株式会社プロディライト

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。 （１）音声ソリューション事業 法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的には、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素をワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。 ・クラウドPBX「INNOVERA」 当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオプションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績を有しています。 今後もクラウドの利点を最大限に活かし、現代のビジネス環境に対応した機能の追加を進めるとともに、API（*7）を活用した他社サービスとの連携を拡充することで、将来的には高い拡張性と柔軟性を備えた音声プラットフォームとして、さらなる成長を図り、国内クラウドPBXメーカーのリーディングカンパニーを目指します。 （*7）API（Application Programming Interface）とは、アプリケーション同士を連携させるために必要なソフトウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで接続して機能を拡張するように、ソフトウェア分野においても、開発元がAPIを公開することで異なるアプリケーション間の連携や機能拡張が可能となります。 また、2025年7月1日より小規模事業者を対象としたクラウドPBXサービス「TELENEAR」を株式会社ＮＮコミュニケーションズより発売開始いたしました。本サービスは、低価格のエントリーモデルとして提供することで、クラウドPBXの導入ハードルを大幅に低減し、より幅広い顧客層への普及を目指しています。これにより、当社グループとして、誰もがクラウドPBXを利用できる環境を整備し、サービスポートフォリオを一層充実させています。 ・クラウド直接収容型回線「IP-Line」 当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウドPBXに直接収容可能なIP電話回線サービス「IP-Line」を提供しております。「IP-Line」は物理的な電話回線の敷設を不要とし、インターネットを利用した音声通話を可能にすることで、災害時にもインターネット環境があれば電話利用を継続できるBCP対策として有効です。さらに、90秒課金による通話料削減や、全国主要都市の市外局番（0AB～J番号）の利用に対応し、既存番号を維持したままIP電話回線への移行を実現いたします。 また、NTT東日本・西日本との光コラボレーション事業により、当社ブランドの光回線「INNOVERA光」を提供し、クラウドPBXと各端末間の安定した通信環境を構築しております。 ・端末 当社は、Yealink社と日本国内における総代理店契約を締結し、SIP電話機の販売・サポートに加え、日本語ファームウェアの開発を行っております。これらの端末は、当社クラウドPBX「INNOVERA」だけでなく、他社クラウドPBXにも対応可能な汎用性を備えており、端末単独での販売も実施しております。 さらに、クラウドPBX関連とは別に、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の販売も行っております。同製品は4K表示、1,200万画素カメラ、高機能スピーカーを搭載し、プレゼンテーションやホワイトボード機能を備えることで、会議の効率化に寄与しています。また、教育現場における電子黒板としての導入も進んでおり、教育のIT化やリモート授業推進に貢献しております。 （２）移動通信設備事業 当社グループは、移動体通信事業者向けに、高速かつ高品質なデータ通信および音声通話を支えるネットワークインフラの構築・維持に取り組んでいます。具体的には、大手キャリアからの移動体通信基地局の置局折衝・設計・施工、これらに関連するコンサルティング等を提供しております。さらに、施設内の光回線工事等も手掛け、幅広いニーズに対応しています。これらの取り組みを通じて通信環境の高度化と安定性を確保し、より快適で豊かな社会の実現に貢献することを使命としています。 （３）取次販売事業 当社グループは、関西電力が提供するガスサービスや光回線サービス等について、代理店として販売・取次を行っております。各種キャンペーンの提案や光回線サービスの提供を通じて、顧客のニーズに応じた快適なインターネット環境を実現し、ライフスタイルに合わせた最適なソリューションを提供しています。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループのミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社グループは、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。 「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」 上記目標の実現のために・ 利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。・ いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。・ 社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず、社員をはじめ、当社グループにかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当事業年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2022年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期「INNOVERA」総アカウント数（アカウント）26,82933,76141,23349,536月平均解約率（アカウント）（％）0.640.900.790.76「IP-Line」総チャネル数（チャネル）53,44864,65271,81176,228月平均解約率（チャネル）（％）0.850.941.030.79リカーリング売上高比率（％）79.580.179.480.2 （注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、各事業年度末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。３．「IP-Line」総チャネル数は、各事業年度末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。 （３）当社グループの経営戦略 クラウドPBX市場は、約2,440億円規模の音声通信市場を背景に、オンプレミス型からクラウドへの移行が加速しています。2025年度に約370億円、2030年には600億円規模に拡大すると予測されており（出典：株式会社富士キメラ総研「2024コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」）、今後も市場の持続的な成長が期待されています。 当社グループは、クラウドPBXを核とした「電話のDX」により、国内市場でリーディングポジションの確立を目指しております。さらに、ビジネスフォンやコールセンターなど電話関連領域で“代名詞”となる企業を目指すとともに、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、電話の基本機能を再定義し、企業のコミュニケーション基盤を革新することで、市場全体に新しい価値を提供してまいります。 そのため、当社グループは以下の4つの戦略を推進しています。 ① 主力サービス「INNOVERA」音声プラットフォーム構想 日本を代表するクラウドPBXを目指し、「かける」「うける」「通話する」という電話の基本機能を軸に、現代の働き方に適応する次世代テレフォニープラットフォームへ進化させます。単なる機能提供にとどまらず、企業コミュニケーションの基盤を統合する“ワンフラットフォーム”へと進化します。INNOVERAはクラウドPBXのリーディングサービスとして、あらゆるコミュニケーション領域に革新をもたらす存在へと成長していきます。さらにAI音声認識やCRM連携、多言語対応、AI自動応答、迷惑電話フィルターなどの付加価値機能を強化し、業務効率化と顧客体験の向上を両立し、幅広い業種・規模の企業に新たな価値を提供し続けます。 ② 営業体制強化とパートナー連携 顧客基盤の拡大と顧客満足度の向上を実現するため、広域営業部とコンサルティング機能を有するカスタマーサクセス推進部を新設しました。全国規模の大手パートナーとの連携強化やパートナープログラムの拡充により、販売網を拡大しています。さらに、カスタマーサクセス推進部による提案活動やアップセル支援を通じて、パートナーや顧客との長期的な関係構築と顧客のサービス利用継続率の向上を図り、営業・サポート体制で幅広い顧客層をカバーしていきます。 ③ ブランド力の向上 クラウドPBX市場において「INNOVERA＝クラウドPBX」と想起されるブランドを目指し、企業としての信頼性と透明性を高めています。コンテンツSEOやWeb広告の強化、AI・LLM（大規模言語モデル）対応を見据えたWeb戦略、IR活動や広報施策の連携、動画コンテンツの拡充など、さまざまな施策を通じて企業価値の可視化とブランド認知の向上に取り組んでいます。 ④ M&Aによる成長加速 当社グループは、ブランド力や技術力、資金力に課題を持つ企業や、クラウドPBXと親和性の高いサービスを有する企業とのM&Aや業務提携を積極的に推進しています。これにより、グループ全体のスケールメリットを活かし、販売網の拡大や収益力の強化、さらには差別化可能なコア技術の獲得を図っています。また、異業種企業との連携も進めることで、さらなる成長機会を創出し、グループシナジーによる収益力・競争力の強化、新たな成長領域への挑戦を実現しています。 当社グループは、これらの戦略を通じて、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、主力製品である「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想を中心とした４つの成長戦略の推進に加え、それらを支える組織体制の整備及び内部管理体制の強化の計６つの課題に取組んでおります。 ① 「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想 当社グループは、音声通話に関連するシステム・回線・端末のソリューションをワンストップで提供できる点を強みとしており、さらに次のとおり取組みを進めております。・新機能の開発やAI技術の応用により「INNOVERA」の付加価値を高め、主要事業の基盤を拡充・業種・業界・規模を問わず多様な顧客の声を活かし、操作画面のユーザビリティ向上を含む機能改善や新機能の追加を進めることにより、競合他社と差別化を行う・API技術を活用したクラウド連携やAI技術の応用により、付加価値の向上とユーザー体験の最適化を追求 今後は、「INNOVERA」の多言語対応をはじめとする機能拡充、先端技術を取り入れたサービスの提供、クラウド連携の強化を通じて、音声プラットフォームとしての進化と持続的な成長を目指してまいります。 ② 営業強化 当社サービスの拡販にあたり、特に重要な２点について取組んでおります。一つは、全国各地のお客様にサービスを届けるための「パートナープログラム」の強化であります。地方を含めた幅広い顧客層への展開を目指し、販売パートナーとのリレーションを一層強化してまいります。もう一つは、クラウドPBXが電話番号を伴うサービスであることから、極めて高い信頼性が求められる点となります。これに対応すべく、サポート体制の充実を図り、導入後の安心感と継続的なサービス品質の確保に努めております。 これらの方針に基づき、営業組織体制の改編を進め、より強固な事業基盤の構築を目指してまいります。 ③ ブランド力の向上 「INNOVERA」は10年以上にわたり販売してきた実績があるものの、現時点では認知度が十分とは言えず、ブランドとしては未成熟と認識しております。 今後は、Web広告やWebサイトの強化を通じて、企業としての信頼性を高める「コーポレートブランディング」と、主力製品「INNOVERA」の存在感を高める「サービスブランディング」の両面からブランド力の向上を図ってまいります。 ④ M&Aの推進 当社グループは、クラウドPBXに関連する事業とのシナジー効果を重視し、サービスのバリューチェーンの強化及び事業の多角化を目的としたM&Aを推進しております。これにより、技術力と市場シェアの拡充を図るとともに、競争優位性を確立してまいります。 ⑤ 組織体制の整備 当社グループは、少数精鋭による効率的な組織運営を行い、生産性の向上に努めております。しかし、今後の大きな成長を見据えると、人員の拡充と組織体制の整備は不可欠であると考えております。お客様の要望に迅速に対応できる組織を目指し、専門性を有する人材の補強及び管理職のマネジメント能力の強化を進めており、また、株式会社ＮＮコミュニケーションズの子会社化により、同社がブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングの販売網を活用し、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を図るなど、組織体制の強化を進めております。 ⑥ 内部管理体制の強化 企業の持続的な成長及び企業価値の向上には、お客様のみならず社会からの信頼を得ることが重要であると考えております。そのため、当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システム及びコンプライアンス体制の強化、経営の透明性の確保を図り、企業倫理のさらなる向上に取組んでおります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスクについて① 競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、働き方の多様化への対応及び業務基盤の変革といったニーズによって拡大が見込まれており、今後、新規参入企業が増加し、競合企業の提供するサービスが顧客の支持を集め、急速に拡大することも考えられます。当社グループは顧客の意見や動向をタイムリーに捉え、顧客企業の期待に応えるサービスを提供することにより、高いARR（Annual Recurring Revenue）、「INNOVERA」やIP電話回線等の月額定額利用料などのストック収入及び低い解約率を享受しておりますが、当社グループの既存顧客が新規参入企業等のサービスに移る可能性があります。当社グループの競争優位性が発揮できなくなった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新により競争力を失うリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） クラウドサービスの技術革新スピードは大変早く、スマートフォン等の携帯電話を固定電話の代わりに内線電話として利用するFMC化が進むと共に、PBXも据置型からクラウド型に移行しつつあります。クラウドPBXへのCRM（顧客管理）機能の付加に加え、AIによるテキスト化や自然言語処理など技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化することで他社との競争に劣後する可能性があります。そのため当社グループはこのような技術革新に対応できるよう、常に最先端技術をキャッチアップすると共に、新サービスの積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の強化等を推進しております。しかし当社グループが技術革新に対応できない場合、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収や他社との業務提携に関して想定した効果が得られないリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは事業領域拡大のため、今後も業務提携に加え企業買収等も実施する可能性があります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の技術力や事業内容、財政状態や取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討する予定です。しかし事前調査で把握できなかった問題の発生、事業環境の変更等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、有事及び未知の感染症等によるリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの事業拠点の設備は、本社所在地である大阪市中央区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、事業の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業内容に関するリスクについて① 特定仕入先への依存等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要サービスのひとつである回線サービス「IP-Line」は、アルテリア・ネットワークス株式会社の回線を利用してサービスを提供しております。今後、同社の経営方針等により、サービスの提供条件、回線仕入価格などの取引条件の変更があった場合、又は何らかの理由で同社との取引が継続できなくなった場合には、「IP-Line」以外のサービスも含め業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてそのような兆候は認識しておりません。 また当社グループはSIP電話機端末の主要な仕入先である、中国Yealink社との間で、両社の合意に基づき設定した四半期毎の仕入目標金額を２四半期連続で達成できなかった場合はYealink社が販売権を取り消す事ができる条項や、Yealink社は書面での通知により製品供給を停止できる等が定められたSIP端末機器の製品供給契約を締結しています。