許資金は確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける主な指標は以下のとおりです。特に、事業の安定性及び収益基盤の強化についての達成状況を判断するため、売上高上位30社の売上推移を継続的に把握することで、主要顧客に対する取引の継続性、顧客別売上の増減、及び顧客基盤の安定性を検証しております。加えて、売上高全体に占める保守・運用及び保守開発の比率をモニタリングし、契約継続性の高い収益の積み上がり状況を評価しております。また、当社グループ内でのオフショア活用を推進することで利益の向上に寄与すると考えており、活用状況や収益性の状況を確認しております。これらの指標を総合的に管理することにより、安定した収益の確保ができているかを継続的に検証してまいります。 指標選定した理由売上高事業規模及び成長の状況を端的に示す指標であり、経営目標の達成状況を判断する上で把握することが重要と考えるため。売上高総利益率事業の採算性や原価の効率性を示す指標であり、収益性の状況を把握することが重要と考えるため。売上高営業利益率販管費を含めた事業運営全体の効率性を示す指標であり、収益力を総合的に把握することが重要と考えるため。売上高上位30社（顧

３【事業等のリスク】当社グループは、事業活動の安定化と企業価値向上に向け、健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを可能な限り想定し、リスクマネジメントに関する規定を定めるとともに、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する体制として、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置、運営しております。リスク・コンプライアンス委員会では、毎期リスクの特定・分析・評価を実施しております。リスクの特定については、リスク所管部署にて、直近の内部環境・外部環境を踏まえ当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重大な影響を与える可能性のある項目を洗い出し、そのうち、発生頻度・発生時の影響度・優先順位を鑑み、特に重要と考えられる項目を「重要なリスク」として整理しております。その後、各リスク項目の対策の妥当性・進捗状況の定期的な把握ならびに評価を行うことで、リスクの低減を図っております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定顧客への依存に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループは、三井不動産グループ（４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照）から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。一方、同社グループからの売上高は、2026年３月期で当社グループの売上高の21％を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。 （2）特定仕入先への依存に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、アライアンスパートナーである外資系IT企業からのクラウドライセンスやソフトウェアライセンス等の安定した仕入により、2026年３月期で当社グループの仕入高の約13％を占めている状況にあります。背景として、当社グループでは、長年にわたり特定仕入先からのクラウドサービスを活用したソリューションを提供し、多くの実績とノウハウを培っていること、近年のクラウドシフトの加速により、事業戦略を鑑みても、特定仕入先とのアライアンス関係強化は重要課題であることが挙げられます。これらは強みになっている反面、特定仕入先の業績動向等によっては、仕入先の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備え、当社グループでは、特定仕入先との緊密な関係維持・向上に努めるとともに、他の大手クラウド事業者との関係構築も推進し、仕入先の拡充に努めております。 （3）ビジネスパートナーの確保に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループは、業務遂行上必要に応じてビジネスパートナーに業務の一部を委託しており、2026年３月期で当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約６割強となっております。ビジネスパートナーを活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になる等のメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、ビジネスパートナーの活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルのパートナーを一定数以上確保できるとは限りません。優良なパートナーを安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、ビジネスパートナーの活用に際しては、要求事項を明確にし、協力会社の集約を実施、長期・安定的な取引の構築を図ることで、納品物の品質向上を実現しております。また、近年ではベトナム連結子会社との連携をより強化しており、グループ企業間でのオフショア活用による人的リソースや品質の担保にも努めております。 （4）提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループが顧客に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築しております。具体的には、企画段階から検収・納品までの流れを示した品質保証体系、プロジェクトの進め方や品質指標を定めたプロジェクト管理、各工程で品質管理責任者が行う局面レビュー、本部横断で活動状況を評価する相互チェック、品質指標を検証し改善へ繋げる為の品質指標検証といった５分類で構成されており、継続的かつ全社横断的にリスク管理を行う仕組みを構築しております。 （5）優秀な技術者の確保に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫やそれに伴う賃上げの加速等により、必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、実績（貢献度）に基づく評価、役割・能力に基づく報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。また、各種教育制度の充実やOJTによる技術継承等の入社後の技術力向上を図る等、社員一人ひとりの成長を支えることで、ハイクラス人材を育成し、必要な人材を創り出すことに注力するとともに、継続的な社内環境改善に取り組むことで社員のエンゲージメント向上に繋げ、優秀な人材の流出抑制にも努めております。 （6）技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループが属する情報サービス業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、環境変化に対応できるような組織運営を努めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、キャリア・スキルの見える化による技術保有状況の把握と活用を行っているほか、新技術習得に向けた研修の実施や当社独自の社内研究活動「EXE-Innovation」を推進しております。特に「EXE-Innovation」では、技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証が組織の垣根を越えて積極的に行われており、将来を見据えた新たな技術・サービスの創出に継続的に取り組んでおります。 （7）法的規制等に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、事業運営上関係する「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「中小受託取引適正化法」等の各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正及び新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは主管部門（主に管理部門）が定期的かつ必要に応じて関連法令の最新改正情報を確認し、確認結果に基づき社内規程の改定など必要な対策を速やかに実施し、法令遵守の徹底に努めております。更に、独立した組織として内部監査室を設け、グループ子会社を含めあらゆる方面での内部監査を実施しております。また、eラーニングの活用をはじめ、コンプライアンス教育にも積極的に取り組むことで、社員の意識の醸成を図っております。 （8）セキュリティ管理に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、顧客業務に関する内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティ体制の確立・維持が重要な課題と認識し、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、QMS(品質マネジメントシステム)、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質と情報セキュリティ重視の開発・運用の推進及び個人情報の管理強化に取り組んでおります。 （9）人権に関するリスク［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、社会的責任の観点からサプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重の確保が企業に求められております。人権にかかわる対応が不十分な場合、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、創業当初より企業理念である「三方よし」を軸に、事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを重視してまいりましたが、さらなるリスクへの備えとして、eラーニング教育等を通じリスク発生の防止、軽減を図るように継続的に取り組んでおります。また、SDGs全般に関する社内での取り組みの定期発信により、持続可能な社会の実現に向けた社内の意識の醸成にも努めております。 （10）自然災害等に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループでは、地震・台風等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅速かつ適切な対応による事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全て又は一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、事業継続マネジメントマニュアルを策定するとともに、災害等発生時には所定の体制に基づき災害対策本部を設置することとしております。また、緊急事態時においても継続して事業推進ができるよう、テレワークをはじめとする環境整備を併せて行っております。 （11）事業環境の変化に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループでは、独立系SIerであることから、特定の製品やサービスに依存することなく事業を展開しております。そのため、外部環境の変化に柔軟に対応することができます。また、顧客との直接取引が中心であり、他社では代替困難な業務領域を担うことで参入障壁が築けているほか、幅広い業種に顧客基盤を有しているため、特定業界の景気変動リスクを一定程度分散することが可能です。しかし、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受けるため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、定期的な市場動向や競合企業、顧客企業ニーズの調査・分析により外部環境を認識した上で事業戦略に反映させるとともに、環境に適した人的資本への投資や最新技術の活用を積極推進することで企業総合力強化を図り、収益性・生産性向上を通じて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を目指しております。 （12）海外事業に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社グループは、国内に加え、ベトナムでも事業を展開しております。海外での事業運営においては、政治、文化、法令・規則、税制等が日本と異なります。よって、不測の事態の発生により事業運営に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに備えるため、ベトナムでの事業運営に際しては、専門家の活用等により、事業環境、法令・規則、税制等の調査を行うことによりリスクの低減を図っております。 （13）係属中の訴訟に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小］当社では、取引先との間で請負代金支払請求事件と既払い金の返還請求及び損害賠償請求に関する反訴事件が、現在係争中であります。これは、当社が納品した受託開発システムに対する請負代金の支払いが取引先から得られなかったことを理由として、当社が原告として未受領となっている請負代金（94,126千円）の支払請求事件を提起し、その後、当該受託開発システムが期日までに正常に稼働しなかったこと等を理由として、当該取引先が原告として契約解除に基づく既払い金（150,715千円）の返還請求及び損害賠償請求（112,438千円）に関する反訴事件（合計263,153千円）を提起しているものであります。当社としては、当該受託開発システムは本稼働まで至っており、請負契約に基づく業務は完成していること、本稼働後に生じた不具合は、開発過程における当該取引先による仕様の確認や業務内容を反映したテストパターンの検討等への協力が不十分であったことが背景にあること等を理由として、当該取引先に対する請負代金の支払請求が認められるものと考えております。但し、今後の訴訟動向によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を予測することは困難であります。なお、当社グループでは、第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題②EXE品質の確立に記載する通り、独自の開発標準体系（ExecTORA）を構築し、開発プロジェクトの品質向上に恒常的に取り組んでおります。上記以外で当社グループに係属する訴訟は現状ありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。 ①経営成績の状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」に記載の外部環境のもと、当社グループは、得意とする技術領域ごとに、事業を推進してまいりました。アプリ受託開発領域では、IT投資需要の継続に伴い、既存顧客を中心に、不動産、製造、保険、公共等の当社が知見を有する業種の基幹領域において中～大規模案件を複数受注し、案件遂行と収益確保を進めました。データ関連領域ではデータ活用案件やBI案件の獲得が進展いたしました。インフラ領域では、アライアンスパートナーを通じた提案機会が拡大し、新規大型案件の獲得を実現したほか、クラウド領域では各種クラウドサービスの利用と標準化フレームワークの活用定着が進んでおります。さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円（前期比106.9%）と増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円（前期比124.6%）、経常利益は805,554千円（前期比124.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円（前期比125.5%）と各利益が前年度を上回る結果となりました。 ②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683,620千円増加し、8,223,521千円となりました。これは主として、現金及び預金が786,657千円、受取手形及び売掛金が139,903千円、前払費用が88,166千円、繰延税金資産が44,460千円それぞれ増加した一方で、契約資産が363,247千円減少したことによるものです。前連結会計年度末に契約資産として計上していた案件について期中に検収が行われて入金したことなどにより、契約資産の減少及び現金及び預金の増加となっております。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,587千円増加し、2,401,543千円となりました。これは主として、未払法人税等が課税所得の増加により122,451千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,212千円、賞与引当金が51,150千円、前受金が39,232千円それぞれ増加した一方で、買掛金が66,968千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が24,962千円、同様に長期借入金が59,983千円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて531,033千円増加し、5,821,978千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が537,546千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,766,249千円で、前連結会計年度末に比べ748,146千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,019,617千円の収入（前連結会計年度比949,919千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益789,748千円（前連結会計年度比142,754千円の増加）に対し、賞与引当金の増加額51,780千円（前連結会計年度は3,268千円の減少）、売上債権の減少額244,245千円（前連結会計年度比205,376千円の増加）、前払費用の増加額87,060千円（前連結会計年度比80,838千円の増加）、仕入債務の減少額（前連結会計年度比345,392千円の減少）、未払消費税等の増加額46,485千円（前連結会計年度は57,396千円の減少）、法人税等の支払額112,000千円（前連結会計年度比58,108千円の減少）を計上したことによるものです。仕入債務の減少額の変動は前々連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。また売上債権の減少額の変動は、請求済債権である売掛金が増加した一方で進行中の案件に係る契約資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは114,609千円の支出（前連結会計年度比13,296千円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出75,475千円（前年同期比3,475千円の増加）、有形固定資産の取得による支出55,048千円（前年同期比5,689千円の増加）を計上したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは153,088千円の支出（前連結会計年度比124,402千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出84,945千円（前年同期比106,521千円の減少）及び、配当金の支払による支出68,143千円（前年同期比17,881千円の減少）があったことによるものです。長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。また前連結会計年度には特別配当の支払いがあったことから配当金の支払額は減少しております。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。 ｂ．受注実績当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）業種受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産3,151,377138.6753,813209.7製造2,643,719134.81,117,671157.2保険1,259,42881.1672,180123.9サービス業 他7,127,417151.83,101,685221.4 ｃ．販売実績当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）業種金額（千円）前年同期比（％）不動産2,842,35392.7製造2,342,941120.1保険1,527,29488.6サービス業 他5,698,770117.1合計12,411,359106.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井不動産グループ2,763,59423.82,638,83821.3出光興産㈱865,3677.51,366,61611.0（注）三井不動産グループにおける対象となる企業は下記のとおりです。三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。 指標実績2025年３月期2026年３月期売上高11,605百万円12,411百万円売上高総利益率28.5%30.8%売上高営業利益率5.6%6.5%売上高上位30社（顧客）の売上推移9,279百万円9,923百万円サービス別売上推移（注）１ストック①保守・運用3,816百万円3,679百万円②保守開発2,313百万円2,385百万円フロー③新規開発5,475百万円6,346百万円オフショア活用比率（注）２8.4％9.3％（注）１．内訳は以下のとおり定義しております。①保守・運用：稼働中のシステムが安定的に動くための支援②保守開発：既存システムの改修（機能追加・利便性向上）③新規開発：新しいシステムの構築や既存システムの再構築（注）２．提出会社における、外注費に占めるオフショア外注費の比率 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費であります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法ならびに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループの事業は、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社2,000,427－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社1,820,830－出光興産株式会社1,366,616－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりであります。 システムエグゼグループは、創業以来「我も良し（社員満足）、相手も良し（顧客満足）、社会も良し（社会貢献）」という企業理念を掲げ、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションとしています。この達成に向け、IT技術を通じて多様なビジネス課題及びその先にある社会課題に真摯かつ誠実に取り組み、社会、お客様、パートナー、社員など全てのステークホルダーと共に課題を解決することで、持続可能な社会の実現を目指します。また、健全性・透明性の高い経営体制の構築に尽力し、変化の激しい業界においても着実な成長を続けることで、企業価値の向上及び新たな価値創造に努めてまいります。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、サステナビリティへの取り組みを推進するため、３カ年の中期経営計画策定にあたり、上述のサステナビリティ基本方針に基づいた経営方針を検討・立案し、経営会議ならびに取締役会にて決定する体制を整備しております。また、持続的な成長を確保するため、発生しうるリスクについての分析、事前防止策や発生時の対処方法を協議し、策定することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当委員会では、サステナビリティを含む業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置又はその損失の低減等を図っております（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。 （3）戦略IT技術を通じてビジネス・社会の課題解決に取り組む当社グループでは、人材こそが価値創出の源泉であり、競争力を左右する最も重要な経営資源であると位置付けております。近年、DXの進展及び企業のIT投資拡大を追い風に、顧客ニーズは高度化・多様化しています。こうした環境下で、高度化する顧客ニーズを成長機会として確実に獲得し、持続的な事業拡大につなげるためには、優秀なエンジニアの採用・育成が重要課題であると考えております。そのため、人材の採用・育成や多様性の確保、職場環境及び教育制度の整備が、経営戦略上、必要不可欠であるとして、人材育成及び社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでおります。 ①人材育成方針当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組んでおります（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （５）優秀な技術者の確保に関するリスクについて 参照）。そのため、高度な専門性・技術力を持つハイスキル人材の育成強化が重要であるとして、以下の施策に取り組んでおります。 （ⅰ）体系化された多彩な研修制度による社員の早期戦力化階層別、キャリア別、事業戦略別に必要とされる知識、スキル、マインド、コミュニケーション力を以下の研修を通じて醸成し、個々の成長につなげてまいります。 （ⅱ）得意領域を持つ高スキルな専門人材による技術的基盤の充実当社グループの事業基盤及び競争力を強化するため、各技術領域の資格取得やスキル獲得を戦略的に推進しております。2026年３月現在、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構による国家資格や、公的資格・民間資格を保有する人材数は以下のとおりです。アプリ受託開発領域ソフトウェア開発推進技術者（システム設計、プロジェクトマネジメント等）128名データ関連領域データ利活用技術者134名インフラ領域インフラアーキテクト123名クラウド領域ソフトウェアアーキテクト 16名OCI関連資格 44名AWS（Amazon Web Service）関連資格114名Microsoft Azure関連資格109名 ②社内環境整備方針優秀なエンジニアの採用と長期就業に向けて、社内環境の整備を進めております。働きやすい職場づくりでは、リモートワークの促進や、育児・介護など社員個々の事情に対応したフレキシブルな働き方が可能な勤務・休暇制度の整備、労働時間の適正な把握と長時間労働削減の取り組みなどを推進しております。また、人材定着に向けて、実績（貢献度）に基づく評価と、役割・能力に基づく報酬体系を組み合わせた評価制度を導入しております。個々の成果や担う役割が処遇へ適切に反映される仕組みにより、社員のやりがいやエンゲージメントの向上を図り、離職抑制につなげてまいります。 （4）指標及び目標本書提出日現在で、サステナビリティに関する重要課題の特定、指標及び目標設定はしておりません。人材育成方針及び社内環境整備方針についても具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、社内にて検討を進めてまいります。なお、当社グループでは中期経営計画において人材戦略に関する取り組みを進めており、2026年３月期末時点において、当連結会計年度期首から期末までの連結採用人数は累計125名（うち、エンジニア102名）と、前年同期比13名増で推移しております。これに伴い、同時点の連結従業員数としても867名（うち、エンジニア734名）と前年末比53名増となっております。参考指標は以下のとおりです。 指標実績（人）2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期従業員数（注）１702742783814867新卒採用数（注）２4234444445キャリア採用数（注）２1824252136システムエグゼベトナムにおけるエンジニア人数6898113143157（注）１．当社グループ全体の人数（注）２．提出会社のみの人数 また、当社の女性活躍推進に関する実績は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは次のとおり、経営理念を掲げております。・公平、公正を旨とし、明るく、やりがいのある会社（社員満足度向上＝社員自身の成長）・さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社（顧客満足度向上＝お客様の役に立つ）・ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社（社会に役立つ技術満足度向上＝社会への貢献） 当社グループは、各ステークホルダーからの信頼を勝ち取り、この経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考えております。経営の意思決定の迅速化に努めるほか、透明性確保の観点から経営のチェック機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンス体制の構築、強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。各機関の構成員等は次のとおりであります。 議長・委員長構成員・委員取締役会大場 康次（代表取締役 社長執行役員）荻野 弘昭、後藤 清孝、藤林 隆司、新船 幸広、佐藤 健（社外取締役）、中山 裕之（社外取締役）監査役会中西 渉（常勤監査役）高石 英明（社外監査役）、西尾 江平（社外監査役）経営会議大場 康次（代表取締役 社長執行役員）荻野 弘昭、後藤 清孝、藤林 隆司、新船 幸広、金子 佑介、佐藤 輝雄、岩佐 明博、菊池 正恭指名・報酬委員会大場 康次（代表取締役 社長執行役員）藤林 隆司、佐藤 健（社外取締役）、中山 裕之（社外取締役）、高石 英明（社外監査役）リスク・コンプライアンス委員会大場 康次（代表取締役 社長執行役員）藤林 隆司、菊池 正恭（第４統括本部長）猪熊 拓也（法務・コンプライアンス室長） イ．取締役会取締役会は、常勤の取締役５名と非常勤の取締役（社外取締役）２名で構成されており、原則として毎月１回又は必要に応じて開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な業務執行について審議・決定するとともに、業務執行取締役から定期的に業務執行の状況の報告を受けること等により、業務執行取締役の業務執行を監督しております。ロ．