Ｓ＆Ｊ株式会社

３【事業の内容】近年、さまざまなサイバーセキュリティ事故が報道されておりセキュリティ対策に対する世間の関心が高まりつつあるなか、大企業や中堅企業ではCSIRT（注１）の構築やSOC（注２）の設置が進められているのに加え、中小企業においては低コストのセキュリティ対策へのニーズが高まっております。当社は、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。当社のセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。これらのサービス提供においては、当社が顧客企業に販売するほか、SIer（注３）等を販売代理店としております。多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。当社サービスの多くを占めるセキュリティアドバイザーやセキュリティ監視・運用サービスは、年間契約を基本としたストック型売上となっており、この安定的な収益を基盤とした顧客企業との長期的な関係性を構築することにより、高い継続率を維持しております。なお、当社社名である「Ｓ＆Ｊ株式会社」は、千里眼（せんりがん）の「Ｓ」と順風耳（じゅんぷうじ）の「Ｊ」に由来します。千里眼（青鬼）と順風耳（赤鬼）は対になり、ともに媽祖（まそ：天上聖母菩薩。元来は航海・漁業の神）の守護神です。千里眼は媽祖の進む先やその周りを監視し、順風耳は悪の兆候や悪巧みを聞き分けて媽祖にいち早く知らせる役目を持つとされています。当社社名には、お客様が安心安全な事業活動の支えになるように「平時からインシデントの兆候を探り、事前に手を打ち、事故が起こった際に迅速に対応して、被害を最小限に食い止めるサービスを提供したい」との思いが込められています。（注１）CSIRT：Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティにかかるインシデント（事象）に対処するための組織の総称です。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などを行います。（注２）SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割です。同じくセキュリティ関連の組織であるCSIRTとの違いとしては、CSIRTではインシデントが発生したときの対応に重点が置かれているのに対し、SOCは脅威となるインシデントの検知に重点が置かれているという特徴があります。（注３）SIer：System Integrater：システムインテグレーター、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請負うサービスを提供する事業者を指します。これらの工程のうち一部を請負う場合もあります。 当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントでありますが、サービスの内容により「コンサルティングサービス」、「SOCサービス」に区分しており、主な特徴は次のとおりであります。 （コンサルティングサービス）（1）セキュリティアドバイザーお客様のセキュリティ対策実施状況を把握したうえで、サイバーセキュリティ事故発生時に備えた課題を抽出し、優先度の高い課題への対応支援や中期的な改善提案を行います。そうしたお客様がサイバーセキュリティ事故の発生しづらい環境にするとともにセキュリティの維持・向上を図ることを目的にアドバイザリサービスを提供しております。 （2）インシデント対応お客様にインシデント（当社事業においてはサイバーセキュリティ事故を示します）が発生した際の対応を支援しております。お客様の事業継続や事業復旧を考慮し、被害にあった特定の機器だけではなくITネットワークを総合的に調査することで、全ての事業が停止してしまうことを防ぎ、原因調査・暫定対処を進めたうえで、事業再開の判断をアドバイスし、再発防止策までの一連の対応をトータルでサポートするサービスを提供しております。また、このような経験やノウハウをCSIRT構築やセキュリティ対策のコンサルティング、セキュリティ運用にフィードバックすることで、サービスの品質向上に努めております。（3）メールセキュリティお客様に届いた不審なメールを分析し、結果を報告します。脅威が疑われるメールの添付ファイルやリンク先調査等の分析を実施し、分析結果をご報告するサービスを提供しております。この知見を活かして、不審メールに対する対応力を向上するため、お客様の従業者がそもそもメールを「開かない」、仮に開いてしまった場合には直ちに「報告」するといった対応を疑似的な不審メールを用いて行う訓練サービスも提供しております。 （4）脆弱性診断セキュリティ事故の発生につながる脆弱性を診断して、報告書を提出いたします。Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境を含めたサーバやネットワークなどのプラットフォームなどを対象として、最新の脅威動向に知見のある専門家が診断を実施し、推奨する対策を記載した診断報告書を提供するサービスとなります。 （5）セキュリティプロダクト 海外の高度なセキュリティ製品を販売代理店として提供しております。取扱い製品の一例としては、マルウェアの疑いのある検体等を安全な環境で実際に動作させ、その振る舞いを詳細に解析するようなプロダクトとなります。 （SOCサービス）（1）SOCアウトソーシング① SOC Engine運用当社独自開発のSIEMであるSOC Engineをサービス提供することにより、お客様の情報システム全体（パソコン、重要サーバ、セキュリティ機器、クラウド環境など）を監視・運用します。このサービスはお客様のSOC支援として、当社のアナリストが24時間365日体制でセキュリティデバイスからのアラートや関連する情報システムのログを高度に脅威分析し、脅威があると判断されたアラートに対して影響度や対応策をお客様に報告することも包含しております。 ② 他社製品運用SOC Engineの開発、監視・運用における高度な知見や経験を活かし、他社のSIEM製品を用いた監視・運用サービスにも対応しております。お客様の環境にあわせたセキュリティデバイスの組み合わせに対応したアラートや関連する情報システムのログを脅威分析し、精度の高い影響度や対応策をお客様に報告しております。 ③ AD監視ディレクトリーサービス機能（注４）に特化した検知ロジックを搭載した当社独自開発の監視用エージェント（S&J AD Agnet）により、SIEMなどでは検知が困難な脅威を検出し、影響度や対応策をお客様に報告しております。（注４）ディレクトリーサービス機能：ネットワーク上のユーザ情報やコンピュータ情報などのさまざまな情報を一元管理するサービスを指します。 （2）EDR（注５）監視サービス① KeepEye®運用当社独自開発のクラウド型EDRであるKeepEye®による監視サービスを提供しております。KeepEye®はお客様のユーザが利用するパソコンにおける既知及び未知のウイルスを検知して防御します。また、当社のアナリストが24時間365日体制で監視しているので、不審な挙動や操作が発生した際には原因や影響の分析を報告いたします。KeepEye®では運用の多くを当社が行うことで、「お客様がセキュリティ専門家を雇用しない最小限の運用」で、高度なサイバー攻撃への対策運用が実現できることになります。（注５）EDR：Endpoint Detection and Response：各ユーザが利用するパソコンやサーバなどのエンドポイントにおけるマルウェアなどによる不審な挙動が検知された場合にお客様にエスカレーションを実施し、防御をすることで被害の拡大を防ぐことを目的としたサービスです。 ② 他社EDR製品運用他社のEDR製品を利用した監視・運用サービスを提供しております。EDR製品からは多くの検知アラートが通知されますが、それを当社のアナリストが24時間365日体制で高度に分析し、早急な対象が求められると判断される事象についてはアナリストが対処を行っております。お客様の脅威を判断や対処をしたうえでお客様に報告することにより、お客様のセキュリティ担当者はより重要な判断や対応が可能となります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。 a．最適なセキュリティサービス当社は、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。 b．より多くのお客様へ提供昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。当社は、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。 c．事業の成長を支える環境づくりに貢献当社は、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。 (2）経営環境当社を取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2024年度の7,100億円から2030年度には１兆175億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は6.2％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサムウェア被害が拡大し、サプライチェーンに影響が及ぶサイバー攻撃が発生している状況において、経済産業省より「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年３月改定）が改定されるなど企業や団体の経営者の意識が変化し、サイバーセキュリティに関するリテラシーが高まりつつあります。