株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ

３ 【事業の内容】(1) 事業の概況 当社グループは「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」及び「システム開発事業」の２つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は幅広い産業の顧客企業に、戦略や経営課題に合わせたオーダーメイドのAIソリューションを提供しております。顧客企業の成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）に注力しております。「システム開発事業」は、2025年９月期よりグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。 なお、上記に記載しておりますとおり、株式会社CAGLAをグループ会社としたことにより、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 図１：「カスタムAI」の概要 当社グループが展開する「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の提供内容、及び、当社の事業の柱である「カスタムAIソリューション事業」の提供を支える当社独自の手法体系である「ソリューションデザイン」の内容は以下のとおりであります。 1. カスタムAIソリューション事業顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、最先端の機械学習技術を応用したAIソリューションを開発し、その導入を通した事業変革のコンサルティングを行うことで顧客企業とAIイノベーションを共創するサービスです。AI技術に対して深い知見を持ちソリューション設計とコンサルティングを行う当社独自のAIコンサルタントとエンジニアが、顧客企業のメンバーと共にプロジェクトチームを組み、事業変革の企画構想、AIソリューションの要件定義から開発・PoC（Proof of Concept: 実現したいサービスやプロダクトの簡易版を用い実効性を検証する取組）、導入・実装、継続的な再学習・チューニングまでを一気通貫で行います。 1-1. カスタムAIの提供を支える手法体系当社では、カスタムAIサービスの提供において、AI技術に対する深い理解・知見と顧客企業の成長戦略や事業課題への深い理解・洞察を両立し繋ぎ合わせ、適切なAIソリューションの設計とその導入を通した企業変革のデザインを行うことが最も重要と考え、このような営みやそれを遂行する能力を「ソリューションデザイン」と呼ぶ概念で定義しております。そして、これまで幅広い業界の代表的な企業と通算400を超えるプロジェクトで行なってきた「ソリューションデザイン」の事例を常に組織内で共有し、手法体系として整理・拡張を行っております。 当社独自のAIコンサルタントである「ソリューションデザイナ」「エージェントトランスフォーメーションプロデューサー」は、ソリューションデザインの体現を通して、AIイノベーションを再現性を持ち創出する能力を備える、新しいタイプのプロフェッショナル（専門家人材）を目指す人材集団です。 図２：「カスタムAI」提供の流れ 1-2. カスタムAIの提供サービス カスタムAIを提供する具体的な形態として「AI-ソリューションデザイン」と「エージェントトランスフォーメーション」の二つの取組みを展開しております。（図３） 「AI-ソリューションデザイン」は、AIの新たな価値の探索に主眼をおき、顧客企業の戦略や課題に合わせたAIソリューションの設計とAI導入を通じたコンサルティングを行い、フルカスタムでAIソリューションを開発します。 「エージェントトランスフォーメーション」は、生成AIを活用した価値の深化に主眼をおき、汎用的な技術基盤を用いてセミカスタムでAIソリューションを開発し、顧客組織へのAI導入及びAI導入による事業変革のコンサルティングを行います。 図３：カスタムAIの２つの提供形態 当社がこれまで取り組んできた「カスタムAIソリューション事業」のプロジェクトの例は、図４および図５のとおりです。 図４：プロジェクト事例（BtoB業界） 図５：プロジェクト事例（BtoC業界） 1-3. カスタムAIの狙う市場・外部環境について 現在、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIソリューションが市場に登場しております。但し、「DX白書2023」（注１）によると、特に国内においてはその多くがアナログ・物理データのデジタル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）を目的に導入されていると考えられ、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）の成果は先行する米国に比べ限定的です。このことから当社は、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの根本的な変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するAIソリューションの開発と導入支援サービス（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）に大きな市場機会があると考えております。 当社は、AI技術を今後20～30年以上かけて進む“第四次産業革命”の一つの要素と捉えております。“第四次産業革命”とは、18世紀の最初の産業革命以降４番目の主要な産業の転換期を指し、世界経済フォーラムによればその特徴はデジタルな世界、物理的な世界、人間が繋がり融合することで産業や社会構造の変革が起こることとされています（注２）。当然それはAI技術という一つの要素だけで起こるものではなく、様々な要素が関係しながら各企業や産業、そして社会のアーキテクチャ（全体構造）が転換することによりはじめて実現します。したがって、AI技術活用の本格的な進展は、単に多くのAIソリューションが市場に出回るだけでは進まず、各企業がビジネスそれ自体の在り方に加え、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの企業活動を支える技術要素も含めた会社のアーキテクチャ（全体構造）を転換していけるかにかかっていると考えております。 図６：第四次産業革命の構図（当社の見立て） 同時に、当社はAI技術を、ソフトウェア全般の在り方を大きく変える技術であるとも捉えております。一部の専門家の間では、従来のIT技術を人間が全ての処理ロジックを定義する「演繹的なプログラミング」により開発される“Software1.0”とした場合、AIの中核を成す機械学習技術はデータから処理ロジックを学習する「帰納的なプログラミング」により開発される“Software2.0”であると言われています（注３）。このプログラミング方法の根本的な違いが、例えば画像認識や生成、機械翻訳、文章の生成や自然な会話などIT技術では実現が難しかったことを可能にしました。ソフトウェアの性質が根本から異なるのであれば、従来のソフトウェア開発や運用を支える技術基盤とは異なる新たな技術基盤の整備がAIソフトウェアには不可欠であると当社は考えております。 図７：Software1.0からSoftware2.0への転換のイメージ 当社は以上を踏まえ、企業がAI技術を使ってイノベーションを生み、社会や産業の構造が変わっていくことを支援したいと考えています。そのためには、AI技術を深く理解した上で企業のアーキテクチャ（全体構造）を変えるプロフェッショナル人材（専門家人材）と、AIソフトウェアの開発と運用を支える新たな技術基盤の整備の二つが鍵になると考えております。 対して、前述のとおり「DX白書2023」（注１）によれば国内では未だデータのデジタル化や業務効率化を目的とした取組内容が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革など本来の意味での「デジタルトランスフォーメーション」（デジタルで構造転換を図ること）の進展は先行する米国に比較し大きく遅れております。そして、現在のAIソリューション市場はそれらの取組状況に呼応する形で企業の部分的な業務の効率化を目的とするSaaS型ソリューション（注４）提供やソリューション受託開発を行う企業が多く、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革を通した企業の構造転換を支援するサービスは限定的であると考えております。他方で、先行する米国ではデータのデジタル化や業務効率化と近い水準で構造転換に関する取組内容が進んでいることから、国内においても同様の取組内容が今後進展する潜在可能性は大きいと考えております。このことから当社は、データのデジタル化や業務効率化等のソリューションとは一線を画す「トランスフォーマティブな（企業の構造転換に踏み込む）」指向を持ち、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせ、新規製品・サービスの創出やビジネスモデルの変革を目的としたビジネスの新しい施策展開に関連するオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行うサービスに対する需給ギャップが今後拡大すると考え、このようなサービスに関連する市場を今後大きな市場機会が生まれる「バリューアップ型AIテーマ」市場と定義し捉えております。 （注１） 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」(2023年３月)（注２） 総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成29年）（注３） 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター(CRDS)「研究開発の俯瞰報告書 システム・情報科学技術分野（2021年）」（2021年３月）（注４） Software as a Service：サービス提供事業者のサーバーで稼働しているソフトウェアを、インターネットなどのネットワークを経由してユーザーが利用するサービス 1-4. カスタムAIソリューション事業の特徴と優位性 「カスタムAIソリューション事業」の特徴は、顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ（「バリューアップ型AIテーマ」）に注力をおいてオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティング（「カスタムAI」）を提供するというサービスコンセプトの下、AIソリューションの開発とその導入によるビジネスの変革を支援する専門人材（AIコンサルタントとエンジニア）が行う、フルカスタムのAIソリューション開発（「AI-ソリューションデザイン」）とセミカスタムのAIソリューション開発（「エージェントトランスフォーメーション」）という二つのサービスを主力に、顧客企業と重要なテーマに共に取り組む強固な関係を築いていることです。 優秀な専門人材が揃い、各産業を代表する企業や産業の変革に係る難易度の高いテーマに挑み、いち早く成功事例を創出し、そうした成功事例を拡大再生産し、結果幅広いテーマのプロジェクトが拡充されることで強固な顧客基盤が形成される。さらに、強固な顧客関係があることでより知的にチャレンジングかつ産業インパクトの大きいテーマに取り組むことが可能となり、そのような魅力的な取組機会がさらに優秀な専門人材を惹きつけ育成を加速する。