株式会社フーディソン

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。当連結会計年度における連結売上高に占める各サービスの構成比は、BtoBコマースサービス81.2％、BtoCコマースサービス14.5％、HRサービス4.3％であります。 我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。加えて、食品衛生法の改正、水産流通適正化法の施行、原料原産地表示の完全実施等により、食品事業者が管理すべき情報項目は近年大きく増加しており、業界横断で情報管理コストが上昇しております。また、自動車運転業務の時間外労働規制（いわゆる物流2024年問題）への対応など、業界運営コストの構造的な上昇が続いております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。 当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。創業以来蓄積してきた取引・物流・販売の構造化データと、現場オペレーションに根差した知見を組み合わせ、AIをはじめとする先端技術の活用を進めることで、この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動対策にも取り組むことで、サステナブルな食の流通を実現してまいります。 なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。 [BtoBコマースサービス] BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが毎日午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、当日掲載された8,000種類以上の商品から必要な分量を注文でき、地域に応じて翌日から３日以内に店頭に商品が届くサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。 当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場及び2023年８月に開設した大田フルフィルメントセンター（注３）で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。（注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。 ２．卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸 業務を行うことはできない。 ３．Eコマースで注文を受けた商品の出荷・配送を行う物流拠点のこと。 （BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴） 業務向けのEコマース（以下、BtoB Eコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoC Eコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。 魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2026年３月期で92%でした。 また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2026年３月期の棚卸資産回転率（注５）は33.3回でした。（注）４．Average Revenue Per Userの略。アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。 ５．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出 （受発注の形態） 商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンターに集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。 （取扱商品とITシステムの特徴） 取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。 一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。 [BtoCコマースサービス] BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。sakana baccaの実店舗は2026年３月末現在、首都圏で９店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス」によると2021年には10,244箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地に店舗を展開することで、より多くの利用者の獲得を目指しております。 [HRサービス] HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要が高まっていることから、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、飲食物調理従事者の有効求人倍率は、2011年度の1.01倍から2025年3月には2.56倍まで上昇したのち、2026年3月時点では2.22倍となっており、前年同月比では低下したものの依然として全産業平均（1.18倍）を大きく上回る水準にあります。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォーム構築とDX推進を通じて、食産業の発展に貢献してまいります。特に、創業以来蓄積してきた生鮮流通のデータと現場の知見に、AIをはじめとする先端技術を掛け合わせることで模倣困難な競争優位性を確立し、持続的な企業価値の向上を目指します。 （２）経営環境①市場動向について 食産業の中でも、当社グループが戦略的に重視する市場動向として、４つの領域を認識しております。 a．食品関連市場とそのEコマース化率 経済産業省の調査（注１）によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2024年には同市場規模は3.1兆円、Eコマース化率は4.5%まで上昇し成長を続けております。一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は同年で43.0%と食品分野と30%を超える大きな開きがあります。加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進（注2）を目的とした卸売市場法の改正（2020年）や違法に採捕された水産動植物の流通の防止を目的とした「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」の施行（2021年12月）により、産地と市場内仲卸との直接的な取引解禁や、取引のデジタル化・記録保存の義務化が進んでおり、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制環境となっております。Eコマース化率の継続的な上昇余地を背景に、成長余地は依然として大きいものと期待しております。 b．労働力不足 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、飲食物調理従事者の有効求人倍率は2011年度の1.01倍から2025年３月には2.56倍まで上昇し、2026年３月時点では2.22倍となっております。前年同月比では低下したものの、依然として全産業平均（1.18倍）を大きく上回る水準にあります。生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業の現場では、少子高齢化と人口減少を背景に労働力不足が常態化しており、スポット雇用への依存度の上昇や、生産性向上に資するサービスへの需要が継続的に高まっております。 c．情報管理の複雑化 食品衛生法（2018年大改正、2021年HACCP完全義務化）、食品ロス削減推進法（2019年）、食品リコール届出義務化（2021年）、原料原産地表示の完全実施（2022年）、水産流通適正化法（2022年施行）など、過去10年で食品事業者が遵守すべき情報管理項目が大幅に増加しております。事業者は採捕・加工・流通の各段階で漁獲番号や取引記録の作成・保存等が求められ、情報管理の複雑性と関連コストが構造的に上昇しております。 d．業界運営コストの構造的上昇 自動車運転業務の時間外労働規制、最低賃金の継続的な引き上げ、エネルギーコストの上昇等により、食品流通業界の固定費は構造的に上昇しております。物流面では輸送能力の不足が業界横断で懸念されており、配送網の確保が事業継続上の重要課題となっております。 （注）１．経済産業省「平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市 場調査）」及び同「令和６年度 電子商取引に関する市場調査」 ２．農林水産省「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の概要」 ②競争優位性について 当社グループは創業から生鮮流通のプラットフォームを構築してまいりました。当社グループの構造的な競争優位は以下の４点であります。 a．巨大な未踏市場の捕捉 食品分野のEコマース化率は2024年時点で4.5%にとどまり、他産業（生活家電等は43.0%）と比較して大きな成長余地が残されております。