ファーストアカウンティング株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナルサービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。 なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期月額課金（千円）1,399,3661,724,709従量課金（千円）212,877252,726プロフェッショナルサービス（千円）89,771387,875 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2025年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は165社となっております。 （注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。 (1）Robotaシリーズ Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。Robotaシリーズの種類内容請求書Robota請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。領収書Robota領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。通帳Robota通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。台紙切取Robota経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。確認Robota領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。振分Robota証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。仕訳Robota入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。 （注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。 (2）Remota 経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。処理フロー処理内容STEP１請求書の受け取り請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。STEP２ＯＣＲ処理・自動仕訳アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。STEP３確認・修正作業RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。STEP４会計システムへの連携Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。 （注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。 (3）経理ＡＩエージェント 当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。 (4）Peppolアクセスポイント デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。 これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。 （注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。 ［事業系統図］ （注）１．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。２．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。３．ＯＥＭパートナーは、当社の製品・サービスをＯＥＭ商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエアベンダーです。４．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。① 生成ＡＩの研究とサービス化独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。 ② 海外展開サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。以前より外国籍のエンジニアは継続的に採用しておりましたが、海外で営業活動を行うために必要な営業やカスタマーサクセスの人材採用も成功しております。デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めておりますが、現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習は完了しております。海外においても国内と同様、エンタープライズを中心に事業を展開しております。具体的な展開地域としてはアメリカ市場を選定しており、2025年４月にイリノイ州に子会社を設立、営業活動を開始し、すでに日本での既存顧客の現地法人について契約受注の実績もございます。 アメリカの外部環境として、経理担当者や米国ＣＰＡの資格保有者の人材不足が顕著であり、日本国内と同様に、経理業務の効率化に対するマーケットニーズが非常に高いと認識しております。一方で、ＯＣＲ技術を提供している会社は複数存在しているため、当社としては経理業務に特化したソリューションを提供し、経理部門に受け入れられるサービスを提供することで、差別化し事業展開しております。 (3）経営環境 当社グループが提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。 このような状況の中、当社グループは経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。デジタイゼーション（Digtization：紙などのアナログ情報をデジタルデータに変換すること）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:デジタル技術を活用して業務やビジネスプロセスを効率化すること）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。また、当社グループはエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。① ＡＩプロダクトの自社内開発体制 当社グループの製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる32名（2025年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。特に生成ＡＩを活用することで従来、経理業務の中で複雑な判断業務として位置付けられていた業務の一部についてもＡＩにより判断することが可能となっております。 ② パートナーセールス体制 当社グループは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティングファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。また、会計ソフトウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。 このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、当連結会計年度の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約2.6％にとどまっております。 ③ アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応 当社グループは、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定され、2022年10月よりサービス提供しております。今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。 （注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。 ２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。① 技術革新への対応 ＡＩ市場においては生成ＡＩに代表されるように日々の技術革新が継続しており、当社グループが属する業界においても新規参入企業が増加しております。このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。 しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから難しい状況となっております。当社グループは、採用計画に基づき安定的な人材確保が出来ておりますが、今後も継続的に国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカンファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。