株式会社ＳＨＩＮＫＯ

３【事業の内容】 当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。 なお、上記３事業は、本書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 保守サービス事業 システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。 全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。 全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2602.pdf 2026年２月末時点データ）でほぼ横ばいとなっております。また、調剤薬局は、全国約６万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/2-77.xlsx 2024年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。 電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加してまいりました。 ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。 当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。 この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。 保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。 2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM（Life Cycle Management）サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。 また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。 テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。そのほかテクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも繋がっております。 2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指して取り組んでおります。また、スマートグラスやWeb会議を活用したリモート研修を実施することで、エンジニアが研修に参加する機会の拡大を図っております。2025年からは新たにIT機器や医療機器のリペア業務も開始しました。 テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しており、新たな保守等の受託に繋がっております。現在は81の企業より業務を受託しております（2026年３月31日時点）。 当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。2025年にはテクニカルセンター、愛知県においても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。医療分野における保守実績のある当社へは、毎年多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。 ソリューション事業 医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。 本社におけるソリューション営業活動では、ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供するほか、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。 また、当社テクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。 全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。 顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、さらに保守サービス事業へ引継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となり、2025年より本格的にサービスの提供を開始しました。 人材サービス事業 IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しており、人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。 主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。 ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期にわたる取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は130名を超えるCEを派遣しております（2026年３月31日時点）。 KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名以上のSEを派遣、また25名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2026年３月31日時点）。上記２社からは、毎年増員要請を受けております。 また、そのほか複数の企業や空港にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。 人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名、2025年３月期263名、2026年３月期259名と推移しております。2026年３月期に派遣人員が減少したのは、ソリューション事業で受注した大型案件対応のために、戦略的に人事ローテーションを図ったことによるものです。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。 当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得したうえでそれぞれ拠点へ配属されます。エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。その後、ジョブローテーションにより、新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。 当社には現在750名を超えるエンジニアがおり（2026年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上に繋がっております。 このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を活かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際には今後の様々な要因によって予測と異なる結果となる可能性があります。 (１)企業理念、行動基準/行動指針 当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。 当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。◆お客様 ＝ 最も大切な存在 『念う(一心に思う)』◆仲間 ＝ お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』◆社会 ＝ 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』 当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。 医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。 上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。わたしたちは、お客様第一で行動します。 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。わたしたちは、チームワークを大切に行動します。 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。 そのために、社会の一員として責任を果たします。 これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。 (２)経営環境 2027年３月期のわが国経済は、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。また、AIデータセンターにおけるHBM（高帯域幅メモリ）の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。 2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3％増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は5.9％と予測されております。一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウエア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」（2026年１月14日）） このようなIT市場において、当社の需要は今後も高まっていくと考えております。2026年３月期にソリューション事業の売上高拡大の要因となった、政府が推進するガバメントソリューションサービスやガバメントクラウド関連の作業については、デジタル庁の令和８年度の予算において情報システムの整備・運用費用の拡大が計画されており、引き続き需要があると考えております。当社では当事業年度において整備した体制及び蓄積したナレッジを活かし、業務効率の向上を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、医療DXの一環として介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、さらなる事業基盤拡大を図ってまいります。 (３)経営戦略 当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。 新中期経営計画２年目となる2026年３月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した１年間となりました。2026年４月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。 国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。 保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいります。当事業年度において対応した、官公庁施設や小売店のネットワーク工事は、引き続き保守を受託いたしました。また、取引先の合併等により電子カルテの保守及びコールセンター業務の受託件数も増加する計画となっております。３つの事業のうち、最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばしていくことは、全社の利益率向上にも繋がるため、保守、コールセンター案件の獲得に加えて、当事業年度より本格的に開始したLCM案件の拡大に取り組んでまいります。 ソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコン需要の反動が予測される一方、政府のガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドへの投資が引き続き拡大していくことから、当事業年度から続く工事案件への対応と並行して新規案件の獲得を目指してまいります。 また、介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、2028年４月の本格運用開始に向けて動きだし、当社は導入支援事業者としての活動をスタートしております。ここから２年をかけて、各自治体や介護事業所等の導入を支援してまいります。 その他、ヘルスケア分野へのさらなる積極的な参入を目指し、2026年４月１日より組織再編を致しましたので、今後その効果が発揮できるように努めてまいります。 人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が引き続き増加傾向にあります。エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう絶えず予備人材を確保することにより、需要に応えてまいりたいと考えております。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益率向上のための取組（適切な外注費コントロール） ソリューション事業では自社内で対応できない工事案件が増加傾向にあり、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、2026年４月以降、社内に施工管理部門を新たに新設いたしました。今後、工事案件の内製化及び外注費のコントロールに取り組んでまいります。 ②生産性向上のためのシステムの最適化 当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、さらなる効率化を目指し、IT戦略を策定し、ITインフラやシステムの管理、データの活用の推進、AIの業務実装等に取り組むべく検討を進めてまいります。 特に基幹システムは更新のタイミングを迎えるため、社内システムの最適化も含めて慎重に検討してまいります。 ③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上 企業が直面する課題として人材不足があり、近年では企業倒産の大きな要因にもなっております。特にIT人材不足はDX需要の拡大の一方労働人口の減少により深刻化しております。 このような環境において、当社の人材サービス事業にはSE、CE派遣の要請が増加傾向にありますが、速やかに適切な人員をアサインできないケースがあります。人材サービス事業の安定的な成長のためにも、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。近年は業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供する取組をしており、受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。また、当事業年度よりオープン・カンパニーも開始しました。この結果、2026年４月には74名の新卒社員が入社し、昨年に続き70名を超える人材を確保することができております。 当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３か月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。 また、全国に拠点があることを活かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。 当社にとって人材は事業の維持、拡大の基盤であるため、人材の採用はもちろん、従業員エンゲージメントの向上が全社的な課題であると考えております。 当事業年度においては、定期昇給とベースアップに加えて賞与支給額を３か月から４か月に増加しました。2026年４月以降は、夜間出動手当を創設し、エンジニアの処遇改善を図っております。 また、企業認知度向上と併せて、インナーモチベーションの向上を目的として全国の主要駅に企業広告を掲出する取組を行い、これにより従業員からは「公共の場に当社のプロモーションが掲出されたこと、過去に例がなく非常に嬉しく思いました。」といった声が聞かれましたので、今後も継続してまいりたいと考えております。 ④エンジニアのスキルアップと活用 ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバーの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。 下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。（2026年４月30日時点）IPA ネットワークスペシャリスト試験(NW)９名IPA 応用情報技術者試験(AP)16名CompTIA Project+３名CCNP Enterprise３名CCNA81名CompTIA A+17名CompTIA CySA１名人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。 ⑤医療機器修理業受託のための体制整備 医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。 ⑥リソースコントロール 当社の経営資源は「人」であります。当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 事業戦略リスク(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中） 当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。 また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。 当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。 (２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中） 当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。 社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。 (３)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大） 保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0％となっております。 当社とウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。 (４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大） 人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が34.5％、ＮＥＣフィールディング株式会社が46.1％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は37.7％となっております。 今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。 (５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大） 当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。 (６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中） 当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。 当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し事業を継続してまいります。許認可の名称関連法規制有効期間登録交付者取消理由高度管理医療機器等販売業・貸与業（許可）医薬品医療機器等法６年間各所轄保健所長営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき医療機器修理業（許可）医薬品医療機器等法５年間各都道府県知事許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等一般建設業（許可）建設業法５年間国土交通大臣許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等古物商（許可）古物営業法なし都道府県公安委員会六月以上の営業の休止、営業所の不確知等労働者派遣事業(許可）労働者派遣法５年間厚生労働大臣労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反したとき有料職業紹介事業（許可）職業安定法５年間厚生労働大臣法令違反や不正行為（虚偽の報告、不適切な求職者紹介、労働条件の明示義務違反等）があったとき (７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大） 万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口及び外部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。 (８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大） 当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。 オペレーションリスク(９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大） 品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。 (10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中） 当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。 (11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大） 地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。 (12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中） 当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。 (13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大） 当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災等に備え、業務システムサーバーを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。 (14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大） 当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウエア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は7,392,076千円となり、前事業年度末に比べ2,330,401千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件による売上高増加に伴う売掛金が1,799,145千円、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース資産の増加等によりリース投資資産が365,201千円、官公庁長期案件対応に伴う仕掛増加に伴い棚卸資産が178,609千円増加したことによります。固定資産は1,376,626千円となり、前事業年度末に比べ68,671千円増加いたしました。これは主として、長期サービス提供案件の受託増加に伴う外部委託費用の前払いの増加により長期前払費用が53,569千円増加したことによります。 この結果、総資産は8,768,702千円となり、前事業年度末に比べ2,399,073千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は4,706,927千円となり、前事業年度末に比べ1,643,065千円増加いたしました。これは主として、官公庁長期案件対応に伴う商品等の支払のための借入により短期借入金が700,000千円、同案件対応に伴う商品等の調達増加により買掛金が650,261千円増加したことによります。固定負債は1,787,890千円となり、前事業年度末に比べ232,948千円増加いたしました。これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が66,431千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース負債の増加等によりリース債務が315,346千円増加したことによります。 この結果、負債合計は6,494,818千円となり、前事業年度末に比べ1,876,013千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,273,884千円となり、前事業年度末に比べ523,059千円増加いたしました。これは主として、当期純利益675,152千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は25.9％（前事業年度末は27.5％）となりました。 ②経営成績の状況 わが国経済は、2026年３月の政府の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とあります。企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、2026年２月にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにイラン紛争が勃発し、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギー供給や物流に深刻な混乱が発生し、その影響は全世界へと波及しています。中東情勢悪化により、原油・LNG価格は高騰し、そこから燃料費の高騰、物流コストの上昇、原材料価格の高騰という形で企業活動に影響を与えておりますので、今後の動向を注視していく必要があると感じております。 一方、2026年の春季労使交渉においては、近年の高い賃上げの勢いを保ち、平均賃上げ率は５％を超え、2024年から３年連続の５％台を維持する見込みとなっております。2026年１月に取適法が施行され、中小企業の交渉力が強化された結果、人件費の上昇を理由とする価格転嫁が進展した中小企業と大企業の企業規模間格差は縮小してまいりました。 当社を取り巻くIT市場では、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年でした。 当社の2026年３月期は2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートしました。 当初2025年10月にサポートの終了を迎えるWindows10からWindows11へのパソコンの入れ替えや新規購入による需要が大幅に伸びると予測しておりましたが、期中で有償によるサポート期間の延長を選択する取引先が複数でてまいりました。一方、医療機関においては、11月以降も引き続き需要が伸び、件数はわずかですが2026年４月以降に持ち越す案件が出ております。 文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２期「NEXT GIGA」では、第１期において配備された１人１台端末の入れ替えや、ICT環境の整備が進み、当社が提供する教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数が伸びております。 その他、デジタル庁によるデジタルガバメント政策の推進に伴い、官公庁のネットワーク関連の工事の受注と作業が大幅に増加しました。 また、介護施設における人材不足解消のための見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の導入を支援する補助金であるIT導入補助金2025等を利用したシステムの導入が進みました。加えて、2028年４月に本格運用を開始する介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、介護事業所や医療機関において徐々に開始し、導入支援事業者としての活動がスタートしました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高19,383,783千円（前事業年度比14.7％増）、営業利益913,401円（同32.8％増）、経常利益926,342千円（同33.9％増）、当期純利益675,152千円（同31.6％増）となりました。 当事業年度は、下期において北関東支店の移転を決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。 複数の大型案件受注による売上高の大幅な成長と、価格転嫁交渉等の取組による利益率向上によって、2024年７月に発表した新中期経営計画において最重要テーマとした「成長と収益力向上」の実現に一歩近づきました。 当社はこの３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付けております。２年目である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、前年に引き続き着実に事業基盤を拡大してまいりました。 当社の成長は人材が鍵を握ることから、当事業年度においても新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力しながら、賞与支給額を従来の３か月から４か月に増やし、従業員満足度の向上にも努めてまいりました。この結果、当事業年度の離職率は6.5％と、日本全体の常用労働者の平均離職率や産業別離職率と比較して低く抑えられております。 また、当事業年度よりサステナビリティやESGへの取組にも注力し、EcoVadisバッチの取得や、SBT認定取得に向けてGHG排出量（Scope１、２、３）を算定いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。 保守サービス事業 保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。 事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当事業年度においても進みました（図1）。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあります。 （図１） また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守や、オンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。