当社グループは、生鮮品を中心とするBtoB Eコマースという、なお未踏領域が広範に残る市場に対し、創業以来一貫して事業基盤を構築してきており、市場の成長機会を捉えるポジションにあります。 b．規制と物理インフラによる参入障壁 当社グループは世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しております。生鮮卸売市場は卸売市場法や各自治体の法律や条例に規制されており、新規参入者にとっては高い参入障壁になっており、当社グループは大田市場の仲卸営業許可と豊洲市場の買参権を有しております。加えて、大田市場内及び近郊のフルフィルメントセンターをはじめとする物理インフラへの継続的な投資により、出荷・加工・梱包の集約拠点を確保しており、自社配送網と全国の調達ネットワークを組み合わせた事業基盤を構築しております。これらの許認可と物理インフラ、ネットワークの組み合わせが、新規参入を構造的に困難にしております。 c．業界におけるDXトップランナー 当社グループは創業当初からECを前提とした業務構築・設備投資・ソフトウェア開発を行ってまいりました。生鮮食品のEコマースに必要な、毎日変動する商品情報の迅速なデータ化、販売データと物流の接続、ユーザー業務効率を高めるUX等を、独自のITシステムで実現しております。創業以来蓄積してきた取引・物流・販売の構造化データと、バイヤーや物流現場に根差した暗黙知を組み合わせ、生成AIを含む先端技術を継続的に取り込むことで、競合が短期に模倣することが困難なAI活用基盤を構築しております。 d．ストック型ビジネスモデル BtoBコマースサービスは、ユーザーである飲食店に業務需要として高頻度で利用されるBtoB Eコマースの特性により、登録ユーザーが継続的に積み上がるストック性の高いビジネスモデルとなっております。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は2026年３月期で92%に達しており、新規ユーザーが毎期積み上がる構造と相まって、複利的な売上成長メカニズムを内包しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、食産業に関わる方々に、生鮮流通のプラットフォームを提供することで、社会課題の解決を図ってまいります。BtoBコマースサービス中心の成長から、段階的に３サービスのシナジーを強化し、統合プラットフォーム化していくことで、食産業における中核的なポジションを確立することを目指します。 具体的には、当社の主力であるBtoBコマースサービスを軸として、ARPU・アクティブユーザー・顧客深耕の同時拡大を進めることで、新規ユーザーが毎期積み上がりながら既存ユーザーの利用が拡大する持続的な成長を目指します。これを実現するため、以下の３つの成長ドライバーと、それらを横断的に強化するAI活用基盤を整備してまいります。 ①３つの成長ドライバーa．顧客ロイヤリティ向上CRM（注１）機能の強化と商品基盤の拡充により、発注頻度と発注単価の双方を引き上げます。具体的には、新規顧客のオンボーディング体験の向上、継続的な顧客営業、ユーザーの声に基づくプロダクト改善、水産品以外（青果・精肉・調味料等）や自社加工品の取扱カテゴリ拡大を進め、ARPUの向上を図ります。 b．新規顧客開拓マーケットポテンシャルの最も高い首都圏でのシェア拡大に注力するとともに、ウェブマーケティングと営業体制の強化により、中規模法人・チェーン店等の新たな顧客セグメント、および首都圏以外のエリアへの拡張に取り組み、アクティブユーザーの拡大を図ります。 c．事業間シナジーBtoBコマースサービスを中核として、BtoCコマースサービス、HRサービス（人材紹介・求人開拓）と連携し、飲食店経営を多層的に支援することで、顧客生涯価値の最大化を目指します。BtoCコマースサービスは、一般消費者向けに水産品の需要喚起や商品開発、テストマーケティング等の機能を担い、それらの機能をBtoBコマースサービスの商品開発やサービス改善に還元してまいります。また、HRサービスは、BtoBコマースサービスの顧客の飲食店に対して人材紹介等のHRサービスをクロスセルするとともに、BtoBコマースサービスの顧客基盤を活用してHRサービス側の求人開拓を進めるというシナジーが期待できます。 （注）１．CRM（Customer Relationship Management）は、ユーザーとの間に良好な関係を構築し、その維持及び向上を目指すための一連の取り組みをいいます。 ２．アクティブユーザー数とは、各月で１回以上注文をした顧客数を指します。 ②AI活用基盤 創業以来蓄積してきた生鮮流通にかかわる商品や物流、販売の一次データと、現場オペレーションに根差した暗黙知を、AIエンジニアリングを通じてサービスや業務に組み込みます。CRM、商品情報管理、需要予測、物流オペレーション等の領域で、顧客がサービスを使うほど精度が向上する模倣困難な差別化基盤の構築を進めます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①サービス機能の拡充 急速な技術革新が進むインターネット業界において、持続的な競争優位性を確保するためには、サービスの質的向上が不可欠です。当社グループでは、顧客視点に立ったUI/UX（ユーザーエクスペリエンス）の継続的な改善やデータ利活用の推進に加え、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術への投資を加速させます。これにより、既存サービスの高度化を図るとともに、顧客の課題解決に繋がる新たな価値の創出に取り組んでまいります。 ②優秀な人材の採用と組織体制の強化 当社グループは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用とそれらの人材がモチベーション高く働ける組織体制の整備が重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備や社員の能力向上を目的とした育成の仕組化の強化等の人事制度の構築を実施してまいります。 ③コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ④利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出 当社のBtoBコマースサービスは、継続利用によって収益が積み上がるストック型モデルであり、現在は設備投資等を通じて段階的な規模拡大を図っております。今後は、拡充した物流拠点などの投資効果を最大限に発揮させ、売上の拡大を加速させます。同時に、売上に対する広告宣伝費や人件費の比率を抑えることで収益性を向上させ、持続的な利益とキャッシュ・フローの創出体制をより強固なものにしてまいります。 ⑤健全な財務基盤の構築 当社グループは、これまで事業拡大のための資金として自己資金及び金融機関からの借入を行い充当してまいりました。今後も必要資金のリスクプロファイルに応じて、自己資金と借入を柔軟に選択し、充当していくことを基本方針としており、資金調達方法の多様化と機動力を保つために、引き続き金融機関と良好な関係を維持してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な成長に向けて、売上高、売上総利益及び営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。また全社の売上高に対して比率の高いBtoBコマースサービスの売上高の成長が収益性の向上に繋がるため、BtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUについては、中長期的に成長させていくことを重視しております。 なお、BtoBコマースサービスの過年度のアクティブユーザー数及びARPUの推移は以下のとおりであります。 期四半期アクティブユーザー数(ユーザー)前年同四半期からの増減比(％)ARPU(円)前年同四半期からの増減比(％)2024年３月期第１四半期3,85417.498,43411.1第２四半期3,85218.2100,32514.4第３四半期4,20416.8110,9973.8第４四半期4,01210.8104,5385.52025年３月期第１四半期4,0956.3102,9854.6第２四半期4,0595.4104,1733.8第３四半期4,6179.8111,3470.3第４四半期4,65716.198,975-5.32026年３月期第１四半期4,67414.1102,499-0.5第２四半期4,72416.4102,781-1.3第３四半期5,15011.6117,0645.1第４四半期4,9055.3110,88312.0（注）１．上記の数字には社内取引等は含まれておりません。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 各リスクについて、顕在化可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。 