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークによる就業やクラウドサービスの利用が推進されたことにより、企業内の限られたネットワーク環境だけを保護するセキュリティ対策から、企業・団体の従業員が利用する端末を含めたあらゆる環境に対応できるセキュリティ対策が求められている状況にある等の要因もあり、需要は堅調に推移し続けております。 (3）経営戦略当社は、セキュリティサービスとしてコンサルティングサービスとSOCサービスを提供しており、クラウド製品への対応を進めていくことに加え、コンサルティングとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCによるリテラシーの高いお客様のニーズをとらえていき、更なる成長を計画しております。セキュリティ対策が脆弱な企業・団体へのサイバー攻撃が増加傾向にありますが、自社内では対応できていないことも多い状況にあり、システムインテグレーターやベンダーとしてもそれぞれの会社ごとの環境や状況に合わせた対応が可能ではない事例も見られ、市場の要望と供給側とのあいだでギャップが生じております。当社といたしましては、このようなギャップを埋めるべく、日本国内にて開発したシステムを使用し、「やりすぎず、不足しない、変化に合わせた最適なサービス」を提供していくことを目指し、お客様ごとの環境や状況にあわせた必要なサービスを提供しております。また、セキュリティ被害に合ったお客様への一時的対応を迅速に行うことで事業継続のお手伝いをするとともに、そのようなお客様へ継続的なアドバイスによる優先順位をつけた効果的なセキュリティ態勢の構築を支援するコンサルティングサービスと、特定の機器に限定されないお客様環境にあわせたSOCサービスを両輪としてセキュリティサービスを提供することにより、サービスの深掘及びストック型売上の拡大に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARR（注１）を成長性の重要な経営指標としております。これは当社のコンサルティングサービス及びSOCサービスが継続的な取引を基盤としており、成長を継続する上での重要な要因であると認識しているためであります。また、売上高営業利益率を収益性の重要な指標としており、売上の拡大に見合う経費の増加とすることで収益性を確保しているためであります。（注１）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称で、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益のこと（一時収益は含まない） (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保 当社が事業を拡大していくためには、高度なサイバーセキュリティ技術を有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。このような人材の確保のため、採用活動の強化、社内における教育制度の充実等を進める方針であります。 ②営業力の強化 サイバーセキュリティを重要な経営課題とする企業の増加に伴い、サイバーセキュリティ対策に対するニーズは高まってきております。このようなニーズに適切に対応するため、営業力の強化が重要であると考えており、事業に精通した営業人員を増強してまいります。 ③既存サービスの収益拡大、安定化 現状において当社収益の約76％（2026年３月期）を占めるSOCサービスは、お客様に継続的にサービスを提供するもので、当社収益の安定的な基盤となるものであります。また、当該サービスを提供しているお客様から有事対応サービス提供依頼の受注など、同一顧客へのサービス深掘りにもつながっていくものであります。そのため、当該サービスに関する新規顧客先の開拓・増加のための営業活動を強化してまいります。 ④新規サービスの拡充 KeepEye®(当社が開発したEDR製品で、お客様のご利用PCの挙動ログを抽出しマルウェア等によるサイバー攻撃を検知し隔離する機能があり、有事の際は当社SOCによる調査、分析によるサービス提供を行うもの）、AD監視サービス（当社が開発したAD Agentを利用してファイルサーバにおける重大な脅威を検知し、いち早く攻撃への対処を実施するもの）などの新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑤システムの安定稼働 当社のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多いため、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の安定稼動、緊急時回復時間の短縮などの体制強化に努めてまいります。 ⑥知名度の向上、ブランドの確立 当社の事業成長のためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、サイバーセキュリティ業界における当社サービスをブランドとして確立させていくことが不可欠であると認識しております。セミナーや講演会の開催等を通じて知名度の向上を計るとともに、技術力を高めていくことによりブランドの確立を推進してまいります。 ⑦AI技術の利活用 当社の事業活動において、生成AIを含むAI技術を利活用することにより、サービス品質の改善と開発スピードの加速をはかることが可能であると考えており、限られた人材でも高付加価値なサービスを安定的に提供できる体制の構築を推進してまいります。一方で、AI技術によるサイバー攻撃の手法が高度化・自動化するなどの新たな脅威が顕在化しつつあり、機会と脅威の双方を踏まえた適切な対応を進めてまいります。 ⑧内部管理体制の強化 事業環境の変化に対応して事業を拡大していくためには、内部管理体制の充実も重要な課題であると考えております。そのために、事業展開に応じた適切な人員配置、組織体制の整備を進めてまいります。 ⑨財務体質の強化 当社は、金融機関からの借入がなく十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大にあわせて売上や業容の拡大による資金需要の増加に備えて、さらなる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では様々なリスクについて「顕在化の可能性／顕在化の時期／影響度」による重要性を認識したうえで、『事業内容について』、『事業体制について』、『その他の関係会社との関係について』、『その他のリスクについて』に分類しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定を経営会議において実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)事業内容について①サービス内容について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社が属するサイバーセキュリティ事業分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、顧客ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、当社や代表取締役社長の三輪信雄その他の役員・従業員が新技術の開発や研究の結果あるいは知見・経験などを情報発信すること、あるいは政府官公庁との会議やその他の講演・セミナーなどで情報発信するなどの取組みにより、当社サービスの競争力の維持・向上に努めております。しかし、当社が環境変化等に対応できず、当社の技術やサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を維持できない場合、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②代理店との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は株式会社マクニカ他、複数のSIerと販売代理店契約を締結し、当社サービスにおける顧客拡大・収益基盤強化を図っております。このため、これらの代理店が十分に機能しない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。これに対して当社では、これらの代理店との良好で安定的な取引関係の構築に努めるとともに、販売支援やマーケティングの強化や新たな代理店の拡充などに注力しております。 ③派遣契約元との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、開発・運用業務の一部を派遣社員により実施しています。当該派遣元との関係が継続できないような場合には、他の派遣元探索の必要が生じるなど、業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、安定的な取引関係の構築に努めるとともに、複数の派遣元と取引関係を構築するなどの基盤の強化に努めております。 ④業務委託先との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、納入した機器の保守業務等の一部を契約先に業務委託しています。当該委託先との関係が継続できなくなるような場合には、他の委託先探索の必要が生じるなど、委託範囲の業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、複数の業務委託先と取引関係を構築するとともに、従業員による業務の内製化に注力しております。 ⑤新規サービス、新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、これらのサービスがお客様のニーズに合わず、あるいは他社同種サービスとの競合になるなどした場合には、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥当社製品の導入ユーザにおけるセキュリティ事故について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社の顧客において、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による情報流出や改竄・詐取等をされた場合、当社の技術力への信頼喪失の恐れがあります。このような事態が発生した場合、信頼回復に時間が掛かり、当社製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、セキュリティ事故に対する知見や経験をもとに継続的に製品やサービスの改良を行うことにより、導入ユーザにおけるセキュリティ事故の発生を防ぐ取組みに努めております。 ⑦当社想定を上回る解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の事業は、監視・運用サービスを中心に年間契約のストック型収益にて構成されており、お客様に継続して利用いただくために顧客満足度を高め、解約率を低く維持するためにサービス等の改善や施策を行っております。しかしながら、お客様のセキュリティ環境の変更などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧システムリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社の事業及びサービス提供は、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多く、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の構築・維持に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事態の発生により、システムの停止や通信ネットワークが使用できないようになった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨競合との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社と競合するサービスを提供している他社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社の提供している製品やサービスより高品質で価格競争力のあるサービスを開発あるいは提供する可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対して当社は、新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑩法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社が行う事業においては、現在、法令等の規制はございませんが、将来において法令等の改正や規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用が掛かる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪知的財産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社が事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫経済環境・事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社は、政府機関や大・中企業（その系列会社・サプライチェーンを含む）において高まる情報セキュリティ施策の検討・構築・実施のためのニーズ増大を予測し、これまで培ってきたサイバーセキュリティ事業での経験と実績を持つ情報セキュリティのプロ集団として、1)「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスの提供、2) 政府機関や大企業におけるセキュリティアドバイザーやインシデントレスポンスの豊富な経験を活かしたコンサルティングサービスの提供等、を行うことにより、わが国及び産業の安全と発展への寄与を継続・拡大していく所存です。しかしながら、これら政府機関や企業のニーズが増大しない場合や、当社がこれらニーズに対応できない場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬大規模な自然災害・感染症について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭単一事業であることについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社事業はサイバーセキュリティ事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対応して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度がある場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、サイバーセキュリティの重要性や必要性を営業活動や講演・セミナーなどで情報発信することで市場の拡大に寄与する取組みに努めております。⑮当社が提供する製品のバグや欠陥の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社が提供するSOCサービスの一部において利用するセキュリティ製品には、自社開発製品が含まれております。あらかじめ十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、検証やテストを十分に実施することに加え、継続的に製品改良を行うことにより、重大なバグや欠陥を防止する取組みに努めております。 ⑯競争の激化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社は、サイバーセキュリティ事業においてコンサルティングサービス及びSOCサービスを提供しております。現在において、コンサルティングサービス及びSOCサービスを連動させて提供する競合は少ないと考えており、当社は独自のサービスを提供することができています。これは、コンサルティングサービスにて事業を開始し、SOCサービスへ事業領域を拡大した経緯により、実現させてきたことによると考えておりますが、同様のサービスを提供する競合が増加し、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、SOCサービスにおけるコンサルティング機能の付加などのコンサルティングサービスとSOCサービスを融合し、顧客満足度の高いサービスを提供することに努めております。 ⑰新規契約の獲得及び既存契約の更新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社のサービスは、原則として年間契約に基づき提供しているストック売上が売上全体の84.4％（2026年３月期実績）を占めており、契約の獲得・更新によりストック売上が積上げられ、単月のストック売上は期初から期末にかけて逓増していくビジネスモデルとなっております。そのため、上期に比べて、ストック売上が増加している下期に売上が偏重することとなり、何らかの要因により契約の獲得ができず、解約が多く発生し解約率が増加するなどのストック売上が計画通りに積上げられない場合には、下期の売上が計画を下回ることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、積極的な営業によるストック売上の獲得、顧客満足度を高めることによる解約率の低減等によるストック売上を積上げる取組みに努めております。 ⑱受注案件の採算性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）当社は、契約の受注時においては一定の採算性を確保しておりますが、予期せぬ事象の発生や想定以上に工数が超過した場合には採算が悪化します。不採算案件が増加し、長期間継続すると売上原価率の悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、受注案件をモニタリングしており、採算性が悪化したプロジェクトを発見、対処できる仕組みを導入しています。しかしながら、これらの取組みによってもすべての不採算案件を防止できない可能性があります。 (2)事業体制について①経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社の代表取締役社長である三輪信雄は、当社の株主であるとともに、当社の技術面を含む経営及び事業運営の全般にわたり大きく関与しております。このため、当社では、取締役会その他の重要会議等における役職員間の意思疎通等を通じて、事業体制に関するリスク軽減に努めております。しかしながら、三輪が当社における職務を遂行できなくなるような事態が生じた場合には、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。 ②小規模組織及び人材確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積・営業力の増大、そのための高度なサイバーセキュリティ技術や知識を有する優秀な人材の確保が重要な課題となります。