当社グループはYealink社と良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由でYealink社から製品の供給を受けることができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定発注元への依存等のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの移動通信設備事業において、主要な発注元である元請企業からの工事発注に一定の依存があります。今後、当該元請企業の経営方針及び契約条件の変更、取引関係の見直し等により発注量が減少した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムに関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供しているクラウドPBX及びIP回線等は、インターネットを経由してサービスの提供が行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラに依存しています。継続的かつ安定的なサービスを提供するために、当社グループではサーバーの増強やシステムへの負荷の分散、バックアップ体制の構築やセキュリティの強化、強固なシステム管理体制等により、システム障害への対応を行っております。しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故や不正アクセス、その他の要因によるシステム障害やネットワークの切断等、予測不能なトラブルが発生した場合、サービスの提供が不可能となるだけでなく社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不正行為等によるレピュテーションリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは全役職員向けのコンプライアンス研修や内部監査等を継続的に行っておりますが、不正行為その他の要因により当社グループサービスへの信頼性やイメージが低下、又は当社グループのレピュテーションが悪化することにより、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ユーザー確保及び事業拡大を図るために、当社グループの営業部門による直接販売だけでなく販売代理店も活用しております。販売代理店とは、パートナープログラム制度の導入や、サービスの勉強会等をするなど良好なパートナー関係を構築していますが、販売代理店による不正行為等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について① 電気通信事業法に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの主要サービスのひとつである回線サービスは、電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。当社グループは同法が規定している内容を社員・役員に周知徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報の保護に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは業務を通じて入手した、顧客の通話記録等の個人情報及び秘密情報等を多数保有しており、個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社グループでは情報保護のために情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩の防止に努めております。プライバシーマークを取得すると共に、全役職員に対して情報セキュリティに関する研修やテスト、情報漏洩・持ち出し等をテーマとする講習会なども実施しております。当社グループは個人情報保護方針に基づく適切な個人情報保護の運営に努めておりますが、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により、当社グループが保有する個人情報等が外部に流出した場合、事後処理に相当の費用を要すると共に当社グループのレピュテーションが低下し、損害賠償請求により信用が毀損されるなど、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ③ その他の法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループのサービスに関連する法令としては、前述の２項目に加えて景品表示法、建設業法、独占禁止法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、電波法、製造物責任法などがあります。これら諸法令に関する違反などがあった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 なお、建設業法に基づく当社グループの許可番号は、以下のとおりです。（当社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2024年４月12日建設業許可（一般建設業許可）大阪府知事大阪府知事（般-６）第151412号2029年４月11日（5年ごとの更新）①許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合②不正の手段で建設業許可を受けた場合（株式会社ＮＮコミュニケーションズ）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2022年１月10日建設業許可（一般建設業許可）国土交通大臣国土交通大臣（般-３）第024306号2027年１月９日（5年ごとの更新）①許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、又は引き続いて１年以上営業を休止した場合②不正の手段で建設業許可を受けた場合 ④ 知的財産権の侵害に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っており、過去及び現時点において、当社グループに対して第三者から知的財産権の侵害等による訴訟等が発生した事実はありません。当社グループが運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム、著作権等に関しては、第三者の知的財産権に対する侵害、又は第三者による不正使用等を防止するために、顧問弁護士や弁理士と協力して確認を行っております。しかしながら当社グループが認識できない範囲で、第三者による知的財産権が既に成立している、又は新たに第三者による知的財産権が成立する可能性もあります。その内容によっては、当社グループに対する損害賠償や使用の差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらへの対応は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となるなど、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの基本方針を策定するとともにリスクマネジメント規程やコンプライアンス規程などを制定、運用し、法務部門は顧問弁護士とも連携してコンプライアンスの強化に努めております。社外役員も参加する取締役会や監査等委員会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの場でも、広汎な視点からリスクの検討・分析・低減に向けた取り組みを行っております。これらの対策にも関わらず、訴訟等の過程において当社グループの責任を問う司法判断がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業体制に関するリスクについて① 優秀な人材の確保に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保が最重要課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定でありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 小規模組織であることのリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業発展に応じて、採用や能力開発等により業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。当社グループの事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成が不十分な場合、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて① 有利子負債への依存度及び金利動向の影響に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。 第18期連結会計年度（2025年８月期）総資産額（千円）1,712,981有利子負債合計（千円）248,403有利子負債依存度（％）14.50支払利息（千円）2,046 連結会計年度末において、残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されています。