このようにそれぞれの特徴が連携し相互強化するサイクルが回ることが、当社の優位性を構築しております。（図８） 図８：カスタムAIの特徴と優位性構築のサイクル ① ＜人材＞ 専門人材の集積 当社は、戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファームにてビジネスコンサルティングの専門経験を積んだ人材、SIer（システムインテグレータ）にてITシステムの開発や運用の専門経験を積んだ人材、データサイエンティストとして高度なデータ解析の専門経験を積んだ人材、事業会社において新規事業の企画・開発の経験を積んだ人材などから、テクノロジーとビジネスに関連する複数の領域において専門経験を積んだ人材を厳選して採用し、OJT（プロジェクトへの従事を通したトレーニング・育成）/Off-JT（プロジェクトへの従事とは別に行われるノウハウや知見の共有や教育）双方を通してソリューションデザインの体系を習得体現する「ソリューションデザイナ」、「エージェントトランスフォーメーションプロデューサー」を育成し組織化しております。当人材が顧客企業のプロジェクト担当チームと合同プロジェクトチームを組成し、プロジェクトを率いる役割を担うことによりAI技術を活用した事業構想や企業変革の推進を行っております。 当社にはAI・機械学習技術の幅広い領域に対応できる専門性を持つ機械学習エンジニアが、幅広い業界から集まっております。そして、当社がメインターゲットとするバリューアップ型AIテーマの中にはAI技術の中でも最先端の手法の実用化に挑むケースが多いことから、例えば、深層強化学習や確率モデリング、最適化、生成AIなどのまだ産業応用事例が多くない先端AI技術の実用化に関する専門的知見を持つ人材の育成が進んでいることが、当社の機械学習エンジニアチームの特徴となっております。また、大規模な開発案件やAIエージェントの需要の高まりを受けて、システム開発エンジニアや、エンドユーザー向けのUI/UX開発/設計を行うデザイナーを始め、機械学習エンジニア以外にも専門的知見を持つ人材の採用・育成を進めています。 ② ＜拡大再生産の仕組み＞ カスタムとスケールの両立 当社は、先行する取組実施を通して構築したAIソリューションの開発及びその導入による企業変革のノウハウ・技術を、ソリューション（参照可能なプログラムソースコードやドキュメント）と技術プラットフォーム（ハードウェア一体型基盤、AI開発フレームワーク）として蓄積しております。 当社は、こうした蓄積ノウハウ・技術を、SaaSやパッケージソフトとして提供するのではなく、カスタムAIソリューション開発の効率・効果・スピードを向上させるために応用することで、カスタム（顧客固有のソリューション提供）での価値提供を維持しながらスケール（当社の事業規模拡大）の実現を図っております。 ノウハウ・技術の蓄積と応用は複数のプロジェクトや自社R&D等の取組を跨いで重層的に行われ、それぞれの深化と拡大を同時並行で進めております。（図９）図９：ノウハウ・技術の蓄積と応用のイメージ このような流れを通して実際にカスタムとスケールを両立している代表的な事例は次のとおりです。 図10は、当社が注力する技術領域の一つである深層強化学習をはじめとする最適化領域に関連するプロジェクトを面展開してきた流れを示しております。2019年に開始したAI振動制御システムの開発が源流となり、その開発ノウハウを纏めた『強化学習による振動制御ソリューション』のリリース、スケジュール最適化問題への取組の拡張、そのノウハウを纏めた『強化学習による組合せ最適化ソリューション』のリリースと複数の応用プロジェクトの開始へと進み、４年以上の期間をかけ継続的にノウハウ・技術蓄積とプロジェクトの拡大が進んで参りました。合わせて、2023年９月期以降、深層強化学習以外の技術領域を活用した最適化関係のプロジェクトも増加してきたことから、最適化領域に関する知見の整理・集約を進め、2025年10月に『最適化ソリューションズ』をリリースしました。現在のプロジェクト構成において、強化学習をはじめとする最適化領域に関するプロジェクトは全体の約40%以上を占めており、収集・蓄積したノウハウ・技術は当社の重要な技術基盤となっております。 図10：深層強化学習関連プロジェクトの面展開の流れ 図11は、現在高い注目を集めているAIエージェントの取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開の実績を示しております。当社は、2022年後半より、現在の生成AIブームに先駆けて多様な自然言語処理技術に加えてGPT-3(ChatGPT以前にOpenAIがリリースしたLLM)等のLLMを用いたソリューションの開発を進めておりました。加えて、2024年度以降、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM)の技術革新及び、業務を自律的に遂行するAIエージェントに対する社会的な関心を受けて、技術やプロジェクト知見の蓄積と応用プロジェクトの展開が加速しております。2025年10月にはこれまで蓄積した知見やノウハウ及び、AIエージェントの開発を支える技術基盤を整理し、『AGT-Xソリューション』としてリリースいたしました。現在のプロジェクト構成において、生成AI領域に関するプロジェクトは全体の約40%以上を占めており、収集・蓄積したノウハウ・技術は当社の重要な技術基盤となっております。本領域は今後も顧客企業のニーズの拡大が期待される領域であり、更なる取組みの拡大を目指しております。 図11：AIエージェント（注１）の取組に関連するノウハウ・技術蓄積と応用展開の実績 （注１） AIエージェント- ユーザーから与えられた指示に対し、自律的に問題解決やタスク実行を行うシステム ソリューションと技術プラットフォームの詳細内容については、「(4) 展開するサービスと販売形態 – B)蓄積応用するノウハウ・技術」をご参照ください。 ③ ＜顧客基盤＞ 重要テーマを任される顧客との強固な関係 当社は、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し注力しております（図12）。このようなテーマは顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマであることから、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに増して、強固な関係による顧客基盤が形成され、より長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を産みやすいビジネスモデルを構築しております。 図12：当社が注力する「バリューアップ型AIテーマ」の定義と競合環境 例えば当社は、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンス、自動車などの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野（当社では「研究開発型産業」と定義）において、AIを用いたR2Bプロセス（Research to Business – 研究開発から事業化までのプロセス）の変革に取り組んでおります。こうした産業領域では、研究開発から事業化までの期間を五〜数十年程度のスパンで捉え大規模な研究開発投資を継続的に行うため、そのR2Bプロセスの根幹の変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。また、研究開発型企業は未だ自前主義の文化が強く、特にその競争力の中核を担うR2Bプロセスにおいて他社と協働するケースは非常に稀である中で、当社は既に複数の顧客企業との取組実績を有し、そのような取組実績を通してさらに当該領域におけるソリューションデザインの能力及びノウハウ・技術の蓄積を深めております。これが、当社の競合企業への高い

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業の代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換への貢献を目指しています。そのために、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行い、主に顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。「システム開発事業」は2025年９月期よりグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。最先端技術とビジネス戦略の結びつきを強化することで、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としております。 (1)-1 経営戦略 当社グループの主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、AIプロジェクトの伴走支援能力（「ソリューションデザイン」）をノウハウ化し、範囲の経済を効かせることによる事業成長を目指しています。そのため、顧客企業の新規製品・サービスの創出、及びビジネスモデル変革へのAI技術活用テーマに注力領域を絞っています。さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な顧客取引を獲得するアプローチをとっております。このアプローチは、SaaSのような低価格で即時導入可能なAIプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なっております。この戦略を実現するために、市場におけるポジショニング（差別化された領域への位置取り）の確保とケイパビリティ（組織能力）の構築を行うことによって、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立に取り組んでおります。 ① ポジショニング（差別化された領域への位置取り）確保主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、ビジネスの新しい施策展開により顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し、このような顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマへの取組をメインターゲットとすることで、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに比べ、強固な顧客基盤、長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を生みやすいポジショニングを取っております。さらに、「バリューアップ型AIテーマ」を開拓する切り口として、「研究開発型産業分野」と「社会基盤・生活者産業分野」の二つの分野に重点的に取り組む立ち位置を取っております。これらは、産業のバリューチェーンの川上と川下において、特にAI技術が長期的に大きな付加価値を生む可能性の高い産業分野と考えております。「研究開発型産業分野」とは、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野を指し、当社はこの分野でAIを用いたR2Bプロセス（Research to Business、研究開発から事業化までのプロセス）の変革を通じて革新的な新製品の開発を狙う取組を、様々な顧客企業と進めております。これは、国内産業が国際競争力を堅持している希少な領域への貢献という観点で重要度の高い取り組みです。