株式会社ジェノバ

３【事業の内容】１．事業の概要 当社は、位置情報等を必要とするお客さまに対して、衛星測位による測量、ＧＮＳＳ（※１）測位により発生したメートル級の誤差をセンチメートル級までに補正する情報を配信しております。ＧＮＳＳ測位とは、ＧＰＳなどに代表される衛星が発信する電波を利用して、受信機の緯度、経度、高度等を測定する方法であります。位置情報等を求めるにあたっては、近年、ＧＰＳをはじめＧＮＳＳ衛星を使って測位することが身近になってきておりますが、衛星からの情報（単独測位 ※６）だけではどうしてもメートル級の誤差が生じてしまいます。より正確な位置等を求めるためには、その誤差を補正する作業が必要であり、当社の補正情報等を利用することで、その誤差を補正しセンチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になります。 ・誤差が発生する原因と補正情報等について ＧＮＳＳによる位置情報等の測位は、ＧＮＳＳからの電波を取得するまでに要した時間を用いて行います。しかし、ＧＮＳＳから発信された電波は大気層（※８）を通過する際、電離層（※９）と対流圏（※10）で電波速度に影響が発生するため、測位結果にメートル級の誤差が生じてしまいます。また、電波を受信する場所によっては、周辺の建物による電波の反射や回折（※11）などの影響も受けてしまいます。当社は、既に位置情報が分かっている箇所（電子基準点 ※12）からの当該既知情報と計測地点（未知点 ※13）の情報をもとに、これらの影響による誤差を解析して、当該誤差を排除することができるデータ（補正情報等）を配信しております。 なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 ２．当社のサービスの体系 当社は、お客さまが現在の位置を正確に把握するためにリアルタイムに補正データを提供するリアルタイムデータ配信と、ドローン等で取得した観測記録を元に観測時の移動状況を後日分析の上、補正データを提供する後処理データ配信の２種類の配信サービスを行っております。サービスに関する料金体系については、リアルタイムデータ配信サービスにおいては「従量プラン」、「定額プラン」、「年間契約プラン」、後処理データ配信サービスにおいては「後処理専用プラン」を設けておりますが、利用台数や方法に応じて個社別に契約等を締結する場合もあります。また、どちらのサービスを利用いただく際も、初回登録料を頂いております。さらに、初めて当社のサービスを利用されるお客さま（建機・農機・特殊車両等ご希望になるお客さま）に向けて、通信機器の販売も行っております。電源を入れると、すぐに当社のデータセンターと接続を開始して補正データを受信するため、お客さまは接続設定等の煩わしい作業を行うことなく、簡単に使用を開始できる環境を提供しております。 （１）リアルタイムデータ配信 当社のサービスを利用するお客さまは、ネットワーク通信を介して、お客さま側で単独測位した観測結果である位置情報を当社に送信した後、当社から送信した位置に対する補正データを受信し、お客さま側の機器で解析（基線解析(※14)）することで、リアルタイムに高精度測位を行うことが可能になります。補正データを作成するに当たり、一般的には観測現場毎に基準局（既知点(※16)・基準点(※17)）を設置する必要がありますが、当社のサービスは、国土地理院が日々管理している電子基準点情報を基に作成するため、それらが不要となります。 このリアルタイムデータ配信は、「仮想点方式」「電子基準点方式」のいずれでも利用することが可能であります。 この方式の違いは、補正データとして使用する基準局が、任意の位置に仮想的に生成された仮想点か、国土地理院の電子基準点かの違いで、お客さまの用途によって使い分けることができます。 (i) 仮想点方式（ＶＲＳ（※18）方式） 仮想点方式は、観測位置の近傍に仮想的に基準局を生成し、仮想点からの基線解析を行うことで、高精度な位置情報を求める方式です。仮想点は、国土地理院の電子基準点の成果と高精度な現在座標をもとに誤差要因を補正した理想空間における仮想観測データと地殻変動による推定計算を行った仮想の電子基準点であるため、極めてバラツキが少なくなっております。そのため、国家座標に整合した高精度測位が可能になっております。また、物理的な基準局ではないため、台風や地震などの外部環境の影響を受けません。（仕組み）①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォーマット・・・ＧＮＳＳ受信機から測位結果として出力されるデータ形式の一つで、時刻や位置とＧＰＳ関連の情報をまとめたセンテンスの集合で構成されております）。②当社は、衛星から発信され電子基準点が受信する測位衛星信号と、地殻変動補正を行った高精度な位置座標を使用して、お客さまの近傍に受信機が出力した概略位置の仮想観測情報（仮想位置と観測情報）を作成いたします（これが仮想点になります）。③当社から補正情報をお客さまの受信機に発信いたします（ＲＴＣＭ(=Radio Technical Commission for Maritime Services)形式・・・補正情報を送信するための標準フォーマット）。④受信機は補正情報を入力、解析し、測量地点の正確な位置（国家座標又は測量法に基づく座標）を求めることができます。 (ⅱ) 電子基準点方式 電子基準点方式は、観測地点の最寄りの国土地理院の電子基準点の実観測データを使った補正データを受信機に配信し、基線解析することで、高精度な位置情報を求める方式です。 利用する電子基準点は観測開始時に取得し、観測終了するまで利用いたします。特に、島しょ部では、ＶＲＳ方式での観測ができない可能性があるため、直接的な観測で活用されるという特長があります。（仕組み）①お客さまが観測した単独測位（衛星のみで取得した概算位置）を当社に発信いたします（ＮＭＥＡ ＧＧＡフォーマット）。②当社はリアルタイムの電子基準点情報を保持しており、概略位置に近い電子基準点１点のＲＴＫ（※19）データを利用者に配信いたします（ＲＴＣＭ形式）。③受信機は電子基準点情報を解析し、測量地点の正確な位置を求めることができます。 （２）後処理データ配信（ＰＰＫ（※20）方式） 後処理データ配信は、現地でのネットワーク通信を必要とせず、お客さまが単独で衛星測位を行った後に、その観測したデータと、当社が配信する後処理データによって高精度な位置情報を取得することができます。基準局については、リアルタイムデータ配信の仮想点方式と電子基準点方式と同様に、物理的な機器の設置は不要であり、指定された座標で仮想的に生成する方法と、あるいは電子基準点を指定することで取得できる方法があります。後処理データは、当社のＷｅｂサイトにおいて観測した日時と座標の入力、あるいは電子基準点を指定し、ダウンロードすることで入手できます。 (ⅰ) 仮想点データ 仮想点データは、お客さまが任意座標と観測した時間帯を指定し、その指定した位置と時間帯に仮想的に基準局設置した時の、後処理データであります。 (ⅱ) 電子基準点データ 電子基準点データは、お客さまが利用する電子基準点と観測した時間帯を指定し、その電子基準点の観測データを基に作成された後処理データであります。 ３．当社サービスの特長及び強み等（１）国土地理院の電子基準点約1,300点を活用した仮想点方式による配信処理、測地成果（※21）への整合 当社の配信サービスは、国土地理院によって全国に設置された約1,300点の電子基準点網（ＧＥＯＮＥＴ(※22)）を活用しており、高精度で安定した補正データを提供しています。 仮想の基準局の生成には既知点である電子基準点のデータが必要で、理論的には、使用可能な電子基準点が高密度であるほど精度の高い補正データを提供することができます。当社では業界最多水準の全て（＝約1,300点）の電子基準点網の中から観測位置から最寄りの３点を自動的に選定しております。また、当社が配信する補正データは「測地成果2024」（国土地理院が公表している最新座標値）に整合しているため、公共測量の際に用いることができます。（２）地殻変動の影響も加味していること 日本及び周辺には複数のプレートが有り、さまざまな力が加わって複雑な地殻変動が生じております。その変動量は、年間0.2ｐｐｍ（100kmで２cm）程度であることが知られています。そのため、公共作業を行う場合は、補正して国家基準点に準拠させる必要があります。当社では定期的に計算する理想空間座標を使用して推定計算を行う方法により、国家基準点に準拠した高精度の補正情報を生成してお客さまに提供しています。（３）電子基準点で対応している全ての衛星システムに対応米国のＧＰＳをはじめ、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、日本のＱＺＳＳ（みちびき）、ＥＵのＧａｌｉｌｅｏに対応しています。複数のＧＮＳＳ信号を受信することで、常に安定した数のＧＮＳＳ信号を受信できます。このことは観測する様々な環境下において安定した精度をもたらします。（４）観測支援ツールの提供 当社では、スマートフォン及びＷｅｂアプリの「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」（※23）や、衛星飛来予測ツールなど、観測支援ツールを提供しています。「Ｊ－Ｖｉｅｗ®」は、当社が提供する現場観測支援サイトで、ネットワーク型ＧＮＳＳサービス（ＪＥＮＯＢＡ方式）を利用した観測状況を事務所ＰＣやスマートフォン等で確認ができるサービスです。衛星飛来予測ツールは、観測地域、観測日時及び時刻を指定することで、そのときの衛星の配置、測位精度への影響度を計算します。（５）ＧＮＳＳ受信機別の技術検証に合格したデータ配信であること ＧＮＳＳ受信機はメーカーごとに異なるため、ＧＮＳＳの電波から受け取る信号の取り扱いもそれぞれのＧＮＳＳ受信機ごとに異なる場合があります。その場合、正しいデータ生成を行うためには補正が必要となります。当社は、測量業務に適した最高水準の配信を実現するため、仮想点の座標指定や変更機能など、継続作業・点検作業に最適の利用環境を、多くのＧＮＳＳ受信機メーカーと共同で開発・検証しています。（６）補正情報の品質チェック、配信システムの冗長化 当社では、電子基準点のデータを24時間365日監視し、補正データ等の品質をチェックしています。例えば、太陽フレア等に起因する障害が発生していないかの監視等も行っており、データ的な問題があれば注意喚起するなどの対策を講じています。また、安定して品質の高いサービスを提供するために、解析用電子基準点の高密度化を図っており、解析用ソフトウエアの研究やテストを継続的に行っており、常に最適なデータ生成の研究を行っています。さらには、配信システム及びデータセンター等の冗長化を実現し、サーバー自体の物理環境の保護に加え、電源やセキュリティの強化、メンテナンスの充実により、配信を停止しないシステムの構築に努めております。サーバーの開発・テスト環境との分離により配信用のサーバーには負荷はかからず、商業用として独立で機能しています。当該サーバーの管理は全てリモートコントロールで行うことができ、当社の技術者の管理により24時間体制での配信サービスを提供しています。 ４．当社サービスの利用事例測量・土地家屋調査 測量分野における衛星測位において、ＧＰＳ測量から始まり、近年ではＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星など、数多くの衛星が使用可能となっています。