金利上昇局面においては、支払利息が増加することで、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また将来、金利が上昇することで資金調達コストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社グループでは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は83,200株であり、発行済株式総数1,682,900株の4.9％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ③ 配当政策に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ④ 資金使途に関するリスク（想定した投資効果が得られないリスク）（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中） 公募増資による調達の資金使途に関しては、現時点では知名度向上に向けた広告宣伝、優秀な人材の採用、オフショア開発の海外リソースの開拓、AI関連を中心とする新規サービスの開発や技術ベンダーへの資金提供等に充当することを計画しております。しかしながら当社グループ事業の特性上、事業環境や経営環境の急速な変化により、計画通りに使用したとしても想定どおりの投資効果を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,712,981千円となりました。主な内訳は、現金及び預金793,559千円、売掛金394,720千円、完成工事未収入金44,796千円、その他流動資産42,841千円、のれん178,988千円、その他無形固定資産100,834千円、その他投資その他の資産73,455千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、758,073千円となりました。主な内訳は、買掛金154,294千円、未払金114,711千円、短期借入金150,000千円、１年内返済予定の長期借入金31,974千円、未払法人税等49,585千円、その他流動負債69,885千円、長期借入金66,428千円、資産除去債務39,393千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、954,907千円となり、内訳は、資本金263,535千円、資本剰余金253,535千円、利益剰余金437,836千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化による輸入コストの上昇等に伴いインフレが継続しており、実質賃金の低下も見られることから、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況が続いております。 「INNOVERA」は、2015年９月のサービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、2025年５月には継続利用社数が2,000社を突破しました。お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、音声合成技術の追加、迷惑電話対策としての着信拒否設定機能やホワイトリスト機能の実装、外部サービス連携による着信時連絡先表示機能の追加などのアップデートを実施いたしました。加えて、国内で広く使用されているCRM（顧客情報を管理するシステム）であるSalesforceと「INNOVERA」が連携できるソリューションパックをリリース、７月には、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1の「Sansan」とのAPI連携サービスWEBページを公開、８月には、国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」との連携を開始するなど、他社サービスとの連携強化にも積極的に取り組んでまいりました。 電話応対の効率化サービス「Telful」については、2024年12月にリブランディングし新価格での提供を開始いたしました。また、IVR（音声自動応答システム）機能、用件をテキスト化して着信履歴一覧画面に表示する機能、IVRによる転送前の音声ガイダンス機能、転送先が不在の場合のテキスト通知機能など、新たな機能を複数実装し、お客様の利便性の向上を図りました。 販売面におきましては、電話に関するソリューションを幅広く展開する株式会社アスアとの販売パートナー契約締結や、全国に拠点を持つ大手商社（パートナー）を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めてまいりました。 当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。また、当社グループの更なる事業拡大のためには、小規模の法人企業や店舗等をターゲットとしたサービスの拡充が課題となっており、その課題解決を図ることを目的として、2025年７月に、子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが株式会社OmniGridからBizTAP IVR（電話自動音声応答システム）事業及びBizTAP（クラウド電話サービス）事業を譲り受けました。 当連結会計年度におけるリカーリング売上高は、1,903,784千円となっており、「INNOVERA PBX」の月平均解約率（アカウント）は前期の0.79％に対し0.76％、「IP-Line」の月平均解約率（チャネル）は前期の1.03％に対し0.79％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,834,772千円、営業利益178,604千円、経常利益176,154千円となり、法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円、親会社株主に帰属する当期純利益118,921千円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、2024年11月１日を取得日として株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。 （音声ソリューション事業） 顧客のDX需要が堅調であることに加え、大口案件の受注や販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高2,382,936千円、セグメント利益649,529千円となりました。 （移動通信設備事業） 大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高343,132千円、セグメント利益28,031千円となりました。 （取次販売事業） 大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高108,703千円、セグメント利益399千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、550,536千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は76,123千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益175,005千円、減価償却費36,238千円、棚卸資産の減少額14,445千円、仕入債務の増加額25,247千円による資金の増加があった一方で、役員退職慰労金の支払額246,000千円、売上債権の増加額19,460千円、法人税等の支払額50,262千円等による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は39,854千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入178,092千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出42,010千円、事業譲受による支出135,000千円、無形固定資産の取得による支出47,818千円等による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は203,434千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額135,000千円、長期借入れによる収入90,000千円、ストックオプションの行使による収入33,110千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出51,440千円等による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2024年９月１日 至2025年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）音声ソリューション事業2,382,936千円－移動通信設備事業343,132千円－取次販売事業108,703千円－合計2,834,772千円－（注）１．