株式会社ソフィアホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。[主な関係会社]ソフィア総合研究所株式会社ソフィアセキュリティ株式会社 ［通信事業］ＭＶＮＯ(※)を中心とした情報通信サービスを行っております。[主な関係会社] ソフィアデジタル株式会社 ［調剤薬局及びその周辺事業］主に調剤薬局の運営を行っております。[主な関係会社] ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、有限会社コンビメディカル、株式会社長東、 株式会社アルファメデイックス (※) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。 (2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。① グループシナジーの追求グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供による新規事業の開始等により更なる収益力の拡大に努めます。④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。⑤ 人的資本経営の推進経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。 （最も重要なリスク）１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 2022年10月に公表した再発防止策の実行について当社は、2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に再発防止策を決定・公表いたしました。今後、当該再発防止策が適切に実行されないことにより、問題が生じた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、次を主な内容とする再発防止策を決定・公表しております。・属人的事業遂行体制の是正・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化・コンプライアンス意識の向上・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。② コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、上記①「2022年10月に公表した再発防止策について」に記載のとおり、再発防止策として、当社グループの役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、子会社のリスク評価と監督機能の強化を図っております。このことにより、事業活動のモニタリングを適切に実施し、不適切な活動を早期に発見し、対応を実施するよう努めております。③ 協力会社、業務委託先、及び販売代理店等に関するリスク協力会社、業務委託先、及び販売代理店等（以下「協力会社等」という。）が契約を実行しなかったり、協力会社等が納入した製品やサービスに契約不適合が発生した場合のほか、協力会社等やその役職員等が不正行為や社会的に不適切な行為を起こした場合において、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引開始前及び取引開始後においても協力会社等の審査・調査を行うほか、これら協力会社等の業務の遂行状況のモニタリングを強化することなどにより、製品・サービスの品質の低下や不正行為・不適切行為等が発生しないように努めてまいります。 ２ 経営環境の変化のリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 薬価や調剤報酬の改定のリスク（消費税含む）調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。厚生労働省が公表している『患者のための薬局ビジョン』の具体化を目指し、かかりつけ薬局・薬剤師として更なる機能の充実化を図るほか、「地域連携薬局」や「専門医療機関連携薬局」の構築や、「オンライン服薬指導」等への取り組みを強化してまいります。② 情報サービス産業における技術革新・価格競争ソフトウエア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ユーザーニーズの変化・拡大に伴うサービスの提供を行うために、積極的な技術開発を行っている他、情報サービスに関する先端技術や基盤技術についての調査研究も進めております。③ 新規事業・新規サービスに関するリスク当社グループの事業成長のため、新規事業や新規サービス（以下「新規事業等」という。）の創出・育成が必要であるという認識の下、当社グループでは新規事業等に取り組んでいく予定であります。新規事業等の創出・育成に当たってはコストが先行的に発生する場合だけでなく、その展開が当初の計画どおりに進まない可能性や場合によっては途中で中止を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。新規事業等を開始する場合は、その事業等の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、実行することとしております。また、新規事業等の開始後の事業展開や業績動向について定期的なモニタリングを行うことなどにより、赤字の事業やサービスは早期に黒字化させ、黒字化した事業やサービスは一層の事業拡大に向けた支援を行ってまいります。 ３ 投資・Ｍ＆Ａのリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 投資先の業績不振当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴っております。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。② 有形固定資産及びのれん等の減損当社グループは、有形固定資産及びＭ＆Ａに伴うのれん等の無形資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。Ｍ＆Ａの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、Ｍ＆Ａ実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、業績動向に懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策や早期の売却の検討・実行を行っております。③ 借入金の返済・金利の上昇当社グループはＭ＆Ａ等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 ４ 人材確保・教育のリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① エンジニアの確保ＩＣＴ業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の向上に取り組んでまいります。② 薬剤師の確保調剤薬局においては、薬剤師法第19条で原則薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。 （その他の重要なリスク）１ 品質・オペレーションに関するリスクリスクの名称リスクの概要リスクへの対応① システム開発案件の失敗インターネット関連事業・通信事業では、顧客企業のシステムの開発サービスを提供していますが、開発途上において当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合等や開発の難易度を見誤る可能性があり、そのような場合に、作業工数が当初の見積り以上に増加する可能性や納品後の性能改善等により追加費用が発生する可能性があります。このようなコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。受注前の見積りや受注後のプロジェクト管理については、経験や知見のあるマネジャーによって実施するほか、一定規模以上のプロジェクトについては進捗状況をレビューする会議を開催する等、追加のコストの発生を防止するように努めております。② 機器の故障やオペレーションミスインターネット関連事業・通信事業において、当社の利用している機器設備の故障やオペレーションミス等によって障害が発生し、顧客の事業活動に影響を及ぼした場合、顧客からの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があります。