分類リスク顕在化可能性影響度発生時期(１) 事業環境に関するリスク① 産業の成長性について中大長期② 競合について低中中期③ 法規制について低中長期④ 卸売市場の動向について低中長期⑤ 市況変動等について中中中期⑥ 自然災害等について低中長期⑦ 気候変動について中中長期(２) 事業に関するリスク① 食品の安全について低大中期② 業績の季節性について中中中期③ システムトラブルについて中大短期④ 個人情報の取り扱いについて低中短期⑤ 許認可について低大長期⑥ 外食市場について中中長期⑦ 技術革新への対応について中中中期⑧ 特定の仕入先への依存について低中中期⑨ フルフィルメントセンターについて低中中期⑩ 企業買収、戦略的提携について中小中期⑪ 配送コスト・物流網について中小中期⑫ インターネット等による風評被害について低小中期⑬ 新規出店計画について低小中期⑭ 知的財産権について低小長期⑮ サプライチェーンガバナンスリスクについて低小長期(３) 経営・組織に関するリスク① 優秀な人材確保・育成について中大中期② 内部管理体制の構築について低中中期③ 繰越欠損金について低小中期④ 特定の経営者への依存について低小長期⑤ 配当政策について低小長期(４) その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中小中期 各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。(１) 事業環境に関するリスク① 産業の成長性について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：長期） 当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。経済産業省の「令和６年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.5%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は43.0%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。 当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 卸売市場の動向について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 市況変動等について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限、各国の通商政策の変更（関税の引上げ等）や為替相場の変動、燃料・エネルギー価格の上昇等により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、新興感染症のパンデミック発生時には、政府・自治体によるロックダウンや活動自粛要請等により取引先や消費者の価値観・消費行動が変容する可能性があり、特に当社グループの主要顧客である飲食店やBtoCコマースサービスの実店舗に対する制限が長引いた場合、サービス提供および売上に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、これらの事象に備えBCP（事業継続計画）の整備および見直しを継続的に行っておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクを、物理的リスクと移行リスクの双方の観点から認識しております。 a. 物理的リスク：当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品であります。地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や台風・豪雨等の極端気象の頻度・強度の増大が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系および調達数量への影響が懸念されております。 b. 移行リスク：消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、温室効果ガス排出削減、食品ロス・廃棄物削減、サステナビリティ情報開示等に関する規制・要請が国内外で強化されつつあります。これらの社会的要請への対応の遅れや、サステナビリティ情報開示基準への対応に要するコストが想定を超えた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは2023年５月１日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するとともに、温室効果ガス排出量およびその売上当たり原単位を継続的に監視しております。気候変動関連の戦略・指標及び目標の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (２) 事業に関するリスク① 食品の安全について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償等が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節性について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループの四半期における業績は、第３四半期（10月～12月）及び第４四半期（１月～３月）において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。一方、当社グループの第２四半期（７月～９月）は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの直近２年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業利益は以下の通りであります。 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）売上高（千円）構成比（%）営業利益（千円）構成比（%）売上高（千円）構成比（%）営業利益（千円）構成比（%）第１四半期1,629,16323.768,89241.2%1,825,06923.324,20113.2%第２四半期1,582,11323.017,34210.4%1,809,65423.113,0987.1%第３四半期1,912,54627.970,92442.4%2,204,41628.2106,87958.2%第４四半期1,742,50025.410,2286.1%1,980,87225.339,59721.5% ③ システムトラブルについて（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：短期） 当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、ランサムウェアや標的型攻撃、不正アクセスをはじめとする高度化したサイバー攻撃、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：短期） 当社グループは、HRサービスにおける求職者の登録情報を始めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、社内規程である「個人情報保護基本規程」に基づき適切に管理するとともに、プライバシーマークを取得し社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 許認可について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：長期） 当社の子会社である株式会社フーディソン大田は、大田市場の仲卸業者としての許可を東京都から受けております。株式会社フーディソン大田が有している仲卸業者の許可の取消については、東京都中央卸売市場条例第六十四条に定められております。現時点において認識している限りでは、法令に定める許可取消事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。 株式会社フーディソン大田が保有している仲卸業務許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月日東京都株式会社フーディソン大田27中大業第1096号2016年２月１日 また、当社グループは、HRサービスを行うため、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。HRサービスは当社グループの売上に占める割合は4.3％（2026年３月期）であるものの、2026年３月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。当社グループが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省株式会社フーディソン13－ユ－3082342017年１月１日2029年12月31日 ⑥ 外食市場について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2026年３月期の連結売上高に対する割合は81.2％となっております。外食市場は国内景気動向に影響を受けやすい市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の業績が悪化した場合には、客単価が減少することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新への対応について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 食品Eコマース業界においては、生成AIやAIマッチングプラットフォームをはじめとする技術革新が急速に進展しております。競合事業者がAI等を活用した動的価格設定・自動発注・需要予測等の高度な機能を実装する一方で、当社グループにおける技術投資の遅延や、AI活用基盤の構築が想定通りに進まなかった場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下する可能性があります。