国土地理院が定める公共測量作業マニュアルにおいても、マルチＧＮＳＳ測量（※24）の利用ができ、マルチＧＮＳＳ化により、ネットワーク型ＲＴＫ（※25）－ＧＮＳＳ測位の使用用途が広がっています。測量業務土地家屋調査位置出し・土量計算 道路や建物を建てる前など、位置情報を計測するためには測量業務が必要となりますが、現在はネットワーク型ＲＴＫが多くの場面で利用されています。 従来は複数人が複数の受信機を使うなどしておりましたが、当社のような技術を用いることで、受信機１台での作業が可能となり、公共測量や公共工事の効率向上につながっています。 測量業務の多くは公共作業（国家座標を使用）となることから非常に高い精度が求められます。 当社が配信するデータはこの国家座標に整合し、精度が常に安定したものとなっております。 365日24時間、全国での利用が可能です。 不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定のための測量を行います。この分野でもネットワーク型ＲＴＫの利用が進んでいます。 土地家屋調査士が登記する図面（地積測量図）は土地の境界を明らかにし、登記することが重要であり、そのためには非常に高度な測量技術が必要となります。 当社の技術は、登記する土地を測量するための基準点測量作業に主に使用されます。 また、地籍測量（※26）においても単点観測法が承認され、直接的に筆界を図ることが可能になり、さらなる効率化が図られています。 工事は設計図に従って行われますが、設計図に記載されている位置を現場に目印をつける必要があり、その作業を「位置出し」と言います。 土木工事や造成工事など土を掘削したり盛土したりする時に土量の体積を計算します。従来は設計図に記載のある基準点からの距離や角度から測量作業を行って位置を割り出していましたが、ネットワーク型ＲＴＫを利用することによって、直接位置を指定することができるようになり、作業の大幅な軽減を実現することができました。 工事測量においては、雨・風・雪・夜間等、様々な環境下で安定した精度で使用できる必要があります。当社のサービスを使用した位置出し等はどのような場面であっても、安定した精度で使用が可能になっています。 ＩＣＴ施工 国土交通省は、建設現場の生産性向上と魅力ある建設現場に向けて、測量・設計・施工・管理の全プロセスにおいて、情報化施工を前提とした新基準 『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を2016年度より導入しています。現在は、ＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工に続き、ＩＣＴ浚渫工・ＩＣＴ地盤改良工など全国で取り組みが進んでいます。 使用されるＩＣＴ建機において、施工精度が必要になるため、ＧＮＳＳ測位を用いて高精度な位置情報を取得し、３次元設計データとの差分によって自動制御やガイダンスが可能になっています。これにより習熟度の浅いオペレーターでも、効率的に施工ができるようになります。ドローン測量マシンコントロール出来形管理 工事の着手前に現状の形状を把握するために行う起工測量や施工後に実施する出来形測量（※27）等で利用されています。 ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位を活用することによって、カメラ位置に座標を持つことが可能になり、正確な位置情報を把握できるドローンとしてカメラ撮影で測量を行い、標定点設置等の観測業務やデータ解析等における従来作業からの効率化を図ることができました。 リアルタイムの座標確定には高精度が求められます。近い将来、ＬＴＥを搭載したドローンが主流になることが予想されます。 機械の刃先などの位置情報を把握することで、高精度な施工をすることができます。また、施工履歴データとしても利用されます。 ３次元化されたデジタル図面を基に施工が行われます。その際に使用されるＩＣＴ機器が図面の位置と正確に合致する必要があるため、高精度な位置情報は、３次元ＩＣＴ施工では重要な要素です。 この分野においてもネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ測位は欠かせない技術になっています。 出来形管理とは、施工された構造物が発注者の意図する規格基準に対して、どの程度の精度で施工されたか、その施工技術の度合を管理することです。 設計された図面通りに施工が実施されているか座標管理等を最終的に確認する必要があります。 その際に高精度な位置座標を必要とします。位置情報が安定的に高精度でなければ施工現場での座標管理ができない事になります。 当社のサービスを利用することで、シームレスな作業工程でワンマン測量等に利用されるようになりっております。 ＩＴ農業 国内における農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練度が必要な作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題です。そこで、日本の農業技術にＩＣＴ技術（スマート農業）を活用することで、省力・軽労化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待されています。ＧＮＳＳガイダンスシステムＧＮＳＳ自動操舵システムドローンによる農薬散布、育成管理 トラクターにＧＮＳＳ受信機と表示用ディスプレイを搭載し、農作業機械の作業幅に合わせて作業経路を誘導するシステムです。 ユーザーは、表示された設定ラインからの離れ量を見ながらハンドル操作を行い、作業した場所が色塗りされ、作業部分が明確に判るようになります。 例えば、田植え機においては、苗のラインを高精度データであればぶれなく揃えることが可能です。 左記ガイダンスシステムでは、表示機を見ながらオペレーターがハンドル操作を行うことになりますが、自動操舵システムは、設定したラインからの離れ量を計算し、その差分を戻すようにハンドルを自動で制御させるシステムです。 オペレーターはハンドル操作に集中することなく、牽引している作業機械のコントロールに集中することができます。 ドローンの位置情報を把握し、自動航行技術による農薬散布や、センシング技術による農作物の育成管理を行います。 農薬散布は作業時の平面の位置及び高さが重要です。仮に高さが最適でなければ農薬の濃度が変わることになります。 その他 ドローン測量、ドローン物流、さらには、公共事業等で建設・整備されたものの、かなりの年数を経年した橋・道路・その他の各種インフラ点検時などに導入されるドローン点検のようなドローン分野における利活用、また、自動車をはじめとした運行管理などのモビリティ分野でも衛星測位の利用が研究されています。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 〔事業系統図〕 ※１ ＧＮＳＳ（読み：ジーエヌエスエス） Global Navigation Satellite Systemの略語であり、ＧＰＳ(アメリカ国防総省が運営、Global Positioning System ※２)、ＱＺＳＳ（日本の準天頂衛星、Quasi(準）-Zenith（天頂）Satellite System ※３）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア宇宙軍が運営、Global Navigation Satellite System ※４）、Ｇａｌｉｌｅｏ（ＥＵが運営 ※５）等を用いた衛星測位システムを指します。ＧＮＳＳのみを用いた単独の測位ではメートル級の誤差が発生します。※２ ＧＰＳ（読み：ジーピーエス） Global Positioning Systemの略語であり、アメリカ国防総省が航空機や船舶の位置を求めるために開発した衛星測位システムです。地球をカバーする24個の衛星で構成される「宇宙部分」、衛星の軌道の監視と発信電波の制御を行う「管制制

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」というミッションのもと、「リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスで事業を拡大する。」をビジョンとして掲げており、お客さまの課題に対して、リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスと知見でアプローチすることによって、最適なサービスを追求し、課題解決を目指しております。また、これまでの分野・業界にとどまらず、必要とされる新しい分野・業界へもアプローチを継続し、当社のサービスを拡大してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社が事業を展開しているＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、従来、道路や建物の建設前の位置情報取得や調査、不動産登記時に行われる筆界（土地の範囲、区画）の特定、土木工事や造成工事など、土を掘削したりする時に土量の体積の計算のためなど、主に測量領域で必要とされており、当社の売上も測量分野での利用を目的としたものが中心となっておりました。しかし、近年においては、高精度の測位を可能とするＧＮＳＳ機器の低価格化やＩｏＴの広がり、測位技術の発達等により、高精度の位置データの活用領域や用途は広がりつつあります。更には、農林水産省によるスマート農業の推奨、国土交通省による『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』を機会としたＩＣＴ化の推奨など、高度な情報通信社会を支えるインフラとして大きく期待されています。当社は、従来からの測量領域での事業を拡大しつつも、高精度の位置情報等を用いたさらなる分野（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、ＩＴ農業、ドローン点検等といった領域）での高精度な位置補正情報の配信を進めることで事業を拡大してまいります。当社では、拡大が可能な領域・分野等と考える経営環境面からの各要因については、以下の表に記載のとおりと認識しております。 社会的要因政治的要因技術的要因経済的要因測量地球温暖化の影響による災害の広域化と激甚化。大規模地震への備え。インフラの老朽化。高齢化による技術者（担い手）不足。人件費高騰。政府の国土強靭化政策（次期５ヵ年計画）では、2026年度から５年間で20兆円強。財政規律重視から積極投資へ。農業政策への変化。新しい基盤に対応した新たな標高決定手法にマルチＧＮＳＳ標高測量を採用。単点観測法による標高測量が可能に。海外製による安価な測量機材の流通で、補正情報の利用が増加。位置情報サービス事業に参入する企業が増加。土地家屋調査空き家問題に係る登記上の問題点。土地登記に係わる人数の減少。担い手不足。人件費高騰。不動産登記法の改正による相続登記の義務化で登記事務手続きの増加（2024年４月）※改正法施行以前に相続した案件は３年以内に登記義務あり。ＧＮＳＳ測量の単点観測法により登記に掛かる作業を柔軟に行えることに。海外製による安価な測量機材の流通で、補正情報の利用が増加。