ニッポンインシュア株式会社

３ 【事業の内容】当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 （保証事業） ①家賃債務保証サービス現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、住居用の基本プランの例では、入居者から月額賃料総額の0.5ヶ月分（最低保証料２万円）の初回保証料を受領し、入居者の賃料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入居者から受領することで、継続して保証を引き受けております。また、保証料の支払方法については、毎年支払型及び毎月支払型を設けております。当サービスのプランは、住居用、事業用、駐車場・コンテナ用の３種類の保証をベースとしております。住居用プランは、基本プランである「スマートサポート（一般用・学生用）」、入居者の孤独死発生時に最大60万円までの原状回復費用の保証が付帯した「トータルプラン」、さらにトータルプランの保証内容に加え、残置物の撤去費用を保証する「スマートサポートライフ」、基本プランに家財保険及び24時間駆付けサービスが付帯した「スマートサポートワイド」、他保証会社から当社の家賃債務保証契約へ切替える「リリーフプラン」などがあります。事業用は、基本プランである「スマートサポート事業用」及び、基本プランより保証限度額が低く初回保証料も安価な「スマートサポート事業用ライト」があります。そして駐車場・コンテナ用の保証もあり、借主の状況に応じて選択できる多彩なプランを揃えております。加えて、各管理会社のニーズ（保証範囲などの変更）に応じたプラン設計をすることも行っております。そして、入居者が家賃を滞納した際は、当社が不動産管理会社に対し、定められた期日までに代位弁済を行います。家賃債務保証サービスを利用することで、不動産管理会社は、入居時の審査における入居希望者の与信強化により円滑に賃貸借契約を結ぶことができ、さらには、入居者による家賃滞納があったとしても、当社がそれを代位弁済することで、収入が途絶えることなく、安定的に家賃収入を得ることができます。また、それと同時に、入居者は、家賃債務保証サービスを利用することで、家賃滞納リスクを当社が保証することになり、賃貸借契約の際に、連帯保証人を立てる必要がなくなります。これにより、賃貸借契約の成約率の向上につながり、不動産管理会社の管理物件の入居率も向上します。なお、当社は家賃債務保証サービスを通じて、孤独死対応や入居者の家財保険未加入などの不動産管理会社が抱える問題を解決することができると考えております。さらに、入居者が万が一、「病気や怪我で働けない」または、「失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった」などの場合は、入居者に入居者の財務状況を聞き取りし、分割支払や支払期限の延長などの入居者の状況に応じた支払コンサルティングも行っております。当社が家賃を立て替えることで、入居者は居住を失うこともなく、不動産管理会社との信頼関係を守ることができます。 ［家賃債務保証サービスフロー］(注) 賃貸借契約の当事者は賃借人と賃貸人であり、不動産管理会社は、賃貸借契約及び保証契約において賃貸人の代理人となります。 また、当社には独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」があります。「Cloud Insure」は、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービス契約書のダウンロードができるほか、申込に必要な書類を郵送することなくアップロードが可能になるなど、契約管理が容易になるシステムです。そのため、業務負担の軽減につながります。当クラウドシステムを使用することで、契約書には物件情報・契約内容・保証料が印字済みで不動産管理会社の手書き作業による負担が軽減されるほか、入居者の情報が閲覧できる顧客情報一覧や代位弁済請求、支払明細書発行も行うことができます。不動産管理会社は、このシステムを利用することで、業務効率の改善を図ることができます。 ［Cloud Insureの特長］ ［Cloud Insureの業務フロー］ ②介護費債務保証サービス介護費債務保証サービスは、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が施設利用者の連帯保証人となることで、当社が介護施設利用費などの滞納リスクを引き受ける保証商品であります。入所希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。その結果、契約可能と判断した場合、基本プランの例では、入所者から月額利用料総額の0.5ヶ月分（最低保証料なし）の初回保証料を受領し、入所者の利用料債務の保証を引き受け、１年ごとの更新では更新保証料１万円を入所者から受領することで、継続して保証を引き受けております。介護費債務保証サービスの「ケアサポート（一般プラン）」では、入所者に介護施設利用費などの滞納があっても、当社が月々の利用料、共益費、食費などの固定費と光熱費、医療費、介護費などの変動費用、退去時の原状回復費用などを保証します。また、入院費、日用品費の保証や孤独死した場合の対応が付帯したプランなど複数設けております。入所者に介護債務保証を利用していただくことで、介護施設運営会社は安心して施設経営に専念することができます。 ［介護費債務保証サービスフロー］ ③入院費債務保証サービス 入院費債務保証サービスは、入院患者との間で保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、入院費の未納リスクを引き受ける保証商品であります。入院患者は連帯保証人を探す必要がなくなり、安心して治療を受けることが可能となります。医療機関は未収金が発生した場合でも、当社が入院患者に代わって入院費を立て替えますので、未収金が低減し回収業務も不要となります。それにより、医療機関は本業に専念できる環境が整い、業務の効率も向上すると当社は考えております。入院費債務保証の保証委託料は、医療機関より受領しております。保証委託料は各医療機関の過去の未収実績より算定し商品設計を行っております。入院費債務保証は原則、当社が大手損保会社の保証機関型信用保険に加入いたしますので、当社の未収金リスクも一定の水準を保つことが可能となります。 ［入院費債務保証サービスフロー］ （その他） ①ランドリーサービスWASHハウス株式会社のコインランドリー「WASHハウス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で３店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。コインランドリー「WASHハウス」では、24時間、管理カメラで店舗をモニターで管理しており、WASHハウス株式会社の本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールすることができるIoT型ランドリー機器を使用しておりますので、無人店舗運営が可能となっております。 ②フィットネスサービス株式会社カーブスジャパンのフィットネスクラブ「女性だけの30分健康体操教室カーブス」フランチャイズに加盟し、福岡県内で６店舗（本書提出日現在）の運営を行っております。「女性だけの30分健康体操教室カーブス」は、女性専用のフィットネスクラブであり、空いた時間を見つけて気軽に短時間運動を行うことが出来ることが特徴であります。 ［ランドリーサービス及びフィットネスサービスフロー］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針及び経営戦略当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、既存商圏のシェア拡大と新規商圏への展開を積極的に行っていくとともに、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護・医療分野での保証商品拡大を図ってまいります。