経営会議当社グループは、原則として毎週１回、代表取締役社長執行役員が議長となり全執行役員が出席する経営会議を開催しております。取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、経営会議において審議し決定（又は取締役会への付議を決定）することにより、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。ハ．監査役会監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規則等に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の業務執行状況の報告聴取ならびに本社及び主要な事業所における業務等の調査により、厳正な監査を実施するほか、定期的に社外取締役と意見交換を行っております。その他、内部監査室とは緊密に連携し、かつ三様監査会議において会計監査人とも定期的に情報交換及び意見交換等を行うことで監査の有効性と効率性を高めております。ニ．内部監査室当社グループは、代表取締役社長執行役員の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名及び室員１名となっております。内部監査室は代表取締役社長執行役員から指示を受けて当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員に随時報告するとともに、年に一度取締役会へ報告しております。また、監査役会及び会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。ホ．会計監査人当社グループは、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。太陽有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。へ．指名・報酬委員会当社グループは、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の透明性、独立性、客観性と説明責任の強化を目的とし、取締役会の下に諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役１名、独立社外役員３名で構成されております。ト．リスク・コンプライアンス委員会当社グループは、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する重要事項の審議と方針決定を行うとともに、必要な情報の共有を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営基盤管掌役員、経営管理本部長及び法務・コンプライアンス室長で構成されており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。また同委員会は、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、内部通報及びリスク事項の定期報告の実施等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。チ．当該体制を採用する理由当社グループは、事業内容及び会社規模に鑑み、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、これらの各機関の相互連携によって、迅速な意思決定と業務執行による効率的な経営を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な監視機能を備えることで経営の透明性及び公正性を確保する観点から、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社グループは、次のとおり法令等の遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでおります。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．コーポレート・ガバナンス(1）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。(2）取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。(3）取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び社長執行役員の委任に基づき、担当職務を執行する。(4）監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。b．コンプライアンス(1）取締役、執行役員及び使用人は、「企業理念」及び「社是・社訓」に則り行動する。(2）コンプライアンス担当役員（＝経営基盤管掌役員）、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置し、コンプライアンス体制の充実に努める。c．財務報告の適正性確保のための体制整備商取引管理及び経理に関する社内規程を遵守するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制として、J-SOXプロジェクトを設置し、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。d．内部監査社長執行役員直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、文書管理規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規程、与信限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．執行役員制取締役による業務執行者への監視監督権限を充実・強化し、経営の効率性及び透明性を確保するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを執行役員に委譲する。執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき会社の業務を執行する。b．職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。ホ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a．子会社管理・報告体制(1）子会社主管部署を設置する。主管部署が海外子会社管理規程に従い、子会社の経営管理にあたるとともに、各子会社には原則として取締役を派遣し経営指導にあたり、業務の適正を確保する。(2）子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社主管部署は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため当社から派遣された取締役は子会社の経営指導にあたる。d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）各子会社に対して原則として取締役を派遣し、当該取締役が各子会社における職務 執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。(2）子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象とする。 ヘ．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。ト．取締役及び使用人による監査役への報告体制等a．重要会議への出席監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。b．報告体制(1）取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。