また、AI活用に伴う設備投資・ソフトウェア開発投資、人材獲得・育成コストが想定を上回って増加した場合や、AIの誤作動・出力誤りに起因するサービス上の不具合が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の仕入先への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2026年３月期の連結仕入高に対する割合は20.6％となっております。これは当社グループが大田市場の水産物の仲卸営業許可を取得している関係で、基本的には大田市場の水産物部を経由する商品については唯一の卸売業者である同社から調達する割合が高いためです。なお、同社とは水産物の仕入に関する契約を締結していることや同社が取引卸売市場法に定められる規制を受け、公共的な側面を有することから、取引関係は安定しております。当社グループは今後もこの関係を継続する方針でありますが、銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や、同社の政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ フルフィルメントセンターについて（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、2023年８月に在庫保管や出荷業務のオペレーション変更を伴う大田フルフィルメントセンターを開設しました。開設後は順調に稼働しておりますが、何かしらの理由でその運営に支障が生じ、出荷業務が滞る等の事態が発生した場合、BtoBコマースサービスの営業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、大田フルフィルメントセンターでは一定の設備投資を行う予定ですが、これらの投資に見合う効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収、戦略的提携について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行いますが、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復しました。一方で、物価高による節約志向や為替の不安定化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、米国の通商政策や中国の不動産不況などの影響もあり、国内外ともに先行きは不透明で不確実な状況が続いています。当社グループが属する食産業においては、所得増に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により、需要は堅調に推移しました。しかし、原材料費の高騰、円安、エネルギー・物流・人件費の上昇に加え、深刻な人手不足といったコスト増要因が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いています。このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、エンゲージメントの高い既存顧客への営業を強化するなどARPUおよびアクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。BtoCコマースサービスでは、商品価格の改定やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、都市型小売の展開を拡大しました。HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動を進めてまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高7,820,013千円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益183,777千円（前連結会計年度比9.8％増）、経常利益186,428千円（前連結会計年度比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益146,780千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 ① BtoBコマースサービス当連結会計年度における売上高は6,348,109千円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。魚ポチのアクティブユーザー数およびARPUが堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 ② BtoCコマースサービス当連結会計年度における売上高は1,135,527千円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。2025年７月に１店舗を閉店した影響はありましたが、2025年３月に１店舗を出店したこと及びその他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。なお、2026年３月末時点において９店舗を運営しております。 ③ HRサービス当連結会計年度における売上高は336,376千円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。既存エリアにおけるスーパーマーケットや小売店への営業に加え飲食店への営業も推進してまいりましたが、採用市場の競争激化や景気変動による求人需要の減少などの影響を受け、売上高は前連結会計年度と比較して減少いたしました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は3,311,364千円（前連結会計年度末：3,217,623千円）となり、前連結会計年度末と比較して93,740千円の増加となりました。流動資産は2,992,073千円（前連結会計年度末：2,893,110千円）となり、前連結会計年度末と比較して98,963千円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金が49,269千円、未収入金10,457千円減少した一方で、売掛金が102,306千円及び商品が59,598千円増加したこと等によります。固定資産は319,290千円（前連結会計年度末：324,512千円）となり、前連結会計年度末と比較して5,222千円の減少となりました。主な要因として、無形固定資産が9,134千円及び繰延税金資産が8,952千円増加した一方で、有形固定資産が23,019千円減少したこと等によります。 （負債）当連結会計年度末における負債は952,578千円（前連結会計年度末：925,321千円）となり、前連結会計年度末と比較して27,256千円の増加となりました。流動負債は689,579千円（前連結会計年度末：622,838千円）となり、前連結会計年度末と比較して66,741千円の増加となりました。主な要因として、契約負債が13,015千円、未払金が4,517千円減少した一方で、買掛金が68,917千円、未払費用が8,763千円、未払法人税等が7,482千円増加したこと等によります。固定負債は262,998千円（前連結会計年度末：302,483千円）となり、前連結会計年度末と比較して39,484千円の減少となりました。主な要因として、資産除去債務が2,566千円増加した一方で、長期借入金が38,632千円、リース債務が3,280千円減少したこと等によります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,358,786千円（前連結会計年度末：2,292,302千円）となり、前連結会計年度末と比較して66,483千円の増加となりました。主な要因として、自己株式の取得により111,279千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,405千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより146,780千円増加したこと等によります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,269千円減少し、2,006,684千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は103,076千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益166,853千円、減価償却費29,424千円、仕入債務の増加額68,917千円等の増加要因と、売上債権の増加額102,306千円、棚卸資産の増加額59,214千円、法人税等の支払額32,686千円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15,645千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円、補助金の受取額16,409千円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出35,684千円、無形固定資産の取得による支出9,567千円、敷金及び差入保証金の差入による支出2,782千円、資産除去債務の履行による支出2,305千円等の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は116,701千円となりました。