当社は、当該人材の確保の施策としてテレワークでの就業や福利厚生制度の充実及び社内教育の強化に努めておりますが、十分な人員が確保できない場合あるいは従業員教育が進展しない場合には、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術や営業の担当者が退職するなどして、当社のノウハウが他社に流失した、あるいは当社に蓄積されないといった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社は、2015年７月以降、情報セキュリティサービスの提供に関し、「ISO27001（ISMS）」の認証を受けており、サービス提供の適切な遂行に必要となる顧客の重要情報や当社の顧客・役員及び従業員の個人情報を含めた社内の情報管理等には十分な注意を払っております。しかしながら、このような対策を行っても個人情報を含む重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、そのような場合には、当社の信用が失われ、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、企業価値の継続的増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠と認識しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部統制システムの適切な運用が必要と認識し、そのための内部管理体制整備に注力しております。しかし、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない等の状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、内部統制の充実や役職員に対するコンプライアンス研修の実施などのコンプライアンス体制の構築等により、トラブルを未然に防止する取組みに努めております。 (3)その他の関係会社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）株式会社マクニカ及び同社の親会社であるマクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は、その他の関係会社であります。当社とマクニカホールディングス株式会社グループとの関係は以下のとおりであります。①資本関係についてマクニカホールディングス株式会社は、本書提出日現在において当社の議決権の37.72％（2026年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、マクニカホールディングス株式会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 ②人的関係について本書提出日現在、当社の取締役である星野喬は、マクニカホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社マクニカに所属しております。これは、同社における経験や知見を得ることを目的としております。なお、当社の経営方針及び事業展開については、マクニカホールディングス株式会社グループの事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。 ③取引関係について株式会社マクニカとの取引については、売上高は代理店契約を締結している複数の代理店のひとつとしての代理店販売568,126千円（2026年３月期 売上高の24.4％）、その他一部製品の仕入れ等の取引が発生しておりますが、取引条件については、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、マクニカホールディングス株式会社グループとの間で取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、取引条件の適切性を確保するため、当社の関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性、必要性及び取引条件の妥当性等について、取締役会にて審議・検討した上で決議するものとしております。 ④その他の関係会社からの独立性の確保について当社の経営判断及び事業展開にあたっては、マクニカホールディングス株式会社グループの指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、マクニカホールディングス株式会社グループから独立した立場で一般株主の利益保護に配慮しつつ、当社の企業価値向上に貢献できるかという観点から選任された独立役員である取締役監査等委員３名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定を実行しており、マクニカホールディングス株式会社グループからの独立性は確保されていると認識しております。 (4)その他のリスクについて①配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益及び剰余金の配当を検討する所

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は3,020,061千円となり、前事業年度末に比べ314,357千円増加いたしました。流動資産は2,639,715千円となり、前事業年度末に比べ397,171千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得に伴い買付資金として預託していた流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円減少したものの、現金及び預金が251,484千円、当事業年度の第４四半期におけるスポット売上が前事業年度と比較して増加したため売掛金が23,164千円、前渡金が22,825千円、セキュリティ製品の調達等により前払費用が102,870千円増加したことによるものであります。固定資産は380,346千円となり、前事業年度末に比べ82,814千円減少いたしました。これは主に減価償却費等により有形固定資産が81,258千円減少したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は870,191千円となり、前事業年度末に比べ168,353千円増加いたしました。これは主に未払金が18,737千円、未払法人税等が27,602千円、未払消費税等が80,063千円、ストック売上の受注が堅調に推移したことにより契約負債が43,473千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は2,149,870千円となり、前事業年度末に比べ146,003千円増加いたしました。これは主に取得による自己株式の増加に伴い41,484千円減少したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が187,488千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は74.1％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られたものの、アメリカの通商政策の影響や、中東情勢の緊張による原油価格の高騰に起因する物価高などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、大手企業に対するサイバー攻撃により、社会的な影響が発生するなど、サイバー攻撃が深刻な被害をもたらす状況が認識されています。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が改めて強く認識され、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当事業年度の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,333,605千円（前年同期比20.1％増）、営業利益556,042千円（同32.2％増）、経常利益555,438千円（同31.2％増）、当期純利益405,142千円（同31.1％増）となりました。なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス区分別の状況は、次のとおりであります。 （1）SOCサービス既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得により、SOCサービスの売上高は1,767,657千円（前年同期比22.6％増）となりました。 （2）コンサルティングサービス不審メール訓練案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は565,947千円（前年同期比13.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ251,484千円増加し、2,249,429千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は534,197千円（前事業年度は344,056千円の獲得）となりました。