当社グループが利用している機器設備の整備や点検を定期的に行うほか、必要なオペレーションのマニュアル化を徹底し、常に更新することにより、提供するサービスの品質の維持や向上に努めております。万一障害が発生した場合の対応についても整備を進めております。③ 調剤過誤の発生調剤薬局及びその周辺事業では、調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤過誤防止や効率化のために、監査チェックシステムを設置しております。また、リスク管理のため、全店で「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。④ 法令違反等の発生調剤薬局及びその周辺事業では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品機器等法」という。）、健康保険法、薬剤師法、麻薬及び向精神薬取締法をはじめとした許認可、登録、指定、免許、届出等に基づき、厚生労働省及び都道府県の監督の下、調剤薬局の運営を行っています。万一、これらの法令や監督官庁のガイドライン等に違反する行為があり、業務停止命令や許可等の取消し等を受けた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、調剤薬局店舗において、各種法令及びガイドラインを遵守した業務の運営が行われているかのモニタリングを行うことに注力するとともに、監督官庁の指導の下、管理・運営方法の改善に努めております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。 ２ 法令の変更のリスク リスクの名称リスクの概要リスクへの対応① 調剤薬局に関する法令及び医薬分業調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、この動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。② 通信当社グループの通信事業では、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出および登録を行っております。また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。将来、これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。それらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っております。 ３ 事業継続のリスク リスクの概要リスクへの対応地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、テレワーク環境の整備や事業継続計画（BCP）の策定を検討し、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 ４ 情報セキュリティのリスク リスクの概要リスクへの対応当社グループは、顧客や取引先情報を管理・保有しておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。リスク及び昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。 ５ 親会社との関係 リスクの概要リスクへの対応親会社と当社グループが行う事業に競合関係が生じた場合や親会社の経営方針変更による提携関係解消が起こった場合は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。また、親会社が自らの利益にとって最善であるが、当社の少数株主の利益とならないかもしれない行動をとった場合に当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。当社は、支配株主等との取引に関する手続規程を定め、常設の利益相反取引監視委員会を設置し、親会社との間で取引を行う場合には、金融商品取引法、会社法及び有価証券上場規程に基づき一定の規制が課せられている支配株主等との取引並びに少数株主の利益の確保が求められる親法人等との取引を正しく捕捉し、当社がその遵守すべき法令その他のルールを遵守して当該取引を行うための手続に則り、利益相反取引監視委員会が対象となり得る取引の事前審査をし、その利益相反性を判断するなど監視する体制を敷いております。その上で、親会社との医薬品の仕入れや調剤薬局の運営のノウハウの共有などに関し、連携を強化することで企業価値の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の通商政策を含む国際情勢の不安定等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,329百万円(前年同期比0.4％減)となりました。利益面におきましては、営業損失が60百万円(前年同期は344百万円の営業利益)、税引前当期損失が57百万円(前年同期は321百万円の税引前当期利益)、当期損失が34百万円(前年同期は95百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は34百万円(前年同期は95百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)、当期包括利益合計額は△34百万円(前年同期は95百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［インターネット関連事業］売上収益は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発等も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,160百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比33.0％増)となりました。［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は228百万円(前年同期比49.4％増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。［調剤薬局及びその周辺事業］売上収益は、薬価改定による影響を受けましたが、受診患者数は増加し昨年と同水準となりました。利益面では、上記の売上増加に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により増益となりました。その結果、売上収益は6,972百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は363百万円(前年同期比75.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は60店舗となります。［その他］その他事業につきましては、国内およびアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益０百万円(前年同期比97.5%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。 (※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。 財政状態については、次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が602百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が151百万円増加したことによるものであります。非流動資産は3,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主にのれんが62百万円増加したこと及び繰延税金資産が84百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が146百万円増加したこと及び借入金が288百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主にリース負債が67百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。(資本)当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、2,145百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額138百万円による資金の減少と、営業債務及びその他の債務の増減額179百万円による資金の増加、法人税等の支払額328百万円等による資金の減少が主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は377百万円の獲得）となりました。