こうした産業領域では、研究開発の開始から事業化までの期間を五〜数十年の長期で捉え、毎年売上高の数％以上の投資を継続的に行うため、R2Bプロセスの変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。一方で、このような研究開発活動は情報の機密性が高いため、多くの企業では外部委託を行わず自社内で推進されるため、AIベンダーにとっては参入障壁が高い状況にあります。 その中で、当社は、各企業では自前での獲得が難しいAI技術開発力と導入に向けたノウハウ（「ソリューションデザイン」）が顧客企業に評価された結果複数の取組実績を有しており、高い参入障壁の中でも、グローバルトップ企業とのパートナーシップを築き、各社の全社的・中核的なビジネステーマに関わる共同プロジェクトを推進するに至っております。「社会基盤・生活者産業分野」とは、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野を指し、当社はこの分野でAIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション（一人ひとりの顧客に合わせたコミュニケーション）の活性化、AIによる交通運行や都市管理の最適化などの社会インフラの変革に取り組んでおります。こうした産業領域では従来、単一または少品種の製品・サービスをマス向けに提供するビジネスモデルが目指される傾向にありました。しかし、各種ビッグデータの取得が可能になったことを背景に、AIを用いた商品・サービスのデジタル化・パーソナライゼーションに向けた技術が高度化し、新たな顧客体験の提供が可能になっています。こうした先端技術の活用により製品・サービスをアップデートする取り組みは、当領域における企業にとって新たな収益源の創出に直結するため、プロジェクトが長期化・大規模化する傾向があります。当社は、すでに複数企業における新規サービスの創出やデジタル/AIを前提とする新たなビジネスモデルへの変革の支援実績を有しております。 ② ケイパビリティ（組織能力）構築主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、前述のポジショニングを実現するに当たり必要なケイパビリティ（組織能力）を構築するためには、優秀な人材の獲得・育成と再利用可能な技術的資産の蓄積の２点が重要と考えております。優秀な人材の獲得・育成においては、顧客企業のイノベーションをテーマにした、野心的で難易度が高く実現時のインパクトが大きなプロジェクトへの取り組みが、優秀な人材を惹きつける起点になると考えております。加えて、幅広い業界の代表的な企業との通算400を超えるAI導入プロジェクトを通して培ってきたAI技術の設計及びプロジェクトマネジメントのノウハウである「ソリューションデザイン」を体系化してきたことによって、当社の各人材がスキルを高め、キャリアを磨くことができる有効な機会を提供しているものと考えております。実際に当社では、戦略コンサルティング、総合コンサルティング、システムインテグレーション、データサイエンス、および事業会社での事業企画・開発などの経験を有する人材を厳選して採用し、OJT/Off-JTを通してソリューションデザインの体系を習得した当社独自人材である「ソリューションデザイナ」「エージェントトランスフォーメーションプロデューサー」を育成・組織化しています。再利用可能な技術的資産の蓄積においては、各プロジェクトを通して獲得したノウハウや技術をAI開発運用の社内共通基盤として蓄積しながら、共通性の高いプロジェクトテーマを他企業・他産業に効率的・効果的に横展開しております。具体的には、主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプログラムソースコードや開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめた「ソリューション開発ノウハウ」、センサーを搭載したハードウェア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータのAI処理基盤をセットとして整備した「ハードウェア一体型基盤」、繰り返し使う基礎機能やプログラムソースコードの基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備した「AI開発フレームワーク」の３種類の資産を新たなプロジェクトにて応用可能なノウハウ・技術プラットフォームとして、プロジェクトの遂行に活用しております。 (1)-2 経営環境 2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの集積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIサービスやAIソリューションが市場に登場しております。国内のAI全体市場（AIビジネス市場）は2023年に１兆1,414億円、2026年には2兆1,726億円に拡大すると予測されており、当社がビジネスを行うAIサービス市場及びAIアプリケーション市場はその半分程度を占め2023年に7,738億円、2026年には1兆1,585億円に拡大すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場総調査」、2024年11月） 一方で、日本企業においては2023年度のIT予算の約75%と大半が業務効率化など現行ビジネスの維持・運営に関連する投資（ランザビジネス予算）への配分になっており、新規製品・サービスの創出やビジネスモデル変革などにつながるビジネスの新しい施策展開を目的とする投資（バリューアップ予算）の構成比は約25%と低い水準になっております。（出所：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査報告書 2025」、2025年４月） また、デジタル関連の取組が先行する米国企業と日本企業における取組成果の状況を比較すると、アナログ・物理データのデジタル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）に関する取組では日米ともにすでに成果が出ている企業の割合が８割程度と同水準であるのに対し、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みでは、すでに成果が出ている企業の割合が、米国では７割程度であるのに対し日本では２割強と三分の一程度の水準となっております。（出所：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」、2023年３月) 以上から当社は、国内企業におけるバリューアップ関連取組への投資及び成果創出は先行マーケットに比べ遅れた状況にあり、そうしたテーマへの取組を支援するバリューアップ型テーマ市場は、成長率の高いデジタル/AI関連市場の中でも特に高い潜在成長力を持つと考え、バリューアップ型のAIテーマを支援する市場をメインのターゲット市場と定めております。こうした「バリューアップ型AIテーマ市場」の正確な規模推計は存在しないものの、当社では、AI構築サービス市場におけるバリューアップ型テーマとランザビジネス型テーマの比率は概ねIT投資における両予算の配分比率と現在同傾向にあり、また今後は各社のバリューアップ予算配分の増加意向を反映する形でバリューアップ型の比率が拡大するであろうと考えております。こうした前提を加味すると、2023年にはAI構築サービス市場の25%を構成する1,500億円程度の規模が存在しており、2026年には25%～33%を構成する2,200億円～3,000億円程度へ拡大すると予想しております。 バリューアップ型AIテーマ市場における競合環境は、現状ではデジタル/AI市場の他領域に比べ空白余地が大きい状況であると認識しております。その要因としては、こうした領域へのAI導入では、AI技術自体とそれを導入する事業の特性や環境の双方を深く理解した上で企業活動全体がどう転換するかを描きながら、他方で最先端のAI手法を組み合わせた複雑なソフトウェアを開発する、という難易度の高い取り組みを進める必要があり、その推進を取り仕切れるプロフェッショナル人材（専門家人材）と複雑なAIソフトウェアの開発運用を支えるノウハウや技術基盤が不足しているからだと考えております。結果として、AIソフトウェアを開発提供するAI SaaS企業や受託開発AIベンダーは主にデータのデジタル化や業務効率化などランザビジネス型テーマに対応しており、他方で顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行う戦略コンサルティングファーム等はAIソフトウェアの開発には対応しておらず、AIを用いて顧客のバリューアップを支援できる企業は希少な存在であると捉えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉えております。加えて、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業においては、顧客企業との長期的な関係性を構築し付加価値を拡大させていくことを重視する観点から継続顧客からの売上高成長率、産業全体のイノベーション促進を目指すことから、新規顧客の獲得件数を重要な経営指標と考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① サービス形態の発展による市場におけるポジショニング（市場領域の位置取り）の強化 当社グループは、各業界の代表的な企業にとって、産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにおける推進パートナーとして当社グループを選択いただけるために、ポジショニング（注力領域における差別化された位置取り）の強化が重要な課題と認識しております。そのため、ターゲット領域に合わせたより解像度の高いサービス・プロダクトラインアップの拡充に努めてまいります。 ② ケイパビリティ（組織能力）の更なる強化 当社グループは、当社グループの競争力の源泉が高度な専門的能力を有するイノベーション・プロフェッショナル人材と再利用可能な技術的資産の蓄積にあると認識しております。両点の強化において、継続的な優秀人材の採用と育成、および共通基盤の企

