株式会社ライトアップ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ＡＩソリューション事業 中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。 (a) Ｊシステム Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) その他 顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＡＩソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■その他（コンテンツ制作）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ＡＩソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．ＡＩ ＳａａＳプロダクトの持続的な収益性管理 当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のＡＩ ＳａａＳプロダクトを継続的に投入しております。プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。 ② その他の事業における取組について 今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成ＡＩをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。 ③ 新規事業の展開について 当社グループの主要事業であるＡＩソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援・ＡＩ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＡＩソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。特に、生成ＡＩを活用した自社開発のＳａａＳプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、特にＡＩ・データサイエンス領域における専門人材の獲得・育成が、当社グループの中長期的な競争優位の源泉になると認識しております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、ＢＰＯの活用や業務のＤＸ化・ＡＩ化などを通じて組織体制を強化するほか、Ｍ＆Ａを含む外部成長機会の活用につきましても企業価値向上に資する案件を継続的に検討してまいります。 事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社の事業について(1) ＡＩソリュ－ション事業について ① 適切な商材の開発・確保について ＡＩソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。 ② パートナー企業数の増加について 当社グループはパートナー企業から契約時に登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ パートナー企業に対する売上債権管理について 当社グループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社グループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ④ 人材採用・研修サービスについて 政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) その他の事業について ① 競合について 当社グループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社グループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソーシャルメディアの普及について コンテンツ企画・制作事業の成長・発展は、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について 当社グループは、コンテンツ制作やサイト構築等の事業においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社グループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社グループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業の展開について 当社グループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について 当社グループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社グループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムに関するリスクについて 当社グループは当社グループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。これに対して当社グループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について ① 当社グループの知的財産権の保全について 当社グループは特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社グループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害 当社グループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報等の保護について 当社グループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。当社グループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．外部環境について(1) インターネットを取り巻く環境について 当社グループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中小企業を取り巻く環境について 当社グループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。 エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 公的支援制度の提供環境について Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社グループの事業のうちその他は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染症等感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行し、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．当社グループの事業体制について(1) 代表者への依存について 当社代表取締役社長の白石崇は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 小規模組織であることについて 当社グループは組織規模が小さいため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社グループでは特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム管理及び運用・管理の体制について 当社グループは、ＡＩソリュ－ション事業及びその他において、外部のホスティングサービスのサーバーを利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の育成及び確保について 当社グループの成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は469,833千円（同34.8％減）、経常利益は487,342千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円（同46.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＡＩソリューション事業 ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円（同12.6％減）、セグメント利益は709,238千円（同24.3％減）となりました。 その他 その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は295,622千円（同2.5％減）、セグメント利益は52,764千円（同12.5％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度から記載を変更しております。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金2,581,754千円、売掛金646,920千円、投資有価証券128,327千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。主な内訳は、契約負債196,031千円、未払法人税等69,750千円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金3,027,560千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、2,581,754千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は100,286千円（同75.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は150,699千円（同117.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は90,538千円（同62.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（千円）3,233,55887.4その他（千円）295,62297.5合計（千円）3,529,18088.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は494,625円となり、前連結会計年度末に比べ567,089千円減少いたしました。これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 e．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,581,754千円となっております。 f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前年同期比売上高4,003,770千円3,529,180千円474,589千円減売上高営業利益率18.0％13.3％4.7％ポイント減 g．経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。 h．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。ＡＩソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。 また、その他では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＡＩソリューション事業」を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ＡＩソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。 また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 ＡＩソリューション事業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,611,906303,3112,915,218一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,088,551－1,088,551顧客との契約から生じる収益3,700,458303,3114,003,770その他の収益－－－外部顧客への売上高3,700,458303,3114,003,770セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計3,700,458303,3114,003,770セグメント利益936,43746,900983,338セグメント資産1,277,13651,3301,328,466その他の項目 減価償却費38,68728838,975のれん償却額9,580－9,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 ＡＩソリューション事業売上高 一時点で移転される財又はサービス2,266,165295,6222,561,788一定の期間にわたり移転される財又はサービス967,392－967,392顧客との契約から生じる収益3,233,558295,6223,529,180その他の収益－－－外部顧客への売上高3,233,558295,6223,529,180セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計3,233,558295,6223,529,180セグメント利益709,23852,764762,003セグメント資産828,08149,083877,165その他の項目 減価償却費47,32828847,616のれん償却額9,580－9,580（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,700,4583,233,558「その他」の区分の売上高303,311295,622セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高4,003,7703,529,180 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計936,437709,238「その他」の区分の利益46,90052,764全社費用（注）△262,618△292,169連結財務諸表の営業利益720,719469,833（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,277,136828,081「その他」の区分の資産51,33049,083全社資産（注）2,857,4582,910,293連結財務諸表の資産合計4,185,9253,787,459（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費38,68747,3282882882,8923,90541,86851,521（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （固定資産に係る重要な減損損失） 「ＡＩソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、74,248千円であります。 （重要な負ののれん発生益） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 ＡＩソリューション事業計当期償却額9,5809,580－－9,580当期末残高83,82883,828－－83,828 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額 ＡＩソリューション事業計当期償却額9,5809,580－－9,580当期末残高－－－－－（注）ＡＩソリューション事業において74,248千円ののれんの減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略① サステナビリティ全般に関する取組 当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化・ＡＩ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。 環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化・ＡＩ化を推進社会（Social）・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進・有能な人材の継続的な育成を推進・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進ガバナンス（Governance）・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めております。・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。・当社の従業員給与決定方針につきましては、従業員給与は従業員が役割を遂行し、成果を創出するための重要な要素であり、経営戦略実現や経営目標達成に向けた重要な人財投資の一つであると考えており、当社グループの業績や中長期的な収益見通しのほか、物価動向等の経済情勢、一般産業界の状況、社会的要請等の外部環境を総合的に勘案し、年齢、性別、勤続年数等に関係なく従業員の職責や役割、成果に応じて決定する方針としております。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行っております。リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。当社グループの経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化・ＡＩ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。 また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 （取締役会） 当社の取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永（社外取締役）の５名であります。 取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 また、取締役会には原則として全ての監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。 （監査役会） 当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、本報告書提出日現在、野村透（議長・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、髙木美咲穂（社外監査役）の３名であります。 監査役会は、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有しております。監査役会は毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。また、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。 なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。 ロ．当該体制を採用している理由 当社がこのような体制を採用している理由は、事業の規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。 当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は業務の適正性を確保するための体制として、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におきましても、当該制度の内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告の信頼性確保に努めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制チ．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況 （リスク管理体制の整備の状況） 当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。 （責任限定契約の内容の概要） 当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。 （役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要） 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。 （取締役の定数） 当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 （取締役の選任の決議要件） 当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （取締役会の活動状況） 当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況取締役社長（代表取締役）白石 崇100％（15/15回）取締役管理グループ担当村越 亨100％（15/15回）取締役ｉクリエイショングループ担当佐藤 寛信100％（15/15回）取締役メディアグループ担当吉本 信治郎87％（13/15回）取締役吉川 浩永100％（15/15回）取締役原 大二郎100％（ 4/4回）（注）原大二郎氏は、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしておりますので、2025年６月26日の退任以前に開催された取締役会の記録を記載しております。 当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、業績予想に関する事項、子会社に関する事項、内部統制に関する事項、リスク管理（サステナビリティに関する事項を含む）に関する事項・報告事項：月次決算報告、内部統制評価結果報告、人事関連報告 （株主総会の特別決議要件） 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 （中間配当） 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 （自己株式の取得） 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 （取締役及び監査役の責任免除） 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は、全社的な業績の達成度合いを考慮しつつ、固定報酬を基本として、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本的な方針とし、今後は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように業績連動報酬や株式報酬等も導入を検討することとしております。 