主な減少要因は、売上債権の増加額23,164千円、棚卸資産の増加額10,983千円、前渡金の増加額22,825千円、法人税等の支払額129,694千円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益555,438千円、減価償却費87,886千円、未払金の増加額18,737千円、未払消費税等の増加額80,063千円、契約負債の増加額43,473千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,627千円（前事業年度は402,579千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,627千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は276,084千円（前事業年度は63,411千円の使用）となりました。これは自己株式の取得による支出354,684千円、自己株式の処分による収入78,600千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。サービス区分の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SOCサービス2,275,885153.81,510,566150.7コンサルティングサービス601,804123.7184,848124.1合計2,877,689146.31,695,415147.3 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。サービス区分の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円)前年同期比（％)SOCサービス1,767,657122.6コンサルティングサービス565,947113.0合計2,333,605120.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)株式会社マクニカ534,22327.5568,12624.4株式会社ソフトクリエイト263,30613.6311,26513.3日興システムソリューションズ株式会社285,40314.7286,55812.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 財政状態の記載は「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は2,333,605千円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価案件やセキュリティインシデントへの対応及びセキュリティ訓練の支援等が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は1,146,036千円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い採用活動を進めたことによる人件費の増加に加え、サービス提供に係る通信費の増加や、前事業年度に実施した事務所移転に伴う賃料、及び減価償却費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は1,187,568千円（同25.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は631,526千円（前年同期比20.2％増）となりました。これは主に、営業部門の強化を目的とした人員増に伴う人件費の増加に加え、SOCツアーによる集客活動の推進やコーポレートサイトのリニューアル等、営業活動の強化に注力したことによる広告宣伝費の増加、ならびに前事業年度に実施した事務所移転の影響等による賃料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は556,042千円（同32.2％増）となりました。 （経常利益）当事業年度における営業外収益は受取利息等の計上により7,440千円（前年同期比111.0％増）となりました。また営業外費用は支払手数料の計上により8,045千円(前年同期は652千円)となりました。この結果、経常利益は555,438千円（前年同期比31.2％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は150,295千円となりました。（前年同期比31.5％増）となりました。この結果、当期純利益は405,142千円（同31.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、サービスの提供のための外注費及びセキュリティ機器の仕入のほか、人件費、家賃等の営業経費であります。 c.財務政策 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社では、運転資金及び設備資金については、主に内部留保により調達を行っております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,249,429千円となっております。 ③経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARRを成長性の重要な経営指標としております。 当事業年度末のARRは2,134,256千円（前年同期比18.4％増）となりました。これは、セキュリティアドバイザーやSOCサービスにおける新規獲得が好調であったことに加え、年間契約を基本とした顧客との長期的な関係性を構築したことから、高い継続率を維持できたことによります。 また、収益性の重要な指標としている売上高営業利益率については、当事業年度では23.8％となりました。前事業年度の21.6％から大幅に改善しております。これは、前事業年度は、新事務所への移転等による一時的な経費の増加があったものの、今期は一時費用の発生が無かったこと等が要因となります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 （１）ガバナンス当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。加えて、資格取得等にかかる費用を負担する資格取得・維持費支援制度やオンライン学習環境の導入により自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に努めております。また、テレワーク勤務を基本とする就業形態や時間単位有休制度などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、企業型確定拠出年金制度やGLTD保険（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の加入などの福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 （４）リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。また、リスク管理規程にてリスクの定義付けを行っており、各リスクについて、管理部及び各部門にて評価を実施しております。必要があると認められる場合には、代表取締役社長を本部長とし、役員及び関係部門の責任者で構成する「リスク対策本部」を開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論し、取締役会に報告する体制をとっております。 （５）指標及び目標「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、人材の育成等に関する課題への具体的な取組みを進めており、非財務指標として当社の経営計画等に織り込まれております。具体的には、人材の維持の指標として離職率の低減を掲げており、業界平均である10％程度からゼロに近づけることを目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者から信頼される企業を目指しております。 その実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅速、かつ公正な開示にむけた取組みを推進しています。 ① 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治及び当該体制の概要当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計９名で構成されています。本書提出日現在においては、議長を代表取締役社長 三輪信雄が務めており、その構成員は、取締役 石川剛、上原孝之、經田洋平、半澤幸一、星野喬、常勤監査等委員 大桃健一、監査等委員 谷井亮平、林孝重であります。また、監査等委員は全員が社外取締役となります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。経営会議は代表取締役社長を議長に、業務執行取締役４名をもって構成されております。本書提出日現在においては、議長を代表取締役社長 三輪信雄が務めており、その構成員は、取締役 石川剛、上原孝之、經田洋平、半澤幸一であります。原則として月に２回以上開催し、構成員のほか、必要に応じて常勤監査等委員や執行役員、非業務執行取締役などがオブザーバーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長に、各部門の部門長及び監査等委員、内部監査責任者にて構成されています。本書提出日現在においては、委員長を代表取締役社長 三輪信雄が務めており、その構成員は、取締役 石川剛、上原孝之、經田洋平、半澤幸一、常勤監査等委員 大桃健一、監査等委員 谷井亮平、林孝重、内部監査責任者 福井公子であります。また、監査等委員は全員が社外取締役となります。