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は2,834,772千円となりました。これは主に、各サービスの新規契約の獲得及び新規契約先や既存契約先において追加のアカウント、チャネル契約を獲得したことによるものであります。さらに、当社は主力製品である「INNOVERA」の機能拡充や販売強化を中心とした成長戦略により、更なる収益力の向上に取り組んでおります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は1,461,344千円となりました。 これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へのインセンティブの支払、サーバーの利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数の増加による売上高増加に伴う売上原価の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,373,428千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,194,824千円となりました。これは主に、物価上昇への対応や労働力の確保により、人件費が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度の営業利益は178,604千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は2,281千円となりました。 また、当連結会計年度における営業外費用は4,730千円となりました。これは主に支払利息2,046千円、支払手数料2,100千円を計上したことによるものです。 この結果、経常利益は176,154千円となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は206千円となりました。これは固定資産売却益の発生によるものです。 また、当連結会計年度における特別損失は1,355千円となりました。これは固定資産除却損を計上したことによるものです。 法人税等調整額を含む法人税等合計56,084千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は118,921千円となりました。 ② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。「INNOVERA」の総アカウント数と解約率、「IP-Line」の総チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。 総アカウント数、総チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連のコールセンターの動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するものと認識しております。 ④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。 資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の３区分の報告セグメントであります。 (1)音声ソリューション事業 クラウドPBX及び、IP電話サービスの提供 (2)移動通信設備事業 移動体通信基地局の設計・施工・保守等 (3)取次販売事業 大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスの取次販売 なお、当連結会計年度において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 音声ソリューション事業移動通信設備事業取次販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,382,936343,132108,7032,834,7722,834,772－2,834,772セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,382,936343,132108,7032,834,7722,834,772－2,834,772セグメント利益649,52928,031399677,960677,960△499,356178,604セグメント資産1,345,339198,081122,6171,666,0381,666,03846,9431,712,981その他の項目 減価償却費27,863621,16629,09229,0927,14636,238持分法適用会社への投資額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,157－853,16653,166－53,166 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△499,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額46,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産39,516千円等であります。(3）減価償却費の調整額7,146千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムサービス回線サービス端末販売その他合計外部顧客への売上高898,2521,172,371294,604469,5442,834,772 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 音声ソリューション事業移動通信設備事業取次販売事業全社・消去合計当期償却額2,4986,6211,697－10,817当期末残高117,42649,00012,560－178,988 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、ミッションに「これからもつながるを、もっと。」を掲げ、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指しています。当社グループは、このミッションや基本方針達成に向け、「日々挑戦（企業理念）」することで、事業の持続可能性を高めてまいります。これを実現する体制としては、経営会議を「サステナビリティに対する取り組み機関」として位置づけております。同会議は取締役会の下に設置され、当社グループのサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行います。同会議は代表取締役社長を議長とし、社内取締役、各担当部門の本部長により構成されております。 （２）戦略当社グループの事業の鈍化が事業継続並びに地球環境のサステナビリティに影響を与えるという観点のもと、クラウド技術によるシステムの利点を生かし、AIを中心とする技術の応用や他社クラウドサービスとの連携など技術開発を続けております。 （３）リスク管理当社グループは、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。当社グループの事業が伸張することにより、現在主流である、電話設備として必要なサーバーやネットワーク機器などを各社で保有する必要がなくなるため、それら設備の原材料が削減され、更新時の廃棄等がなくなることにより、地球環境に対するサステナビリティに貢献できるものと考えております。このような観点に基づき、経営会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関しては、上記の観点に基づき、経営会議において、リスク及び機会を識別し、評価し、管理を行っております。企業価値向上につながるサステナビリティ関連の機会については、経営会議での議論を経て、取締役会へ付議又は報告を行い、積極的に事業戦略に取り込む体制を構築しております。 （４）指標及び目標当社グループはストック型ビジネスモデルのため、システムサービスである「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）を伸ばし、アカウントの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながることから、これを重要な経営指標（＝サステナビリティ指標）と考えております。この経営指標の推移は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 （５）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」女性活躍・男女共同参画の重点方針2023において、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための具体的な施策の一つとして、2025年を目途に女性役員を１名以上選任が示されておりますが、当社グループは、この施策に先立ち、2022年４月に女性役員の選任を行いました。新たな着想や意見の反映、従業員の意欲向上など、当社グループの経営において様々な面で好循環を実感しております。当社グループは、多様性あふれる従業員が生き生きと活躍できるような環境整備が、人的資本の充実に繋がると考えており、女性管理職（※１）の増員を目指しております。現在、女性役員は１名増員し、２名となっております。女性管理職は現在おりませんが、2026年度（2027年８月）までに、２名の管理職登用を目指します。また、上記目標を達成するための環境整備の一環として、2024年３月には、育児短時間勤務制度の利用可能期間を子が中学校就学の始期に達するまでに伸長し、加えて、雇用や処遇において差別やハラスメントを受けず、個人が能力を最大限発揮できる環境構築のために定期的な従業員アンケートの実施、業務効率化のためのDX推進など、「日々挑戦」できる職場環境づくりに努めております。 （※１）管理職は労働基準法上の「管理監督者」