※機関保証とは、他人の債務の保証を主たる業務とする法人によりなされた保証。保証料を支払うことによって法人が連帯保証人の役割を果たす制度。 (2) 経営環境（保証事業）わが国では、住宅の賃貸借契約の場面で、連帯保証人を立てる慣行が定着しております。賃貸人が連帯保証人を求める理由は、家賃の未収リスクや損害リスクなどの経済的損失を回避、軽減するためです。賃貸借契約の際に、家賃債務保証を利用することは、以前では、「連帯保証人」を立てることができない場合に限られておりましたが、現在では、一般的になってきております。実際、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査※１によれば、2023年４月～2024年３月の調査対象期間で、回答社数（1,989社中699社（首都圏286社、関西圏84社、首都圏・関西圏を除くエリア329社））の93.00％が家賃保証会社が提供する機関保証への加入を必須にしていると回答しております。普及の背景には、入居希望者は、家賃債務保証を利用した場合、「連帯保証人」を確保しなくても住宅を借りることができるとともに、賃貸人は、滞納が発生しても、保証事業者から滞納家賃を回収できるうえ、回収に要するコストや手間が軽減できる、といったところにあると当社は考えております。また、現在、日本の総人口は減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」※2によると、総世帯数も2030年をピークにその後は減少に転じると予想されております。一方で、上記の推計によると、2020年～2050年の間に、「単独世帯」の割合は38.0％から44.3％、「ひとり親と子から成る世帯」の割合は9.0％から9.2％へそれぞれ増加する一方、「夫婦と子から成る世帯」の割合は25.2％から21.1％へと減少する見込みとなっております。当社は、このような家族類型別割合の変化に伴い、賃貸住宅を借りる人の割合が増加傾向にあり、その増加に伴い家賃債務保証の利用件数も増加傾向になると考えております。※１ 出典：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所 第28回 賃貸住宅市場景況感調査 『日管協短観』2023年４月～2024年３月 2024年11月※２ 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」－令和6（2024）年推計－ （その他）ランドリーサービスにつきましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗い需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大需要の伸長が期待されていると考えております。フィットネスサービスにつきましては、2030年には65歳以上の人口比重は３割を超え、女性の平均寿命も88歳を超えてくる（「令和７年版高齢社会白書※」より）など、高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康第二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が社会課題として顕在化してきており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まってきていると考えております。※出典：内閣府 令和７年版高齢社会白書 「令和６年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力商品である家賃債務保証サービスを取り巻く環境は、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が年々増加の一途をたどっており、賃貸住宅の需要は、今後も増加が見込まれております。また、経済環境の不透明感や物価上昇に伴い、入居者の支払いリスクを軽減する家賃債務保証の重要性は一層高まることが予想されております。このような社会情勢の下、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、当社は、基幹ビジネスである家賃債務保証サービスを積極的に拡大していくとともに、家賃債務保証サービスを含めた介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの市場開拓を進め事業拡大を目指し企業価値の向上に取り組んでまいります。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ①保証事業の開拓・展開保証事業においては、家賃債務保証サービスを主として介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスの拡販に注力しております。家賃債務保証サービスについては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、当社独自のシステムである「Cloud Insure」のリニューアル、商品の改訂や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。介護費債務保証サービス及び入院費債務保証サービスについては、引き続きパートナー企業との協業を通じて、成長事業としての展開をさらに加速させ、家賃債務保証サービスに並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。 ②ＩＴ化の推進当社は、ＩＴ化による業務効率の向上とコスト削減を推進しております。最新のＩＴ技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上、審査業務によるリスク管理強化や滞納回収業務における回収率の向上に繋げ、市場でのシェア拡大と利益率の向上に努めてまいります。 ③優秀な人材の確保及び教育研修の実施企業間での人材獲得競争が一層激しくなる中、当社の安定した堅実な成長には、社員一人ひとりの付加価値を高めることが重要だと考えております。採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は家賃債務保証サービスを拡大していくことが当社の企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率（賃料月額合計額に対し、賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率）と求償債権回収率（当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率）として経営指標の向上につとめております。当社のスタンダードプランは、保証委託契約者より受領する初回保証料及び更新保証料（1万円/年）となります。そのため、「初回保証契約件数」×「初回保証料契約単価」を経営指標と定めております。これを経営指標にする理由として、指標達成のための行動を具体的にするためであります。また、「求償債権発生率」と「求償債権回収率」にする理由としては、貸倒債権を抑えることが安定した経営につながるからであります。求償債権は保証契約件数の増加に伴い増加していきます。発生状況及び回収状況を率（割合）で捉え可視化することで、貸倒債権となる滞納案件の長期化を防ぐためであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 賃貸不動産市況の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の提供する主力サービスは家賃債務保証であり、賃貸不動産に係る入居者の連帯保証人を代行するサービスであります。そのため人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の属する家賃保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な企業が存在しております。