位置情報サービス事業に参入する企業が増加。土木ＩＣＴ施工地球温暖化による災害の広域化と激甚化、大規模地震への備え。酷暑による労働損失、インフラの老朽化による維持・管理・更新需要の増加。防災の観点等。働き方改革による残業規制の強化。国交省が進めるＩＣＴ施工の対象工種が広がっており、今後も対象工種の拡大が進められる。ＧＮＳＳ受信機・自動操舵システムなどで、低価格化した機材の登場と利用の浸透。熟練オペレーターの絶対的不足。中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等を後押ししている。ＩＴ農業ＳＤＧｓへの意識。環境負荷の低減。就業人口が減少し、多くの地方都市で担い手不足が懸念。スマート農業加速化実証プロジェクト（農林水産省）などによる補助金・推進事業、食料安全保障の強化。ＧＮＳＳ受信機・自動操舵システムなどで、低価格化した機材の登場と利用の浸透。農業従事者の高齢化、担い手不足の深刻化。燃料・肥料等の高騰。精密農業への進化。補助金等充実。コメ価格の安定。 社会的要因政治的要因技術的要因経済的要因ドローンインフラ調査・点検などのニーズや過疎地域における運搬、災害時の迅速な被害状況の把握。レベル４飛行の解禁（2022年12月：航空法改正）、法規制の緩和、機体位置の高精度化による信頼性の確保。小型化、軽量化、長時間飛行が可能になり、ＧＮＳＳ補正情報サービスの拡充と普及も相俟って、測量分野での利用が拡大。ドローン機材の低価格化により導入が比較的容易に。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社は、ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等を展開する企業として、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えることができるよう注力しておりますが、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントである当社は、業界の景気動向等に左右される可能性があります。今後も当社のサービスの活用領域や用途を拡大しながら、精度を必要とする主要６分野（測量、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、土地家屋調査、航空測量、ドローン）におけるブランド化の確固たる確立と新分野への拡大を推進するため、事業上及び財務上の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでいく方針であります。 ① ＧＮＳＳ測位における補正情報配信サービス等の業者としてブランドの確立 当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、提供する位置情報等の精度や安定性、お客さま対応能力等、サービスへの信頼が重要となっております。当社は、高精度で安定した配信を可能とするためにバックアップ体制の強化を進めるとともに、従来からのお客さま向けの当社の営業力や営業組織力の強化も進めてまいります。加えて、新たに高精度の位置情報を必要とする市場やお客さまに対しても適切な営業活動を行い、実証実験等を積み重ねることで、新しいサービス分野への開発を進めてまいります。当社は、これらの施策を取ることで、過剰な価格競争に陥ることなく、顧客満足度のさらなる拡大と提供するサービスの拡充による当社ブランドの確立に取り組んでまいります。 ② お客さまのニーズを汲み取った高精度補正情報ビジネスの開拓 当社では、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等でのさらなるビジネス展開を図るため、きめ細かな営業活動においてお客さまのニーズを的確に把握し、増加する個別案件、コンシューマ案件に対し、実現可能な具体案・実証実験等を提案するとともに、当社内においてもその実現性を検討し、お客さまと実証実験を重ね、課題を解消してビジネス化につなげていくように努めております。また、高精度補正情報サービスを利用したビジネスの開拓を目指し、補正情報の高度化・高付加価値化のための設備の新設や増強、さらには、お客さまのニーズに合致した通信装置の開発、解析エンジン（運用）バージョンアップ対応等も適宜行い、オリジナル商品の開発等の実現化を目指してまいります。 ③ 取次店並びにビジネスパートナーとのリレーション強化 当社では、少数の営業人員で多くのお客さまをカバーするべく、全国にある測量機器メーカーの取次店（ＧＮＳＳ受信機器販売店）や業務提携等を締結しているビジネスパートナーとのリレーションを活かして、新たなお客さまの獲得や既存のお客さまのフォローアップを行っております。全国各地に拠点を持つ取次店やビジネスパートナーとの協力体制を構築するためには、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅの機会を増やし、Ｗｅｂ会議等を活用しながら、可能な限り取次店やビジネスパートナーとの接点を増やす必要があると考えております。全国をカバーするためにＩＴ化による効率性を重視しながらも、取次店やビジネスパートナーとのさらなるリレーション強化に努めてまいります。また、業界動向や技術情報についての知識向上のため、取次店に対して勉強会等も実施しております。 ④ 測量分野以外へのさらなる展開 当社では、現在も測量分野以外への展開を積極的に行っておりますが、今後、さらなる普及・拡大が予想される情報化施工分野においては、建機・レンタル会社等への提案外交やサポート体制の充実を図り、ＩＣＴ土木やＩＴ農業を推進する自治体・企業へのサポートを行い、ネットワーク型ＧＮＳＳ測位の普及活動等を継続的に実施しております。大規模展示会への自社出店、大手地域販売店の展示会への参加、自治体・企業へのサポート等、全国規模でユーザーからの課題を共有し、常に密な情報交換を行っております。また、ドローン分野に加え、物流・防犯・点検等の分野でのビジネスパートナーの拡大も進めてまいります。また、ビジネスパートナーの拡大と連携、新しい分野へのサービスの導入や各種キャンペーン等を行うことにより、当社のサービスが必要となる事業領域のすそ野拡大により収益基盤の強化を一層図ってまいります。⑤ コーポレート・ガバナンスの強化 当社が今後も事業の継続や拡大を進めるためには、現状の体制に満足することなく、常に事業や組織運営上の課題や問題点の把握・集約・改善が必要であり、そのためにもコンプライアンスの遵守や経営管理体制の構築はもとより、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。 この課題に対処するために、全役職員向けに定期的な教育研修等を行い、コンプライアンスの遵守及び経営管理体制の重要性について周知を図っていくとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と考え、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と労働生産性の向上 当社の衛星測位分野におけるビジネスは、特に高精度の位置情報を利用したビジネスの多様化が進行しており、当社自身が業容の拡大又は持続的な企業成長を実現するためには、専門的知見を有する高付加価値な能力を兼ね備えた人材をより多く確保するとともに、労働生産性を継続的に改善し向上させていくことが必要であると考えております。そのため、当社では、人員計画に準じて優秀な人材を確保するための継続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制の充実を図るとともに、各部門の業務効率化・省力化を目的に各種業務システム等の構築及び連携を行うことで、全社的な生産性の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ＧＮＳＳへの依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大） 当社が提供するサービスは、国土地理院が取得する電子基準点におけるＧＮＳＳのデータを利用して、お客さまが取得するＧＮＳＳのデータを解析することによって成り立っており、ＧＮＳＳのデータを取得できることが前提となっております。当社は、配信システム等のサーバーを冗長化し配信を停止しない体制を構築しておりますが、ＧＮＳＳの不具合や国土地理院側で何かしらのトラブル等、ＧＮＳＳからのデータ取得ができない場合は、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社が利用するデータの入手先とその依存について（顕在化の可能性：低、影響度：大） 電子基準点は、国土地理院が設置しているＧＮＳＳの連続観測点です。連続観測点では、24時間ＧＮＳＳ衛星から測位信号を受信して、全国の地殻変動を調べるために位置座標が追跡されています。この電子基準点のリアルタイムデータは、ＧＮＳＳ測量の基準点データとして使えるように2002年５月から民間開放されています。国土地理院から日本測量協会へリアルタイムデータの提供が行われ、日本測量協会にてデータの品質検査や遅延を監視し、民間の位置情報サービス事業者に配信しています。 当社は、その日本測量協会から入手する電子基準点データを利用して補正データを算出・配信しております。同データは日本測量協会のみからの提供であり、依存度が高いものとなっております。当社は、入手したデータ自体を当社側でも管理し、例えば、万が一ある基準点からのデータが受信できない、もしくは、データの受信が不安定等の状況が見受けられたりした場合、当社から日本測量協会へ連絡をし、主体的に状況を確認するなどの対応を行っております。また、常日頃から国土地理院や日本測量協会を訪問し、各状況のヒアリングを行い、積極的にコミュニケーションを取るなどして協力体制を構築し、万が一の際のトラブル等の回避もしくは最小限の影響に収まるよう努めております。しかし、日本測量協会側で何かしらのトラブルや、国土地理院、日本測量協会が今後同データの配信価格の変更や停止等をした場合は、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 小規模組織であることについて（顕在化の可能性：低、影響度：中） 当社は、小規模組織であるため、業務執行については、役員を含む各部門の責任者が重要な役割を担っております。また、小規模組織であるため、内部管理体制もこのような組織に応じたものとなっております。今後に関しては、当社の事業規模の拡大、サービスの多様化等に対して、必要なガバナンス状況を適切に把握し、体制の見直しや人員補強、従来の業務の自動化、ＩＴ化等の必要な対応を取る考えであります。しかしながら、今後の規模の拡大やサービスの多様化等に応じた適切な内部管理体制や業務執行体制を柔軟に変化させることができない場合、当社の企業競争力や事業推進力に何かしらの影響が出る可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害等について（顕在化の可能性：低、影響度：大） 当社のＧＮＳＳ補正情報配信サービス等は、通信ネットワークを通じてサービスを提供しております。