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部要因、競合について ① AIソリューション市場について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社グループが事業を展開するAIソリューション関連市場は、AI技術の急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営の効率化（DX）に関するニーズの増大により、今後も拡大すると予測しております。当社グループは市場の変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針でありますが、マクロ経済の影響によりAI技術に関する投資が縮小し、AIソリューション関連市場が縮小した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開するAIソリューション関連業界においては、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社グループはそうした技術の進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めておりますが、今後において予想以上の技術革新や、非連続な代替技術の出現により、当社グループが十分な技術的優位性を維持出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合の動向 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの展開するAIソリューション事業においては、競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業の資本参画など、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、競合他社の動向等により、市場構造が急激に変化する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、これまで培ってきたAIソリューションの知見を活かして、顧客のニーズに合致したAIソリューションの提供を継続していく所存ではありますが、事業環境の変化、とりわけ競合の状況によっては、価格競争激化による利益率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業について ① 特定の取引先に対する売上比率について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低当社グループは国内の大手企業と業務提携等を通じて事業全般を支援する大規模な取り組みを進めており、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあります。実際、2025年９月期における売上比率は、上位取引先３社で全体の29.0%を占めております。上位取引先との取引を維持するため、クオリティコントロール体制の構築による顧客との信頼関係強化に努めており、また新規取引先の開拓により上位取引先への売上比率を低下させてきております。しかしながら、予期せぬ要因により売上比率上位顧客との取引規模が急激に縮小した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客との取引継続について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低当社グループは顧客の新規事業開発、研究開発といったテーマへのAIソリューションの提供に注力して営業活動を展開しております。当該領域は中長期の関係性が構築できることが期待されるものの、顧客の事業環境、経営課題における優先順位の低下といった当社グループではコントロール困難な要因により、見込んでいたプロジェクトの失注、規模の縮小といった事象の発生するリスクがあります。影響を最小限にすべく、顧客との連携強化に努めて参りますが、早期に情報入手ができなかったことにより十分なリカバリー策が取れなかった場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクトの採算管理について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低当社グループのプロジェクトについては、顧客への提案段階でプロジェクト期間における適切な工数を予測し、予測工数に見合う見積金額を算定しており採算管理に努めております。しかし、提案段階で想定できなかった事象の発生によるプロジェクトの採算悪化や顧客との関係性の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の委託先への依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低当社グループは一部のプロジェクトにおいて、業務委託先への発注を行なっております。新たな委託先の開拓や内製化のための人材育成に努めており、特定の委託先への依存度は低くなっているものの、委託業務の内容については直ちに内製化することが困難なものもあり、予期せぬ要因により、委託先との取引継続が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 運営体制について ① 特定の人物への依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：20年程度、影響度：高当社代表取締役CEO椎橋徹夫及び代表取締役COO兼CTO藤原弘将は、経営戦略、事業戦略等、当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、両名が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、事業の拡大に伴い、AI技術領域の開発、実装を行う機械学習エンジニア及び顧客のAI活用、DX推進を促すソリューションデザイナおよびAXプロデューサーについて、優秀な人材の積極的な獲得のための採用施策を展開するとともに、育成及び人事評価制度の充実により離職率の抑制に努めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材の採用及び採用した人材の定着・育成が計画通り進まず、顧客の需要に対応しプロジェクトを執行する体制を構築できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社管理体制について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、当社および子会社から構成されており、子会社を通じて事業運営および各種サービスの提供を行っております。当社は、子会社管理に関する社内規程の整備、重要な経営判断事項に対する事前協議・承認プロセスの構築、役員の派遣、定期的な業績・リスク報告の取得、内部監査の実施等を通じて、子会社のガバナンスおよび内部統制の強化に努めております。 しかしながら、子会社において業績の悪化、不正・不祥事の発生、法令・規則違反、コンプライアンスや情報セキュリティに関する問題、あるいは現地の規制や商慣行の変化等により、当社グループが想定する水準での管理を十分に行えない場合には、当社グループのブランド価値や信用の低下、損害賠償等の費用負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムのリスクについて ① 情報管理 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高当社グループが顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの情報の取扱については、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規定の整備及び適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミス及びその他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが顧客企業へのサービス提供の際に使用する、機械学習モデルを学習するための計算機基盤環境やコミュニケーションツールといった社内インフラ環境は、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、一部事業および業務の遂行が困難になることがあります。また、サイバー攻撃等による当社グループの社内インフラ環境への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業および業務遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。当該リスクに対応するため、サーバルームの分散化やクラウドサービスの利用といった対策を施しています。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このような事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について ① 法的規制 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中AI技術、とりわけ生成AIを含む高度な機械学習モデルについては、差別、プライバシー侵害、著作権侵害、誤情報の拡散、軍事利用などの倫理的・社会的課題が指摘されており、欧米連合では生成AIや基盤モデルを含むAIシステムの開発・提供・利用を包括的に規律するAI規則（AI Act）が成立し、順次運用が開始されています。わが国においては、現時点でAI技術の開発や利用のみを直接対象とする包括的かつ拘束力のある単独法は存在しないものの、生成AIの普及を踏まえた事業者向けAIガイドラインや、生成AIの調達・利活用に関する政府指針等が策定されているほか、AIに特化した新たな立法措置の可能性についても検討が進められております。将来的に、このような法令・規制やガイドラインが新たに導入された場合、当社グループが提供するソリューションに追加的なコンプライアンス対応や技術的制約が生じることになり、当社グループの事業活動が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟リスク 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中現時点において、当社グループが当事者として提起されている訴訟はありません。しかしながら、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況、訴訟の結果により発生した金銭的負担によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権管理におけるリスク 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて ① 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社グループは設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ③ 設立からの経過年数 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中当社は2016年４月に設立されたスタート・アップ企業となります。当社グループは現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に経営成績が悪化する可能性があります。また当社グループはIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社グループの過年度の経営成績は四半期ごとの季節変動性の把握や事業年度ごとの業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。 ④ 成長投資に関するリスク 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るため、事業シナジーが見込まれる企業・事業への出資やM&A等の成長投資を積極的に検討しております。これらの投資機会については、対象候補の選定、デューデリジェンスの実施、条件交渉等を通じて慎重に検討を行う方針でありますが、競合他社との競争激化や市場環境の変化等により、当社グループが想定する条件での案件実行ができない、あるいは適切な投資機会そのものを十分に確保できない可能性があります。 