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性・公平性・迅速性の高い効率的な経営を行い、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、当社は迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。以下の各項目は、有価証券報告書提出日（2025年11月27日）現在における当社の状況を記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年11月28日開催の第17回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（ⅰ）取締役会当社の取締役会は常勤の取締役４名、社外取締役３名で構成されております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに取締役の業務執行を監督する権限を有しております。毎月一回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（ⅱ）報酬委員会当社の報酬委員会は、社外取締役である田中健作が委員長を務め、監査等委員大井理（社外取締役）、監査等委員桂真理子（社外取締役）及び代表取締役社長小南秀光の４名で構成されております。報酬委員会は、取締役の報酬決定に係る判断の公正性・透明性・客観性の確保と説明責任の強化を目的としており、取締役会の諮問機関として開催しております。（ⅲ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時で委員会を開催しております。社内取締役１名は常勤の監査等委員であり、社内事情に精通した常勤の監査等委員が取締役会以外の重要な会議等に出席し、社内の実態を把握するなどして、内部監査担当者及び会計監査人との連携に努めます。監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行い、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。（ⅳ）会計監査人当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任しており、同監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。（ⅴ）内部監査室代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人は適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。（ⅵ）リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、四半期に１回開催するほか、必要に応じて臨時で委員会を開催しております。代表取締役社長が委員長となり、委員は常勤の取締役及び各本部長が担当しており、常勤の監査等委員及び内部監査室長が委員会に出席しております。また、各本部長は、リスク・コンプライアンス委員会からの指示・指導等を受けるとともに、自らのコンプライアンスの理解を深め、管轄部門の従業者の教育の推進に努めることで、全社的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、適正な業務遂行を図るための体制として内部統制システムを定めており、2024年11月28日開催の取締役会において以下の基本方針を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。１．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業理念、経営理念、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。遵守した行動をとるための行動規範とする。（２）コンプライアンスを横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役とし、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、当社並びに子会社の取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。（３）リスク・コンプライアンス委員会は当社及び子会社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等の活動を推進する。（４）法令や定款、社内規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、違反行為等を早期に発見し、是正するとともに、発見した場合の内部通報体制を構築し、再発防止策を講じる。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、適切に保存・管理を行うものとする。（２）「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保存期間を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づくリスクマネジメント推進体制の構築及び運用を行う。（２）リスクの未然防止、極小化のために組織的横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、総括的管理を行う。（３）リスク・コンプライアンス委員会はリスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、リスク管理に関する重要な事項については、取締役会において報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を遵守し、取締役会は月１回の定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。（２）「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」、「職務権限規程」には、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。（３）取締役の職務執行状況について、担当取締役は担当部門の管理責任を負い、適宜、取締役会に職務執行状況に関する報告を行う。５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社及び子会社の使用人は、取締役会等で定められた規程等に基づき職務の執行を行う。（２）その健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持するため、内部監査部門等による当社及び子会社の監査を実施する。（３）当社は、子会社の業務の適正化を確保するため、子会社に対する経営の指導、支援、管理、必要に応じた監察、記録を行う。（４）監査等委員会は、子会社のコンプライアンス体制に問題や改善の必要があると認めるときは、当社取締役会において意見を述べるとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。（５）監査等委員会は、必要なときに子会社の調査を行い、問題があると認めたときは、取締役会に対し報告するとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（１）監査等委員会の職務補助を行う使用人を、必要に応じて設置する。（２）当該使用人は、職務執行に当たっては監査等委員会の指揮命令を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。（３）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査等委員会の同意を得た上で、機関決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。７．当社並びに子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）監査等委員は、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。（２）当社並びに子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告するものとする。（３）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、「反社会的勢力対応規程」において、「会社が、反社会的勢力による被害を防止することにより、健全な経営を阻害する要因を排除すること、並びに反社会的勢力への資金提供を防止することにより社会的責任を果たすことを目的とする。」旨を規定し、取締役、使用人へ周知徹底するものとする。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、顧問の社会保険労務士や弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。なお、法令に違反することを認識しながら被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とされており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置が講じられております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長小南 秀光17回17回専務取締役川田 友也17回17回常務取締役奥井 琢磨５回０回取締役金森 一樹７回７回社外取締役田中