これは主に、株式の発行による収入30,810千円の増加要因と、自己株式の取得による支出111,984千円、長期借入金の返済による支出31,890千円、リース債務の返済による支出3,636千円等の減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高（千円）前連結会計年度比（％）BtoBコマースサービス6,348,109116.0BtoCコマースサービス1,135,527113.0HRサービス336,37686.2合計7,820,013113.9（注）主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び返金負債であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は7,820,013千円となりました。なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,490,783千円（前連結会計年度比：205,382千円増）となりました。主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が86,881千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が94,382千円増加したこと等によります。その結果、当連結会計年度の営業利益は183,777千円（前連結会計年度比：16,389千円増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息等を計上し、6,047千円（前連結会計年度比：903千円増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等を計上し、3,396千円（前連結会計年度比：92千円減）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は186,428千円（前連結会計年度比：17,385千円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を計上し、146,780千円（前連結会計年度比：3,981千円増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。 ⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA（注１）、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。 重要指標当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）売上高（千円）7,820,013113.9売上総利益（千円）2,674,561109.0EBITDA（千円）213,202110.0OPEX比率（％）31.595.7アクティブユーザー（ユーザー）（注２）4,905105.3ARPU（円）（注２）110,883112.0（注）１．EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標２．アクティブユーザー及びARPUは第４四半期の実績

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高5,471,0531,004,869390,4016,866,324 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高6,348,1091,135,527336,3767,820,013 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業のサステナビリティを推進するため、新たな生鮮流通プラットフォームの構築を目指しています。当社グループにとって、サステナビリティ経営を推進することは企業理念そのものを追求することであり、経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的にその強化に努めてまいります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経済的な成長と社会的、環境的課題の解決を両立させ、今後も持続可能な社会の発展に貢献するための取り組みに対するガバナンスを強化することを目的に、2023年４月13日定時取締役会にてサステナビリティ委員会の設置を決議し、同年５月１日より発足しております。 当事業年度におけるサステナビリティ委員会は四半期ごとに計４回開催し、サステナビリティに関する方針・目標・基本計画の策定、マテリアリティに基づくリスクと機会の特定、人材戦略および人的資本に関する指標目標の検証、サステナビリティに関する開示内容の検討等を行いました。 なお、サステナビリティ委員会に関しては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (e)サステナビリティ委員会」に詳細を記載しております。 (２）リスク管理 当社グループのリスク管理体制に関しては「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。 加えて、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、今後サステナビリティ委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行ってまいります。当事業年度においては、当社グループのマテリアリティに関連するリスクの妥当性を、SASB（注１）等のグローバルなサステナビリティ開示基準や同業他社の開示動向と比較検証し、今後の開示・取組強化の検討を進めております。（注）１. サステナビリティ会計基準審議会。投資家向けに財務上重要なサステナビリティ情報の業界別開示基準を策定している。 (３）戦略並びに指標及び目標①サステナビリティ全般についてa．戦略 当社グループは、生産者から消費者までを一気通貫でつなぐ生鮮流通プラットフォームを構築することで、産地から食卓までの距離を縮め、生産者の適正な収益確保と多様な消費者ニーズへの安定供給を両立させることが、当社グループのサステナビリティ取組みの基盤であると考えております。具体的には、全国の産地ネットワークを通じて生産者と消費者を直接つなぐこと、低利用魚をはじめ活用が進んでいない水産資源を商品開発で活用すること、地方創生プロジェクトを通じて地域経済の活性化に貢献すること等に取り組んでおります。 これらの考え方や取り組みを基礎として、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれのリスクや機会への対応を推進しております。マテリアリティ関連リスク関連機会「サステナブルな食の流通」テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍する効率的で環境に配慮したサステナブルな食の流通の実現を目指します。・自然資源の減少・気候変動・廃棄物による環境汚染・非効率な流通プロセス・多様性の欠如・サプライチェーンに関わる人権及び環境リスク・データセキュリティ・未利用資源の活用・環境保全、再生の取り組み・フードロス,廃棄物の削減・ICTの活用・優秀な人材の獲得「地域社会の活性化」地域のコミュニティと連携し、その魅力の開発や発信を通じて、地域社会の活性化に貢献します。・食料生産を担う地域の衰退・高齢化等による担い手不足・地方自治体や地域の企業との連携強化・人材流動性向上「魚食の楽しみと健康の促進」消費者の多様なニーズに応えるプロダクトを作りこむことで、魚食の楽しみと人々の健康の促進を目指します。・国内の水産需要低下・水産品の需要喚起・健康増進需要の取込み・海外需要の取込み b．指標及び目標 提出日現在では具体的な目標は定めず、関連する指標の継続的な監視を行っております。引き続きサステナビリティ委員会を中心に議論を進め、目標の設定、評価を適宜実施してまいります。 なお、当社グループのGHG排出量は以下の通りです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期Scope１（t-CO2）299.07344.49378.62Scope２（t-CO2）507.40627.77658.66合計（t-CO2）806.47972.261,037.28(参考)売上当たり排出量（t-CO2/十億円）126.97141.60132.64（注）１. 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」をもとに算出しております。２. Scope１には自家用車のガソリン、出荷・配送時に使用するドライアイスが含まれます。３. Scope２には当社が把握可能な各事業所における電気、ガスの使用が含まれます。４．売上当たり排出量は、Scope1とScope2の合計排出量を売上高で除した値であります。５．2025年３月期は、BtoBコマースの取引量の増加及び大田フルフィルメントセンターの開設を主な要因として排出量が増加しております。６．2026年３月期は、BtoBコマースの取引量の増加を主な要因として排出量が増加しております。 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針a．