また、投資・M&Aを実行した場合であっても、想定したシナジーが発現しない、被取得会社・事業の業績が当初計画を下回る、統合プロセス（PMI）が円滑に進まず人材流出やオペレーション混乱が生じる等により、投資回収期間の長期化やのれん・投資額の減損損失の計上が必要となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社CAGLAの株式を取得したため、当該事業を「システム開発事業」として定義し、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当連結会計年度における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、米国における追加関税の動きや国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇などの結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な情勢が続いております。このような中、当社グループが属するAIソリューション市場においては、「ChatGPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新や自律的に業務を遂行するAIエージェントに関する社会的な関心の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。(売上高)売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は11件に達し、当連結会計年度における売上高は1,900,339千円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、628,244千円となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は1,272,094千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,080,657千円となりました。これは主に、人件費、採用研修費、広告宣伝費であります。加えて、株式会社CAGLAのM&Aに伴う一時費用としての取得関連費用や、連結に伴うのれん等の償却を計上しております。以上の結果、営業利益は191,436千円となりました。（営業外損益、経常利益）経常損益については、営業外収益として3,417千円、営業外費用として28,607千円計上し、166,246千円の利益となりました。営業外費用は、主に持分法適用関連会社であるX-AI.Labo株式会社に係る持分法による投資損失を計上しております。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、保有する関係会社株式（グロービング株式会社との合弁会社であるX-AI.Labo株式会社株式）を売却した結果、特別利益48,919千円計上しております。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は215,166千円となり、法人税等を68,363千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は146,802千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①カスタムAIソリューション事業当セグメントにおきましては、積極的な顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え、新規顧客や既存顧客との新たな切り口の案件を獲得いたしました。この結果、2025年９月期通期累計では11社の新規顧客を獲得いたしました。一方で、一部大型の受注済案件において、見積もり時からのプロジェクトの進行計画に変更が発生したことから、収益計上のタイミングが2025年９月期から2026年第１四半期に後ろ倒れることとなりました。以上の結果、売上高は1,892,494千円、セグメント利益は250,515千円となりました。②システム開発事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度に検収を迎える案件が少なかったことから、売上高は限定的に着地いたしました。一方で、当社と株式会社CAGLAでの共同提案や、当社の受託した開発案件において株式会社CAGLAが顧客向けUI/UXの開発を担当するなど、グループ内での連携が強化され、新たな事業機会を深耕いたしました。売上高が限定的に進捗する一方で、人件費等の事業運営に関わるコストに加え、子会社取得関連費用とのれん償却等を計上し、当連結会計年度は赤字で着地いたしました。以上の結果、売上高は12,945千円、セグメント損失は59,278千円となりました。 ② 財政状況（資産）当連結会計年度における資産合計は、2,813,321千円となりました。流動資産は2,623,661千円となり、固定資産は189,660千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,048,825千円、売掛金及び契約資産552,508千円であり、固定資産の内訳は有形固定資産81,105千円、無形固定資産69,688千円、投資その他の資産38,866千円であります。株式会社CAGLAの子会社化に伴い、のれん等を計上しております。また保有していた関係会社株式（グロービングとの合弁会社であるX-AI.Labo株式会社株式）の売却に伴い、固定資産が減少し、流動資産が増加しております。（負債）当連結会計年度における負債合計は265,374千円となりました。流動負債は265,374千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、買掛金23,067千円、未払法人税等66,315千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,547,947千円となりました。主な内訳は、資本金1,014,181千円、資本剰余金1,004,181千円、利益剰余金529,312千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,048,825千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は215,846千円となりました。これは主に税引金等調整前当期純利益215,166千円、売上債権及び契約資産の増加額39,884千円、関係会社株式売却損益48,919千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は300,752千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（株式会社CAGLAの株式取得）による支出55,192千円及び関係会社株式（グロービング株式会社との合弁会社であるX-AI.Labo株式会社株式）の売却による収入410,874千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果調達した資金は8,828千円となりました。これは、主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入9,873千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b. 受注実績 当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)カスタムAIソリューション事業1,892,494システム開発事業7,845合計1,900,339 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)金額(千円)割合(％)株式会社そごう・西武235,00012.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）当社グループは主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。 （のれんの評価）のれんについては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かにより、減損損失の認識を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値（割引後将来キャッシュ・フローの現在価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。 当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉えております。加えて、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業においては、顧客企業との長期的な関係性を構築し付加価値を拡大させていくことを重視する観点から継続顧客売上高成長率を、産業全体のイノベーション促進に貢献していくことを目指すことから年間新規顧客獲得件数を重要な経営指標と考えております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)年間売上高成長率-％売上高総利益率66.9％年間新規顧客獲得件数 （カスタムAIソリューション事業）11件継続顧客売上高成長率（カスタムAIソリューション事業）△2.6％ （注）連結の開示項目について、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較・分析の記載はしておりません。そのため、前期との比較で算出する年間売上高成長率は記載しておりません。 売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2025年９月期においては、昨年と同水準の人件費及び外注費により売上高総利益率は66.9%と昨年同様の水準で着地いたしました。 年間新規顧客獲得件数は、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業において、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。株式会社CAGLAや他企業と連携して新たな顧客にアプローチし、その結果2025年９月期は11件の新規顧客を獲得いたしました。継続顧客売上高成長率は、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業において、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。顧客毎の売上高の変動はあるものの、全体としては既存顧客との堅調な関係性を維持することができ、継続顧客売上高成長率はほぼ横ばいの△2.6%となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。なお、現金及び現金同等物の残高は、2025年９月末において2,048,825千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「カスタムAIソリューション事業」は、企業のコアとなる事業や業務を変革し、事業成長の根幹を担うAIのオーダーメイドでの開発及び付帯するコンサルティングを実施しております。「システム開発事業」は、顧客のニーズに合わせたシステムの基盤開発を実施しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」のみの単一セグメントでありましたが、株式会社CAGLAの株式を取得したため、当該事業を「システム開発事業」として定義し、報告セグメントを追加しております。