株式会社バトンズ

３【事業の内容】 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。 これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。 当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「① M&Aプラットフォーム」「② M&A SaaS※２」の２つを展開しております。 なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 (1）M&Aテクノロジー事業について 当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※３（M&A専門業者※４・士業等専門家※５・金融機関等）の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。 従来、M&Aの仲介業務※６／FA業務※７というM&Aアドバイザー業務※８に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。 （M&Aプラットフォーム「BATONZ」について）■BATONZの概要 「BATONZ」は、全国全業種の売り手／買い手／M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。 その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件（売り案件）は10,756件となっております。なお、交渉可能案件数10,756件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は43,888件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数（MAU／Monthly Active Users）は20,750人となっております。（数字はいずれも2026年３月末現在） ■売り手／売り案件、買い手の流入経路 売り手及び売り案件の登録経路は、SEO（検索エンジン最適化）を中心として売り手自身が「BATONZ」へ直接流入し案件登録される場合と、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が登録する場合の大きく２つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率の構成となっております。一方で買い手の登録経路はSEOを中心とする「BATONZ」への直接流入及び登録が過半を占めております。 ■登録～成約までの流れ 「BATONZ」において、会員登録した売り手及びM&A支援機関は、譲渡希望案件を無料で登録することができ、買い手は、会員登録（無料）の上で業種・エリア・規模等の様々な条件から案件を検索することができます。買い手ニーズに合致した案件について、売り手に対する実名開示依頼を行い、これが受諾された場合、秘密保持契約の締結又は差入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手及び買い手の情報収集や条件交渉が行われます。 売り手及び買い手のM&A交渉には大きく以下３つの形態が存在します。(a）売り手と買い手が直接交渉を行う形態（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択されなかった案件）(b）当社のM&Aコンサルタントが交渉を支援する形態（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択された案件）(c）M&A支援機関が交渉を支援する形態（M&A支援機関が登録した案件） 当社は、「BATONZ」の運営において、M&Aのソーシング及びマッチングの効率化、M&A成約にかかるサポート、M&A取引及びM&Aプラットフォームの安全性／健全性確保のため、オプションサービスを含む各種施策を実施しております（後述ご参照ください）。 当該事業におけるサービス及び主たる収入は以下のとおりであり、当該サービスをコアとしてM&A支援のDX化・効率化を業界に先駆けて推進しております。① M&Aプラットフォーム(a）マッチングサービス 当社が運営するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を利用してM&Aが成約した際、前述の３形態のいずれにおいても、買い手より成約価額の２％を成約時にシステム利用料として受領しております。なお、成約価額帯別に成約価額1,000万円未満：35万円、1,000万円以上5,000万円未満：70万円、5,000万円以上：150万円を最低料金として設定しております。 (b）ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション） 買い手に対する有料オプションサービスとして、成約確率・効率の向上を目指した売り案件のソーシング支援を提供しております。顧客ニーズに応じて３サービス（プレミアム会員、プレミアムプラス会員、プレミアムプロ会員）を提供しており、会員種別・プランに応じた月額利用料を受領しております。（ア）BATONZプレミアム会員：M&Aで成功するため・失敗しないためのノウハウ等のコンテンツをオンライン上で学べるプラン（個人・個人事業主 月額4,900円、法人 月額9,800円）（イ）BATONZプレミアムプラス会員：M&Aプラットフォーム上で買収ニーズ広告を掲載することで、案件提案を受けやすくなるプラン（月額29,800円）（ウ）BATONZプレミアムプロ会員：M&Aプラットフォーム上で買収ニーズに合致した案件リストを作成し、定期的に買い手とのミーティングを通じてソーシング支援を行い、当社にて実名開示依頼を代行し、マッチングを促進するプラン（月額199,800円） (c）FA支援サービス（売り手向け有料オプション） M&Aプラットフォーム上に登録される売り案件に対して、売り手の意向に応じて、当社コンサルタントがディールの要所又はプロセス全体を支援する等、安心安全な成約をサポートしております。当該サポート業務の推進においては、オンライン面談情報からAIを活用して案件情報を生成する等、M&A支援プロセスの型化／DX化を積極的に進め、品質と効率性を両立したサービス提供を実施しております。 基本となる「カウンターサービス」においては、売り案件申込時に売り手と案件化面談（成約できる相場価額の助言、案件情報の整理支援、交渉の進め方の助言等を行う。以下同様）を実施するほか、買い手との交渉中に随時発生する困りごとへの相談対応を実施しております（当該サービスは無料プランとして提供しており、当該サービスにかかる対価の受領はありません）。 また、売り手に対するFA支援サービス（有料オプション）としては、以下の２サービスを提供しております。（ア）サポートサービス： カウンターサービスでの案件化面談にて、サポートサービスを受託した場合の提供サービスです。 買い手との初回マッチングやトップ面談は売り手自らが実施し、売り手・買い手双方の契約締結意向が高くなった段階において、売り手側の要請に応じて条件調整や契約書草案の作成等を支援しております。 本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低50万円）の手数料を受領いたします。（イ）プレミアムサポートサービス： カウンターサービスでの案件化面談にて、プレミアムサポートサービスを受託した場合の提供サービスです。 買い手との初回マッチングやトップ面談から成約まで伴走し、条件調整や契約書草案の作成等を全面的に支援しております。 本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低200万円）の手数料を受領いたします。 なお、M&Aの交渉・契約締結にかかる複雑性／各種リスクを考慮し、株式譲渡案件についてはプレミアムサポートサービスでの支援を必須としております。 また、M&A支援機関の持込案件に関しては、当該機関がFA又は仲介者として関与するため、当社はFA支援サービスを提供しておりません。 サービスにおける提供内容及び料金の一覧は次のとおりであります。 なお、2026年３月期における成約組数のうち、FA支援サービスでの成約数は176件となっております。 ② M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS） 大手から中小規模までの幅広いM&A支援機関に対して、M&Aアドバイザー業務にかかるDX化・業務効率化を実現する機能／システムをSaaS（Software as a Service）形態にてサービス提供しており、導入顧客からプランに応じた月額システム利用料を受領しております。 当社は、M&Aアドバイザー業務等に必要と考えられる各種機能（与信・審査、企業価値評価、案件診断、決算書OCR（光学的文字認識）、マッチング、CRM（顧客管理システム）・商談管理、各種契約書等雛型・様式、ファイル・資料管理を目的としたVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等の計25機能群）を開発し、プログラム及びプランに応じて提供しております。 当社が提供するサービスプログラムは以下のとおりであります。(a）パートナープログラム（士業等専門家を含む支援専門家向け会員プログラム） 支援専門家向けのM&Aアドバイザー業務にかかるSaaSシステムを提供しております。マッチング支援（案件探し、案件の買い手探し）を提供価値の中核として、与信・審査支援、業種別M&A辞典、案件のリスク診断機能等の提供も行っております。プランに応じて月額9,800円～99,800円の月額システム利用料を受領しております。（ア）業種別M&A辞典： 業種別のビジネスモデル／スキーム、頻出論点、経営者の特徴が学べるノウハウ集（イ）与信・審査支援：大手金融機関と同水準の調査で、法人番号を持つ全企業の与信レポートが出力可能（ウ）案件のリスク診断機能：業種別に案件の論点・リスク事項の一覧、及び対応方針事例を提供 一部の大手M&A支援機関向けには、個別のシステム連携や業務サポート／モニタリング支援等を行うことで、より高付加価値のサービスも提供しております。 なお、2026年３月末時点におけるサービス提供先となるM&A支援機関は、M&A専門業者が317社、士業等専門家が667社、コンサルティングファームその他の事業会社が826社となっております。 (b）B MASS（金融機関向け業務支援システム） 金融機関向けのM&Aアドバイザー業務支援システムを提供しております。