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬制度の基本方針」を決議しており、その内容は以下のとおりであります。（ⅰ）役員の報酬制度の基本的な考え方a．当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること。b．広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること。c．業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各役員の果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業ごとの特性を十分に考慮した制度とすること。（ⅱ）報酬体系当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬は、社会情勢・他社水準・会社業績等を勘案の上、役位・職責・委嘱業務に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、個人評価反映分によって構成される評価反映報酬（個人評価給）で構成する。ただし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は個人評価給の対象外とする。（ⅲ）報酬の決定取締役の報酬は代表取締役、社外取締役、社外取締役（監査等委員）により構成された委員会において検討することで、報酬決定にかかる判断の客観性や透明性を確保する。 なお、当社は、取締役の報酬決定に係る判断の公正性・透明性・客観性の確保と説明責任の強化を目的として、社外取締役田中 健作を委員長とし、社外取締役である大井 理及び桂 真理子、代表取締役社長小南 秀光の４名で構成員された任意の報酬委員会を設置しております。 取締役の報酬限度額については、2024年11月28日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年額250,000千円以内（決議時の員数は４名。うち社外取締役分は年額30,000千円以内、決議時の員数は１名）、監査等委員である取締役の報酬は年額30,000千円以内（決議時の員数は３名）と決議されております。 また、上記の報酬額の範囲内で、取締役に対して、役位及び職責に応じて付与する新株予約権の数を定め、その他の条件も含めて株主総会及び取締役会の決議によりストック・オプションを付与しております。 なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。 監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）57,32257,322－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）5,4405,440－－－1監査役（社外監査役を除く）2,6902,690－－－1社外役員15,48015,480－－－5 （注）１．当社は、2024年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）音声ソリューション事業82移動通信設備事業24取次販売事業14全社（共通）20合計140（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9940.25.75,301 セグメントの名称従業員数（人）音声ソリューション事業79取次販売事業2全社（共通）18合計99（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＮＮコミュニケーションズ（注）２、３東京都渋谷区20,000音声ソリューション事業移動通信設備事業取次販売事業100資金の貸付を行っております。当社サービスの提供に加え、OEMによる提供も行っております。役員の兼任 ２名その他１社（注）３ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ＮＮコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 460,522千円（２）経常利益 △4,293千円（３）当期純利益 1,407千円（４）純資産額 18,292千円（５）総資産額 412,335千円３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。現時点において、当社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施しておりません。内部留保資金の使途については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用する方針であります。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末に行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、及び期末配当の基準日を毎年８月31日、中間配当の基準日を毎年２月末日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年８月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）１建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（注）２、５（大阪市中央区）音声ソリューション事業取次販売事業本社設備20,5391,10899,633121,28273東京支店（注）３（東京都中央区）音声ソリューション事業支店設備2,674367－3,04216名古屋支店（注）４（名古屋市中区）音声ソリューション事業支店設備6,39449－6,4444 （注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は44,118千円であります。３．東京支店の建物は賃借しており、年間賃借料は16,560千円であります。４．名古屋支店の建物は賃借しており、年間賃借料は3,759千円であります。５．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定を含めて記載しております。６．現在休止中の主要な設備はありません。 （２）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）１建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ＮＮコミュニケーションズ本社（注）２（東京都渋谷区）音声ソリューション事業取次販売事業本社設備1405,8511,3367,32717株式会社ＮＮコミュニケーションズ関東事業部（注）３（東京都足立区）移動通信設備事業事業所設備00－013株式会社ＮＮコミュニケーションズ関西事業部（注）４（大阪府吹田市）移動通信設備事業事業所設備－97－9711（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は7,808千円であります。３．関東事業部の建物は賃借しており、年間賃借料は3,810千円であります。４．関西事業部の建物は賃借しており、年間賃借料は6,630千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2024年11月28日開催の第17回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員である社外取締役大井 理は、弁護士の資格を有しており、法律に関する豊富な知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役桂 真理子は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及びに従い監査業務を行ってまいります。 