また、不動産管理会社による独自の保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウの蓄積による優位性の高いサービスの提供、アフターフォロー体制の強化によって不動産会社等との関係構築を図っております。今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格低下等により、当社の優位性が失われた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 信用リスクについて ①代位弁済について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の家賃債務保証サービスは、保証委託契約を締結した賃借人の家賃債務を保証するサービスであります。賃借人の家賃支払い等の滞納が発生した際に、賃借人に代わり賃貸人に対し家賃等の代位弁済を行います。代位弁済した債権は全て回収できるとは限らず回収不能となることがあります。回収不能となる代位弁済を抑制するため、社内データとの調査、官報情報など各照会機関を利用した調査、一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する代位弁済情報（家賃情報）データベースへの照会、株式会社日本信用情報機構が提供する個人信用情報データベース（JICC）への照会を行うなどの与信を行うことで、賃借人が対象賃貸物件の家賃債務が履行できる状況であるかを判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、滞納の初期段階における滞納者への対応をコールセンター、累積滞納者への対応を各支店がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けた対応を行っております。経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済額が増加し、回収の長期化、回収不能債権の増加に繋がることで、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、代位弁済立替家賃等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、実際の貸倒れが当該見積りを上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合や、貸倒引当金等の算定方法等を変更する必要が生じた場合には、貸倒引当金等の追加計上等によって当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 関連当事者取引について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、関連当事者である株式会社三好不動産との間に取引基本契約及び業務提携契約（家賃管理業務の事務手続の委託によるものであり業務委託手数料として受領）を締結しております。株式会社三好不動産は、大株主である三好修が代表取締役を務める会社であり、本書提出日現在においても同社との取引は関連当事者取引に該当します。当該取引において、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、関連当事者取引の必要性、一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは取締役会の決議に基づき処理しております。また、当社の独立性確保の観点も踏まえ、取引条件を変更する都度、取締役会の決議としております。承認された取引については、四半期に１回、その妥当性について取締役会の承認を得ております。なお、当事業年度において保証委託契約者から受領する株式会社三好不動産経由の初回保証料・更新保証料・月額保証料は、保証事業の売上高に対し6.76％となります。また、事務手数料の支払は、株式会社三好不動産の顧客について保証委託契約を締結したことによる紹介手数料によるものであり、全体の事務手数料に対し5.58％となります。重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 (5) 風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が行っている保証事業においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要があります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制及び制度等の変更に伴うリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現時点において家賃債務保証サービスを制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度が創設されております。当社も登録を行っており、家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号）及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の内部組織である家賃債務保証事業者協議会における自主規制ルールを参考に自主ルールを策定し、社会問題化したトラブルの未然防止に努めております。ただし、今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証サービスに対する法的規制等が導入された場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、業務を遂行する際に情報システムを使用しております。情報セキュリティ管理についてはシステム管理責任者が統括し、全社的なセキュリティ推進、セキュリティ情報の周知、情報セキュリティに関する各種事案の検討、セキュリティインシデント発生時の対応等の活動を行っておりますが、これらのシステムについて、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成長に必要となる人員の確保が重要な課題であると認識しております。今後も積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針でありますが、必要な人材を確保できない場合や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産管理会社等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、代理店である不動産管理会社等と継続する個々の取引において都度契約書を交わさなくて良いように、あらかじめ共通する内容を定めておく取引基本契約を締結しております。当該不動産管理会社等を通して賃借人となる新規入居者と保証委託契約を交わしており、当該契約に基づき賃借人より受領する保証料が当社の主な収入源となっております。不動産管理会社等の状況は常に情報を把握して当社の予算に反映できる体制を整備しておりますが、当該不動産管理会社等からの新規入居者の紹介が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、今後も持続的な成長を実現するために、家賃債務保証サービスで培ったノウハウを活かし、介護費債務保証サービスや入院費債務保証サービス等の展開を図っております。新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして、様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、取締役に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的とした新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は43,500株であり、発行済株式総数2,869,800株の1.51％に相当しております。 (13) 個人情報漏洩について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が行っている保証事業においては、多数の個人情報を保有しております。これらの情報が流出するのを防止するために、個人情報の適正管理に関する規程を定め、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令及び監督当局のガイドライン等を遵守し、社内規程の制定及び管理体制の確立、従業員への情報管理教育を行っております。また、当社は、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度であるプライバシーマークを取得更新しております。しかし、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社の信用が失墜し、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 事務リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が行っている保証事業においては、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。当社は不正確な事務処理あるいは事故等によるサービス品質の低下に備えるため、各業務を標準化しマニュアルを整備しておりますが、故意または重過失により業務に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害、感染症や人災等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）自然災害（地震、風水害等）、大規模な感染症やその他の人災（事故、火災、戦争、暴動、テロ等）が発生し、代理店である不動産管理会社等の管理物件、賃貸物件が、毀損、滅失又は劣化してしまうことや従業員の感染症被害等により、不動産管理会社等の営業体制に支障が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の本支店や従業員に対して、不動産管理会社同様の被害が発生した場合、当社の業務遂行に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスクに加え、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、郵送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展し、契約プロセスのスピードと安全性が大幅に向上しております。このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,737,526千円（前期比16.0％増加）、営業利益759,106千円(前期比81.5％増加)、経常利益775,279千円(前期比88.9％増加)、当期純利益528,467千円(前期比88.7％増加)となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 （保証事業）保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んでまいりました。また、ＳＭＳを活用したＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでおります。この結果、本報告セグメントの売上高は3,514,005千円（前期比16.6％増加）、セグメント利益は1,031,490千円（前期比54.4％増加）となりました。 （その他）その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。この結果、本報告セグメントの売上高は223,521千円（前期比7.7％増加）、セグメント利益は35,454千円（前期比21.8％増加）となりました。 ②財政状態の状況（資産）総資産の残高は、前事業年度末に比べ736,757千円増加し、5,337,073千円となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ671,016千円増加し、4,721,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が299,372千円増加、未収入金が192,704千円増加、求償債権が320,781千円増加、貸倒引当金が144,821千円増加したことなどによるものであります。 固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,741千円増加し、615,366千円となりました。これは無形固定資産が30,583千円増加、投資その他の資産が39,123千円増加した一方で、有形固定資産が3,965千円減少したことによるものであります。 （負債）負債合計は、前事業年度末に比べ219,763千円増加し、2,842,328千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が44,026千円増加、前受収益が194,267千円増加した一方で、保証履行引当金が34,327千円減少したことなどによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ516,994千円増加し、2,494,744千円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により528,467千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,759,797千円となり、前事業年度末に比べ299,372千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは383,745千円の収入（前事業年度は196,634千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益775,279千円、貸倒引当金の増加額144,821千円、未収入金の増加額△192,704千円、求償債権の増加額△320,781千円、前受収益の増加額194,267千円、法人税等の支払額△240,174千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは65,066千円の支出（前事業年度は59,408千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△54,992千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは19,305千円の支出（前事業年度は593,497千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額△30,307千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社は受注活動を行っていないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)保証事業3,514,005116.6その他223,521107.7合計3,737,526116.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容a 売上高当事業年度の売上高は、3,737,526千円（前期比16.0％増加）となりました。保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントへは随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。