主に顧客管理システムとM&Aマッチング／業務支援システムの提供を行っており、月額29,800円のシステム利用料を受領しております。 なお、2026年３月末時点におけるサービス提供先となる金融機関は154社（無償提供機関含む）となっております。（ア）顧客管理システム：利用行庫専用のM&A情報・顧客管理システム。「BATONZ」との情報連携も可能（イ）M&Aマッチングシステム：独自アルゴリズムをもとに買収確度の高い買い手を自動リスト作成、一括出力（ウ）M&A業務支援システム：過去の成約事例をもとにした取引事例相場価格の算出、事業者の審査レポートの出力、契約条件に応じた最終契約書の雛型の提供等 上記(a)パートナープログラム 及び (b)B MASSにおける解約率は2.3％（2025年４月から2026年３月までに解約した会員数の合計値を、同期間の月次累積会員数の合計値で除した値）となっております。 ③ その他 ①M&Aプラットフォーム、②M&A SaaS以外のその他サービスとして、以下のようなサービスを提供しております。(a）行政／地方自治体からの受託(b）M&Aに関する講演、コンサルティング、情報メディアの発刊(c）M&A周辺ニーズに関する各種サービス（人材紹介事業） ［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 (2）当社事業の特徴について① M&Aテクノロジー事業全体で好循環を生む構造 「BATONZ」は後継者不在やEXIT（会社や事業の売却）を希望する売り手、事業の拡大や起業・副業を目指す買い手、そしてマッチングを担うM&A支援機関が利用するM&Aプラットフォームであります。 当社は設立当初より、M&Aアドバイザー業務を主としない税理士や会計士等の士業等専門家にもM&Aアドバイザー業務を実施してもらいたいという想いから、様々なプロダクトを開発してまいりました。その結果、M&Aの案件受託からマッチング、エグゼキューションにおける主要業務を支援する機能群をM&A SaaSとして提供するに至っております。これにより、多くのM&A支援機関の効率的な業務推進において不可欠なサービスとなることで、安定的なリカーリング売上を確保するとともに、M&A支援機関経由での売り案件流通も拡大しております。 こうして「BATONZ」上に多種多様な売り案件が多く流通することで、様々な会社・事業が譲渡できるという認知が拡がり、ダイレクトでも多くの売り案件が集まってきます。売り案件が多く流通する場には買収ニーズを持つ多くの買い手も集まってきます。多数の売り案件が流通する中で、売り手が安全にM&Aの交渉・契約を進めるためのFA支援と買い手が効率的にM&A案件を探索するためのソーシング支援を有料オプションとして提供することで、より多くのマッチング・成約を創出しております。 また、このFA支援及びソーシング支援は、M&A SaaSとして提供しているM&A関連の各種機能群を活用し、DX化された効率的な業務支援を行っております。多くの売り案件のFA支援によって、さらにM&Aに関する業種別知見、プロセス・ノウハウの蓄積及び体系化やDX化が進むことで、M&A SaaSの機能・提供価値の拡充にも繋がるという好循環が生まれ、事業価値の自律的増大に繋がる構造を構築しております。 ② M&A SaaSによるM&A支援機関の利用維持・促進 M&A SaaSでは、M&A支援機関の案件受託からエグゼキューションまでの主要部分をカバーする業務支援機能群を提供しており、当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は1,964社となっております。このうち1,134社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録支援機関となっており、これは全登録支援機関数3,399社のおおよそ１／３に相当します。（いずれの数字も2026年３月末時点） これらのM&A支援機関から受領するM&A SaaSのシステム利用料は売上全体の22％を占めるほか、M&A支援機関によって登録された売り案件からの成約は、成約数ベースで全体の43％、システム利用料ベースで売上全体の18％を占める重要なものになっております。（いずれの比率も2026年３月期通期実績）なお、中小企業庁が中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うと認定している経営革新等支援機関の認定支援機関数は34,020社となっておりますが、このうち当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は512社（2026年３月末時点）にとどまるため、拡大余地は大きく、今後も継続的に拡大していくことが可能であると認識しております。 ③ 広い業種/規模の案件ニーズに対応したオープンプラットフォーム M&Aプラットフォームには特定業種や規模の案件に特化したもの、利用者を法人等に限定したもの等が多数存在します。その中で、当社は上記の当社事業の特徴①/②を背景として、「総合型」（多様な業種及び多規模な売り案件を掲載）かつ「広く利用可能」なオープンプラットフォームとなっております。（他社のM&Aプラットフォームとの比較イメージは、以下のとおりであります。） なお、具体的なプラットフォーム利用者（売り手/買い手）の属性や、業種/地域の多様性の状況は以下のとおりであります。（2026年３月末現在の状況） ④ M&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けた様々な取組み 当社ではM&Aプラットフォームの安全性／健全性を高め、安心な取引が実現できる環境を構築することが、利用者からの信頼性向上に繋がり、事業発展に資するものと考えており、国の策定した「中小M&Aガイドライン」の遵守に加え、一般社団法人M&A支援機関協会との連携強化、外部向けセミナー・周知活動の展開及び社内教育・研修の充実等、独自の安心安全対策を実施しております。 「BATONZ」では従前よりM&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けて様々な取組みを行い、M&Aプラットフォーム利用者の不適切行為の排除、及び交渉／成約状況の把握に努めております。主要な取組み概要は以下のとおりであります。(a）複合的な利用者登録／案件審査(b）案件化面談／業種別案件診断(c）コンサルタントによる有料でのFA支援（株式譲渡案件については原則として売り手FA支援が必須）(d）システム／AI／営業人員による交渉状況の把握／モニタリング(e）バトンズDD※９、取引リスクチェック(f）表明保証保険※10、バトンズ安心決済サービス（エスクロー※11）の推奨(g）成約未報告検知システムの構築、経営者保証解除等のチェック(h）PMI※12相談窓口の設置 なお、M&Aプラットフォームでのマッチング及び成約には、当社コンサルタントが交渉プロセス支援を行う場合（FA支援サービス）、M&A支援機関によって支援が行われる場合、売り手買い手が直接交渉を行う場合の３つの形態が存在しております。このうち、当社コンサルタントが交渉プロセス支援を行う場合以外においては、M&Aプラットフォーム利用者の不適切行為を完全には排除しきれない、案件の交渉／成約状況を全て網羅的には把握しきれないとの課題を認識しており、さらなる取組みとして後述の「対処すべき課題」に記載する対応強化策を現在推進しております。 ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載しております。 なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。番号用語用語の定義、解説※１M&Aプラットフォーム・インターネット上のシステムを活用し、オンラインで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングの場を提供するウェブサイト（中小企業庁『中小M&Aガイドライン（第３版）』18頁より引用。なお、本書では「譲り渡し側」を「売り手」、「譲り受け側」を「買い手」と読み替えるものと

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。 私たちは、「経営者の成功を『全力で応援』する」、「『成約できる環境』を創り続ける」という２つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。 (2）経営環境 当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場（中小M&A市場）であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の３つ（３Ｓ）と認識しております。① Structural Barriers（構造的な成立課題） 従来の中小M&A市場は、以下の３つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。(a）売り手要因 ：M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が顕在化しづらい(b）買い手要因 ：売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい(c）M&A支援機関要因：マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない 当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。 ② Supported by Government（国策による後押し） 日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております（中小企業庁『中小企業白書2024年版』）。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。 規制面では、経済産業省の方針のもと中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定し、これを遵守するM&A支援機関を対象に「M&A支援機関登録制度」を導入する等、業界全体に透明性向上と品質強化を求める動きが加速しております。不動産業界では、宅地建物取引業法（宅建業法）や自主規制団体による規制強化を背景に、業務フローや物件情報の標準化が進み、流通プラットフォームの存在感が高まりました。当社は、M&A業界においても同様の標準化が進むことにより、顧客がM&Aプラットフォームを通じて安心・安全に情報収集できる環境整備が進展していくものと考えております。 