これにより、当連結会計年度より、単一セグメントから「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の２区分により開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報並びに収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額カスタムAIソリューション事業システム開発事業合計売上高 外部顧客への売上高1,892,4947,8451,900,339－1,900,339セグメント間の内部売上高又は振替高－5,1005,100△5,100－計1,892,49412,9451,905,439△5,1001,900,339セグメント利益又は損失(△)250,515△59,278191,236200191,436セグメント資産2,859,794145,7673,005,561△192,2402,813,321その他の項目 減価償却費32,43432432,758－32,758のれん償却額－3,9603,960－3,960顧客関連資産の償却額－745745－745有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,419－55,419－55,419 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,100千円は、セグメント間取引消去△5,100千円であります。(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額200千円は、セグメント間取引消去200千円であります。(3) セグメント資産の調整額△192,240千円は、セグメント間取引消去△192,240千円であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社そごう・西武235,000カスタムAIソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計カスタムAIソリューション事業システム開発事業計当期償却額－3,9603,960－3,960当期末残高－59,40059,400－59,400 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・モニタリングするためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しています。「カスタムAIソリューション事業」は、アカデミアから発信される最先端のAI・機械学習技術を幅広い産業に適応・応用し、企業のコア業務へ導入していくことで、新商品・サービスの開発や事業モデルの変革、生産性の抜本的な向上に資することを目指しております。「システム開発事業」は2025年９月期にグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域で、製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。当社とCAGLAの強みをかけ合わせて、顧客への更なる付加価値提供を図っております。こうした製造・人材・ヘルスケア・建設・通信・IT・金融・小売等の多様な業界の顧客企業に対して、個社及び産業のイノベーションに資するようなAIソリューションを提供することは、SDGs（持続可能な開発目標）における目標９. 「産業と技術革新の基盤をつくろう」と整合しております。併せて、当社の提供するカスタムAIを通じた幅広い業界の企業における抜本的な生産性向上への貢献は、SDGsにおける目標８.「働きがいも経済成長も」とも整合しております。従いまして、当社グループの事業拡大自体が持続可能な社会を実現するための一手段となり、サステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。また、当社グループは産業のイノベーションを顧客と共に共創していく上で最も重要な経営資源を人材と捉えております。従い、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用・育成し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。(a) 人材育成方針 当社グループの事業推進にあたっては、データサイエンスや機械学習などの最先端の技術に加えて、顧客企業のビジネス面も熟知した優秀な人材の確保と育成が課題となります。優秀な人材を積極的に登用するため、社員紹介などの促進、優秀な人材が報われる高い給与水準、資格取得や学術支援制度の充実化を図っております。今後とも性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成を図る方針であります。 (b) 社内環境整備方針従業員は事業の成長を支える重要な存在であるという認識の下、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、個々人の裁量を拡大し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。併せて、個々人の働き方やキャリア形成の多様化のニーズを捉え、副業も一定の前提の下で認めております。 (3) リスク管理 当社グループは、コンプライアンス遵守及びリスク管理の強化を目的として、経営会議において、月次でリスク及びコンプライアンスに関する事項を議題としており、サステナビリティを含む、経営上のリスクやその他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室等による監査を通じて、潜在的リスクの早期発見に努めております。 (4) 指標及び目標当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。但し、当社グループの掲げるミッションを実現し、事業成長を加速させるためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、多様な背景や経験をもつ人材の登用・管理職登用を推進しております。当社グループの競争優位性の源泉は人材であることから、今後上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については今後策定する方針です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、ステークホルダーとのより良い関係構築を図るとともに、株主から負託を受けた資金を効果的かつ効率的に活用し、かつ不正行為を防止するため、経営管理体制の構築及び実効性のある運用が極めて重要であると認識しております。 この基本認識を踏まえ、当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役４名(内、社外取締役２名)、監査役３名(内、社外監査役３名)の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。 (a) 取締役会当社は取締役４名（内、社外取締役２名）で構成される取締役会を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、開催しております。取締役会は原則毎月１回の定時取締役会を開催し、経営方針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決定しております。また、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、代表取締役CEO椎橋徹夫が議長を務め、代表取締役COO兼CTO藤原弘将、社外取締役の菅野寛及び岩崎俊博の４名で構成されております。 当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役CEO椎橋 徹夫20回20回代表取締役COO兼CTO藤原 弘将20回20回社外取締役菅野 寛20回20回社外取締役岩崎 俊博 20回20回 ※当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役２名）となります。 (b) 代表取締役会議当社は、代表取締役CEO椎橋徹夫、代表取締役COO兼CTO藤原弘将による複数代表を採用しており、社内規程で定められた代表取締役の意思決定事項について、代表取締役間で意思の統一を図り、一貫した意思決定を行うために、毎月１回以上の代表取締役会議を開催することとしております。 (c) 経営会議当社の経営会議は、社内の重要な事項の協議及び取締役会で決議すべき事項の検討を行うため、代表取締役を含めた常勤取締役及び各執行役員で構成しており、代表取締役CEOが議長となり、原則として月２回開催しております。経営会議には、常勤監査役及び内部監査室長が、オブザーバーとして参加しております。また、経営会議においては、毎月１回、リスク及びコンプライアンスに関する事項を議題としており、当社のコンプライアンスに関する各種施策の検討のほか、リスク及びコンプライアンスに関連する事案につき、対応を協議することとしております。 (d) 監査役会及び監査役 当社の監査役会は、社外監査役（常勤）前田晴美が議長を務め、社外監査役井ノ浦克哉、社外監査役田中洋子の３名で構成されております。監査役会および監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の業務執行状況を監査する他、定期的に監査役会を開催し、監査の結果の報告、意見交換を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査室と連携し、必要に応じて社外取締役とコミュニケーションを図っております。 (e) 会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。 (f) 内部監査室 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役CEOの直轄組織として内部監査室（２名）を設置しております。 代表取締役CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は代表取締役CEOへ報告するとともに、代表取締役CEOを通じて取締役会へ報告しております。 また、監査役会及び会計監査人と定例会議等により情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、監査の実効性を高めています。 (g) 執行役員当社は、執行役員制度を導入することで、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にしております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、取締役と独立した立場で取締役の職務を監査する監査役会及び会計監査人を設置することが、経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断しております。これに加え、業務の意思決定及びその執行を監督・監査し、当社のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、代表取締役会議、経営会議、執行役員制度を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制基本方針」を制定し、当社における内部統制体制及びリスク管理体制を整備し運用することとしております。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役会を設置し、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。