当社では、配信システム等のサーバーを冗長化し、配信を停止しない万全の体制を構築しておりますが、当社の予想を遥かに超える災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があり、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合他社による影響について（顕在化の可能性：中、影響度：中）当社は、高品質の補正データを安定的に配信することにより、お客さまからの信頼を獲得し、長い年月をかけて同業界での優位性を高めてきております。しかし、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとは言えず、高精度の位置補正情報のニーズの拡大に伴い競合他社が参入してきております。そのため、他社との品質や価格の競争等が激化した場合には、売上の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 許認可について（顕在化の可能性：低、影響度：大）当社は、事業を営む上で許認可等を取得しており、かかる許認可等に基づく基準を遵守する取り組みを行っています。「測量法」・・・この法律は、国若しくは公共団体が費用の全部若しくは一部を負担し、若しくは補助して実施する土地の測量又はこれらの測量の結果を利用する土地の測量について、その実施の基準及び実施に必要な権能を定め、測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保するとともに、測量業を営む者の登録の実施、業務の規制等により、測量業の調整及び測量制度の改善発達に資することを目的としています。当社は、測量法第30条（測量成果の使用）の規定により、毎年、『測量成果の使用承認申請書』を国土地理院に提出し、承認を得ております。なお、測量法第30条第２項において、申請を行った場合でも、①申請手続が法令に違反している、②当該測量成果を使用することが当該測量の正確さを確保する上で適切でない、これらに該当する場合は、承認を受けることができません。「リアルタイムデータ配信契約約款」・・・この契約約款は、日本測量協会の行う電子基準点リアルタイムデータ（国土地理院が設置した電子基準点からリアルタイムに得られるＧＮＳＳ観測データ）の配信、及び事業者等がデータを処理・加工したデータ（いわゆる「補正データ等」。）の利用に関する契約について定められております。当社は、当該約款第５条の規定により、毎年、『補正データ等配信事業計画書』を提出し、承認を得ております。なお、将来において、法令の変更や、許認可等の有効期限到来時の更新のため、さらなる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。また、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可等取得の必要性が生ずる場合には、許認可等取得のための対策費用が生ずる可能性があります。さらに、何らかの原因で許認可等の更新が適切に行われない場合、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。それらに対して当社は、事業が関わる業界の管轄官庁や業界団体等とも日頃から一定のコミュニケーションをとることで正確な情報収集に努め、また、重要な法令違反等はなく、継続的な手続き等においても、随時、適宜・適切に対応するようにしており、本項目におけるリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、将来的に当社業務に関係する各種法令や実務慣行、解釈等の新設や変更等があった場合、もしくは、これらの可能性が顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 技術革新に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、影響度：中） ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等の市場において、特に測量業界のように高精度を必要とする事業については、現時点では、衛星測位技術が完成し利用されているので、それに代わる代替技術の創出等についての可能性は低いと考えております。当社自身も常に業界の動向を注視し、引き続き新しい技術によるサービスの研究開発を続けるとともに、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため適時に事業戦略を見直してまいります。 現在のＧＮＳＳを用いた位置情報の取得方法に代わる新しい技術が開発され技術革新に対応するための相当な開発費用が発生する場合や、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。現在、当社としてはそのような技術があることは認識していないものの、将来に実在するようになった場合には、そのための開発コストが大きく増加する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、影響度：小） 当社は、当社のサービス名等について商標登録を行っている他、測量システム並びに測量方法、仮想基準点の補正方法及び測量方法についても特許の登録を行っております。当社が使用する知的財産について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、外部の専門家の知見も踏まえながら、適切な管理に努めてまいります。しかしながら、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用禁止請求等が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 業績の季節変動について（顕在化の可能性：高、影響度：小） 当社のサービスは土木や建設現場などで利用されることが多いのですが、建設業等は国及び地方自治体等の公共事業予算の影響を受けることが多々あります。毎年４－６月については、国及び地方自治体等の会計年度では年度初めに当たるため、予算執行等が緩やかに進み、その後年末に向けて増加していく傾向があります。これを当社（９月決算）に当てはめると、第１四半期（10－12月）の売上が他の時期に比べ高くなる傾向があり、その後、春先及び第３四半期（４－６月）の売上がやや下がり気味になり、第４四半期（７－９月）に再び高くなる傾向がございます。当社は国及び地方自治体等の動向を検討して事業計画を作成しており、今後はこういった公共事業予算に連動しない業界への売上比率を拡大していくことを想定しております。また、国及び地方自治体等も年間を通して予算執行の平準化を推奨してきております。徐々にその傾向は現れてきてはいるもののすぐに大きく変化するわけではないため、国及び地方自治体の予算執行状況が、各四半期における売上高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 主要株主との関係について（顕在化の可能性：低、影響度：中） 当社の主要株主である南安子、南尚子の両氏においては、今後についても継続保有する旨の意向を確認しております。株式会社トプコンについては、当社の業務提携かつ取引先であり、今後についても継続保有する旨の意向を確認しております。当社といたしましても、これらの主要株主は今後も当社にとっての安定株主であると認識しており、継続保有をして頂けるよう当社企業価値の向上に努めてまいりますが、将来的に何らかの事情により、主要株主の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報の取り扱いについて（顕在化の可能性：低、影響度：中） 当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、厳重に社内管理を行っております。また、2022年１月27日付にて第三者認証機関の外部審査により、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＪＩＳ Ｑ27001：2014（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2013）」の認証を取得しており、ＩＳＭＳを適切に構築・運用し、重要な情報資産の機密性や完全性、可用性の確保を高いレベルで実現しております。しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や、万が一にも個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小） 当社は、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションによる新株予約権を付与しており、当事業年度末日における発行済株式総数に対する潜在株式の割合は8.50％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照ください。 (13) 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：低／影響度：中） 当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末日において28.52％になります。現時点では、上場維持基準にすぐに抵触する水準ではありませんが、今後の当社の資本政策上の計画や実行等において、流通株式比率が低下することもあり得るため、今後も、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせ等により、引き続き流動性の向上を図っていく方針ではあります。しかし、何らかの事情等により上場維持基準近くの水準にまで流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は3,232,020千円となり、前事業年度末と比較して467,433千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金の減少475,305千円によるものであります。固定資産は538,395千円となり、前事業年度末と比較して253,999千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産がソフトウエアの取得により54,614千円増加し、投資その他の資産が投資有価証券の取得により204,555千円増加したためであります。この結果、総資産は3,770,416千円となり、前事業年度末と比べ213,433千円の減少となりました。（負債） 当事業年度末における流動負債は390,765千円となり、前事業年度末と比較して16,943千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が10,380千円増加し、年間契約の増加による契約負債9,755千円の増加によるものです。固定負債は54,128千円となり、前事業年度末と比較して7,636千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金の減少11,034千円によるものであります。