また、M&Aプラットフォームにおいては、若手経営者による売却ニーズも増加しつつあり、これは出口戦略の多様化やM&A環境の整備を目指す政府のスタートアップ育成政策とも呼応しております。 ③ Stable Growth（継続的な成長） 以上のように、構造的な成立課題が存在する中でも、その課題をクリアするビジネスモデルの出現、国策による後押し等がなされた結果、中小M&A市場は以下のように成長を続けており、今後も継続的な成長が見込めることが推察されます。 例えば、中小・小規模事業者を対象とした事業承継・引継ぎ支援センターによる成約組数は、2019年度の1,176件から2024年度には2,132件へと、過去５年間の年平均成長率で13％の増加がみられます（独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和６年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書』）。 また、M&A支援機関登録制度導入後の民間M&A支援機関における成約組数（譲渡側）は、2021年度3,403件、2022年度4,036件、2023年度4,681件と、過去２年間の年平均成長率で17％の増加がみられます（中小企業庁『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』）。 以上のメガトレンドのもと、当社は市場環境に即した中小M&Aを推進するM&Aプラットフォームの事業モデルを確立し、成約組数を着実に積み重ねてまいりました。各期末時点における累計成約組数は下図のとおりです。 従来のM&A専門業者が人的リソースに依存した案件収集やエグゼキューションを行う労働集約型モデルであるのに対して、当社はマッチングデータベースとM&AプロセスのDX化による非連続な生産性向上を実現し、また、M&Aプラットフォームによるネットワーク効果を活用することで、より多くの事業者に新たなM&A機会を提供しております。 加えて、当社は、M&Aテクノロジー事業の２つのサービスは約4,800億円規模のTAM（潜在市場規模）が存在すると想定しており、それぞれ独自のポジショニングによりアプローチを実施しております。 ※１） ・[①年商区分別のM&Aニーズ事業者数]×[②平均成約報酬]で[③ポテンシャル市場規模]を算出。その後、[③ポテンシャル市場規模]÷[④ポテンシャルの顕在化期間]で単年度の市場規模を算出 ・①矢野経済研究所『国内中小企業のポテンシャル市場推計』（2024.１）。②年商１億円超10億円以下の企業のM&A成約報酬は中小企業庁『M&A支援機関登録制度実績報告等について』（2023.３）から、年商１億円以下の企業のM&A成約報酬は当社の過去実績等から、それぞれ当社が推計/試算したもの。④エキテン総研「全国の中小事業者へ事業承継に関する調査」から当社が推計/試算したもの。 ・年商１億円超10億円以下の③＝17.0万社×24.5百万円＝4.2兆円 、 年商１億円以下の③＝74.4万社×2.4百万円＝1.8兆円。計③６兆円÷④10年（毎年一定の市場成長の前提）＝2025年のTAMとして4,845億円と推定。外部統計資料及び公表資料をもとに当社が独自に推定したものであり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。 (3）経営戦略等当社は、これまで安心安全な取引ができるM&Aプラットフォームの構築、及びM&A専門業務のDX化・効率化に資するM&A SaaSの開発に注力することで、M&Aテクノロジー事業の立ち上げから成長に取り組んでまいりました。今後、短中期的にはM&Aプラットフォームとしての更なるシェア拡大を進め、「M&A業界におけるデファクト・スタンダード」となることを目指します。また長期的に経営者会員基盤やM&A前後の接点を基礎としたM&A周辺ビジネスへの展開を行ってまいります。 ① 売り案件の流通拡大（M&Aプラットフォームの量的な成長）従来、当社では売り手が特定されやすい案件等については、インターネット上での一般公開が難しく、プラットフォーム上で非公開案件として掲載をしない運用としておりました。今後は従来のオープンなプラットフォームとは別にクローズドなマッチング機能を実装することにより、非公開案件の取り扱いが可能となり、売り手・買い手双方にとって利便性を高め、M&Aプラットフォーム上での案件流通・成約数の最大化を目指してまいります。 ② M&A業務の非連続な効率化（M&Aプラットフォーム / M&A SaaSの質的な改善） M&A支援業務の中で、特に業務効率化のニーズが高い領域は、売り案件の「案件化」及び売り手・買い手間の「マッチング」の２つの業務になります。 ・案件化：売却準備段階において売り手企業の状況を把握するために行う財務分析・事前調査や、企業概要書（IM）を作成するプロセス ・マッチング：売り手・買い手に双方の相手候補者を広範に抽出するM&A候補企業リスト作成から、トップ面談や条件交渉を経て、最適な相手を一社に絞り込んでいくプロセス 当社は従来、情報収集や分析をOCR（光学的文字認識）や各種ツール活用等による効率化を実施しておりましたが、複雑な案件に関しては売り手からのヒアリング情報について人手による作業処理が多く残されておりました。また、M&A候補企業リストの作成における最適なマッチング先の抽出はコンサルタントの経験値に依存する部分が大きく、加えて、情報授受や資料作成に伴う機密情報管理の負荷も高い状態にありました。 今後は、AIを活用したヒアリング内容や関連資料の自動取込によるデータベース化、財務分析、事前調査 、企業概要書（IM）等の自動作成 や、多角的な買い手情報に基づくM&A候補企業リストの自動作成、M&Aに関する各種資料の保存及び自動で機密管理ができるVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等について開発及び実装を図ることにより、当社のM&A SaaSの価値向上や、FA業務の生産性改善を図る方針であります。 ③ M&A周辺の経営課題の解消（M&A周辺領域への拡大） M&Aの前後には、人材リソース、資金ニーズ等の様々な経営ニーズが発生します。M&Aニーズを持つ多くの売り手／買い手企業との接点を持つ当社はこれらの経営ニーズをキャッチし、自社若しくは提携先企業等と連携しながら、経営支援を行ってまいります。具体的には、2025年11月には事業パートナーとの提携によりM&A前後のCXO人材や成長推進人材を紹介する人材紹介事業をリリースしております。これらの経営支援ソリューションを開発／展開していくことで、M&Aを起点としたビジネス全体のサクセスパートナーとしてのポジショニング確立を目指してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、持続的な成長を目指し、M&Aテクノロジー事業において各サービスを展開しております。当社の収益モデルは、M&Aプラットフォームの利用者数や案件数を基盤とし、成約時に受領する成約報酬及びサブスクリプション型サービスによる継続収益を組み合わせて構成されております。 当社が事業推進において重視している各サービス別の主要な経営指標（KPI）は下表のとおりであります。これら指標を継続的にモニタリングすることにより、各種業務施策の推進、サービスの拡充及び収益性の向上に取り組んでまいります。① M&Aプラットフォーム(a）マッチングサービス M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件（売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込）について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬（システム利用料）であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の２％を乗じて算出（成約価額帯別の最低料金の設定あり）されます。 前事業年度当事業年度売り案件公開数 ※１（件数）10,5859,750M&Aプラットフォーム成約数 ※２（組数）805753システム利用料単価 ※３（千円）722858※１：対象決算期間において新規公開された案件数※２：対象決算期間において成約した案件数（以前の決算期間に公開された案件の成約も含む）※３：対象決算期間の成約報酬（システム利用料）÷成約数 (b）ソーシング支援サービス 買い手向け有料オプションとして、売り案件のソーシング支援サービスを提供している会員より受領する月額システム利用料で構成されています。 前事業年度当事業年度ソーシング支援社数 ※４（社数）1,2381,133ARPPU ※５（千円）13.020.1※４：対象決算期末時点の有料オプション会員数※５：Average Revenue per Paid User（１ユーザー当たりの月間平均利用料金） (c）FA支援サービス 売り手向け有料オプションとして、成約案件のうちサポートサービス又はプレミアムサポートサービスを受託した案件について、成約総額に対する５％（各最低料金設定あり）を成約報酬（手数料）として受領し収益を計上しております。 前事業年度当事業年度FA支援数 ※６（件数）140176手数料単価 ※７（千円）1,5573,220※６：対象決算期間において成約した案件のうち、FA支援受託していた案件数※７：対象決算期間のFA支援サービス売上÷対象決算期間のFA支援数 ② M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS） 当社パートナープログラム及びB MASSを提供しているM&A支援機関より受領する月額システム利用料で構成されています。 前事業年度当事業年度M&A支援機関数 ※８（社数）1,8841,901ARPPU ※９（千円）15.117.9※８：対象決算期末時点のパートナープログラム及びB MASSの利用機関数（B MASS無償提供機関を除く）※９：Average Revenue per Paid User（１ユーザー当たりの月間平均利用料金） (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 安心安全なM&Aを行える環境の提供 前述のとおり、当社はM&Aプラットフォームの運営において、安全性／健全性の確保が最重要であるという考えのもと、その維持・向上のための各種施策を実施しております。当社はM&Aプラットフォーム運営において、売り手・買い手間の全ての取引を網羅的に把握・コントロールすることは困難であるとの前提のもと、リスクが高いと考えられる要所についてリスク度合いに応じた多層的なチェック体制の構築に努めております。 なお、2025年３月期においては、中小企業庁から複数のM&A支援機関に対して、不適切な買い手企業のM&A支援事案に関する「中小M&Aガイドラインに基づく対応についての注意の発出・対策実施の指示」