(2) 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置する。各監査役は、監査役会で定めた監査基準の下、取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行に係る監査を行う。(3) 当社は、代表取締役会議を設置し、合議が必要とされる重要な意思決定を行う。また、代表取締役CEO直轄の組織として、他の業務執行から独立した内部監査室を設置し、役職員等による業務が法令、定款又は社内規程に違反していないか監査する。(4) 当社は、「倫理綱領」を制定し、全ての役職員等に周知させる。(5) 当社は、コンプライアンスに関する基本方針を定める「コンプライアンス規程」を制定し、所管部門がコンプライアンスに関する基本方針の策定及び実効性のモニタリングを行う。 (6) 当社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、役職員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に内部監査室に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けた内部監査室は、その内容を調査し、対応策を関係部署又は専門家と協議の上決定し、実施する。(7) 当社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施する。(8) 当社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課す。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 「文書保管管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存する。(2) 前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書保管管理規程」の定めるところによる。取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、所管部門がリスクマネジメントに関する基本方針の策定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを行う。(2) 当社は、当社全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を進める。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会又は経営会議は、経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の達成に向けて各部署が実施すべき具体的な目標を定める。各部署の担当役員は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行する。(2) 取締役会は、定期的に目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社全体の業務の効率化を実現する。(3) 当社は、会社の経営に関する重要事項の諮問機関として経営会議を設置し、当社全体の経営に関して必要な事項の協議を行う。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として「監査役補佐担当」を配置する。(2) 監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものであることを取締役および使用人に周知し、その任命、人事異動、人事考課については、常勤監査役又は監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 当社の役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。(2) 当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 ７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 当社は、監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払を求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとする。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定および業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。(2) 監査役及び監査役会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。(3) 監査役は、内部監査室から内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。 ９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役CEOに報告する。(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。 10．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営管理部を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。(2) 経営管理部及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。(3) 子会社の取締役、監査役を当会社から派遣し、子会社の取締役の職務執行および経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督または監査を行う。(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の状況ならびにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当会社の取締役会、監査役会等に報告する。 11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、「反社会的勢力対応規程」において「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定め、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。(2) 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備し、被害の防止を図る。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ⑤ 補償契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担する予定はありません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、持続的成長及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、各役員の職務遂行と責任に見合った公正な処遇とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬限度額は、2019年５月24日開催の定時株主総会において、年額70,000千円以内（決議時の取締役の員数３名）と決議されております。取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において方針を検討し、代表取締役会議にて、個別の支給額を決定しております。なお、取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬により構成し、業績連動報酬は採用しておりません。監査役の基本報酬は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、年額15,000千円以内（決議時点の監査役の員数３名）と決議されております。監査役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、監査役の協議にて、個別の支給額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)31,99231,992－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員21,36021,360－－5 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)カスタムAIソリューション事業70システム開発事業7全社(共通)23合計100 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9136.22.49,683 (注)１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２.前期末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社CAGLA(注)２愛知県豊田市10,000システム開発100.0役員の兼任開発業務の委託コーポレート業務の受託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．2025年４月１日付で株式会社CAGLAの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。３．2025年９月30日付でX-AI.Laboの全株式を売却したため、関連会社から除外しています。