原則として年４回以上開催するほか、必要に応じて開催し、コンプライアンスに係る方針や各種施策等の検討・決定等を行っており、全社的なコンプライアンス体制の推進を図っております。取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は常勤監査等委員を委員長に、代表取締役社長１名、監査等委員１名の計３名で構成し、その過半数を社外取締役で構成しています。委員長は、常勤監査等委員 大桃健一（社外取締役）が務めており、その構成員は、代表取締役社長 三輪信雄、監査等委員 林孝重（社外取締役）であります。原則として年１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、具体的な検討内容は、取締役の報酬等に関する基準及び方針や報酬限度額に関する事項、個別報酬額の決定としております。なお、当事業年度の報酬委員会は１回開催されており、その１回において構成員全員が出席しており、取締役の個人別の報酬について審議し、決定しております。当社は、当事業年度末日においては独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査責任者を代表取締役社長が任命し、独立した立場から、内部監査規程に基づいて内部監査を実施し、内部統制の維持・改善を図っております。なお、2026年４月１日の組織変更において、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室が設置されております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。 ｃ．会社の機関・内部統制の関係図 ｄ．内部統制システム整備の状況当社は、取締役会において、以下のとおり、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。 1）取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制・定例取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の基本方針、法定事項及びその他経営に関する重要事項を決定します。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催します。・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、当該決定及び取締役会決議に従い、会社を代表し、会社の業務を総轄管理します。・取締役会が取締役の職務執行を監督するため、各取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督します。・取締役の業務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受けます。・役員及び従業員（派遣社員、業務請負会社の従業員等を含み、役員と合わせて「役職員等」といいます。）がとるべき行動規範を定め、併せて役職員等から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を受ける内部通報相談窓口を設けます。 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、取締役会及び稟議書等での審議、決裁によって行われ、その議事録、稟議書及びその他の文書については、社内規程に基づき所定期間保存し、取締役（監査等委員である取締役を含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理します。 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務遂行に当たり、法令・定款及びリスク管理規程等に定めるルールを遵守します。・内部統制に関するリスク分析を行い、会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。・個人情報の保護、情報セキュリティに関しては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育に努めます。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・必要が生じた場合には速やかに、定款及び取締役会規程の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電話会議あるいはテレビ会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を随時に開催します。・必要が生じた場合には速やかに、監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を随時に開催します。 5）使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制・社内規程の一つである「コンプライアンス規程」の中に「コンプライアンス基本方針」を定め、それに定めるコンプライアンス行動規範（関連法令の遵守、インサイダー取引の禁止、知的財産の保護、反社会的勢力の排除、内部通報者の保護等）を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。・「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状況の監査を行うなど、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。・組織的又は個人的な法令違反行為等に関する、役職員等からの相談又は通報に適正に対応するための相談通報窓口を職制上のルートとは別に外部の委託機関とすることにより、通報者の心理的不安を軽減し、不正行為等の早期の発見と是正を図る体制を整えます。・前号の通報に関連する個人情報等の内容は秘匿し、通報したことを理由として通報者が不利益な取扱いを受けることや職場環境が悪化することのないよう、適切な措置をとります。 6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が必要とした場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとします。・当社の取締役及び使用人は、前号の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告します。 7）前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として指名された者があり、当該使用人が監査等委員会の職務を補助する業務を遂行する場合においては、当該使用人の人事異動、考課、指揮命令等については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の独立性を確保します。 8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役及び使用人は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告します。・当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査等委員会に報告します。・監査等委員会への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないように取り計らいます。 9）その他の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役である監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する意見を述べます。・法令・定款の定めに基づき、取締役である監査等委員は取締役会での議決権行使を行い、監査等委員会が指定した監査等委員は株主総会で必要な意見陳述を行います。・監査等委員会は、代表取締役社長その他の業務執行取締役（管理本部担当取締役を含む）及び会計監査人と定期的及び随時に面談や意見交換を行い、また必要に応じ内部統制・内部監査担当者、法務担当者、経理担当者等と連携を図ります。・当社は、監査等委員会又は取締役である監査等委員の求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。・監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることなく、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査が実効的なものとなるようにします。・監査等委員である取締役で構成される監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査基準、監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役の職務執行の監査等を行い、監査報告を作成します。 10）財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。 11）反社会的勢力の排除に向けた体制・当社では、「反社会的勢力排除規程」及び「コンプライアンス行動規範」で定めるとおり、反社会的勢力に対しては全社を挙げて毅然とした態度で臨み、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たないこととしています。・当社は、反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消するなどの対応策を講じます。 ② 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長三輪 信雄全19回中19回（100％）取締役石川 剛全19回中19回（100％）取締役上原 孝之全19回中19回（100％）取締役經田 洋平全19回中19回（100％）取締役半澤 幸一全19回中19回（100％）取締役星野 喬全19回中19回（100％）社外取締役（監査等委員）大桃 健一全19回中19回（100％）社外取締役（監査等委員）谷井 亮平全19回中19回（100％）社外取締役（監査等委員）林 孝重全19回中19回（100％） 取締役会における具体的な検討内容は、年度予算・中期経営計画の策定、社内規程の制定・改定、組織変更及び人事異動、関連当事者との取引、自己株式の取得、サステナビリティに関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。 ③ リスク管理について当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を設け全役職員に適用し、法令、定款及び会社の定める諸規程などリスク管理に関するルールを遵守することを徹底しております。内部統制の観点からは、当社は、内部監査責任者に当社に関するリスク評価・対策の検討を求め、代表取締役社長の指示を受け、内部統制の整備、リスク・コントロールを社内に促す役割を担わせております。また、経営会議において、当社の業務活動に係るリスクを識別し、対応策を検討、協議、決定することとしています。 ④ 責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査等委員と損害

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．役員の報酬等の内容の決定に関する方針等当社の役員の報酬等の額は、経営環境や他社の水準等及び役位・職責を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で取締役会から委任された報酬委員会（取締役３名以上で構成され、過半数を社外取締役とする）において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額は、監査等委員会において決定しております。現在のところ、当社の取締役の報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であり、業績連動報酬制度は導入しておりません。なお、当社の取締役会は、取締役の報酬等の決定方針を定め、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会の委任により報酬委員会において当該決定方針に従い適正に決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の決定方針の概要は、次のとおりであります。１．取締役の個人別の報酬等の体系及び各報酬の割合の決定に関する方針当社の取締役報酬は固定報酬及び非金銭報酬等で構成される。２．取締役の個人別の固定報酬の額又は算定方法の決定に関する方針（当該報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の固定報酬は役位、職責、在任年数、当社の業績及び業績寄与度等を総合的に考慮し、取締役会の委任により報酬委員会にて決定し、毎月定額を支給する。３．取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（当該報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の非金銭報酬等については、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、ストックオプション及び譲渡制限付株式を付与する。具体的な内容及び支給時期等は、取締役会の委任により報酬委員会にて決定し、必要な手続きを実施する。４．固定報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針当社の取締役報酬の種類別の割合については、各取締役の役位、職責、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、報酬委員会にて決定する。なお、非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。５．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項当社の報酬委員会規程に基づき、過半数を社外取締役である委員３名以上で構成される報酬委員会を設置し、取締役への個人別の報酬額の決定等に関する事項を委任する。 ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。また、金銭報酬とは別枠として、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し年額30,000千円以内と決議されております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、報酬委員会にて決定しております。また、上記報酬額とは別枠で、2023年３月22日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして第３回新株予約権2,700個を上限として付与する旨が決議されております。監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年６月27日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定しております。 ハ．取締役会及び報酬委員会の活動状況取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、以下のとおりであります。ａ．取締役会2025年６月25日開催の取締役会において、報酬委員会が決定した取締役の個人別の報酬額について報告しております。ｂ．報酬委員会2026年４月30日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬額を決定しております。 （報酬委員会について）報酬委員会は、監査等委員大桃健一、林孝重（いずれも社外取締役）及び代表取締役社長三輪信雄の３名とし、過半数を社外取締役で構成しています。取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため任意の報酬委員会を設置しております。当社は、報酬委員会の権限が適切に行使されるよう、管理部による適切な情報提供及び事務手続のフォロー等の措置を講じております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)92,12490,963－1,1615取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－－社外取締役9,7919,791－－3(注）１．上記には、無報酬の取締役１名を除いております。２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する基本報酬の額には、確定拠出年金の掛金も含めて記載しております。３．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）79（19）40.23.67,600,825△2.9（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．平均年間給与の対前事業年度増減率については、昇給等を実施しておりますが、増加した従業員数のうち若年層が一定数含まれることから、平均年間給与としてはマイナスとなったものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－－－（注）１．管理的地位にある女性労働者がいないため記載しておりません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）マクニカホールディングス株式会社（注）１、２神奈川県横浜市港北区14,040純粋持株会社被所有37.72（37.72）－（その他の関係会社）株式会社マクニカ（注）２神奈川県横浜市港北区11,194半導体及び電子部品の販売被所有37.72（－）代理店契約の締結当社サービスの販売先、製品等の仕入先役員の兼任等……無（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元については、重要な経営課題と認識しております。配当政策につきましては、財務体質の強化や事業拡大に向けた投資に備えた資金を確保したうえで配当を実施することとしており、基本方針として、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくため、配当性向20％以上を目安として、利益成長に応じた増配を目指してまいります。当社は、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.6％となりました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び人材の採用・育成等の今後の事業拡大のための投資に活用する方針であります。当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月13日取締役会決議8315