また社内研修の強化等により人材育成にも努めてまいります。 ② カスタマーサクセスの重要性 当社グループが提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、また企業会計基準や税制改正等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。そのため顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考えております。今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズの多様化にマッチしたサービスを提供し続けるための活動を行ってまいります。 ③ サービスデリバリー能力の強化 当社グループは、AI-OCRを活用した経理業務の効率化サービスに加え、生成ＡＩを活用した経理処理の自動化サービスの提供を開始しております。生成ＡＩサービスは、従来人が行っていた判断業務を代替するものであり、導入にあたっては顧客の業務プロセスや判断基準を精緻に分析したうえでシステムに反映させる必要があるため、一案件あたりの導入作業は従来のサービスと比較してより高度かつ複雑なものとなっております。今後の販売拡大に伴い、このような高度な導入案件の増加及び大型化が見込まれることから、サービスデリバリー能力の強化を重要な経営課題と認識しております。 当社グループは、この課題に対し、人材、プロセス及びプロダクトの三つの観点から取り組んでまいります。人材面では、高度な導入業務を担うサービスデリバリー人材の計画的な採用及び育成を進めてまいります。プロセス面では、案件を通じて蓄積した導入ノウハウの体系化及び導入プロセスの標準化を推進し、品質の安定と効率の向上を図ってまいります。プロダクト面では、顧客自身による設定・調整を可能とする機能の拡充を進め、導入期間及び工数の構造的な削減を目指してまいります。これらの取組みを通じて、事業の成長に対応しうるサービス提供能力の確立に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。「ISO／IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」と「ISO／IEC 27017:2015（JIS Q 27017:2016）」に加え、米国進出を契機により具体的かつ技術的な統制を監査法人が保証するSOC2 TYPE1の保証報告書を取得しております。また、各施策に応じて情報セキュリティ管理責任者を配置し、これらを遵守するための社内規程の策定や内部監査体制の整備を行い、アクセス管理など漏洩防止等の対策を講じております。今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続して行ってまいります。 ⑤ システムの安定性の確保 当社グループは顧客に対してインターネットを介したサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保が必要不可欠となっております。そのためアクセスが増加する月末月初は一時的にサーバを増強するとともにサーバ監視システムを導入し突発的なトラブル等が発生しても機動的にサーバを増強できる仕組みを整備することでシステムの安定性を担保しております。定期的にサーバ上でバックアップを行っておりますが、今後は顧客増加に伴うサーバ負荷増大に対応してさらなる安定性確保と効率化に取り組んでまいります。 （注）１．カスタマーサクセス：製品やサービスを通じて顧客の成功を支援することで、契約を継続してアップセルの実現やチャーンを防止することであります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループのＡＩソリューションサービスはサブスクリプションモデルであることから、企業価値の持続的な向上のためには、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の複数サービス導入に伴うＡＲＰＡの維持・上昇及び契約の更新に伴うグロスチャーンレート（解約率）の低減が重要であり、そのための目標とする経営指標としては、ＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートであると考えております。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。当社グループは会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しております。また、生成ＡＩの独自開発を推進することにより、人と同等以上のレベルでの経理判断を可能とする「経理シンギュラリティ」を実現することで、従来のＯＣＲとは大きく差別化を図ってまいります。しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に流出した場合には、当社グループは損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」、及びクラウドセキュリティ認証「ISO／IEC 27017：2015（JIS Q 27017：2016）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (3）技術革新等への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社グループのＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）解約リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は29ヶ月となっております。当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。また、当社グループが提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの販売体制としては、当社グループの営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2025年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約50％となっております。現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリスク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社グループでは、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社グループの競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループのサービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システムの安定的な稼働が不可欠となります。一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サーバの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (8）法令について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。当社グループでは、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。 また、2023年10月に開始されたインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR 技術が利用されなくなる可能性が考えられます。当社グループは、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。 しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社グループは継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟及び係争事件について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (12）自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社グループのサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）小規模組織であることについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは現在のところ、高い能力を有する少数の従業員による小規模組織体制で業務運営を行っております。そのため、大規模な組織と比べると業務が属人化しやすく、人員減少への耐性も低いといえ、業務の標準化やマニュアル化を進めておりますが、従業員の大量退職が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、役職員の意欲を高め、経営への参加意識を醸成するため、役職員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行しており、その総数は2025年12月末時点における発行済株式総数の7.9％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。 (16）海外進出について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、2025年12月期より米国での販売活動を開始しておりますが、当社グループが進出を検討している各国において政治、経済、社会的混乱などが内在している可能性があり、また、進出後においても様々な政府規制や法規制の適用による影響を受けることで事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）配当政策について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、今後の配当性向は21％とする予定であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 (18）繰延税金資産の回収可能性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、企業内外の経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）資本業務提携について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、2026年２月13日付で株式会社プロシップとの間で、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、及び顧客基盤の相互活用による販売拡大等を目的として資本業務提携契約を締結しております。現在良好な関係を築いており、目的達成のための協議を進めておりますが、当該資本業務提携が当初想定した効果が見込めないと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、2,129,822千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,769,361千円、売掛金及び契約資産が284,130千円であります。また、固定資産は、769,599千円となりました。主な内訳は、有形固定資産352,754千円、無形固定資産82,982千円、投資その他の資産が333,862千円であります。この結果、資産合計は2,899,421千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、1,145,442千円となりました。主な内訳は、未払金が244,020千円、契約負債763,726千円であります。固定負債は、39,349千円となり、内訳は資産除去債務であります。この結果、負債合計は1,184,792千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,714,629千円となりました。主な内訳は、資本金が420,340千円、資本剰余金が466,291千円、利益剰余金が771,805千円であります。この結果、自己資本比率は57.3％となりました。 ② 経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,369,766千円となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。 経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、単純な入力業務や突合業務に関連するサービスだけではなく、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを本格的に販売開始しました。この結果、当連結会計年度末の導入社数は165件となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、652,938千円となりました。主な内訳は、開発及び当社サービス導入のための要員の給料及び手当272,947千円、一部外注等に伴う業務委託費94,379千円及び当社サービス提供のための通信費143,742千円等であります。この結果、売上総利益は1,716,828千円、また売上総利益率は72.4％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,424,652千円となりました。主な内訳は、営業及びコーポレート部門要員の給与及び手当が395,128千円、一部外注等に伴う業務委託費179,721千円及び学習用サーバ等を含む減価償却費100,649千円等であります。この結果、営業利益は292,175千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は4千円、また営業外費用は592千円となりました。この結果、経常利益は291,587千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は4千円、また特別損失は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税48,380千円を計上した一方、法人税等調整額を41,067千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は202,143千円となりました。 なお、セグメントについては、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）のは、1,769,361千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、349,348千円であります。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額240,433千円があった一方、税金等調整前当期純利益291,591千円、減価償却費159,837千円、及び契約負債の増加額105,106千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、266,091千円であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出210,962千円、無形固定資産の取得による支出55,129千円があったことによるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入、また無形固定資産の取得による支出の主な内容は、当社サービスの機能拡充に係る開発、及び自社利用のソフトウエア開発によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、79,019千円であります。この主な要因は、配当金の支払額13,044千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入78,830千円、及び新株予約権の発行による収入13,347千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）2,369,766－合計2,369,766－ （注）当社グループの事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減すると認められる繰延税金資産の金額を計上しております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は月額課金の新規導入社数であります。月額課金の新規導入社数は、販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で受注可能と想定される社数を見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、新規導入社数が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額に見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ＡＲＰＡは概ね１百万円程度で推移しておりますが、ＡＲＰＡの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。また、グロスチャーンレートは、2023年12月期は第４四半期で大型案件の解約があったため一時的に上昇しておりましたが、当該解約が算定期間から外れたこと及び2024年12月期は大型案件の解約がなかったことから低減しており、2025年12月期もこの傾向が継続しております。今後より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカスタマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。期別2024年12月期2025年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ＡＲＰＡ（千円）（注１）1,0951,0541,0531,0731,0761,0411,0521,080グロスチャーンレート（％）（注２）1.41.31.30.70.70.60.60.7 （注）１．