この結果、負債合計は444,894千円となり、前事業年度末に比べ9,306千円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産は3,325,521千円となり、前事業年度末と比較して222,739千円の減少となりました。これは当期純利益542,549千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,090千円増加した一方、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、コメの価格高騰などに見られる物価高や旺盛なインバウンド需要と比べると力強い回復とまでは至っていない個人消費や、一部、改善と回復の動きが見られる雇用環境と比べて、いまだ大部分に出遅れ感のある所得環境など、依然として先行きの不透明感が漂う状況が続いております。2025年４月に発令されたいわゆる「トランプ関税」は、日本や各国の関税交渉において混乱を極める局面からは落ち着きを取り戻してはいますが、米国政府の中国に対する出方などを見ると、この先も一波乱が起こる懸念が残っているかのようにも感じられます。さらには、2024年10月にスタートした石破政権は、2024年10月の衆議院議員総選挙、2025年７月の参議院議員通常選挙で衆参ともに連立与党が大きく議席を失い、過半数に満たない少数与党となり、結果、約１年という短命政権に終わり、その後の政局の混乱が露呈するのかと思われましたが、当事業年度終了後の10月には、高市氏が女性初の自民党総裁に選出され、公明党の連立与党からの離脱がありながらも、日本維新の会と新たな連立政権を樹立し、第104代内閣総理大臣に選出されました。わが国においても初の女性総理の誕生が実現し、高市氏の基本路線である積極財政、安全保障強化を見込むかたちで、マーケットはウェルカムの反応で応えています。 衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き主要分野での利用ニーズが強いことには変わりなく、時間の経過とともに利用用途の多様化がますます進んでおり、着実にすそ野が拡大しています。さらには、わが国の農業政策に注目が集まり、この分野でも省人化対策・自動化ニーズが高まる中、当社のサービスの利用期待がますます高まってきています。 具体的には、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第１回会議が2024年９月、第２回会議が2025年６月に、ドローン航路普及戦略ワーキンググループの第１回会議が2024年11月、第２回会議が2025年５月に、インフラ管理ＤⅩ普及戦略ワーキンググループの第１回会議が2024年12月、第２回会議が2025年５月にそれぞれ開催されました。さらには、2025年４月に、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように高精度位置情報の利用場面の多様化と利用用途の拡大が進む中、そのニーズと必要性とが相まって普及段階へと進んでいます。そして、昨年の６月に成立したいわゆるスマート農業法が2024年10月に施行され、2025年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。これにより政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されており、農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算（ex.スマート農業技術活用促進集中支援プログラム）として組み込まれています。ＩＣＴ土木の分野と同様、自動化・省人化のニーズとも相まって、ＩＴ農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。 このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。 業績面では、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種の広がりと中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。 その結果、売上高は1,366,994千円（前年同期比8.0％増）となりました。売上原価はサーバーのリプレイス等を行いましたが前年同期比微増にとどまりました。また、物価高騰に対応するベースアップ等により人件費は増加しており、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出展などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、前年同期に比べて第１四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことで販売費及び一般管理費も微増にとどまり、営業利益は773,994千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や投資有価証券の取得により営業外収益9,469千円計上し、営業外費用619千円計上したことにより、経常利益は782,844千円（前年同期比12.4％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を240,294千円計上したことで、当期純利益は542,549千円（前年同期比12.5％増）となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して445,305千円減少し、3,065,522千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額227,753千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益782,844千円、減価償却費45,137千円を計上したことにより増加した影響で、588,906千円の増加（前事業年度は572,460千円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による200,000千円の支出、無形固定資産の取得による64,625千円の支出により、271,999千円の減少（前事業年度は206,927千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入46,180千円により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出740,000千円、配当金の支払額68,392千円により減少した影響で、762,212千円の減少（前事業年度は26,658千円の減少）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、データ配信サービスと通信機器販売等にサービスを区分して記載しております。 当事業年度の販売実績を単一セグメント内の項目ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）前年同期比（％）データ配信サービス（千円）1,331,286108.3通信機器 （千円）35,70798.3合計（千円）1,366,994108.0 （注）１．当社の事業区分は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントです。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、最近２事業年度において当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度における重要なものはありません。 ② 経営成績の分析 当社の報告セグメントは、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（売上高、売上原価、売上総利益） 売上高については、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種の広がりと中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。 その結果、売上高は1,366,994千円となりました。売上原価については、前事業年度と比べてサーバーのリプレイス等により支払手数料が7,970千円増加、固定資産の減価償却費が2,570千円増加し、12,383千円の増加となり244,047千円となりました。その結果、売上総利益は1,122,947千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は348,952千円となりました。主に物価高騰に対応するベースアップ等により人件費6,344千円の増加、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出店などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、株主総会開催費用やそれに付随する費用の低減による支払報酬1,118千円の減少により、10,200千円の増加となりました。その結果、営業利益は773,994千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は9,469千円となりました。市場金利の上昇により受取利息3,556千円を計上し、投資有価証券の取得により有価証券利息4,184千円を計上したことにより7,575千円の増加となりました。営業外費用は主に為替差損374千円を計上し、582千円の増加となりました。その結果、経常利益は782,844千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益） 特別利益、特別損失は発生しておりません。法人税等合計は25,920千円増加となり240,294千円となりました。その結果、当期純利益は542,549千円となりました。 ③ 財政状態の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご確認ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社における資金需要は、主として運転資金とＧＮＳＳ測位における位置情報の補正データを配信するサービスにおける設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは、売上原価である商品原価、労務費、支払手数料等の経費や販売費及び一般管理費である人件費、販売手数料等であります。設備投資のうち主なものは配信サーバーの増強であります。これらの資金需要については、上場時に調達した資金を活用するとともに、自己資金及び場合によっては金融機関からの長期借入金による調達資金を充当することも選択肢の一つとして検討の視野には入れております。自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していく上で十分な手許流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。 ⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的な成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、期末時点のリアルタイムデータ配信における契約数を重要な経営指標として、持続的な事業拡大と企業価値向上を目標に、各経営課題に取り組んでおります。過去５ヵ年においても契約件数は順調に拡大しており、直近期においても、高精度な補正データを必要とする用途先の広がり等により堅調に拡大しております。なお、配信方法や１社当たりの契約件数等を踏まえ、提供料金（単価）は一律ではなく、今後、契約件数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。 各事業年度末日の契約数は次のとおりであります。回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月期末契約数 (件)7,3937,9038,5299,0649,348