なお、ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んでまいりました。この結果、売上高は3,514,005千円（前期比16.6％増加）となりました。その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。この結果、売上高は223,521千円（前期比7.7％増加）となりました。 b 売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,395,906千円（前期比4.6％増加）となりました。これは主に、保証事業における売上拡大に伴う、保証委託契約を締結したことによる不動産管理会社等へ支払う紹介手数料（事務手数料）の増加、求償債権の増加により貸倒引当金が増加することによる貸倒引当金繰入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,341,620千円（前期比24.1％増加）となりました。 c 販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,582,513千円（前期比7.8％増加）となりました。これは主に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＯＣＲ（光学文字認識）、クラウドシステム、ＡＩオペレータ導入などのデジタル化促進に伴うＩＴ関連費の増加によるものであります。この結果、営業利益は759,106千円（前期比81.5％増加）となりました。 d 営業外収益、営業外費用、経常利益営業外損益については、営業外収益は、受取補償金及び受取利息等の計上により、19,286千円（前期比248.4％増加）となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により、3,112千円（前期比76.7％減少）となりました。この結果、経常利益は775,279千円（前期比88.9％増加）となりました。 e 特別損益、法人税等、当期純利益特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は246,812千円（前期比89.4％増加）となりました。この結果、当期純利益は528,467千円（前期比88.7％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及び管理会社及び賃貸人への代位弁済による立替金需要に対して、自己資金で賄うことを基本としつつ、取引金融機関と当座貸越契約の締結により機動的に資金調達ができる体制を構築しており、一部の資金については当該契約を活用し調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社における過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a 貸倒引当金求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権等として将来の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しております。予想損失額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。また、求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 b 保証履行引当金保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌事業年度以降に生じると見込まれる求償債権や費用の発生額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。求償債権や費用の発生見込額を見積もる際には、保証委託者の状況、過去の一定期間における回収実績及び保証終了時の滞納累積月数の実績並びに弁護士費用や強制執行に要する追加費用の発生実績に基づき算出しております。見積もられた予想損失額に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、初回保証契約件数と初回保証契約単価及び求償債権発生率と求償債権回収率を重視しております。［重視する指標］ 2025年９月期実績初回保証契約件数（件）33,749初回保証契約単価（円）51,846求償債権発生率（％） （注)１6.3求償債権回収率（％） （注)２98.8 (注) １．当事業年度の債務保証額に対し、当事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率であります。２．当事業年度請求発生額に対し当事業年度に回収した金額の比率であります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社は、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献するという経営理念を掲げております。経済的な安定と自己実現を通じた心の豊かさを追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献を目指しております。また、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を通じて、多くの方々に快適な住環境を提供することで、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に社会構造を変革することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。当社は、取締役会をサステナビリティ関連のリスク及び機会について、取締役会が定期的に報告を受け、監督・評価を行う体制を整備しています。リスク・コンプライアンス推進委員会が四半期ごとにリスク評価を実施し、その結果を取締役会に報告し、必要な対応策を協議・決定しています。ガバナンスの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略当社では、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。① 社員教育の実施新入社員・中途社員に限らず、従業員の能力を最大限に発揮するための有効なOJTの開発及び、従業員の意思統一も兼ね、ベクトルを合わせたテーマに基づく社外研修を実施しております。また、次世代のリーダーとなるべき人材の育成のため、知識を深め、スキルを向上させたいと願う従業員に対しては、当社がその費用を負担し、それぞれが望む教育環境を提供しております。これにより、自己啓発やスキルアップを推進し、自らが考え必要とする施策を実行できる人材を育成しております。② 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、時差出勤、長期休暇を一定期間内で取得できるなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 (3) リスク管理当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」においてサステナビリティを含む様々なリスクを識別しており、評価及び管理についての対応を定めリスク発生を未然に防止するための体制を構築しております。具体的には代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、四半期に１回定期的に開催しております。この会議では、リスクに関するモニタリングを行うとともにモニタリング結果に基づきリスク管理表を作成し、リスク・機会の発生可能性や影響度を定量・定性で評価し、重要なリスク・機会については取締役会で定期的にモニタリングし、必要な対応策を策定・実行しています。