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 市場環境等に起因するリスク(1）M&A市場の動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 国内における中堅・中小企業のM&A市場は、1990年代後半から2000年代にかけて急激に増加し、リーマンショックの影響により減少に転じておりましたが、2010年代になると経営者の高齢化に伴う事業承継問題等を背景に再度拡大に転じております。また、近年はM&Aの活用について、企業成長加速を目的としたものに限定されず、スタートアップ企業における大企業とのオープンイノベーションや出口戦略として、また、非中核事業からの撤退手段としての活用等も増加する傾向が生じており、今後も市場拡大は継続していくものと認識しております。早期に市場変化に対応できるよう、引き続き定期的な市場動向のモニタリング及び各種情報の収集を実施してまいります。 しかしながら、今後において、景気動向等に伴う企業動向の変化、税制や法規制の変更、その他何らかの要因による中小M&Aにかかる需要動向に変化が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）政府による中小M&A政策について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 近年、日本政府は、中小企業の後継者不足や経営者高齢化による廃業リスクを背景として、中小M&Aを事業承継と成長戦略の両面で推進しております。黒字廃業の増加や地域経済の縮小を防ぐこと等を目的として、事業承継にかかる税制措置、補助金制度及び低利融資制度等が整備されております。 一方で、市場環境の整備のため、M&A支援機関に対する規律強化も併せて実施されております。具体的には、2020年に経済産業省・中小企業庁により「中小M&Aガイドライン」が策定され、M&A支援機関の行動指針等が明示されたほか、2021年にM&A支援機関登録制度が導入され、同ガイドラインの実効性の担保が図られ、2023年に同ガイドラインが改訂され（第２版）、善管注意義務・忠実義務や職業倫理の遵守が求められることの明記、仲介・FA契約締結前における書面による重要事項説明の義務化等の重要な事項が盛り込まれております。加えて2024年に同ガイドラインが改訂され（第３版）、手数料・提供義務の透明化、広告・営業や利益相反防止やネームクリア・テール条項に関する規律の見直し、経営者保証問題をはじめとするリスク事項や不適切な事業者の排除等の、重要な事項が盛り込まれております。 さらに、2025年８月には「中小M&A市場改革プラン」が公表され、売り手・中小M&A市場・買い手という３つの軸での支援、具体的には、同ガイドラインにおけるM&A契約ひな形への買戻し条項の導入や取引相場情報の可視化ツールの整備、中小M&Aアドバイザー資格制度の創設や、仲介・FA手数料のあり方に関する検討、小規模案件・個人向けファンド支援の促進や事業承継・M&A補助金におけるPMI推進枠の創設といった、公正で安心できる市場環境の構築を目指す施策等が打ち出されております。 当社は、これら政策を踏まえ、必要な対応を実施することにより事業を推進しており、現時点において政府政策は当社事業にとって追い風であると捉えております。しかしながら、将来において政府方針又は政策に大幅な変更等が生じた場合は、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のM&Aテクノロジー事業において、業法として直接事業を規制する法令等は設けられておらず、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が策定した自主規制ルールを遵守すべく事業を推進しております。また、事業に関連して個人情報保護法及び電気通信事業法等の規制を受けております。 今後において、当社事業において「中小M&Aガイドライン」に反する事象が発生し、行政当局の指摘（指導若しくは処分）やM&A支援機関登録制度にかかる登録取消等が生じた場合には、当社事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該ガイドライン改訂や新たな法制化等による規制強化により当社事業に何らかの制約事項が生じた場合も併せて、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンを実現するため、M&Aに対するノウハウとテクノロジーの力をかけ合わせて事業サービスを構築しております。近年は、生成AI技術等を積極的にプロダクトに取り入れることにより、自社及びSaaS提供顧客における業務オペレーションの効率化及びサービス向上を推進しております。将来において、かかるノウハウやテクノロジーの獲得及び活用に困難が生じる又は対応が遅れることにより、競合他社がより優れたサービスを展開し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）競合について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） M&Aプラットフォーム業界は、業務を遂行するために許認可制度がなく、基本的に参入障壁が低い業界と考えられます。現在、数社が当社と同種又は類似する事業サービスを提供しており、それら企業との競合が生じております。また、近年における中小M&A市場の拡大もあり、今後も競合企業が参入する可能性があります。 当業界において、当社は、その出自からM&A取引にかかるノウハウを有していることが差別化要素であると認識しており、M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発やM&Aプラットフォーム運営における成約支援の提供等により、当社は同業他社に対して一定の優位性を確保しているものと考えております。また、業界における先発事業者であることから先行者としてのメリットを享受しているものと考えております。 しかしながら、今後において、既存事業者の事業拡大や大手資本による新規参入等による競争激化が生じる可能性は否定できず、売り手・買い手・M&A支援機関の他社への流出や獲得に伴うコスト増加、他社との案件競合による集客数及び成約数の減少等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aテクノロジー事業運営に起因するリスク(6）M&A支援機関について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業展開において、M&A支援機関との連携は重要要素であると認識しております。M&A支援機関は、当社が提供するM&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）の導入顧客であるとともに、当社が運営するM&Aプラットフォームにおける売り案件の重要な提供元であり、当該プラットフォームの新規登録案件に占める同持込案件の割合は約５割であり、一定の依存度を有しております。当社は、M&A SaaSにおけるサービス向上及び各種施策等によりM&A支援機関との連携強化を推進しておりますが、当社M&A SaaSやM&Aプラットフォームのサービス品質の低下、競合、当社の信用低下等により、主要又は多数のM&A支援機関の離反が生じる又は今後において新たな獲得が困難となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が運営するM&AプラットフォームへのM&A支援機関による持込案件にかかるマッチング後のM&A取引については、当該M&A支援機関がFAまたは仲介者として主体的に関与するため、当社としてM&A取引案件にかかる進捗報告及び契約内容等にかかる確認は実施するものの、取引案件に対する関与は限定的なものとなっております。当該状況から、万が一にM&A支援機関における何らかの対応不備等に起因したトラブル等が生じた場合、M&Aプラットフォーム運営者である当社も間接的にレピュテーションその他の影響を受ける可能性があります。 なお、2026年４月以降においては、当社が運営するM&Aプラットフォームへの売り案件持込登録について、M&A支援機関登録制度への登録を原則とする取扱いとしております。 (7）M&Aプラットフォームの健全性・安全性の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、運営するM&Aプラットフォームの信頼性を維持するためには、取引プロセスの安全性／健全性を確保することが極めて重要であり、その前提として、登録される案件内容や利用ユーザーの適格性、交渉過程の透明性、当事者間の契約内容にかかる適正性の確保及び円滑な契約義務履行が不可欠であると認識しております。このため、当社は独自の基準に基づき、全ユーザー及び全案件を対象とした登録審査を実施しております。登録後においては継続的なモニタリングを行うとともに、基本合意や最終契約の締結に際して取引に内在するリスクの確認を行っております。さらに、現在はM&Aプラットフォーム内で行われる当事者間の取引進捗及び適正性確保のための契約内容確認の網羅性向上のための取組み及び体制強化を推進しております。 しかしながら、当社が運営するM&Aプラットフォームの構造上、取引当事者間で行われる全ての交渉内容や契約内容、契約履行状況を完全に把握及び管理することは困難となる側面もあり、将来において当社の施策及び取組みが有効に機能しない又は当社審査・管理を潜脱するような意図的な虚偽情報の提供や不正な取引が行われ、ユーザー利用におけるトラブルや詐欺的行為等が発生した場合には、当社、M&Aプラットフォーム及び事業サービスの信用失墜に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売り案件及び買い手ユーザーの獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社事業において、M&Aプラットフォームにおける売り案件及び買い手ユーザーの獲得及びその拡大が重要な要素であると考えております。当社は、事業サービスにおける顧客満足及び信頼性向上を図るとともに、当該案件及びユーザー獲得のため、各種WEBマーケティング活動を展開するほか、売り案件獲得についてはM&A支援機関による登録及び紹介の促進に努めております。