ＡＲＰＡ：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のＭＲＲ／当月末のアカウント数」で算定しております。２．グロスチャーンレート：月次解約率で、「当月失ったＭＲＲ／前月末のＭＲＲ」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。 サービス導入当初はＭＲＲが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセルによるＭＲＲの増加や、他の機能をクロスセルすることでＭＲＲが増加する顧客が多い傾向にあります。2025年12月末時点におけるサービス導入時期別のＡＲＰＡの推移は以下のとおりとなっております。導入期2025年12月期（１年未満）2024年12月期（１年以上２年未満）2023年12月期以前（２年以上）ＡＲＰＡ（千円）6098381,317 なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。期別2024年12月期2025年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入社数（社）114125135140148154163165 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する外注費が中心となっております。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。(1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する特別の組織を設けておりませんが、四半期に一度、事業を取り巻くリスク全般を管理するリスク管理会議及びコンプライアンスについて協議する取締役会を開催しており、リスク及び機会の早期発見に努めております。 (2）戦略 当社グループは、従来多くの紙と人手を用いて行われてきた経理業務をＤＸ化する事業を行っております。経理業務をＤＸ化することにより、企業の経理部門の業務が大幅に効率化され、紙の利用も削減することができることから、当社グループの事業を推進することが、環境負荷の低減につながる活動となると考えております。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社グループの規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。また経営者育成プログラムを策定し、将来の経営者層の候補者に対して教育研修のための投資を実行することにより、プロフェッショナル人材の多角化及び高度化のための育成を推進しております。 育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。 (3）指標及び目標 当社グループでは、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。当連結会計年度末において、当社では役員のうち１名が女性であり、正社員については23.0％が外国籍、29.7％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。また、2025年12月期の育児休業の取得率は66.7％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業内外の経営環境の変化に対応し、収益の拡大、及び企業価値の最大化を図ることを目的としており、具体的には「ＡＩと最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとして会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供することで、より豊かな社会システムを構築し、各ステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考えております。持続的な収益の拡大、及び企業価値の最大化のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必須であると考え、以下のとおり取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築し運用の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の各機関の主な内容は以下のとおりであります。重要な事項や方針の決定については社外役員の存する取締役会において行い、取締役会決議の範囲内の業務執行については経営会議において協議・決定する体制をとること、これらの会議体に監査役が出席することにより、経営の機動性を確保しながら社外取締役を通じた意思決定の透明性の確保と、監査役監査の実効性を確保することができると考え、この体制を採用しております。(a）取締役会 取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。取締役会は、代表取締役社長 森啓太郎が議長を務め、取締役執行役員ＣＴＯ 松田顕、取締役執行役員ＣＲＯ 中薗直幸、取締役ＣＦＯ 上村朗、社外取締役 牧野正幸、社外取締役 三村真宗、社外取締役 石関加代子（戸籍名 淺山加代子）の７名で構成されております。取締役会は、経営上の意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合には、上記の取締役会の構成に変更はありません。 (b）監査役及び監査役会 監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、各取締役への定期的なヒアリング、稟議書、契約書等の重要決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。 監査役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査役会は、常勤の社外監査役 作野勝英が議長を務め、社外監査役 安本隆晴、社外監査役 大濱正裕の３名で構成されております。監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況及び結果の検討並びに監査役相互の情報共有を行っております。また会計監査人及び内部監査人と定期的な意見交換を実施し、監査方針・監査計画並びに決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査要点に対して懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。 (c）会計監査人 当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任しており、適時適切な監査がなされております。 (d）経営会議 経営会議は、原則として週１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議は、常勤取締役である代表取締役社長 森啓太郎、松田顕、中薗直幸、上村朗及び取締役を兼務していない執行役員４名の計８名で構成され、常勤監査役である作野勝英もオブザーバーとして出席しております。経営会議では、取締役会において決定した方針に基づく事業の具体的な運営に関する事項の決定や、取締役会の付議議案に関する事項の協議を行っております。 (e）執行役員 執行役員は、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、2025年３月より執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員６名(うち２名は取締役を兼務）が担当業務を執行しております。 (f）指名報酬委員会 指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて独立社外役員の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させるため取締役会の任意の諮問機関として設置することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。指名報酬委員会は、代表取締役及び取締役会が選定した２名以上の役員で構成し、その過半数は独立社外役員であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年６月16日付取締役会決議により「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づいた運営を行っております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社は、法令・定款の遵守はもとより社会規範を尊重し、公正で適切な経営を目指し、当社の経営理念であるミッションと行動基準となるバリューを定めるとともに、全社に周知・徹底する。(b）コンプライアンス規程及びマニュアルを制定し、取締役会においてコンプライアンス推進に関する審議を行うとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(c）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するとともに、通報者に不利益が無いことを確保するものとする。