リスク・コンプライアンス推進委員会の詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、サステナビリティを含む機会については、取締役会において通常の事業活動報告の中での議論を踏まえて識別・評価を行ったうえで経営意思決定に反映させております。その他リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、上記「(2) 戦略 ② 多様な人材の活躍機会の創出」において記載した取組にあたり、「女性管理職比率」を指標及び目標としております。当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合30.0％以上38.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。当社はこの経営理念を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、取締役会及び監査役会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。a 取締役会取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。構成員については、下記に記載のとおりであります。議 長 ： 代表取締役社長 坂本 真也構成員 ： 取締役 竹村 洋一 取締役 德岡 拓郎 取締役 兼田 康文（社外取締役） 取締役 北原 正 （社外取締役） b 監査役会監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を述べるとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制を取っております。また、常勤監査役は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うことにより、情報の共有化に努めております。構成員については、下記に記載のとおりであります。議 長 ： 監査役 大川 利則構成員 ： 監査役 中川 真紀（社外監査役） 監査役 橋本 道成（社外監査役） c リスク・コンプライアンス推進委員会リスク・コンプライアンス推進委員会は、代表取締役が委員長を務め、取締役５名（うち社外取締役２名）、事務局長（管理事業部部長）で構成されており、オブザーバーとして監査役３名（うち社外監査役２名）、内部監査室長が参加しております。四半期に１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時で開催し、当社のコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うと共に、有事の際の危機管理対応の機能を担っております。構成員については、下記に記載のとおりであります。委員長 ： 代表取締役社長 坂本 真也構成員 ： 取締役 竹村 洋一 取締役 德岡 拓郎 取締役 兼田 康文（社外取締役） 取締役 北原 正 （社外取締役）事務局長 ： 人事・総務課課長 渡邉 伸一郎オブザーバー：監査役 大川 利則 監査役 中川 真紀（社外監査役） 監査役 橋本 道成（社外監査役） 内部監査室長 入江 優子 ｄ 内部監査当社では、業務執行から独立した組織として代表取締役直轄の内部監査室を設けており、専任の内部監査室担当者１名が年度毎に定めた内部監査計画に沿って、当社の業務全般についての効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンスの状況についての監査を実施しております。内部監査室は、監査結果につき、内部監査報告書を作成の上、代表取締役、監査役会等に報告を行います。なお、取締役会へ直接報告する仕組みはないものの代表取締役又は取締役会の求めに応じて取締役会に出席し、監査報告書についての説明義務を負っています。また、改善の必要がある項目に関しては、被監査部門等に対して改善を指示し、その後の改善状況を適切に管理する等、監査結果を踏まえた改善対処を行っております。さらに、適宜、会計監査人及び監査役と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。 ロ 当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。 a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」を制定し、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等を遵守することを徹底するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス推進委員会において、リスク及びコンプライアンス全般に関する事項について評価・検討を行うことにより、内部統制の構築及び維持向上を図るものとする。併せて、代表取締役直属の組織として内部監査室を設け、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について、定期的な監査を実施し、その結果を常勤監査役と連携するとともに、代表取締役に報告するものとする。 b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、人事・総務課を主管部署として、適切に保存及び管理するものとする。 c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」を制定し、当社の損失の最小化を図る体制を構築・運用するものとする。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス推進委員会において、リスクを評価するとともに、リスクの回避及び軽減策等のリスク管理体制の評価を実施するものとする。 d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定めるものとする。また、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。 e 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の行動規範に準拠するものとする。また、当社が、将来子会社等を設置する場合には、当該子会社を含めたグループ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、必要な管理規程を制定し、必要な体制を整備するものとする。 f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定するものとする。 g 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査役が行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視することとする。 h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告を行うものとする。また「監査役監査規程」に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立するものとする。さらに、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとする。 i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものとする。 j 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、また金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価し、必要な是正を行っていくものとする。 