これは、事業譲受による支出144百万円等が主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は848百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入435百万円及び長期借入金の返済による支出676百万円等が主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)インターネット関連事業(千円)－－通信事業(千円)37,099712.4調剤薬局及びその周辺事業(千円)4,210,23597.2合計(千円)4,247,33597.7 (注) １.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２.金額は仕入値引控除前の金額であります。 c. 受注状況当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)インターネット関連事業(千円)1,150,45590.3通信事業(千円)214,651150.5調剤薬局及びその周辺事業(千円)6,964,448100.4合計(千円)8,329,55699.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５ (経理の状況)」「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,091百万円、現金及び現金同等物の残高は2,145百万円となりました。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は△0.7％（前連結会計年度は4.1％）、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度は40.6％）となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者さま、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。 １）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、当社グループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するため、当社は「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催し、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論しております。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。 ２）戦略 ①気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。 リスク機会移行 政策と法規制・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加・再生エネルギーの調達等によるコスト増加・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のためのコスト増加・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需要増加市場と技術の転換・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するための開発コストが増加・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素設備の導入コストが増加・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の可能性・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増加・環境に配慮した製商品の売上増加評判・気候変動への取組が不十分であると、顧客からの評判が低下・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪化・気候変動への取り組みによる当社グループへの評価の向上や信頼の獲得物理 急性・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプライチェーンの被害・気候変動による感染症の増加による悪影響・気候変動による感染症、疾患への対応・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関する売上の増加慢性・気候変動による仕入価格の高騰・気候変動による感染症の増加・気候変動による空調コストの増加・気候変動による感染症、疾患への対応 上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動に関するサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。 主なテーマ（INPUT）主な取組み（ACTION）人材に関する課題人材の確保1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化2.薬剤師のキャリア採用強化3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化人材の育成 1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施2.認定薬剤師取得のための費用補助制度3.エンジニアの技術研修プログラムの実施4.新たなIT技術習得の人事評価への反映5.グループ会社幹部に対する幹部研修の実施6.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施人材の多様化 1.女性活躍の推進・女性管理職増加・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進・短時間勤務制度利用の推進2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方健康・安心に関する課題 働きやすい環境 1.リモート勤務の推進（調剤薬局店舗を除く）2.仕事と家庭生活の両立・男性の育児休業取得の推進・有給休暇取得の増加健康と安心 1.効率的な働き方による労働時間の適正化2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実 ３）リスク管理サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営企画室と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。 ４）指標及び目標 ①気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス（GHG）排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量を用いていく予定です。今後、Scope１及びScope２による温室効果ガス（GHG）排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を決定してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標上記２）②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2025年度の実績と2026年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記２）②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。 指標2026年度の目標2025年度の実績人材に関する課題・エンジニアの採用数30名7名・薬剤師の採用数30名18名・女性管理職数5名2名・女性管理職比率（当社グループ）45％40％（ルナ調剤株式会社）（※）40％100％・女性育児休業取得者数12名10名・短時間勤務者数10名9名健康・安心に関する課題・男性育児休業取得者数5名1名 （※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、法令の遵守、公正性の確保及び社会倫理の徹底を図りながら、関係会社がそれぞれの市場に最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ全体の総合力を活かした経営を目指すことで、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指しております。