取締役の報酬等に関しましては、2007年５月29日開催の定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております。監査役の報酬等に関しましては、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当社は定款に取締役８名以内、監査役５名以内とする旨を定めています。 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、全社的な業績の成果を考慮しつつ、各取締役の担当事業・分野の業績・成果に基づき各取締役の報酬の額を決定する権限に限ります。 当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された監査役の年間報酬総額の上限以内において、各監査役の担当職務、役職等を総合的に判断して各監査役の報酬額を決定しております。 当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2025年６月26日開催の取締役会にて各取締役の報酬について代表取締役社長である白石崇に一任する旨を決議しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社全体の経営状況等を最も熟知しており総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）4343－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員1212－－－6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＡＩソリューション事業102（40）報告セグメント計102（40）その他20（－）全社（共通）5（5）合計127（45）（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）111（44）35.05.94,7563.4 セグメントの名称従業員数（人） ＡＩソリューション事業86（39）その他20（－）全社（共通）5（5）合計111（44）（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.0－－－－管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2026年３月末時点を基準とし、2029年３月末までの各３月期に30.0％の割合を維持する目標を掲げております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＡＫＡＲＩ福岡県福岡市1,000ＡＩソリューション事業100当社サービスの販売協力。役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向約20％を目安に安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり14円の期末配当を、2026年６月29日開催予定の第25期定時株主総会で決議のうえ実施する予定であり、連結配当性向は29.1％となる予定であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日定時株主総会決議（予定）71,74414

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に対応したサービスを提供し続けることを目的として実施しております。 当連結会計年度におきましては、ＡＩソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービスの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は27,238千円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)ＡＩソリューション事業その他全社本社業務設備16,1048,5452,295126,24231,396184,585127(45)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,280千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、毎月開催し監査役間での意見交換・情報共有を行っております。 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。 なお、監査役のうち社外監査役である野村透氏は、事業会社の経理部長としての職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名活動状況細川 幸一郎監査役会５回のうち２回に出席しており、各種法令や財務を主体とした立場から必要な発言を行っております。野村 透監査役会15回のうち15回に出席しており、主に経理部長として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。大雲 卓雄監査役会15回のうち15回に出席しており、主に司法書士として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。髙木 美咲穂2025年６月26日就任以降、監査役会10回のうち９回に出席しており、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。（注）細川幸一郎氏は、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任しておりますので、2025年６月26日の退任以前に開催された監査役会の記録を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人との監査上の具体的な検討内容（KAM）の協議、会計監査人の監査報酬の妥当性の検討、取締役の業務執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの取組み状況等となっております。 常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。また、会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は代表取締役社長が任命する内部監査人（２名）が行っております。内部監査人は、内部監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に通知します。被監査部門に対して改善勧告がなされた場合は、その後の改善状況の確認をもって完結としております。また、内部監査人は取締役会に毎回出席し、適宜内部監査の結果等を報告する体制となっており、特に内部統制に関しては取締役会において承認された計画に基づいて評価を実施し、評価結果を取締役会に対して報告しております。 内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。 なお、内部監査人は会計監査人及び監査役会と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 ＵＨＹ東京監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年間 （注）当社は2021年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりＵＨＹ東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 髙橋 克幸 福田 健太郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であり、監査法人の選定基準に基づき決定されております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性に関する事項等を審議したうえで選定する方針であります。また、当社がＵＨＹ東京監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は以下のとおり異動しております。 前事業年度 監査法人ハイビスカス 当事業年度 ＵＨＹ東京監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 ＵＨＹ東京監査法人 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 監査法人ハイビスカス 異動の年月日 2025年６月26日 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要） 異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2021年６月23日 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等 該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である監査法人ハイビスカス東京事務所は2025年７月１日をもってＵＨＹ東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がＵＨＹ東京監査法人に移籍することになりました。 これにより監査法人ハイビスカスは、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任することとなり、新たにＵＨＹ東京監査法人を会計監査人として選任いたしました。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－27,000－連結子会社－－－－計29,000－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、ＵＨＹ東京監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査方針・計画を踏まえた監査見積り時間及び報酬単価も合理的であり、報酬額は妥当との結論に達したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式353,143非上場株式以外の株式243,126（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社メディカルネット107,800107,800（保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。無31,90834,064株式会社フューチャーリンクネットワーク8,2008,200（保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。無11,21710,258（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、上記②ａ．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年12月株式会社ＡＫＡＲＩ（現・連結子会社）の株式取得