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社設備180,936117,826298,76379（19)（注）１．当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は78,536千円（定額管理料を含む）であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役であり、取締役会へ出席し独立した立場やそれぞれの経験・知見に基づく発言を行うとともに、経営トップとの積極的な意見交換の実施や決裁書類の閲覧等を適時に行う等、取締役の業務執行を監査し、実効的な監査を行っております。また、内部監査責任者及び会計監査人それぞれと意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率性を高めており、これらの内容は、月次及び臨時に開催される監査等委員会において状況共有がなされております。監査等委員の職務の分担は次のとおりであります。大桃健一氏は他社監査役の経験及び経理・財務等に関する知見に基づき、常勤監査等委員として経営会議その他社内重要会議に出席し、全般的監査業務、個別監査業務及び選定監査等委員・特定監査等委員としての業務を行っております。谷井亮平氏は税務・会計等に関する経験・知見に基づき、取締役会、コンプライアンス委員会出席等による全般的監査業務を行っております。林孝重氏は他社取締役の経験に基づき、取締役会、コンプライアンス委員会出席等による全般的監査業務及び経営者としての経験に基づく視点での監査業務を行っております。なお、監査等委員会における個々の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大桃 健一1313谷井 亮平1313林 孝重1313 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員の職務分担、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行状況の確認、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認、サステナビリティに関する事項等が挙げられます。なお、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査責任者その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに内部監査への同席により内部統制状況の確認を行い、さらに取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、比較的小規模な会社・組織であることから、代表取締役社長が任命した内部監査責任者１名の下、実施しております。内部監査責任者は、当社の業務及び制度に精通した担当者が担当しており、担当者が所属している部署の内部監査については、代表取締役社長が別の部署の担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。なお、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員にも内容や情報の報告を行っております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させるとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、内部監査責任者から取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行っております。 なお、監査等委員会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間５年ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 宮島 章業務執行社員 公認会計士 岩渕 誠なお、期中レビューは榎本尚子氏が業務を執行し、その後、榎本尚子氏から宮島章氏に交代しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 ２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査等委員会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業専門家としての専門能力、品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。仰星監査法人を会計監査人とした理由は上記選定方針に基づき適任と判断したためであります。当社の監査等委員会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人である仰星監査法人は適切と判断し、再任しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)18,000－19,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積の算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、創業者の三輪信雄（現当社代表取締役社長）が「わが国の中堅以上の企業に対してコストパフォーマンスが高く、効率的なサイバーセキュリティサービスを提供したい」との思いから、2008年に東京都港区赤坂においてＳ＆Ｊコンサルティング株式会社を創業したことに端を発します。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項2008年11月東京都港区赤坂にサイバーセキュリティに関する各種サービスの提供を事業目的としたＳ＆Ｊコンサルティング株式会社（代表取締役社長：三輪信雄、資本金10,000千円）を設立2009年１月セキュリティ・コンサルティングサービス（現 コンサルティングサービス）を開始2009年６月フォレンジックサービスを開始（注１）2009年12月株式会社クマノミプランニング(代表取締役社長：三輪信雄、資本金50千円)を吸収合併2012年10月第三者割当増資実施（資本金：11,150千円）2014年５月SOC Engine®（当社アナリストのアドバイスによりお客様のインシデントレスポンスを支援するSOC運用サービス付SIEMサービス）の提供開始（注２）2014年12月Ｓ＆Ｊ株式会社に商号変更2015年３月ネットワーク機器やセキュリティデバイスから出力されたアラートやログなどを監視する「SOCサービス」を開始2015年５月業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋（クロスオフィス内幸町）に移転2015年７月ISO27001（ISMS）認証取得2016年２月S&J Secure VDI®（Webメール経由でのマルウェア感染を防御するクラウド型VDIサービス）の提供開始（注３、４）2017年２月SOC Engine for PC Agent（クライアントPCにインストールしたエージェントから個々のPCの情報を取得し、お客様の環境のエンドポイントまで統合的に監視するサービス）の提供開始2017年５月業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋（明産西新橋ビル）に移転2017年10月第三者割当増資実施（資本金：98,650千円）2018年６月KeepEye®（パソコン内でウイルスがする特徴的な挙動を検知・防御する仕組み）の提供開始2020年２月第三者割当増資実施（資本金：198,650千円）2020年３月減資を実施（資本金：48,650千円）2020年９月S&J AD Agent®（サーバ内でのマルウェアの特徴的な挙動を検知・防御する仕組み）の提供開始2021年５月本社を東京都港区西新橋（西新橋PR-EX）に移転2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月業容拡大のため、本社を東京都港区新橋（日比谷ビルディング）に移転（注）１．フォレンジックとは、不正アクセスや情報漏洩等が発生した際に、PCやサーバのデータやネットワーク機器のログ等を収集し、調査・解析することで原因究明を支援するサービスです。２．SIEM（Security Information and Event Management）とは、様々なログを一元的に管理し、当該ログを自動的に相関分析して、セキュリティリスクの把握を行い、システム管理者の負担を軽減する「セキュリティ情報及びイベント管理製品」を指します。CSIRT（Computer Security Incident Response Team（緊急対応チーム）の略称）やSOC（SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割）の運営基盤としてセキュリティ情報を一元管理することを可能とする製品です。３．VDI（Virtual Desktop Infrastructure）とは、サーバ上にデスクトップの機能を集約し、利用者のPC等の端末に画面を転送して利用する機能を指します。VDI利用の利点としては、データがサーバ上に保存され、PC等の端末に残らないことから情報漏洩のリスクを下げることにつながり、サーバに接続可能な場所であれば業務が実施できることから、業務の効率化や生産性の向上につながることも期待されます。４．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称で、ウイルス、ワーム、トロイの木馬等を含みます。