このために当社は、経営における透明性の向上や不正を防止する体制づくりとその運営のため、取締役会をはじめとする各種会議体の機能の充実や監査役会等による監視機能の強化に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社として、過半数が独立社外監査役で構成される監査役会により取締役の職務の執行を監査するとともに、複数の独立社外取締役から構成される取締役会が経営上の重要事項の決定及び監督を行っております。また、当社では取締役会の諮問機関として任意の「報酬委員会」及び「利益相反取引監視委員会」を設置しているほか、代表取締役の直轄の組織として「内部監査室」を設置しております。さらに「経営会議」「グループ役員会」を開催することで、経営効率の向上並びに、当社及びグループ会社のリスク管理の強化を図っております。グループ会社のリスクの管理の担当部署として経営管理部を設置しております。 １．取締役会当社の取締役会は、当事業年度末時点において取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役飯塚秀毅が議長を務めております。取締役会は、毎月の定時取締役のほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、取締役会規程や関係会社管理規程に定められた事項の審議及び決議並びに報告を行っています。取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の職務の監督を行っております。当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(代表取締役)飯塚 秀毅16回16回(取締役) 佐藤 元彦16回16回(社外取締役)赤羽根 秀宜16回16回(社外取締役)水野 信次16回16回(常勤監査役)樋笠 也寸志16回16回(監査役) 近藤 希望16回16回(監査役) 市村 大介16回16回 ２．監査役会当社の監査役会は、当事業年度末時点において監査役３名（うち、常勤監査役１名、独立社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、毎月の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査の詳細については、(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況をご参照ください。 ３. 報酬委員会当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、代表取締役１名、及び独立社外取締役２名以上で構成し、委員長は委員の互選によって独立社外取締役から選定します。報酬委員会は、取締役の報酬体系・方針に関する事項及び取締役の報酬の内容に関する事項について、取締役会からの諮問に対し、答申を行います。当事業年度は１回開催され、当事業年度の役員の報酬についての審議・答申を行いました。各委員の出席率は100％でした。 ４．利益相反取引監視委員会当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的に常設の特別委員会である利益相反取引監視委員会を設置しています。利益相反取引監視委員会は、金融商品取引法、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき一定の規制が課せられている支配株主等との取引並びに少数株主の利益の確保が求められる親法人等との取引を正しく捕捉し、当社がその遵守すべき法令その他のルール（当社の内部規則を含む。）を遵守して当該取引を行うための手続に則り、利益相反取引監視委員会が対象となり得る取引の事前審査をし、その利益相反性を判断するなど監視する体制を敷いております。利益相反取引監視委員会は、独立社外取締役２名により構成されています。各独立社外取締役は、利益相反取引監視委員会の委員に就任するにあたり、当社経営陣からの独立性のみならず、支配株主からの独立性確保についても相互に確認しております。委員長は、委員の互選により選定されており、その選定に、当社及び支配株主は一切関与しておりません。 ５．その他の重要な会議（１）経営会議当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び各部門の責任者並びにグループ会社の主要な代表取締役から構成される経営会議を開催しております。経営会議においては、関係会社管理規程において経営会議の決定事項とされているグループ会社の重要事項の決定、コンプライアンスや財務に関するリスク事項に関する討議、及び営業の進捗状況や新製品・サービスに関する戦略の報告等を行っております。経営会議で検討されたコンプライアンスや財務に関するリスク事項のうち重要なものについては、グループ役員会に報告がなされることになっております。（２）グループ役員会当社は、当社取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び各部門の責任者並びにグループ会社の主要な取締役から構成されるグループ役員会を月１回開催しております。グループ役員会においては、当社グループの予算の進捗・見込みに関する月次報告及びコンプライアンスや財務に関するリスク事項の報告と討議がなされております。グループ役員会においては、社外取締役がその専門的な知識や豊富な経験から助言・提言を行っております。 ロ 当該体制を採用する理由当社においては２名の独立社外取締役並びに２名の独立社外監査役が、専門的な知識や豊富な経験から、経営全般に関する意見・指摘を行うとともに、業務執行取締役の監督を行うことで、経営への監視・助言機能を有しており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。なお、当社は持株会社として、グループ会社のモニタリングを行うとともに、経理や人事給与等の専門的サービスを提供しています。当社の役員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することでグループ経営を強化しているほか、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティに関する研修を推進することで、意識の向上や内部統制の実効性を高めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。〇内部統制システムに関する基本方針当社は、企業理念において「ソフィアグループは、たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」と定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすること、また、その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底することとしており、内部監査室は、各部門の業務が法令及び定款並びに社内規程に適合して行われていることを監査において確認するものとしております。当社の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用に関する基本的な考え方は、上記企業理念の他、「経営の透明性が求められるなかにあって、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織体制でありながら、同時にリスク管理及び牽制の働く組織体制を構築し、維持することを目指す」としております。1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施する。(2） コンプライアンス違反行為等について、取締役及び使用人が相談・通報を行える内部通報制度を整備する。(3) 内部通報制度の利用者は、その利用においていかなる不利益も受けないものとする。(4) 社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないものとする。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 法令及び文書管理規程に従い、当社取締役会の記録及びその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。