(d）当社は、健全な会社経営のため反社会的勢力との一切の関係を遮断し、また不当な要求はいかなる場合もこれを拒絶する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。(b）経営会議において、定期的にリスク管理について審議し、事業活動における各種リスクの防止及び損失の最小化を図る。(c）緊急事態発生時には、臨時経営会議を開催して情報の収集を行い、社内外への適切な情報伝達を含め、当該緊急事態に対して適切かつ迅速に対処するとともに、取締役会に報告するものとする。４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(b）その他経営に関する重要事項を協議または決議する機関として経営会議を設置する。(c）取締役会は、中期経営計画を決議し、管理統括部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。(d）組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。(e）内部監査責任者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役の求めに応じて、当社の使用人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。(c）当該使用人の人事異動については、監査役の同意を得るものとする。６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。(b）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。(c）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに管理統括部及び担当役員に報告し、管理統括部は監査役に報告する。７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、代表取締役と随時意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。(b）監査役は、監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。(c）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。(d）監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役からその前払又は償還を求められたときには、職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、当社は遅滞なくこれに応じることとする。 ｂ．リスク管理体制の状況 リスク管理規程により、最高責任者を代表取締役と定め、少なくとも四半期に一度経営会議においてリスク管理に関する方針と個別課題について審議するとともに、リスク発見時における対応や報告の手続を定めることにより、リスク管理の全社的推進を適切に図る体制をとっております。 ｃ．取締役の責任免除 当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職従業員であります。当該保険契約の被保険者である役員等は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員等として職務遂行を行ったことによって負担する損害賠償責任金及び争訟費用の損害を塡補することとしております。 ｆ．取締役の定数 取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。 ｈ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。 ｉ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ｊ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会では、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、年度予算等を決議したほか、関連当事者取引、組織体制及びコンプライアンスに関する事項等の協議並びに重要な業務の執行状況の報告がなされております。氏名開催回数出席回数森 啓太郎13回13回津村 陽介３回３回葛 鴻鵬３回３回松田 顕10回10回中薗 直幸13回13回髙塚 佳秀３回３回上村 朗10回10回牧野 正幸13回12回三村 真宗10回10回石関 加代子（戸籍名：淺山 加代子）13回12回（注）１．取締役 津村陽介、葛鴻鵬及び髙塚佳秀は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．取締役 松田顕、上村朗及び三村真宗は、2025年3月27日開催の定時株主総会において取締役に選任されておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申に基づいて取締役の個別の報酬額を取締役会で決定することとしております。取締役の報酬限度額は、2017年１月23日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）とし、その配分方法は代表取締役社長に委任する旨が決議され、取締役会設置会社に移行した同年11月24日に改めて、限度額はそのままに配分方法は取締役会に委任する旨の株主総会決議がなされております。なお、同決議時の取締役は３名となっております。また、当事業年度の取締役の報酬等は、指名報酬委員会の答申を尊重し、2025年３月27日開催の取締役会決議で決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。 また、上記固定報酬のほか、取締役の中長期的な業績拡大と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず株価変動によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的としてストック・オプション制度を導入しており、その報酬限度額として2025年３月27日開催の第９回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して年額120百万円以内、社外取締役に対して年額12百万円以内とする旨、決議しております。同決議時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）となっております。 当社の監査役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で監査役の協議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2017年11月24日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。なお、同決議時の監査役は１名となっております。 なお、役員の報酬等について業績連動報酬は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬ストック・オプション取締役（社外取締役を除く）59,52845,874－13,6537監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員26,91325,800－1,1136（注）上表には、2025年３月27日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容45,3094使用人としての給与であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）74（18）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）74（18）38.83.66,766,915 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.566.7－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Fast Accounting USA Inc.（注）２米国イリノイ州500千米ドル業務システムの開発及び提供等100.0当社サービスの販売役員の兼任（注）１．当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、当面の配当性向は20％とする予定であります。なお、内部留保資金につきましては、技術革新に対応するべく研究開発活動、及び海外展開等に有効活用してまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.70円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.1％となりました。なお、今後につきましては配当性向を21.0％と設定し、配当を行っていく方針であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月27日取締役会決議41,4983.70