k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力対応規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとする。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、経営理念及び行動規範に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本事項を「リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程」に定め、コンプライアンスの遵守を前提としたリスク管理を徹底することにより、損失の最小化を図っています。リスク・コンプライアンス推進委員会は、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各事業部長は担当課のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス推進委員会へ報告することとなっております。また、従業員からの相談や通報を受け付ける窓口として、社内外に内部通報窓口を設置・運用することで、リスクの予防や軽減に努めています。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、当社は14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂本 真也14回14回竹村 洋一14回14回德岡 拓郎14回14回兼田 康文14回14回北原 正14回14回 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款並びに株主総会の決議により定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 ⑤ 取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 剰余金の配当の決定機関当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。 ⑧ 自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。 ⑩ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額である旨、定款に定めております。 ⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役（社外含む）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等、一定の免責事由を設け、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は、当社がその総額を負担しております。 ⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 基本方針当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。 b 報酬限度額取締役の報酬限度額は、2022年12月22日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の数は６名であります。また、監査役の報酬限度額は、2022年12月22日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の数は３名であります。 c 報酬体系取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ取締役会の承認により、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会での協議により決定しております。 当事業年度において当社の取締役の役員報酬制度としては、固定報酬制を採用しております。 d 報酬の決定取締役の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、担当・職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬等の額を決定しております。取締役及び監査役の報酬等の額は、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、取締役会及び監査役会で報酬限度額の範囲内において協議のうえ、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)74,82057,4924,84112,487―3監査役(社外監査役を除く)7,6856,360530795―1社外役員17,10014,4001,2001,500―4 (注) 退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11837.04.64,817［10］ セグメントの名称従業員数(名)保証事業90［5］その他19［4］全社(共通)9［1］合計118［10］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。２．臨時従業員には契約社員・嘱託社員・パートタイマーの従業員を記載し、人材会社からの派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.4－－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。具体的には年間配当性向10％以上を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当実施の基本方針のもと、期末配当は１株当たり19円を、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月24日53,65919定時株主総会決議 (予定)

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計本社(福岡県福岡市中央区)全社保証事業本社機能営業拠点8566,4606,5523,86076,95766(5)東京支店(東京都千代田区)他５カ所保証事業営業拠点5,026－－4295,45533(1)カーブス福岡唐人(福岡県福岡市中央区)他９カ所その他業務施設8,439－－1,87810,31719(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は就業人員数（外書き）しております。３．帳簿価額のうち、「その他」は、器具及び備品等の合計であります。４．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。５．事業所の建物及び土地の一部は賃借しております。６．賃借設備の内容は下記のとおりであります。2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(福岡県福岡市中央区)全社保証事業本社機能営業拠点38,164東京支店(東京都千代田区)他５カ所保証事業営業拠点27,867カーブス福岡唐人(福岡県福岡市中央区)他９カ所その他業務施設32,519