(2）使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。(3）上記により監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する。チ．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等a．報告体制(1）子会社の取締役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。(2）上記により当社の監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する。リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理する。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a．内部監査室の監査役との連携内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。b．外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。ル．反社会的勢力の排除に向けた体制a．基本的な考え方反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力等排除規程」に基づきその排除に努めるとともに、毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、出資や取引関係等の一切の関係を持たないこととする。b．社内体制(1）反社会的勢力の確認のため、「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」に具体的な調査実施手順を定め、マニュアルに基づき適切な調査を実施する。(2）反社会的勢力への対応のため、「反社会的勢力等対応マニュアル」に必要となる事項を定め、マニュアルに基づき適切に対応する。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、当社及び当社子会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に反映しております。リスクは、所管組織が職務執行の中で管理することを基本とし、リスク・コンプライアンス委員会において各所管組織から報告させたリスク対策の進捗状況を監視し、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下本項において同じ。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となっ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬につきましては、取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会からの審議・答申を踏まえ、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、各取締役に求められる職責や能力、会社業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。当社の取締役の役員報酬は固定の基本報酬と業績連動報酬で構成されており、固定の基本報酬の報酬水準は情報通信事業者の動向を参考に役職に応じた報酬を決定し、業績連動報酬は、取締役報酬規程で定められている計算式により算出されます。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）13411024-5監査役（社外監査役を除く）1010--1社外役員2424--4 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメント別従業員数（人）システムインテグレーション事業867（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。 ２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）68536.97.75,085,9900.5（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。人材会社からの派遣社員を除く。）を記載しております。 ２．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（%）（注）１男性労働者の育児休業取得率（%）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（%）（注）１全労働者正社員非正社員10.530.771.274.133.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITEDHo Chi Minh City, VIETNAM700,000 USDシステムインテグレーション100・当社受注案件のオフショア開発（当社内システム開発含む）・当社グループ開発製品のベトナム国内での販売・ベトナム国内の受託開発・役員１名の兼任あり（注）金融商品取引法に基づく有価証券届出書ならびに有価証券報告書の提出義務を負う会社はありません。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、経営体質の強化と今後の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としており、現在の１株当たりの配当額を維持しつつ、40％以上の連結配当性向及び3.5%以上の連結株主資本配当率（DOE）を早期に実現することを目標としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年３月31日を基準日とした期末配当、毎年９月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円60銭の配当といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は30.0％となりました。内部留保資金の使途につきましては、運転資金、人材採用・育成及び研究開発投資に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来の業績向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）配当性向（％）連結配当性向（％）2026年５月22日取締役会普通株式181,71737.6030.5430.0

６【研究開発活動】当社グループでは、将来を見据え、半歩先取りしたビジネスモデルの創出とワンランクアップした社内モデル改革に向けて、「EXE-Innovation」という全社横断・社員主役に拘った当社グループ独自の社内研究活動を推進しております。「EXE-Innovation」では、経営方針ならびに戦略を踏まえ活動プロジェクトや責任者を決定いたしますが、当該推進体制のもと、参加者は特定の組織に縛られることなく、関心のある研究活動に参加できるよう全社員を対象としております。社員一人ひとりの主体的な取り組みにより、現在「調査・研究開発・ビジネス創出」の分野では６プロジェクト計64名が、技術力底上げ・サービス創出を目指し、組織の垣根を越えて積極的に活動しております。 活動方針ならびに当連結会計年度における研究テーマ別のミッションは次のとおりであります。なお、「EXE-Innovation」は、技術力の底上げ、新たなサービスや当社グループの強みの深耕のためのビジネスモデル創造に向け、研究開発に関する投資をしていくことを基本的な考え方としておりますが、上述の通り全社横断での社内研究活動であり、当社グループの研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、研究開発費の金額を区分計上しておりません。 (1）活動方針①持続的成長のための社内モデル改革②技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証の実施③組織の垣根を超えたコミュニケーションの活性化④市場ニーズを超える魅力的サービス、当社グループの強みの深耕のためのビジネスモデル創出 常に現状に満足することなく、より高く広い視野を持ち、上述の４点に基づきプロジェクトを推進することで、中期経営計画ならびにグループビジョン「この先の笑顔を、共に創る」の実現に寄与することを活動方針としております。 (2）研究開発テーマならびにミッションプロジェクト名ミッションIoTより幅広いIoT関連の技術を知り、興味を持った技術を検証・共有するEXE未来「ITを使って社会へ貢献する」をミッションに掲げ、下記に取り組む①経営ミッション「ITで豊かな未来を創る」の実現②持続的成長が可能な社会の実現Microsoft Graph API活用Microsoft Graph API技術のノウハウを習得し社内に公開するビジネスの種新ビジネスの企画・推進を行い、新たなエグゼの収益源となる種を生み出すAIAI技術に触れ知識を増やすことにより、AIを活用した新しいビジネスモデルや市場に挑戦可能となる基礎を作るデータビジネスプロジェクトデータビジネスの新たな可能性を探索・実証し、事業化につながるテーマと方法論を確立する

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円）その他(千円）ソフトウエア(千円）合計（千円）本社(東京都中央区)本社設備42,77750,84533,150126,772442京橋オフィス(東京都中央区)事務所設備4,2112,917－7,12946府中オフィス(東京都府中市)事務所設備8492,167－3,01685千葉オフィス（千葉県千葉市中央区）事務所設備15,5865,604－21,19181関西オフィス(大阪府大阪市北区)事務所設備2,610677－3,28721名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）事務所設備4030－4035長野オフィス（長野県松本市）事務所設備3971,259－1,6565(注）１. 現在休止中の設備はありません。２. 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品の合計であります。３. 平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満であるため、記載しておりません。４. 上記の他、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。2026年３月31日現在事業所名(所在地）設備の内容年間賃借料（単位：千円）本社（東京都中央区）本社設備123,971京橋オフィス(東京都中央区）事務所設備18,080府中オフィス（東京都府中市）事務所設備22,758千葉オフィス（千葉県千葉市中央区）事務所設備20,294関西オフィス（大阪府大阪市北区）事務所設備11,908 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人）建物（千円）その他(千円）合計(千円）SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED本社(ベトナム ホーチミン市)事務所（ベトナム カントー市）事務所設備12,71558313,299182（注）１． 現在休止中の設備はありません。２． 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、取締役又は使用人からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、会社の業務及び財産に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等を行っております。なお、当社の監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役、計３名体制で構成されており、監査の体制及び方法について制定した監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務監査及び会計監査を実施しております。常勤監査役の中西渉氏及び社外監査役の高石英明氏は、財務・経営管理等の実務に長年携わった経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役の西尾江平氏は、弁護士の資格を有し、法務・コンプライアンス等に関する専門的な知見を有しております。当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中西 渉1414（100％）高石 英明1414（100％）西尾 江平1414（100％） 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、取締役会付議事項、内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の構築及び運用状況、法令遵守・コンプライアンス体制の構築及び運用状況、監査報告の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、サステナビリティに関する取組状況等が挙げられます。 監査役監査を実施する手続は、監査役会の審議により決定した監査計画書に定めた基本方針、重点監査項目、監査役間の役割分担、監査の方法に基づいて実施しております。監査の結果、改善事項が検出された場合、監査役会で協議し、取締役会で改善勧告を行います。その結果を受けてフォローアップ監査を実施しております。 また、常勤監査役の活動として、取締役会・経営会議・リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役員及び各部門長へのヒアリング等を通した業務執行の日常的な監視、内部監査室・財務経理部・会計監査人との定期的な情報交換を通じて業務執行状況の監査を実施しております。また常勤監査役が収集した情報については、監査役会において社外監査役に適時共有し、監査役間の情報連携を図っております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続当社における内部監査は、内部監査規程に則り各事業部門の業務活動に関する実施状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査室が定期的に実施しております。内部監査の結果については代表取締役へ報告し、改善事項が検出された場合は被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、必要に応じてフォローアップ監査を実施し改善状況を確認しております。内部監査室は内部監査室長、内部監査室長補佐の計２名体制で構成しております。内部監査室は、被監査部門等から不当な制約を受けることなく監査業務が実施できるよう、被監査部門から独立した組織としております。監査業務の統括責任者は、内部監査室長としております。監査統括責任者は、内部監査室所属の社員の中から被監査部門別の監査ごとに監査従事者を選任し、その中の１名を責任者とすることにしております。また監査統括責任者は、必要なときは内部監査室所属外の者を当該部門の長の承認を得て監査担当者に加えることができることとしており、必要に応じて任命しております。 b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携当社の監査に関わる組織として、内部監査は内部監査室、監査役監査は監査役会及び監査役、会計監査は太陽有限責任監査法人が実施しております。また相互連携を実施する場として四半期に一度、三様監査会議を開催し情報交換等や助言等の相互連携を行っております。 c．