(2) 当社取締役の職務執行に必要な文書等については、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。(2) グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。(3) 事業部門及び管理部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定し、適切にリスク管理を実施する。(4) 当社経営管理部は、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に実施されるよう必要な支援、調整を行う。(5) 当社取締役会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、グループのリスク管理の実施について監督する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社取締役会は、法令及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。(2) 取締役会は、原則として３ヶ月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行う。(3) 当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。5. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制(1) 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき評価等を行う。(2) 当社及びグループ会社は、業務の執行にあたり職務分離による牽制等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。6. グループ会社における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ会社における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、取締役及び監査役をグループ会社に必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を設け、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から随時に報告を受けるほか、当社主催で経営会議及びグループ役員会を定期的に開催してグループ会社の役職員を招聘して協議する。(2) 監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、グループ会社における業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。(3) 当社の内部監査室は、グループ会社の監査を実施し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監督する。7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役は監査役職務補助使用人を配置する。8. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人は、監査役職務補助者業務を遂行するにあたり取締役の命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保する。9. 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告する。(2) 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。(2) 監査役は、監査役会規則及び監査役監査基準書に基づき監査の実効性を確保するとともに、代表取締役と定期的な会合を持ち、会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を図りながら監査業務の達成を図るものとする。11. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に対しての報告、又は監査役監査に対して対応・協力した者が、当該報告又は対応・協力を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとする。12. 監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項 監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできないものとする。ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の構築やコンプライアンス実現のために会社組織や業務に係る各種社内規程を整備しております。当社グループの各事業部門及び管理部門が担当部門のリスクの把握を行い、適切にリスク管理を実施するほか、当社経営管理部が必要な支援や調整を行っております。当社経営管理部は、子会社から重要なリスクについて随時報告を受けるとともに、経営会議及びグループ役員会を毎月定期的に開催して当該リスク事項について協議をしております。当社取締役会は、グループ役員会から報告を受けて、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社グループのリスク管理について監督を行っております。当社グループでは公益通報者保護法に従い、内部通報に関する規程を策定し、当社グループ全社を対象に内部通報窓口を当社社内及び外部の公正な第三者である法律事務所に設けております。ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、「イ 内部

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めております。その概要は以下の通りです。・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、まず、株主総会において取締役の報酬限度額を定め、次にその限度額内における具体額について、経営成績、財政状況及び各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の了承を経て決定するものとする。・当社取締役の個人別の報酬は、固定報酬（基本報酬）とし、業績連動報酬、非金銭報酬及び退職慰労金は支給しないものとする。なお、基本報酬については、職務遂行の対価としての確定額報酬を基に、職務経験及び職務遂行の内容等も考慮し、総合的に勘案し決定するものとする。・監査役の報酬は監査役会において、それぞれ決定するという方法を採っています。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定内容がイ.の決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 飯塚秀毅がその具体的内容を決定しております。その権限の内容は、イ.の決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額を決定することであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、上記の決定をしなければならないものとしております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与取締役(社外取締役を除く。)31,60031,600――2監査役(社外監査役を除く。)9,0009,000――1社外役員18,00018,000――4 (注) １．取締役の報酬限度額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議いただいております。２．