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社は、ミッションとして、「高品質な位置情報の提供により安心・安全な社会づくりに貢献する。」を掲げております。高精度な位置情報を活用することで、さまざまな社会課題を解決できるようになり、また、当社の事業活動により、土木・建設・農業分野等における担い手不足の問題に対し、使用機材の省人化・自動化を実現することで、労働人口に頼らない生産性の向上等の実現に繋げております。 このような環境下のもと、当社の提供するサービスが様々な場面や用途に用いられて社会に広がることが、即ち、昨今の酷暑対策や脱炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。そして、当社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、持続的成長と中長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しており、その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、各分野における専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。 (2) 戦略 当社は、事業が持続的に成長していくためには、長期的に多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。また、当社は、年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進していき、人的資本への投資については組織における年齢構成の適正化を図るための採用に重点をおいていく考えであります。さらには、中長期的な観点からも従業員の成長支援のため、キャリアデザインや研修制度の整備・充実を図り、多様な人材が活躍できる社内環境を整備してまいります。 (3) リスク管理 当社は、経営上のリスクや事業へのリスクについては、代表取締役社長が委員長となる「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会」を年に２回開催し、想定されうるリスクを早期にとらえることができるよう、リスクの洗い出しとリスクの見直し、検討、その洗い出し・見直し・検討したリスクの経過等も含め議論を深め、従来までのリスクの捉え方だけにとどまらず、今までに無いリスクと機会に基づく価値判断までをも議論できる体制に整備しております。 (4) 指標及び目標 当社は、今後もミッションの実行を通じて、サステナビリティに係る社会課題の解決に努めてまいります。人材の多様性を含む人材の育成や社内環境の整備については、年齢や性別、経歴等では区別せずに平等に機会を得ることができる社内環境を構築しており、今後も従業員数が拡大していく過程においてその方針に変わりはありません。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、性別や国籍等に紐づく具体的な指標等は定めておりませんが、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、お客さま、従業員をはじめとする様々なステークホルダーから「信頼される企業」として支持され続けるために、企業価値並びに株主価値の最大化に努めます。そのためには、社会的な責任を果たしながら持続的な成長を遂げていくことが重要であると認識しております。具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の変化に柔軟に対応でき、適時・適切な開示体制を構築し、内部統制を適切に運営することにあります。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 当社における企業統治の体制は、取締役３名、監査役３名の監査役会設置会社であります。取締役については、３名のうち１名が社外取締役であり、社外取締役１名を独立役員に選任しております。監査役については３名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役２名を独立役員に選任しております。 当該機関設計を採用する理由としては、少数精鋭の効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社の事業内容や内部情報に精通している業務執行取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される取締役会、また、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外監査役を含む監査役会による経営監視体制による企業統治体制が適切と判断しているためです。 当社の経営上の意思決定、業務執行、監督、内部統制に係る経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取締役３名（代表取締役社長戸上敏、取締役細谷素之、社外取締役長尾隆史）で構成され、監査役３名（常勤監査役菅原光一、社外監査役大鹿博文及び野地博久）の出席のもと、代表取締役社長である戸上敏を議長とし、定例取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、「取締役会規則」で決められた事項に基づき、重要事項の決定（経営方針、経営計画、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）及び業務執行状況の監督を行っており、少人数で迅速な意思決定が可能な体制のもと効率的な運営を実施しております。 ｂ．監査役会 当社の監査役会は常勤監査役である菅原光一、社外監査役の大鹿博文及び野地博久の３名で構成されており、常勤監査役である菅原光一を議長とし、毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時で監査役会を開催しております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や他の重要な会議等に出席し、取締役への意見聴取、会社財産の調査、資料及び重要な決裁書類の閲覧、内部監査担当部員等との意見交換、報告聴取等を通して、業務監査並びに会計監査について取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査方針及び監査計画等を聴取し、監査の結果について随時報告もしくは説明を受ける等を行い、会計監査人と相互連携を図っております。 ｃ．会計監査人 当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。 ｄ．内部監査 当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の経営企画室が担当しており、必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることとしております。「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を実施計画に基づいて定期的に行い、また、内部監査を実施した結果、改善の必要がある場合などは、業務改善指示書にて改善の指示等を行い、業務改善報告書にてその改善状況を報告させ、その後にフォローアップ監査を実施して報告された改善状況などを確認しております。 ｅ．経営会議 当社の経営会議は、常勤の取締役全員をもって構成し、また、経営会議が指名する者を諮問委員として経営会議への出席を求めており、毎回常勤監査役が出席しております。内容は、取締役会において決定された経営方針等に基づいて、業務執行に関する重要事項の報告、検討及び決議を行い、より具体的な事業運営に関する討議も実施しております。また、取締役会付議事項の事前審議等も行っており、一定の業務執行に係る意思決定を行っております。 ｆ．リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会 当社は、想定されうるリスクを早期にとらえることができるよう、リスクの洗い出しとリスクの見直し、検討、その洗い出し・見直し・検討したリスクの経過等も含めて議論を深め、適切なリスク管理とコンプライアンス等を統括する組織として、また、同時に、直近の改正内閣府令の概要や、各種法令等の改正、更には求められる開示内容を充実させる必要性等を鑑みて、社内で検討すべき事項をより深く、また、サステナビリティとコーポレート・ガバナンスの観点も同時に議論し総論で統括できるよう代表取締役社長を委員長として、常勤取締役（２名）、常勤監査役（１名）及び各部署責任者で構成する「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会」を年２回定期的に開催しております。実施した内容については、取締役会に報告しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するために、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を定め、かかる基本方針に則り、内部統制の体制の整備及び運用をしております。 １．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク管理規程」を取締役等に周知徹底させる。(2) コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。(3) 管理部は少なくとも半年に１回以上リスク及びコンプライアンスに関する問題を取りまとめて取締役会へ報告する。この報告の中で、問題となった事項等必要に応じコンプライアンスに関する研修・意識共有を行う。(4) 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。(5) 連絡先を社内窓口は管理部、社外窓口は顧問弁護士に設定した「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については「倫理規程」によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。