６【研究開発活動】 当社グループは、領収書や請求書などの会計帳票に特化したAI-OCR技術の向上および日常の経理業務の効率化を実現するため、生成ＡＩやＬＬＭ（Large Language Model）をはじめとする最新技術の研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、FA Researchという研究チームを創設し、コンピュータサイエンスおよび関連分野の博士号を持つＡＩの研究者で構成されております。いずれのメンバーも、大手企業での研究開発職や大学での専門的なディープラーニングの研究など、高い専門性を有しております。 当連結会計年度における研究開発活動の内容は、経理業務に必要な知識である簿記や財務会計に強いＬＬＭ・ＡＩエージェントの構築を推進しており、その総額は198,340千円となっております。なお、当社グループの事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 研究チーム発足当初は、技術的に競争力の高い国際学会での論文採択を目指し、学会投稿等を通じた研究成果の発信にも取り組んでまいりました。一方で、現在は経理領域のようなニッチなドメインに特化したＬＬＭ・ＡＩエージェントの高度化およびプロダクトへの実装に研究開発リソースを集中しているため、直近においては論文等の対外的な公開は優先順位が低下しておりますが、今後については、競争優位性や機密性、権利関係等を踏まえつつも、公開可能な研究成果や技術要素については、当社グループのオープン戦略のもとで、適切な形で情報発信・公開を行い、技術コミュニティとの連携や知見の還元にも取り組んでまいります。また、既存のドキュメント解析ＡＩの精度向上に向けた追加・拡充開発に向けたアルゴリズム開発などにも取り組んでまいります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年12月31日時点 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）本社事務所56,09013,50782,982152,58174(18)データセンター（東京都府中市）ネットワークサーバ関連等－283,155－283,155－(－) （注）１．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は35,550千円であります。２．当社の事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）在外子会社 在外子会社については、主要な設備がないため記載しておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。 社外監査役（常勤）の作野勝英は金融業界における長年の業務経験や上場会社での管理本部長及び監査役として幅広い見識や監督経験を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の安本隆晴は、監査法人における長年の業務経験や、財務及び会計に関する高度な知見並びに上場会社の社外監査役として幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。社外監査役（非常勤）の大濱正裕は、弁護士として豊富な経験と法律に関する高度な知見並びに上場会社の社外監査役として幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。 監査役会は原則月１回開催しており、必要に応じて臨時で開催することとしております。 当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数作野 勝英14回14回安本 隆晴14回14回大濱 正裕14回14回 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査責任者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。上記のほか、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議体への出席、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査するとともに取締役との定期的な面談を実施し、その結果を監査役会で共有しております。 また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が選任した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査責任者が所属する部門については、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。 内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び常勤監査役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査責任者、監査役及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。 監査役監査との連携につきましては、常勤監査役が内部監査責任者と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。 会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。 また内部監査責任者は、有効かつ効率的な監査の実施を目的として内部統制部門である管理統括部とも定期的に情報交換することで内部統制上の問題点の識別に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 水野 文絵指定有限責任社員 業務執行社員 山本 剛なお、2025年12月期第３四半期以降は、業務執行社員が若山 聡満氏から水野 文絵氏に交代しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、及び不正リスクへの対応方針等を総合的に勘案し、選定することとしております。上記事項について監査法人より説明を受け、また監査役会においてもその内容を検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査体制、監査計画の内容及び監査手続の実施状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価しております。その結果、PwC Japan有限責任監査法人の会計監査は、適正に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）16,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,000－連結子会社－－計28,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保および独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上の観点から安定かつ長期的な取引関係の維持のために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、もしくは事業運営上必要と認められることを条件として保有することとしております。保有継続の経済合理性及びその是非については、取締役会にて検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】2016年６月ＡＩ及びＩＴを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカウンティング株式会社を設立2017年３月東京都新宿区に本社移転2017年８月東京都千代田区に本社移転2018年１月通帳の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『通帳ＡＩ』（現 通帳Robota）の提供開始2018年２月領収書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『領収書ＡＩ』（現 領収書Robota）の提供開始2018年11月勘定科目を推論するＡＩモジュール『仕訳ＡＩ』（現 仕訳Robota）の提供開始2019年６月東京都港区に本社移転2019年７月請求書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『請求書ＡＩ』（現 請求書Robota）の提供開始2019年10月サービス名を『Robota』（ロボタ）に統一2020年９月経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』（リモタ）の提供開始2022年８月デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月Peppolサービスプロバイダーとしてデジタルインボイスの送受信サービスの提供開始2024年５月東京都港区に本社移転2025年４月米国にFast Accounting USA Inc.（現 連結子会社）を設立2025年９月経理ＡＩエージェントの提供開始2026年２月株式会社プロシップと資本業務提携契約を締結