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は３名で構成され、常勤監査役１名に、非常勤監査役２名であります。当社における監査役監査は、「監査役監査規程」に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査（法令・コンプライアンス遵守状況及び、個人情報取り扱い管理体制等）を実施しております。各監査役は定時監査役会において、実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。常勤監査役大川利則は、長年にわたる金融機関等での金融、財務経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、当社でも管理事業部管理課、営業事業部審査課を経験しており当社の実情に精通しております。当社の経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有していることから、最適な人材と判断し監査役として選任しております。また、監査役中川真紀は税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する専門家として独立性をもって監査の妥当性を確保できる監査役として選任しております。監査役橋本道成は弁護士の資格を有していることから、法務に関する専門的知見と経験により企業統治の強化に寄与するものと判断して監査役に選任しております。当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査役大川 利則14回14回非常勤監査役中川 真紀14回14回非常勤監査役橋本 道成14回14回 監査役会は、取締役会開催後に月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意、監査報告書の作成等であります。常勤の監査役の活動として、内部監査室が実施する監査には、ほぼ立ち合い、協同し意見交換等を行っております。また、常勤監査役と内部監査室の席は、隣接する場所に設けられており、常勤監査役と内部監査室は、日常的に双方の監査に関して意見交換を実施しております。常勤監査役は、会計監査人と定期的な会合の他、監査の為に会計監査人が来社した際には会計監査人と面談を実施する等、積極的に意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直属の他の組織と独立した内部監査室（１名）を設置して対応しております。内部監査室は、本社各事業部及び各支店に対し、内部監査計画に則して、業務活動の全般、運営状況、法令の遵守状況について監査を実施しております。内部監査室は、当社の内部管理態勢状況及び監査結果について代表取締役に報告し、監査結果は、必要に応じて取締役会に代表取締役が報告しています。一方、内部監査室長は監査役会に出席し、監査役と直接情報交換を行うとともに監査結果につき報告を行っています。また、当社の内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価担当部門でもあるため、内部監査室と会計監査人は会計監査人が来社した際には、当社の財務報告に係る内部統制に関して意見交換を実施するようにしています。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間５年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 公認会計士 荒牧 秀樹指定有限責任社員 公認会計士 宮㟢 健 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮しており、これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査役協議会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案して評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,500－24,500－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案し、審議のうえ、同意しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査法人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、監査法人に対する報酬等に対して相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や営業推進等を目的としており、取締役会にて、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式120,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2002年４月に三好修らが、福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、当社の前身である「株式会社エム・サポート」を創業したことに始まります。その後、三好修が代表取締役を務める株式会社三好不動産の家賃管理業務を強化するにあたり、2006年６月に家賃管理専門の人員を配置いたしました。2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年４月に「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年４月福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立2008年６月本社を福岡市中央区今川から福岡市中央区唐人町に移転2008年10月家賃債務保証サービスを開始2009年10月 株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始2011年６月株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始2011年８月利益剰余金からの資本組み入れ2013年12月株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受2013年12月神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設2013年12月本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転2014年４月当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更2014年６月子会社として株式会社アールイーソリューションを設立2014年10月親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立2015年９月 不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化2015年12月スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受2016年４月東京支店を東京都千代田区に開設2016年５月新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設2018年３月 家賃債務保証業者登録 国土交通大臣（２）第43号（2023年７月末時点）（家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設（告示公布2017年10月２日、告示施行2017年10月25日））2019年１月大阪支店を大阪府大阪市北区に開設2019年５月株式会社プラスジャパンを吸収合併2019年９月株式会社アールイーソリューションを吸収合併2019年９月プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併2019年10月介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始2020年２月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設2020年３月株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年３月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設