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループのカスタムAIソリューション事業は、汎用的なパッケージ商品の、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリューションを提供すべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部のエンジニアが、研究テーマ毎にプロジェクトチームを組成し実施しております。 当連結会計年度においては、最適化、大規模言語モデル（LLM）、および知識グラフの各領域で、実用化に向けた研究開発に取り組みました。具体的には、最適化の領域では、クライアントプロジェクトへの迅速な応用を目指し、強化学習テンプレートを作成し、実応用に近い環境でのベンチマークを実施しました。LLMの領域では、セキュリティとコスト効率を考慮したローカルLLMの技術検証を実施するとともに、複雑なタスクの自動実行を可能にするAIエージェント構築のテンプレートを開発しました。さらに、知識グラフの領域では、株式会社CAGLAのメンバーと共同で、知識グラフ構築の自動化に向けた研究開発を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は27,431千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物 工具、器具及び備品 合計本社(東京都中央区)本社機能20,8981,64322,54291 (注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は39,303千円であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、社外監査役田中洋子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。社外監査役井ノ浦克哉は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知見を有しております。取締役及び取締役会の職務執行状況の適法性に関する監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行い、情報共有ならびに意見交換を図っております。 なお、各監査役の当事業年度の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会への出席状況（出席/開催回数）取締役会への出席状況（出席/開催回数）常勤監査役（社外）前田 晴美13/13回20/20回非常勤監査役（社外）井ノ浦 克哉13/13回20/20回非常勤監査役（社外）田中 洋子13/13回20/20回 監査役会は、会計監査人に業務監査等について報告するなど、相互に連携を図っております。 監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画書及び業務分担、取締役会議案及び株主総会提出議案の内容、会計監査人に関する評価、常勤監査役による月次監査状況報告です。 常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役及び取締役との定期的な意見交換を行い、使用人等からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。これらの監査情報を監査役会へ定期的に報告を行い、非常勤監査役は、専門知識及び経験に基づき、独立の立場から監査を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査責任者１名が監査を行っております。 内部監査は、代表取締役CEOの承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果を代表取締役CEOに報告するとともに、代表取締役CEOを通じて取締役会へ報告しております。内部監査の内容は、会社業務全般の効率性及び適正性を監査するため、当社の全部門を対象に実施するとともに、当社の事業の状況に応じた重点監査項目を設定して実施しております。内部監査において発見された指摘事項は、必要に応じて被監査部門へ改善指示を行い、改善結果の確認等改善状況に対するフォローアップを実施することにより、その実効性の担保に努めております。 また、監査役会、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、年間３回、常勤監査役を議長とした三様監査会を実施しており、それぞれの監査計画、経過報告、発見した問題点について、情報共有及び意見交換を行なっております。 さらに、内部監査責任者は、常勤監査役との定期的な会合を行うことで、監査計画及び実施状況に関して情報共有、報告及び意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b 継続監査期間１年c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 臼杵 大樹 指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 崇 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他 21名であります。 e 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門性、独立性、監査費用の合理性、監査役及び経営者との有効なコミュニケーションを行えるか、などを総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。 ｇ．監査法人の異動当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。 第９期（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（個別）有限責任大有監査法人 第10期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人 なお、臨時報告書（2025年５月1９日提出）に記載した事項は次のとおりです。１[提出理由]当社は、2024年11月19日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、2024年12月25日開催予定の第９回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 ２[報告内容](1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任大有監査法人 (2) 当該異動の年月日 2024年12月25日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年12月25日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の公認会計士等である有限責任大有監査法人は、2024年12月25日開催予定の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、2023年７月の当社株式の新規上場に伴い、今後の事業拡大に当たり、より広範な監査が必要であること等の理由から総合的に検討し、新たにPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人候補者に選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)18,000- 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,000-連結子会社--計39,000- b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針 会計監査人から監査報酬に関する、見積もり、根拠資料の提示を受け、前事業年度の工数実績との比較及び工数増減分について当社事業の規模、複雑性、リスクに照らし監査の有効性と効率性に配慮されているか検証を行い、業務に関わる人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定することとしております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、執行役員、社内関係部署及び会計監査人より、根拠資料の提示、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２ 【沿革】 2016年４月人工知能技術を用いたソリューション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的として東京都文京区に株式会社Laboro.AI（資本金1,000千円）を設立 『カスタムAI』サービス（注１）開始 『ソリューションデザイン』（注１）の手法体系整備開始2017年５月東京都中央区に本社を移転2017年９月『マッチングソリューション』（注２）リリース2018年１月『文章分類・タグ付けソリューション』（注２）リリース2018年４月沖電気工業株式会社と感情推定技術の共同研究2019年２月パーソルテクノロジースタッフ株式会社へ『マッチングソリューション』を用いたカスタムAIを提供2019年８月株式会社日本総合研究所へ『文章分類・タグ付けソリューション』を用いたカスタムAIを提供2019年12月株式会社大林組へ深層強化学習を用いたカスタムAIの提供により振動制御システムを開発 『強化学習による振動制御ソリューション』（注２）リリース 『不良・異常検出ソリューション』（注２）リリース2020年４月オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro.AI日本語版BERTモデル（LaboroBERT）』公開2020年11月非破壊検査株式会社へ『不良・異常検出ソリューション』を用いたカスタムAIを提供 日本語音声コーパス（注４）『LaboroTVSpeech』公開2020年12月オリジナル日本語版BERT（注３）モデル『Laboro DistilBERT』公開2021年１月Rustベースの深層強化学習フレームワーク『Border』（注２）を開発開始2021年３月カスタムAI提供により開発されたウェブサービス「勝ち飯®AI」β版を味の素株式会社がリリース2021年４月公益性の高いテーマに対してカスタムAIを無償提供するプロボノ活動開始2021年７月株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズと幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する内容の資本業務提携2021年８月プロボノ活動（社会貢献活動として無償でプロジェクトを行う取組）として山口県 指定無形文化財「鷺流狂言」の伝承・普及へカスタムAIを提供2021年12月『強化学習による組合せ最適化ソリューション』（注２）リリース2022年６月株式会社博報堂と幅広いAI関連プロジェクトを共同実施する内容の資本業務提携2022年７月カスタムAI搭載カメラソリューション『L-Vision』（注２）リリース THK株式会社と資本提携2022年９月三井化学株式会社（出資主体はMCIイノベーション投資事業有限責任組合）、株式会社ゼンリン（出資主体はZFP第1号投資事業有限責任組合）、日本ガイシ株式会社、株式会社SCREENホールディングスとの資本提携2023年３月『ビジネス潜在ニーズ探索ソリューション』（注２）リリース2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月X-AI.Labo株式会社の株式を取得し関連会社化2024年12月大林組へAI開発支援を行った建設物の揺れを制御する「構造体の制振システム」が特許取得2025年４月株式会社CAGLAの株式を取得し子会社化2025年８月最先端の技術が集まる「ISWC 2025 Challenge Track」にて主著論文採択2025年９月グロービング株式会社との合弁契約を解消し、X-AI.Labo株式会社の株式の全持分をグロービング株式会社に譲渡。グロービング株式会社との間で新たな業務提携契約を締結2025年12月『最適化ソリューションズ』（注２）リリース『AGT-Xソリューション』（注２）リリース （注１）「３ 事業の内容 (1)事業の概況」にて内容を解説しております（注２）「３ 事業の内容 (4) 展開するサービスと販売形態 B)」にて内容を解説しております（注３） BERT(Bidirectional Encoder Representations from Transformers)： Googleの研究グループが開発しオープンソースとして公開した自然言語処理モデルで、様々な自然言語処理タスクにて標準的なモデルの一つとして利活用される技術（注４） 日本語の音声とその発話内容を書き起こしたテキストを対応付けて纏めたデータセットで、音声認識や音声生成モデルの学習に利用可能なもの