これら各施策については、獲得効率をモニタリングするとともに適時に最適と考えられる施策を実施することにより、集客及び獲得強化に努めております。 しかしながら、当社施策にも拘わらず、検索サイトにおけるアルゴリズム変更や競合他社のマーケティング動向、M&A支援機関の対応状況等により、売り案件又は買い手ユーザーの獲得が当社の想定通り推移しない可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）M&A取引にかかる成約未報告行為について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社売上高のうちM&A成約に伴い受領するシステム利用料（マッチングサービス）及びFA支援サービス手数料は、M&A取引にかかる譲渡実行時点で売上計上することとしております。譲渡事実の認識は、M&A取引に携わった買い手、売り手又はM&A支援機関より成約報告を受けることにより行っておりますが、譲渡事実を適切に報告せず、当社への支払いを免れようとする不正行為が発生するケースがあり、過年度においては報酬支払い拒否等により回収を断念する事案も生じております。 当社は、利用規約において、最終契約締結日から３営業日以内に成約の報告を行うものと定め、不正が発覚した場合の罰則規定を制定するほか、当社が運営するM&Aプラットフォームにて行われるM&A取引について、当社FA支援サービスによる取引への関与、未利用ユーザーに対しても取引進捗をシステム上検知する仕組みの導入や取引にかかる相談窓口設置による状況把握、取引完了後における譲渡事実を自動検知する仕組みの導入等により不正行為の防止及び未報告の成約案件の把握に努めております。加えて、M&A取引にかかる中間報告の義務化や表明保証保険（一定条件により無償付保）の拡大（買い手及び売り手の成約報告に対するインセンティブ向上）等の施策を推進しております。 現時点において、各種施策等により成約未報告による機会損失事案の影響は限定的であると認識しておりますが、今後において、不正行為方法が想定以上に悪質・複雑化され、当社施策が十分な有効性確保・維持が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）業績の季節偏重等について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社事業において、M&A取引にかかる意思決定及び実行が顧客（売り手及び買い手）の決算期末（主に９月、12月、３月）に集中する傾向があり、当社の売上はこれら四半期に偏重する傾向があります。 当社においては、継続課金収益型の季節性のないM&A SaaSを展開することにより、特定時期への過度な業績偏重を平準化するよう努めております。しかしながら、M&Aの成約は様々な要因に左右されうることから、偏重の傾向に大きな変動が生じた場合や、一部案件に期ズレが生じた場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記の季節変動要因に加えて、近年は、四半期業績に影響を与えるような比較的大型のM&A取引が成約するケースも生じており、このような案件の発生有無、頻度、個々の成約金額（当社手数料額）等により、当社の各四半期または各決算期の業績に変動が生じる可能性があります。 (11）サービス料金改定について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、提供するサービスについて、M&Aプラットフォーム領域においては、売り手及び買い手の成約率の向上や取引の安全性を強化できるように、また、M&A SaaS領域においては、加えて顧客業務に必要な又は効率化に資すると考えられる機能サービスを継続的に開発及び提供しており、システム利用料やユーザーのニーズや利用状況等を考慮した複数の料金プランを設定しております。また、各種機能サービスの拡充に伴い、過年度においても顧客利用動向の調査結果を考慮した上で適宜、料金プラン体系の見直し及び価格改定を実施しております。 今後において、当社が実施する料金プラン及び価格の改定に際して、顧客ニーズと合致せず相当程度の利用顧客の解約・離反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）先行投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社のM&Aテクノロジー事業は、サービス開発及び拡充のために先行的なソフトウエア開発投資を継続的に行う必要があり、それに必要となるAI活用等も含めたテックリード人材の確保が必要であると認識しております。また、売り案件の多様化に対応するため、M&A経験の豊富な人材の確保が必要であると認識しております。 当社は、今後においても、継続的にサービスの競争力を向上させるために、事業拡大及び利益率の向上を図りつつ上記の先行投資を継続していく方針でありますが、経営環境の急激な変化、その他本項記載の各リスクの顕在化等により、先行投資がその効果を発揮せず十分な成果に繋がらなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新たな事業サービスの立上げについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業サービス強化のための追加機能又は新規サービスの拡充を継続的に実施するほか、既存事業の周辺領域における他事業者との連携を含む新規事業の展開を推進・検討しております。 当社においては、これら取組みにより顧客満足向上や新規顧客獲得による事業拡大を計画しておりますが、必ずしも新規の事業又はサービスによる効果が当社の想定通りに推移する保証はなく、その場合はコスト増加その他の要因から、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業運営／管理全般に起因するリスク(14）ソフトウエア及びシステム等の不具合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社のM&Aプラットフォーム運営及びSaaSサービス提供にかかるソフトウエアは重要なサービス基盤であり、信頼性及び安定性のある事業運営の根幹をなす要素であると認識しております。当社は、各種ソフトウエアを主に自社開発しており、開発・提供体制において品質の維持・向上に努めるほか、新たなサービス機能を導入する際はステージング環境での事前検証を十分に行う等、ソフトウエアにかかる不備や瑕疵の発生防止に努めております。 しかしながら、システムやソフトウエアに内在する全ての瑕疵を完全に解消することは困難となる側面もあり、当社が提供するサービスにおいて何らかの欠陥が発見される可能性があります。当社において事業運営に支障を来す様な致命的な不備や瑕疵が判明し、その解消に長期間を要する事態が生じた場合は、当社の信頼性低下やサービス停止等に繋がる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社に対するサイバー攻撃や不正アクセスの発生や当社サービスに対する急激なアクセス増加によるシステム負荷の増大、大規模な通信ネットワーク又はデータセンター等のインフラ障害、その他予測不能なトラブル事象等に起因して当社事業サービスの継続が困難となる場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）情報管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、M&Aプラットフォーム運営及びSaaSサービス提供に際して、ユーザーの個人情報、法人情報や機密情報等を取り扱っており、利用規約及び秘密保持契約等により守秘義務を負い、これらを重要情報と認識して管理しております。 当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、情報セキュリティマネジメントシステムの構築及び運用、ISMS認証の取得、情報管理にかかる社内規程の整備及び周知、役職員に対する研修や情報提供及び誓約書の受領等、管理体制の強化を図るとともに情報セキュリティリテラシーの向上に努めております。 しかしながら、こうした当社の取組みにも拘わらず、何らかの理由で個人情報や機密情報の外部漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社の信用失墜や損害賠償請求等の金銭補償等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況（資産の部） 流動資産は、前事業年度末と比較して453,455千円増加し、973,221千円となりました。これは、主として現金及び預金が466,858千円増加した一方で、売掛金が20,763千円減少したことによります。 固定資産は、前事業年度末と比較して45,702千円増加し、214,423千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が35,423千円増加したことによります。 この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して499,158千円増加し、1,187,645千円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。これは、主として未払法人税等が80,377千円、預り金が69,014千円、未払消費税等が25,484千円それぞれ増加したことによります。 この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。 （純資産の部） 純資産は、前事業年度末と比較して262,328千円増加し、706,125千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が262,328千円増加したことによります。 (2）経営成績の状況 当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円（45.3％）の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組（6.5％）減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円（62％）の増加となったことや、ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR（光学的文字認識）機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。 なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円（20.8％）の増加となっています。 売上原価は、給与手当（製造原価）やソフトウエア償却費が増加したこと等を主な要因として、前年同期比59,264千円（23.9％）の増加となる307,648千円となりました。 販売費及び一般管理費は新規上場人員拡大に伴う給与手当の増加や、積極的な広告宣伝活動等が主な要因となり、前年同期比253,933千円（23.5％）の増加となる1,333,234千円となりました。 その結果、営業利益は前年同期比311,684千円（600.3％）の増加となる363,601千円、経常利益は前年同期比309,586千円（536.2％）の増加となる367,324千円となり、当期純利益は前年同期比221,275千円（539.0％）の増加となる262,328千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は790,563千円となり、前事業年度末と比べ466,857千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で397,656千円（273.0％）の増加となる543,300千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上367,324千円や預り金の増加69,014千円、減価償却費の計上48,694千円、及び売上債権の回収による減少額20,763千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で17,989千円（30.8％）の増加となる76,443千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産等の取得による支出73,665千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増減は発生しておりません。 (4）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。 当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。サービス当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（千円）前期比増減（％）M&Aプラットフォーム1,503,97151.9M&A SaaS438,98721.0その他61,524128.7合計2,004,48445.3（注）主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）ガバナンス 当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。サステナビリティに関する方針について、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社の持続的な成長のためには、事業企画、商品企画、マーケティング、フィールドセールス、カスタマーサクセス、M&Aコンサルタント、ITエンジニアといった多職種で優秀な人材を増やすことが不可欠であります。 これを維持・向上するために多様な人事施策の実施を行ってまいります。当社の特徴的な取組みは、主に以下のとおりであります。① 行動指針を「HIGH‐FIVE」というキーワードで５つに具体化し、キックオフ等での浸透を図るとともに、表彰制度とも連動させ、行動指針に則した取組みを四半期単位で表彰し、具体的な取組み内容をナレッジとして社内に共有することでさらなる浸透を図っております。② 個々人の目標／ミッション管理を、Will‐Can‐Mustシートを用いて実施し、従業員それぞれのWill（成長やキャリアに対する志向性）を鑑みながら足元の業務目標／ミッションや部署配置を決定することで、高いパフォーマンスとモチベーションの両立を図っております。③ 「バトンズBar」という名称で、月次での全社組織横断的な交流の場を設定し、新規採用者の職場への適応をスムーズにするとともに、組織間での人的な交流・情報交流を活発化させることで日々の業務生産性向上だけでなく、当社への帰属意識の醸成にも寄与しております。 (3）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスクマネジメント規程」を定め、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社では、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はM&Aのハードルを下げることで、多くの価値ある事業を次世代に繋ぐことを目標とし、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げております。 当ビジョンを実現するために株主をはじめとして、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーからの付託に応えることを目指しております。このためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが必須であると考えております。 この仕組みとして、当社は、2025年６月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を招聘し、また、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使する体制を整え、取締役会による経営に対する監督機能を強化すると同時に、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、定時取締役会を原則月１回開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。取締役会の活動状況 当社は当事業年度において取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長神瀬 悠一16回16回常務取締役宮竹 秀太郎16回16回取締役鈴木 安夫16回16回取締役海山 龍明16回16回社外取締役田中 優子16回16回取締役（常勤監査等委員）永田 靖子16回16回取締役（監査等委員）浅野 恵理16回16回取締役（監査等委員）江端 重信16回16回（注）当社は2025年６月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏は監査等委員である取締役に就任しております。 (b）監査等委員会 当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、定時監査等委員会を原則として月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。 監査等委員会委員長は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮っております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を監査等委員である取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総額の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。構成員の氏名監査等委員会委員長 永田 靖子監査等委員 浅野 恵理監査等委員 江端 重信監査等委員会の活動状況 監査等委員会の活動状況は「 (3）監査の状況」に記載のとおりであります。 (c）業務執行体制 当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、担当部門の責任者として業務執行を行っております。また、原則毎週、業務執行レベルの最高意思決定機関として、「経営会議」（議長：代表取締役ＣＥＯ）を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成されております。 (d）コンプライアンス委員会 当社は、当社におけるコンプライアンス及び社会的信用の維持・向上を図ることを目的とした「コンプライアンス規程」を制定しており、その活動推進、体制構築を図る機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は定例会として隔月に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、当社のトラブル／クレームへの対応及び未然防止を含むコンプライアンスに関する事項の審議と方針決定等を行っております。 コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。宮竹秀太郎（常務取締役・委員長）、皿谷将（執行役員ＣＣＯ）、神瀬悠一（代表取締役社長ＣＥＯ）、永田靖子（取締役監査等委員会委員長）、山村文人（執行役員ＣＰＯ）、米倉雅恵（執行役員人事担当）、内部監査室室長 (e）内部監査室 当社は、業務活動の改善向上及び経営効率の増進に資することを目的とした「内部監査規程」を制定しております。本規程に基づき、代表取締役ＣＥＯが任命する監査責任者のもとで内部監査を計画・実施する機関として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、事業年度ごとに策定する監査基本計画書に基づき、業務監査・会計監査・特命監査を実施します。監査結果は遅滞なく代表取締役ＣＥＯに報告されるとともに、監査等委員とも共有され、指摘事項に対する改善状況の事後確認までを行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況 当社は、2025年２月14日に開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）ビジョン、ミッション、バリューを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図る。(2）当社役職員が遵守しなければならないコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。(3）コーポレート部門を管掌する取締役がコンプライアンスに対する整備、運用を統括し、コンプライアンス部門を管掌する執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）が、当社のコンプライアンス活動を推進する。