当事業年度における監査役会及び監査等委員会の開催状況は下記のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）田坂 哲史監査役会 ４回監査等委員会 10回監査役会 ４回監査等委員会 10回社外取締役（監査等委員）大井 理監査役会 ４回監査等委員会 10回監査役会 ４回監査等委員会 10回社外取締役（監査等委員）桂 真理子監査役会 ４回監査等委員会 10回監査役会 ４回監査等委員会 10回社外監査役松嶋 康介監査役会 ４回監査等委員会 －回監査役会 １回監査等委員会 －回 （注）松嶋 康介氏は、2024年11月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任しました。 監査役会における具体的な検討内容として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会の議事内容の確認（サステナビリティ指標に関する事項を含む）、内部監査室や会計監査人との連携、役員等との意見交換などがあります。 月例の監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役の意思決定の適法性について意見交換が行われ、経営上のリスクの有無について協議しておりました。 また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、実地棚卸の立会、研修による自己研鑽や情報取得等を行っておりました。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準の制定、監査の基本方針や監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、株主総会及び取締役会の議案の確認（サステナビリティ指標に関する事項を含む）、内部監査室や会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役との意見交換などがあります。 月例の監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき取締役の意思決定の適法性について意見交換が行われ、経営上のリスクの有無について協議しております。 また、常勤の監査等委員の活動として、代表取締役等との意思疎通、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、実地棚卸の立会などにより会社の状況を把握し、非常勤の監査等委員への情報共有を行うとともに、研修による自己研鑽や情報取得等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室（室長１名）を設置し、必要に応じて、代表取締役社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査を担当させることができるものとしております。内部監査室長は、年度監査計画書に基づき、本社部門、各部門の業務及び制度の運用状況が適正かつ妥当であるか否かの監査を実施し、監査結果の報告を代表取締役社長に行っております。改善事項がある場合については、代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ通知し、対象部門の責任者は改善状況を回答書により提出することとしております。 また、当社では、監査の実効性を高めることを目的として、監査等委員及び会計監査人と相互連携を図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行い、定期的に会合を行うことにより三様監査の実効性を高めてます。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人ｂ．継続監査期間５年間ｃ．業務を執行した公認会計士平塚 博路坂戸 純子ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際して、監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）に沿って選定することを方針としております。 上記方針に従い、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選定しております。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について確認いたします。 また、会計監査人の監査の主な応対部門である財務経理部からも、会計監査人の監査実施状況を確認することで、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を別の側面からも行ってまいります。 上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価いたします。 ④ 監査報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）16,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－連結子会社－－計22,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日程等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2008年 6月コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立2009年10月西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始2010年10月本社を大阪市淀川区西中島に移転 コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発2011年 4月クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始2013年 5月本社を大阪市中央区伏見町に移転2014年 3月プライバシーマークを取得2014年 5月東京都中央区に東京支店を新設2014年 8月電気通信事業者の届出2015年 3月クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一2015年 9月クラウドPBX（*２）「INNOVERA PBX」の販売を開始2015年10月アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始2015年11月本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2016年 4月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設2018年 3月株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始2019年 5月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入2020年 2月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更2020年12月「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始2022年 1月「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始2022年 2月通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始2022年 9月販売代理店制度「パートナープログラム」開始2023年 2月音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始2023年 6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始2024年 3月株式会社エーアイの音声合成（*６）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始2024年 7月管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加2024年 8月「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得 2024年 11月ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化2025年 7月連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受 （*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。（*４）SIP（Session Initiation Protocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。（*５）Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。（*６）人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近い自然な音声を生成することができます。