戦略当社グループは、ミッション「世界の食をもっと楽しく」とビジョン「生鮮流通に新しい循環を」の追求と実現のためには、事業と組織の成長が相乗効果を生む循環をつくりだすことが不可欠であり、多様な人材が中長期にわたって持続的に活躍できる組織基盤の構築がサステナビリティ経営の重要な柱であると認識しております。当社グループ全体の人材戦略の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (１) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しておりますが、サステナビリティの観点から特に重要と認識している論点としては、多様な人材の継続的な活躍が挙げられます。これらの進捗を把握するための指標および目標は、以下「b. 指標及び目標」に記載のとおりであります。 b．指標及び目標 当事業年度は、2024年３月期からの中期計画の最終年度に当たります。当該中期計画では、ミドルマネジメントの量・質の向上を主眼に、「管理職人数50名」と「女性管理職比率15%以上または6名以上」を目標に掲げてまいりました。当事業年度末時点では、管理職人数は28名、女性管理職比率14.3%（４名）で未達成となっております。これは中期計画の開始年度である2024年３月期から従業員数が大幅に増加していないため、必要となる管理職人数が増加しなかったことが主要因となっております。 次期計画では、当事業年度のサステナビリティ委員会における議論を経て、以下の指標および目標を設定いたしました。 指標目標（2030年３月期）実績（2026年３月末現在）女性管理職比率20%14.3%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ミッションである「世界の食をもっと楽しく」を具現化するため、株主やお客様のみならず取引先や従業員、地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が必要不可欠と考えております。その実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的にその強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、会計監査人、内部監査室を設置しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社は、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。 a. 取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役CEOを議長として、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は原則月１回開催され、業務執行取締役より業務報告が実施されております。必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、必要に応じて意見聴取しております。 なお、取締役会の構成員は以下の通りであります。 役職名氏名代表取締役CEO山本 徹取締役CFO内藤 直樹社外取締役福武 英明社外取締役野地 春菜社外取締役大倉 忠司 b. 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、常勤監査役を議長として、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 なお、監査役会の構成員は以下の通りであります。 役職名氏名 常勤監査役(社外監査役)池田 智監査役(社外監査役)中川 紘平監査役(社外監査役)渡邉 慎也 c. 経営会議当社では、代表取締役CEOを議長として、各部門長が出席する経営会議を開催しております。毎週開催される定時経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。当社の取締役会は、その半数が非業務執行役員であることから、経営会議に一部権限委譲することで、経営に関する意思決定のスピードの向上を図っております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、オブザーバーとして、常勤監査役も当会議に出席し、必要に応じて意見聴取を行っております。なお、経営会議の構成員は以下の通りであります。 役職名氏名 代表取締役CEO山本 徹 取締役CFO内藤 直樹 執行役員 兼 魚ポチ事業部長日下部 俊典 執行役員 兼 sakana bacca事業部長我妻 義一 執行役員 兼 経営管理部長松本 広大 システム開発部長木村 竜介 d. コンプライアンス委員会当社では、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役CEOを委員長、内部監査室長を事務局長として、各部門長及び品質管理チームリーダーが委員となり、四半期毎に開催される定時コンプライアンス委員会に加え、必要に応じて臨時コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関する規程の制定及び改廃の取締役会への付議や社内全体のコンプライアンス教育の計画、管理、実施及び見直し、コンプライアンス違反行為が発生した場合の対応協議、取締役会への報告等を担うことで、当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化を図っております。また、オブザーバーとして、常勤監査役も当会議に出席し、必要に応じて意見聴取を行っております。なお、コンプライアンス委員会の構成員は以下の通りであります。 役職名氏名 代表取締役CEO山本 徹 取締役CFO内藤 直樹 執行役員 兼 魚ポチ事業部長日下部 俊典 執行役員 兼 sakana bacca事業部長我妻 義一 執行役員 兼 経営管理部長松本 広大 システム開発部長木村 竜介 品質管理チームリーダー山本 均 内部監査室長佐々木 潤 e. サステナビリティ委員会当社では、取締役会の直属機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役CEOを委員長、経営管理部長を事務局長として、執行役員、その他委員長が任命した者が委員となり、四半期毎に開催される定時サステナビリティ委員会に加え、必要に応じて臨時サステナビリティ委員会を開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や目標、基本計画の立案やマテリアリティとそれに基づくリスク及び機会の特定、取締役会への報告、サステナビリティに関する認証や認定の取得・利用の決定等を担うことで、当社グループのサステナビリティ経営の一層の強化を図っております。また、必要に応じて、本委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定や各 専門分野のモニタリングを行うプロジェクトを設置します。なお、サステナビリティ委員会の構成員は以下の通りであります。オブザーバーとして、常勤監査役も当会議に出席し、必要に応じて意見聴取を行っております。 役職名氏名 代表取締役CEO山本 徹 取締役CFO内藤 直樹 執行役員 兼 魚ポチ事業部長日下部 俊典 執行役員 兼 sakana bacca事業部長我妻 義一 執行役員 兼 経営管理部長松本 広大 人事・広報グループ マネジャー北野 直子 f. 会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。 g. 内部監査 当社は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室長は代表取締役の命を受けて定期的な内部監査を実施し、当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び監査役は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。なお、半期毎に取締役会及び監査役会に直接報告を行っており、経営改善が図れるよう指摘事項の適時適切な指摘と改善報告の実施を行っています。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、当社グループの業務の適正性を確保するために、以下のとおり体制を整備しております。 (a)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、「企業行動規範」をはじめとする社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。 また、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持に努めるとともに、役職員に対しコンプライアンスの知識の向上にも努めております。 さらに、監査役による取締役の業務執行の監視に加え、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の調査、使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を定期的に行い、代表取締役に報告しております。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき書面及び電磁的媒体にて作成、保存、管理しております。また、法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、取締役及び監査役が閲覧・謄写可能な状態としております。