(4）定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行う。(5）当社役職員が法令や社内規程の遵守を徹底するために定期的に教育・研修を実施する。(6）内部通報窓口を設けることで適時に相談・通報を受け、問題の早期発見、未然の防止、是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努める。(7）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づいて、適切に保存及び管理する。(2）取締役は、これらの文書等の閲覧を要請した場合、すみやかに閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）リスクを的確に把握し、そのリスクの影響度、発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を講じる等により、リスクの最小化を図る。(2）リスクマネジメント規程を制定し、当社役職員は、業務の遂行にあたって、法令、定款及び会社の定める規程などリスク管理に関するルールを遵守し、各種リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を講じる。(3）情報セキュリティについて、情報セキュリティ方針及び個人情報保護方針を定め、ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を情報セキュリティ管理業務の実行責任者とし、コーポレートIT部門が中心となって、情報セキュリティ向上に向けた取組みを行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会の経営の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化と権限及び責任の明確化を図る。 (2）取締役会規程、組織及び職務分掌規程、職務権限規程を定め、役職員の職務や権限、責任の明確化を図る。(3）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、機動的に意見交換及び意思決定を行う。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(1）取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会を補助する使用人（以下、「監査スタッフ」という。）を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査スタッフは、監査等委員以外の取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。(2）監査スタッフの人事異動、人事考課及び懲戒については、常勤監査等委員の同意を得てこれを行う。７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査スタッフは、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保できる。(2）監査スタッフは、監査等委員に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加できる。(3）当社役職員は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(4）監査スタッフは、必要に応じて、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を活用して監査業務に関する助言を受けることができる。８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）監査等委員は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、役職員から職務遂行状況の報告を求めることができる。(2）当社役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。(3）当社役職員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく報告する。(4）当社役職員が監査等委員に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置する。９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）監査等委員会へ報告をした当社役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求する場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに請求に応じてこれを処理する。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を確保する。(2）監査等委員は、代表取締役と定期的に、経営方針、重大なリスクや対処すべき課題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(3）監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(4）監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他外部専門家を活用することができる。 (b）リスク管理体制の整備の状況 当社は企業倫理及び法令順守等の徹底並びに会社損失の最小化を図るため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の導入を行っております。 (c）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。 (d）取締役選任の決議要件 取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (e）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (f）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 (g）責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役田中優子氏、取締役（常勤監査等委員）永田靖子氏、取締役（監査等委員）浅野恵理氏及び取締役（監査等委員）江端重信氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額３億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額５千万円以内とすることが決議されております。当社の役員の報酬等の額につきましては、以下の考え方/報酬体系/決定方法を元に決定しております。 （役員報酬に関する考え方）当社の役員報酬は、以下の3つの考え方を基本方針としております。① 競争力と事業規模のバランスをとった適切な報酬制度優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であることを目指しますが、現在の事業規模に応じて過度にならないようなバランスを取った報酬制度② 期待される役割に応じた報酬制度であること中長期的なビジョンの実現や企業価値の向上に向けて、各人の期待役割に応じた報酬制度③ 公平・公正な報酬制度であること職責と成果に基づく客観的かつ透明性の高い報酬制度 （報酬体系）現時点では基本報酬（固定報酬）を中心とした体系となっております。① 基本報酬（固定報酬）代表取締役代表取締役の基本報酬は、役位や職責に加え、前年度の全社の業績への貢献度を総合的に勘案して当期の固定報酬を設定し、毎月固定額を一定の日に現金で支給いたします。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）監査等委員ではない社内の取締役の基本報酬は、以下の4つの観点における実績及び期待値を鑑みて設定し、毎月固定額を一定の日に現金で支給いたします。（1）責任と権限：社会・資本市場における責任の大きさ（2）成長戦略推進・企業価値向上：短期・中長期の事業計画達成に向けた戦略・戦術の推進、ミッション創出（3）管掌範囲：管掌範囲の量的・質的な難易度やインパクト（4）全社貢献：全社成長戦略、組織戦略、強い組織文化醸成への貢献度 ② 変動報酬（業績連動報酬、非金銭報酬等）必要に応じて業績連動報酬、非金銭報酬等を導入することがあります。 社外取締役監督機能の発揮、独立性の維持、専門的知見に基づく助言・牽制への貢献、会議体への関与度を総合的に勘案し、固定報酬として毎月一定額を現金で支給いたします。議長職等の追加責務がある場合には、役割による差を設けます。 （報酬決定方法）当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のプロセスを経て決定します。（1）報酬の決定にあたっては客観性及び透明性を確保するため、代表取締役及び人事担当役員が原案を作成したうえで、独立社外取締役及び監査等委員を構成員とする会議体にて、当該原案が決定方針に合致しているか事前に審議を行い、取締役会へ答申いたします。（2）取締役会は当該答申の結果を尊重した上で、各取締役の業務執行状況や全社業績を最も熟知している代表取締役神瀬悠一に個人別報酬額の決定を委任し、代表取締役神瀬悠一は、取締役会で決議された配分基準及び当該会議体の審議結果の範囲内において、最終決定いたします。（3）非金銭報酬等については、その具体的な内容について、各取締役の職責、当社の業績その他諸般の事情を総合的に勘案のうえ、取締役会において決定いたします。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）82,00082,000---4監査役（社外監査役を除く）------監査等委員である取締役（社外取締役を除く）------社外役員9,300----4（注）当社は、2025年６月24日開催の第７回定時株主総会の決議により、2025年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏は監査等委員である取締役に就任しております。監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものです。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）126（9）34.62.76,88041.7 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与・各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数が前事業年度末に比べて33人増加しておりますが、これは主として、事業規模の拡大に伴い、積極的な採用活動を行ったことによるものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３24.0166.777.175.6－（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、若しくは男性労働者しかいないことを示しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