監査役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第45期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)インターネット関連事業50(8)通信事業3(4)調剤薬局及びその周辺事業141(63)その他0(―)全社(共通)10（1）合計204(76) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10(1)40歳11ヶ月3年6ヶ月4,309,255△3.3 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況2026年３月31日現在会社名従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) ルナ調剤株式会社110(41)43歳0ヶ月5年1ヶ月5,111,176△19.9 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）(注) ２労働者の男女の賃金の差異（％）(注) １全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0-64.260.7- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規定等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。(注) ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、―印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。 ロ 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）(注) ２労働者の男女の賃金の差異（％）(注) １全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ルナ調剤株式会社100.0100.066.066.279.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規定等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。 (注) ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、―印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社)株式会社E-BONDホールディングス埼玉県北葛飾郡松伏町99,000グループの経営戦略の立案・遂行被所有 53.06業務提携(連結子会社)ソフィア総合研究所株式会社(注)１．３東京都港区49,900インターネット関連事業100.0役員の兼任２名経営指導(連結子会社)ソフィアセキュリティ株式会社東京都港区10,000インターネット 関連事業100.0(100.0)役員の兼任１名経営指導(連結子会社)ソフィアデジタル株式会社東京都港区10,000通信事業100.0役員の兼任１名経営指導(連結子会社)ルナ調剤株式会社(注)３．４東京都港区99,000調剤薬局及びその周辺事業100.0経営指導、債務保証資金貸付(連結子会社)株式会社泉州薬局(注)３大阪府岸和田市30,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)有限会社コンビメディカル岐阜県関市8,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)―(連結子会社)株式会社長東(注)３東京都港区10,000調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)資金貸付(連結子会社)株式会社アルファメデイックス兵庫県姫路市2,500調剤薬局及びその周辺事業100.0(100.0)― (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．ソフィア総合研究所株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等ソフィア総合研究所株式会社 ルナ調剤株式会社(1) 売上高1,071,422千円 (1) 売上高2,472,046千円(2) 経常利益49,213千円 (2) 経常利益89,808千円(3) 当期純利益45,355千円 (3) 当期純損失(△)△243,871千円(4) 純資産額658,871千円 (4) 純資産額△1,561,909千円(5) 総資産額785,786千円 (5) 総資産額3,242,472千円 株式会社泉州薬局 株式会社長東(1) 売上高1,053,871千円 (1) 売上高1,815,603千円(2) 経常利益50,306千円 (2) 経常利益215,022千円(3) 当期純利益38,096千円 (3) 当期純利益141,437千円(4) 純資産額437,834千円 (4) 純資産額428,910千円(5) 総資産額733,837千円 (5) 総資産額942,147千円 ４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、1,561,909千円であります。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）使用権資産ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)全社本社設備22,6894,646－23,730256－51,32210(1) (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）使用権資産ソフトウエアその他合計ルナ調剤㈱(東京都港区)調剤薬局及びその周辺事業店舗設備134,88925,84867,730359,3977,45410595,330110(41)㈱泉州薬局(大阪府岸和田市)調剤薬局及びその周辺事業店舗設備4,8983,219－71,802610－80,531 16(17) ㈱長東(東京都港区)調剤薬局及びその周辺事業店舗設備4,9202,39241,22524,441800－73,78015(5) (注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名を社外監査役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。社外監査役の近藤希望氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、常勤監査役は、各種重要会議への出席等を通じて内部情報の収集を行い、必要に応じて説明を求め議事録その他重要な決裁書類等の閲覧、稟議フロー、重要な契約内容、経費使用実績等の確認を行い、会社の業務および財産の状況を調査するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。また、子会社につきましても、グループ役員会や経営会議その他重要な会議への出席や、調剤薬局店舗への実地往査などを通して、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、事業の報告を受けております。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数(常勤監査役)樋笠也寸志13回13回(監査役) 近藤希望13回13回(監査役) 市村大介13回13回 監査役会における具体的な検討・協議事項は、各取締役の職務執行状況、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、及び内部監査室との情報共有等であります。 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室（２名）を設置し、内部監査を実施しております。当社の内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象とし、内部監査計画に基づき、適法性や妥当性等の観点から実施しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長並びに監査役及び監査役会に報告し、重要な内部監査の結果につきましては取締役会に報告しております。監査役及び会計監査人とは、定期的に意見交換及び情報共有を行っているほか、内部監査結果等も共有しております。また、三者による会議を年に４回開催し、三者による意見交換も実施しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称監査法人アヴァンティアb 継続監査期間７年間c 業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行役員 梶 原 大 輔指定社員・業務執行役員 藤 沢 秀 比 古d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他２名であります。