(6) 内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し実施する。２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規則」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。(2) 予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料及び電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」の定めるところによる。４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理担当責任者は管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。 リスク管理担当責任者並びに管理部は、「リスク管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下、「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用するリスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。５．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一つと位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。(2) 財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告する。６．監査役監査の実効性を確保するための体制(1) 取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。 ①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ②当社の内部監査部門の活動概要 ③当社の内部統制に関する活動概要 ④通報の状況(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。(3) 監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。(4) 監査役と内部監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。(5) 監査役は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。７．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況(1) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針としこれを社内規程等に明文化し、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。(2) 管理部を反社会的勢力対応部署として位置づけ、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。(3) 既存の取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には、取引を解消する。また、新規の取引に当たっては、反社会的勢力に関する情報を利用した取引先の属性調査を行い、反社会的勢力との関係を持たない体制を整える。なお、取引の契約書に反社会的勢力排除条項等を導入し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整える。(4) 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、顧問法律事務所等の外部専門機関と密接に連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクを評価し、その対応策につき必要な措置を講じることとしております。また、「倫理規程」に基づき、内部通報窓口を社内及び社外に設置しており、従業員が法令又は社内規程違反等を発見した場合に、通報できる仕組みを設けております。さらには、「リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス委員会」において、リスクに関する具体的な対応等を議論し検討しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び監査役との間で締結することができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度においては締結しておりません。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員（取締役及び監査役）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。 ｅ．取締役の定数 当社は、取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってすることとしております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。 ｇ．株主総会の特別決議要件 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。 ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ⅰ．中間配当 当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。 ⅱ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。 ｉ．取締役会の活動状況 当事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長戸上 敏1717取締役細谷 素之1313社外取締役長尾 隆史1717取締役河野 芳道４４（注）戸上敏は、2024年10月１日付の異動により代表取締役社長に就任しております。細谷素之は、2024年12月24日に開催された定時株主総会において取締役に選任され就任しております。そのため、就任した以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。なお、河野芳道は、2024年10月１日付で取締役に、また、2024年12月24日に開催された定時株主総会において、任期満了をもって退任しております。そのため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を定めております。当該方針等の内容の概要は、以下のとおりであります。 当社は、2022年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（決議時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役２名））、監査役の報酬限度額は50百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議されております。 取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金で構成し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。固定報酬及び役員賞与は、前年度の報酬額をもとに職務内容や責任、役位、在任年数、業績に応じて、他社水準や従業員給与の水準も考慮し、最終的な決定を代表取締役社長である戸上敏に委任することとしております。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。役員退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位及び役位別在任期間等に応じて定まる金額として算定しております。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。 監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定は、取締役会において代表取締役から提示された各取締役の報酬額の素案をもとに社外取締役を含めた全取締役で議論した上で決定していることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）56,83848,900－7,938－3監査役（社外監査役を除く）12,09610,800－1,296－1社外役員10,20010,200－－－3（注）上表には、2024年12月24日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれており、また、報酬等の総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する報酬を含んでおります。 ③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17（1）45.59.67,846,815 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社では、データセンターの増強や事業に係る設備のメンテナンス等を踏まえた設備投資など、それらは定期的に業務拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定性強化と中長期的な成長に繋がる投資への原資とするための内部留保資金を充実させるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。 当社は、第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期（前事業年度）と、上場前からカウントして５ヵ年継続して期末配当を実施しており、第25期（当事業年度）においても実施して６ヵ年継続とする予定です。今後も、期末配当の実施をベースに安定的に株主の皆さまのご期待に沿えるような剰余金の配当を実施してまいりたいと考えております。中間配当については、実施した実績はありませんが、資金ニーズや内部留保のバランスなどを総合的に勘案した上で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当については定款において、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。 当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議予定79,3926