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 代表取締役は、当社グループにおけるリスク管理に関する統括責任者に管理担当取締役を任命しております。 管理担当取締役は、「業務分掌規程」上リスク管理を管掌する部門とともに、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築・運用及び各部門間の連携強化等リスク管理を統括的に推進しております。各部門においては、内在するリスクの識別・分析・評価を行い、部門としてのリスク管理を実施するとともに、管理担当取締役を通じて取締役会及び監査役会に報告しております。 取締役会は、リスク管理組織として業績に大きな影響を与えるリスクに対して、発生時の損失を最小限に留めるため、必要な対応方針を予め検討しております。 また、内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を監査し、代表取締役に報告しております。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催する他、臨時に開催しております。 また、事業計画を定めるとともに取締役間で共有し、会社として達成するべき業績目標及び評価方法を明確化することで、当該目標の達成に向けて各部門とともに効率的な達成方法を定めております。なお、計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析され、全社的な業務効率の向上を図っております。 (e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、グループ各社における業務の適正と効率性を確保するために、「子会社管理規程」を制定し、グループ会社に対する管理責任部門を定め、協議及び報告による子会社管理体制を明確にしております。また、内部監査室の監査はグループ会社の監査も対象としております。 グループ会社間の取引は、法令・会計原則・連結財務諸表規則ならびに税法その他の社会規範に照らし、適法かつ適切に行うこととしております。 取締役は、それぞれが管掌する組織の業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導をしております。 (f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置できるものとします。 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとし、その独立性を確保します。 (g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事象を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、取締役等による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告することとしております。 監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしております。 当社及びグループ会社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁じるものとします。 (h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役はいつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査役の出席を拒めないものとしております。 代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。また、取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。 なお、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施するものとしております。 (i)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと会社側が証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。 ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の外部専門家に意見・アドバイスを依頼するに際し必要な監査費用を当社は支払うものとする。 (j)財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。 (k)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況 当社グループは、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．役員報酬の基本方針 取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。 当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、当社の企業文化と整合するような報酬体系とし、報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成しております。 基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬の報酬決定プロセスについては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定します。 監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成します。株主総会で決議された限度額を上限に、常勤・非常勤の別、各監査業務の分担の状況、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定しており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年８月31日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、取締役について年額200,000千円以内としております。また、2024年６月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を含みます。）の報酬として、株式報酬制度（譲渡制限付株式およびストック・オプション）を導入しております。当該株式報酬制度に基づき取締役に対して支給する譲渡制限付株式報酬については、上記の年額200,000千円の報酬枠とは別枠で総額を年額100,000千円以内とし、また、取締役に対して発行または処分される普通株式の総数は、年間50,000株以内としております。また当該株式報酬制度に基づき取締役に対してストック・オプションとして付与する新株予約権については、その上限個数を、年間で500個以内といたします。なお、当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株です。また、年間で取締役に割り当てる当該譲渡制限株式の価額と当該新株予約権の公正価額の総額は、100,000千円以内といたします。 監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、監査役について年額30,000千円以内であります。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含みません。 b．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定しており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）29,70229,040－6622監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外取締役2,4142,400－142社外監査役10,20010,200－－3 （注）１. 上記の支給人員には、無報酬の取締役１名を含めておりません。２. 非金銭報酬等は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てるものとしております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者 取締役の報酬については2022年８月31日開催および2024年６月24日開催の株主総会において承認された金額の範囲内で決定しております。また、各取締役に対する具体的報酬額は、業績等を勘案した上で決定し取締役会にて決議しております。 監査役の報酬については2016年６月24日開催の株主総会において承認された金額の範囲内で決定しております。また、各監査役に対する具体的報酬額は、各監査業務の負担等を勘案した上で決定し、監査役会で決議しております。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生鮮流通プラットフォーム事業103（200）合計103（200）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）103（123）37.74.75,0338.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除く従業員を対象としております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき、提出会社の状況を算出しております。２．当社は、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という）の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。３．当社は、当事業年度における労働者の男女の賃金の額の差異について、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社フーディソン大田東京都大田区５百万円食品・加工品の流通業及び販売業100.0役員の兼任２名、当社商品の販売及び仕入、資金の貸付 （注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．「関係内容」欄の役員の兼任には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任数を記載しております。