e 監査法人の選定方針と理由会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したためであります。f 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の監査の品質、独立性、職業的専門家としての専門能力、当社の事業への理解度などを総合的に評価し、適切な監査業務が実施されたと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社46,800―37,080―連結子会社――――計46,800―37,080― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1975年８月東京都千代田区神田駿河台２－３－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。1988年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。2005年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社 東京事業所を開設。2006年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。2006年10月ソフィア総合研究所株式会社の本社・東京事業所を東京都中野区に移転併合。2007年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。2007年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。2007年４月 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承。本店を東京都中野区に移転。2007年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。2009年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。2009年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophia Asia-Pacific Limitedを設立。2009年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。2010年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。2012年７月東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。2012年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。2012年11月 ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。2014年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。2014年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。2014年12月 49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。2015年４月 株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同社が、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。2015年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。2015年８月 ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。2016年２月ソフィア総合研究所株式会社よりソフィアデジタル株式会社及び株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を取得し子会社化。2016年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。2017年10月株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。2018年４月 株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。2018年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。2018年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。 年月概要2018年９月株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。2018年11月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。2019年１月ソフィア総合研究所株式会社より株式会社アクアの全株式を取得し子会社化。2019年１月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。2019年３月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。2019年４月 ルナ調剤株式会社が子会社４社（有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー）を吸収合併。2019年４月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。2019年７月有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。2019年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。2019年８月ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。2019年10月エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。2019年10月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。2019年11月ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。2020年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。2020年４月ソフィアデジタル株式会社が株式会社オルタエンターテイメントを吸収合併。2020年８月ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社藤井（現 株式会社ソフィアテック）を子会社化。2020年10月株式会社RetailXを株式取得により子会社化。2020年10月株式会社エムオーを設立。2020年12月神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号に本社移転。2021年７月Sophia Asia-Pacific,Limited清算結了。2021年12月株式会社エムオー清算結了。2022年３月株式会社RetailXの全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場に移行。2023年７月株式会社ソフィアグローバルワークスを設立。2023年８月SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立。2024年４月株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を譲渡。 2024年11月株式会社アクアの全株式を譲渡。2025年10月ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社セキュリティエージェント（現 ソフィアセキュリティ株式会社）を子会社化。2025年11月東京都港区海岸一丁目15番1号に本社移転。2025年11月ルナ調剤株式会社においてグループ内再編として吸収合併を実施。2025年12月株式会社ソフィアグローバルワークスの全株式を譲渡。 2026年２月SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.の全株式を譲渡。