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)統括事業施設1,8025,049－6,85111技術センター(大阪府吹田市)データ配信設備6116,191－6,8026(注)１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、11,267千円であります。 ２．技術センターは賃借しており、その年間賃借料は、2,712千円であります。 ３．ＫＤＤＩ新宿データセンター（東京都新宿区）にデータ配信設備を設置しております。なお、当該設備の工具、器具及び備品帳簿価額8,187千円、ソフトウエア帳簿価額は13,685千円であります。 ４．関電データセンター（大阪府大阪市北区）に検証用設備を設置しております。なお、当該設備の工具、器具及び備品帳簿価額17,722千円、ソフトウエア帳簿価額は47,162千円であります。 ５．従業員数は、臨時雇用者数（顧問）１名を含めずに記載しております。 ６．当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は、３名の監査役（常勤監査役菅原光一、社外監査役大鹿博文、社外監査役野地博久）が、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するために、往査を含めた調査を実施しております。さらに、３名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っています。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各事業本部等の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。 なお、社外監査役の大鹿博文は、税理士であり、また、長年、証券会社にて上場の指導をする部署での経験並びに上場会社及び未上場会社を含めて多くの企業の社外監査役を歴任し、取締役の業務執行等に対して社外の第三者の目線で監査を行ってきた経験等から、財務・会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。 また、社外監査役の野地博久は、公認会計士であり、長年、監査法人にて上場企業やＩＰＯを目指す未上場企業の会計監査に携わってきた経験から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数菅原 光一13回13回大鹿 博文13回13回野地 博久13回13回 監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度の監査方針や監査計画並びに監査役の業務分離、株主総会議案の監査、監査役監査の状況、会計監査人の評価、選解任又は不再任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役を含め常勤取締役との意見交換、報告聴取、事業報告・計算書類の監査、その他の会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧などであります。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、従業員数が少ないため内部監査専任部署は設置せず、代表取締役社長直轄で他の組織から独立した経営企画室が担当しております。経営企画室への内部監査は、他の部署から内部監査担当者を任命し、相互監査が可能になるよう運用しております。「内部監査規程」に基づき、事業年度毎に内部監査計画を策定し、社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。各部門の業務の合法性及び合理性の監査結果については、内部監査報告書にて、代表取締役社長に提出し取締役会で報告され、監査役及び監査役会にも情報を共有しております。被監査部署に対しては、監査の結果報告書を作成提示し、指摘事項に対する改善報告書を内部監査実施部門経由で代表取締役社長に提出を義務付ける等、改善状況のチェックを随時行う体制をとっております。 ③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 内部監査担当部門、監査役会、会計監査人は期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実施状況の報告会、期末の監査結果概要報告、監査役会監査概要報告会を通じて相互に連携を図り、三者の異なる立場での監査の状況、結果を共有しております（三様監査の実現）。これにより、相互に実効性のある効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。 また、常勤監査役は、内部監査担当部門より定期的に、内部監査の実施状況について詳細な報告を受けており、この内容については定時の監査役会で社外監査役にも共有しております。内部統制の状況等についても担当部門と意見交換を行いながら実施しております。 ④会計監査の状況ａ．監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 １年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 木村 ゆりか 指定有限責任社員 業務執行社員 雛鶴 義男 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は、(ⅰ)監査法人の概要、(ⅱ)監査実施体制等、(ⅲ)監査計画、(ⅳ)監査報酬見積額の妥当性について、監査計画・監査実施状況の報告聴取、監査結果概要の報告聴取等を通じて確認・検討を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断し、アーク有限責任監査法人の選任の適否を判断しております。また、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人について、執行部門及びアーク有限責任監査法人から必要な資料を入手の上、監査実施状況及び監査結果に対する説明を同法人より定期的に聴取し、必要事項について適宜説明を求めております。こうした方法に基づき各監査役及び監査役会において同法人による職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切かつ十分であるかの検討及び評価を行った結果、いずれの項目についても必要な基準を満たしていると評価し、特段問題ないものと判断しております。 なお、2024年12月24日開催の第24期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が選定されました。同監査法人を選定した理由につきましては「ｇ.監査法人の異動」に記載した臨時報告書の記載内容をご参照ください。 ｇ．監査法人の異動 当社は2024年12月24日開催の第24期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。 第24期（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 有限責任 あずさ監査法人 第25期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） アーク有限責任監査法人 なお、臨時報告書（2024年11月25日提出）に記載した事項は次のとおりであります。 (１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 (２）当該異動の年月日 2024年12月24日 (３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2004年10月１日 (４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年12月24日開催の第24期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。前任の会計監査人については、会計監査が適切に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりましたが、上場前からの期間を含めて約20年間と監査等の継続期間が長期にわたることも勘案し、新たにアーク有限責任監査法人を起用することで、同監査法人監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適しており、監査コストの見直しが図れること、また、新たな視点での監査が期待できることに加えて、同監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる監査体制を備えていることにより、監査役会において適任と判断いたしました。 (６）上記(５)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ⑤監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,000－16,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議をしたのち、所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2001年12月に株式会社ジェックが休眠会社であった有限会社ジェイクルーズを買収し、2002年１月に商号変更並びに有限会社から株式会社への組織変更を行うことで、位置情報の補正データを配信する事業を営む株式会社ジェノバを設立いたしました。設立後の事業の推移等の沿革（業界に関することも含む）は、以下のとおりであります。2002年１月株式会社ジェノバ発足。2002年２月本店所在地を大阪府豊中市から東京都千代田区に移転。 関東・関西地区に設置した当社の独自基準点網でのネットワーク型ＧＰＳ補正情報のモニターユーザー向けの配信を開始。2002年５月国土地理院が電子基準点（※12）からの情報を民間開放（約200点）。これに伴い、社団法人日本測量協会（以下、「日本測量協会」とする。）から電子基準点データの提供を受け、ネットワーク型ＧＰＳ（※２）補正情報配信サービス開始。2002年６月日本測量協会に入会（特別会員）。2003年６月国土地理院が電子基準点情報を全国開放（約1,200点）。これに伴い、ネットワーク型ＧＰＳ補正情報の全国配信サービスを開始。2011年５月本店所在地を現在地に移転。2013年５月国土地理院が電子基準点のマルチＧＮＳＳ（※１、※24）化を全国約1,240点で対応。これに伴い、マルチＧＮＳＳ配信サービスの全国配信を開始。2014年６月電子基準点ＲＴＫ（※19）サービス配信を開始。2015年10月現場観測支援サイト「Ｊ－Ｖｉｅｗ®（※23）」の提供を開始。2016年５月電子基準点約1,300点を利用した配信を開始。2017年４月当社の製品（ＣＰＴｒａｎｓ-ＳＬ２／Ａ・・・携帯電話に替わる当社専用通信装置）にて、サービス利用料金と通信料金をワンストップ化したサービスを開始。2019年５月Ｇａｌｉｌｅｏ（※５）のデータを含んだマルチＧＮＳＳ配信サービスを開始。2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。