３【配当政策】 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)サービスの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)－本社設備12,057920－5,23018,20764（18）大田フルフィルメントセンター(東京都大田区)BtoBコマースサービス卸売設備129,1109,016188－138,31625（1）sakana baccaエキュート品川店他８店(東京都港区他)BtoCコマースサービス店舗設備15,12312,997－－28,12114（106） (２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)サービスの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社フーディソン大田本社(東京都大田区)BtoBコマースサービス卸売設備9,9685,3880－15,357－（85）（注）１．提出会社の建物は賃借しており、本社の年間賃借料は19,405千円であります。２．当社グループの事業セグメントは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全て社外監査役）により監査役相互で連携することで効果的な監査を実施しております。監査役の中川紘平は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の渡邉慎也は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査役会の運営当社における監査役会は、定例として毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催されております。当事業年度において監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名出席状況常勤監査役（社外）池田 智100%（14回/14回）非常勤監査役（社外）中川 紘平100%（14回/14回）非常勤監査役（社外）渡邉 慎也100%（14回/14回） 監査役会における主な議案については、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価及び選任議案の決定、監査計画・監査報酬の同意、取締役会議案の確認等の議案について決議、協議を行いました。 c．監査役会及び監査役の活動状況期初に立案した年間監査計画に基づき、また監査役の役割分担に応じた監査を実施しております。期中、常勤監査役は取締役会や経営会議等の重要会議に出席するとともに、株主総会や取締役会議事録等の重要書類の閲覧、契約書等の閲読、役職員へのヒアリングをとおして、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、取締役会では必要に応じて質問、意見陳述を行っております。期末には、事業報告等、計算書類等の提出を受けて期末決算監査を実施し、またEY新日本有限責任監査法人とは随時ヒアリングを行い監査上の論点等を共有しております。当事業年度の監査役監査の重点項目として、以下の項目を中心に監査を行いました。・取締役会の意思決定に係る監査・内部統制システムの構築・運用状況の監査・上場企業としてのガバナンス、リスクマネジメントの状況 当事業年度の主な監査活動は以下のとおりです。(a) 重要会議への出席 取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、衛生委員会等の会議に出席し、意思決定の状況、協議内容等を確認し、必要に応じて意見表明を行いました。(b) 取締役との定期的な面談業務執行取締役とは毎月、面談を行い業務執行状況や会社の課題、リスク等を確認しました。また社外取締役については、取締役会における発言、意見表明の状況等を確認しました。(c) 業務監査 各部門、子会社、事業場を対象に監査を行い、業務執行上の課題、リスク等の状況を確認し、必要に応じて、執行部門に対して意見表明を行いました。(d) 会計監査 会計監査人の監査が適切に実施されていることを確認し、計算書類等の内容を確認しました。 d．会計監査人、内部監査室との意思疎通の状況会計監査人とは、当事業年度中に７回連絡会を行い、監査の状況等の情報共有および意見交換を行いました。内部監査室とは、四半期毎に監査の状況等を情報共有し、業務執行上の課題やリスク等に関しても意見交換を行いました。また、会計監査人および内部監査室との三様監査連絡会を３回開催して監査の状況等を情報共有し、意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員 当社は、内部監査室を設置し、代表取締役CEOの命を受けた内部監査室長１名が当社及び当社子会社全体を継続的に監査しております。 b．内部監査の手続き 当社の内部監査は、当社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的として、代表取締役CEOの承認を得た内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の全拠点、全部署について原則年１回実施しております。内部監査の結果については、代表取締役CEOに報告するとともに、各部門へ改善指示を周知し、その後の改善状況についてもフォローアップに努めております。また、半期毎に取締役会及び監査役会に対しても報告をし、経営改善が図れるよう指摘事項の適時適切な指摘と改善報告の実施を行っています。 c．内部監査と監査役監査、会計監査の連携 当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。 監査役監査において株主を始めとする全ステークホルダーの利益保護を、会計監査において投資家及び債権者の利益保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完をもって推進しております。 内部監査室と監査役との連携に関しては、内部監査調書等の共有等を通じ、都度コミュニケーションを図っております。 会計監査人と上記二者との連携に関しては、会計監査人による監査結果報告会への監査役、内部監査室長の出席や、三者が出席する三様監査連絡会議を定期的に開催することにより情報共有を図っているほか、監査実施時等、会計監査人が社内での作業を行う際に、都度コミュニケーションを図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤原 選指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本橋 正史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他14名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 現会計監査人は、世界的に展開しているErnst & Youngのメンバーファームであり、最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見のある人材が豊富であること、またベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の選任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,600－28,250－連結子会社－－－－計27,600－28,250－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2013年４月東京都港区芝公園において、資本金20百万円で株式会社フーディソンを設立2014年３月本社を東京都中央区築地に移転2014年５月飲食店向けの食品Eコマースサービス「魚ポチ（うおぽち）」開始2015年２月個人向け鮮魚セレクトショップ「sakana bacca 中目黒」を東京都目黒区上目黒にオープン2015年10月東京都大田区東海に完全子会社株式会社フーディソン大田を設立2015年12月本社を東京都中央区勝どきに移転2016年２月株式会社フーディソン大田が東京都中央卸売市場大田市場水産物部の仲卸営業許可を取得2017年４月食品事業者向け人材紹介サービス「さかな人材バンク（現フード人材バンク）」開始2021年２月東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を取得2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場