取締役会への直接報告内部監査室は、期初に、当社におけるリスク要因、各部門の管理状況を考慮して年度計画を立案し、代表取締役の決裁を受けるとともに、取締役会に報告することとしております。また内部監査室長は、事業年度中に年度計画に重大な変更の必要が生じたときは、代表取締役の決裁を受けて年度計画を変更するとともに、取締役会に報告することとしております。内部監査室は、監査終了後、監査報告書を作成し、代表取締役ならびに取締役会に提出することとしております。 d．監査役会への直接報告内部監査室は、監査役及び監査人と協力関係を保ち、情報の交換など連係を十分に図り、監査の効率的な実施に努めるものとしております。監査役との情報交換する仕組みとして監査情報連携会議を、原則月1回開催しております。出席者は常勤監査役の中西渉氏、非常勤監査役の高石英明氏、非常勤監査役の西尾江平氏、内部監査室長の加藤一郎氏及び内部監査室長補佐の佐藤龍児氏の計５名となります。計画の立案及び実施にあたっては、監査役が行う監査や、管理部門が行う管理活動との調整を十分に行い、各機能の効率的な運用を図ることとしております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間３年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 秀俊指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下川 高史 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他補助者 14名 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定に際しては、当社の規模及び事業特性等に対応して専門的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、品質の高い監査体制が整備されていること、監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに過去の監査実績等により総合的に判断をしております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分 前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査証明業務に基づく報酬（百万円）提出会社22－26－連結子会社－－－－計22－26－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模及び事業特性等に基づいた監査日数、監査内容、監査体制等を総合的に勘案し決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画、監査体制、当社の規模及び事業特性等を勘案し、会計監査人の提示した報酬金額が妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。・純投資目的である投資株式：主に株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式・純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外を目的として保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として政策保有株式を保有しません。 ただし、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有することがあります。 保有した場合においては、取締役会において配当実績や取引の有効性等の経済合理性を定期的に精査し、合理性の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、売却等の手段により保有を随時解消する方針とします。 議決権行使においては、投資先企業の経営方針を十分に尊重したうえで、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上につながる意思決定を行っているかなど、総合的に賛否を判断して行います。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,140非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1998年２月顧客企業のシステム開発を目的として資本金1,000万円をもって、東京都千代田区神田に株式会社システムエグゼを設立2003年日本オラクル株式会社の製品・技術を活用したクラウドソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結ウイングアーク１ｓｔ株式会社の製品・技術を活用した顧客への最適なデータ活用環境提供を企図し、同社とパートナー契約を締結2005年４月東京都府中市寿町に府中オフィスを開設2005年７月千葉県千葉市中央区弁天に千葉オフィスを開設2006年４月事業拡張のため、本社を東京都中央区新川に移転名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2006年５月プライバシーマーク認証取得2007年２月日本マイクロソフト株式会社の製品・技術を活用したソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結2007年４月パッケージ製品販売促進のため、ソフトウェアプロダクトの販売専門会社、株式会社エグゼソリューションズ設立（2020年３月株式会社システムエグゼに吸収合併）ISO/IEC27001認証取得（府中オフィス）2010年３月経済産業省システムインテグレータ登録制度の認定システムインテグレーション企業として情報サービス企業台帳に登録2010年10月事業拡張のため、東京都千代田区神田錦町に神田竹橋オフィスを開設海外オフショア開発事業立ち上げのため、ベトナム ホーチミン市に連結子会社となる現地法人 SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED 設立2011年１月ISO9001認証取得（千葉オフィス）2013年７月会計ソリューション事業拡大、及び関西エリアの顧客開拓のため、大阪市中央区南久宝寺町に関西オフィスを開設2013年10月事業規模の拡大、社員間の交流・技術交換を図るため、本社、神田竹橋オフィスを統合し、本社として東京都中央区八重洲に移転2013年11月医療ソリューション事業拡大のため、長野県松本市中央に長野オフィスを開設2014年１月ソフトウェアの販売及び導入支援のため、タイ シラチャ郡に現地法人 SystemEXE（Thailand）Co., Ltd. 設立（2023年６月解散）2016年12月大阪市北区中之島に関西オフィスを移転名古屋市中区錦に名古屋オフィスを移転海外オフショア開発拠点として、ミャンマーに現地法人 SystemEXE Myanmar Company Limited 設立（2024年１月解散）2017年２月アマゾンウェブサービスジャパン合同会社の製品・技術を活用したクラウドソリューション提供体制強化のため、同社とパートナー契約を締結2017年４月東京都中央区八丁堀に京橋オフィスを開設2019年12月神奈川県横浜市神奈川区金港に横浜オフィスを開設2020年３月グループ経営のスピードアップと効率化のため、株式会社エグゼソリューションズを株式会社システムエグゼに吸収合併2020年12月大型のシステム導入案件での協業を強化するため、ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本・業務提携を締結2021年４月ISO/IEC27001認証取得（千葉オフィス）2022年４月東京都中央区日本橋室町に本社を移転2023年７月神奈川県横浜市西区みなとみらいに横浜オフィスを移転2026年３月千葉県千葉市中央区に千葉オフィスを移転2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場