４【関係会社の状況】 関係会社は以下のとおりであります。2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（注）１東京都千代田区4,045,552グループ会社の経営管理等被所有32.47当社との取引関係なし役員の兼務なし （注）１．株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは有価証券報告書を提出している会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し株主への利益還元を検討していく方針であり、当事業年度を含め配当を行っておりません。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の中間配当及び、期末配当を行う決定機関は取締役会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他の無形資産合計本社（東京都中央区）事務所1,14814,683135,31615,8484,037171,033120(9)大阪支社（大阪市中央区）事務所------6(0) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は54,818千円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a）監査等委員会の組織、人員及び手続について 当社は2025年６月24日より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、３名の監査等委員（永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏）である独立社外取締役で構成されております。このうち永田氏は常勤監査等委員であり、監査等委員会委員長を務めております。また、監査等委員である浅野恵理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また監査等委員である江端重信氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員による監査は、毎事業年度策定される監査基本計画書に基づき行っております。日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、取締役会への出席時においても職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、業務執行取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。 また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査結果の報告等、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。当事業年度においては監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 （常勤監査等委員の役割分担） 常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、当社の情報を収集しております。また、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、代表取締役や使用人等との意思疎通や情報聴取等を定期的に実施しているほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っております。常勤監査等委員としての活動状況は、監査等委員会で報告し他の監査等委員と共有しております。 (b）監査等委員会の活動状況について（監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況）●2025年４月～第７回定時株主総会（2025年６月24日）まで 監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数永田 靖子５回５回浅野 恵理５回５回江端 重信５回５回 ●第７回定時株主総会終結（2025年６月24日）以降 個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数永田 靖子10回10回浅野 恵理10回10回江端 重信10回10回 （監査等委員会の具体的な検討事項） 監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査し、かつ会計監査人や内部監査部門との緊密な連携をはかることにより、実効的・効率的な監査を実施しています。今後においてもさらなる監査の実効性向上に努めます。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役が直轄する部門として、当社グループの事業内容等を検討のうえ、リスクベースで策定し、取締役会の決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて、内部監査を実施しております。 内部監査実施後、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。内部監査の状況及び結果、並びに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、代表取締役のみならず、常勤監査等委員及び監査等委員会に対して定期的又は適宜報告を行うほか、監査結果に関連する部門責任者へも情報を共有しております。 また、監査等委員及び会計監査を実施する監査法人と適宜緊密な情報交換を行い、連携を図っております。提出日現在、内部監査室は２名であり、うち１名については労務・総務グループと兼務をしております。なお、労務・総務グループへの監査については自己監査とならないよう内部監査室専任者が監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b）継続監査期間３年間 (c）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 中安 正指定有限責任社員業務執行社員 杉原 伸太朗 (d）監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他7名です。 (e）監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制の整備・運用状況及び同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況につき報告を受け、会計監査の相当性を判断して選定しています。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）23,000－23,0002,500（注）当事業年度の非監査業務の内容は、IPOに伴うコンフォートレター作成業務であります。 (b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。 (e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠等必要な情報の入手及び検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は2018年４月５日に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターから分社し設立されました。当社は「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、個人・中小企業がより安全にM&Aを行えるマッチングプラットフォーム（M&Aプラットフォーム）の開発と提供を行っております。 設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。年月概要2018年４月株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス）から分社化しアンドビズ株式会社を東京都千代田区に設立*2018年10月サービス名を「&Biz（アンドビズ）」から「BATONZ（バトンズ）」としてリニューアル2019年４月アンドビズ株式会社から株式会社バトンズへ商号変更2020年２月M&A支援機関向け「BATONZパートナープログラム」を開始2020年７月買い手向け「BATONZプレミアム会員」サービスを開始2020年８月中小M&Aに特化した「バトンズDD（企業調査）」、表明保証保険「M&A Batonz（現 M&A BATONZ）」の提供を開始2021年７月法人買い手向け「BATONZプレミアムプラス会員」サービスを開始2022年３月M&A契約書作成支援システム「B ASSIST」の提供を開始2022年５月与信・審査支援システム「B CHECK」の提供を開始2022年10月金融機関専用M&A支援システム「B MASS」の提供を開始2022年11月事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転2023年１月大阪府大阪市に大阪支社を開設2026年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年６月事業規模拡大に伴い東京都港区に本社移転*） 当社は、2014年４月に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの社内ベンチャーとして開始した「@net事業部」を前身としております。