さらにソリューション事業において小売店の新店開店や出店エリア拡大に伴うネットワーク工事案件が増加し、工事完了後引き続き保守を受託することで契約数が増加しております。その他、銀行、病院等のネットワーク機器の保守、空港内システムの保守拡大、プリンターのサブスクリプションサービスである「フラット12」も導入件数を伸ばしております。 ９月から開始したテクニカルセンターにおける新たな取組である電子黒板のリペア運用業務に加えて、医療機器のリペアも受託する等、事業は引き続き堅調に成長しております。 この結果、当事業年度の業績は、売上高5,140,314千円（前事業年度比4.4％増）、セグメント利益1,017,902千円（同16.6％増）となりました。 ソリューション事業 ソリューション事業では、主要取引先であるＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。 当事業年度は、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。特に医療機関向けのパソコン導入案件に多く対応してまいりました。 また、医療機関・薬局向けオンライン資格確認用機器は、開業による新規設置と以前導入した機器の更改のタイミングにより、全国で対応案件が増加しました。病院向けネットワーク配線作業や電子カルテ導入等の作業も順調に進みました。 また、GIGAスクール構想第２期の開始に伴い教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数も順調に伸長し、教育委員会による大型導入案件にも対応いたしました。 その他、小売店の新店開店に伴うネットワーク構築、官公庁案件等、期初の想定以上に対応してまいりました。 官公庁のシステム更新等に係る案件は、第４四半期から本格的に工事を開始し、３月末までに完成図書の納品が完了した案件については当事業年度の実績として計上しました。本件については、来年度も継続して対応してまいります。 この結果、当事業年度の業績は、売上高11,973,870千円（前事業年度比22.0％増）、セグメント利益938,125千円（同18.8％増）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業では、2026年３月31日時点で259名が従事しております。2025年３月31日時点と比較して人員数が４名減少しております。これは、ソリューション事業における複数の大型案件の対応に向けて、社内の人員体制整備のためにジョブローテーションを図ったことが一つの要因です。派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件受託のために積極的な営業活動を図った結果、前事業年度と比較して事業は成長いたしました。 定期的な若手社員のスキルアップのための勉強会開催や個別面談、派遣者の要望に応えたローテーションの実施等の取組が功を奏し、離職者は減少傾向にあります。 この結果、当事業年度の業績は、売上高2,269,598千円（前事業年度比4.8％増）、セグメント利益315,622千円（同3.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,495,527千円となり、前事業年度末に比べ38,885千円減少いたしました。 なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、435,933千円の減少（前事業年度は、921,745千円の増加）となりました。これは主として、税引前当期純利益924,098千円の収入、全国の企業、官公庁等へのIT機器の販売、設計・構築、設置展開作業等に伴う売上債権の増加による支出1,844,148千円、仕入債務の増加による収入650,261千円、法人税等の支払に伴う支出216,349千円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、64,865千円の減少（前事業年度は、186,750千円の減少）となりました。これは主として、中部支店の移転及び保守用部材等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出27,496千円、会計システムの入れ替え及び勤怠管理システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出18,463千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、461,914千円の増加（前事業年度は、709,963千円の減少）となりました。これは主として、運転資金調達のための短期借入金増加に伴う収入1,400,000千円、返済による支出700,000千円、株主への配当金支払151,760千円があったことによります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(%)保守サービス事業(千円)5,140,314104.4ソリューション事業(千円)11,973,870122.0人材サービス事業(千円)2,269,598104.8合計(千円)19,383,783114.7 (注)１．セグメント間の取引については発生しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ＫＤＤＩ株式会社1,270,4447.53,285,31816.9ウィーメックス株式会社2,547,36615.12,854,63214.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちらについても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。 季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応するため、取引先金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,000,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は300,000千円となっております。 また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、経営上の目標としております。 売上高は保守サービス事業においてはソリューション事業におけるDX推進に伴う機器の販売案件の増加に付随して保守案件が増加しており、事業は堅調に成長しております。ソリューション事業は、医療機関、企業、官公庁のIT投資の拡大に伴い、事業が大きく成長いたしました。人材サービス事業は派遣単金アップの交渉の成功と、請負案件の積極的な獲得により、こちらも堅調に伸長しております。 価格転嫁の交渉、経費削減等の効果もあり、営業利益率は前年同期比で0.6％向上し、4.7％となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害へのリスク管理等、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく、企業の持続可能性と企業価値の向上にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。 このような認識の下、当社は以下のとおり取り組んでおります。(1）ガバナンス 当社では、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を設置しております。サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等は当該委員会において行っております。活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受けつつ、活動を推進しております。 また、当社は倫理的措置の遵守に関する方針を全従業員に周知し、不適合事象の報告を奨励しております。匿名通報を含む複数の手段を整備し、通報や懸念を提起した従業員が不利益を受けない環境づくりに努めております。 従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われております。(2）戦略①環境との共生（気候変動対応を含む） 当社は、CO2排出量の削減への取組として、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を進めております。また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率の向上を推進してまいります。 当事業年度において、当社は脱炭素経営の基盤整備の一環として、温室効果ガス（GHG）排出量についてScope1、Scope2及びScope3の算定を実施するとともに、取引先からの要請への対応を完了しました。その結果、当社のGHG排出量はScope3が全体の約84％を占める排出構造であることを確認しており、今後はScope3への対応を主軸としつつ、Scope1及びScope2についても即効性のある施策を同時並行で推進する方針です。 さらに、当社は外部評価の活用を通じて取組の高度化を図っており、当事業年度にEcoVadisのバッジを取得しております。（※次年度以降の方針として、スコア向上を目標として掲げております。）②環境と安全 当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇の無い安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しております。また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しております。必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めております。これらの取組は継続的に見直しを行っております。③情報保護 当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象として、不正アクセスや情報漏洩を防止するための対策を継続的に実施しております。 また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を実施しております。さらに、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。 なお、当事業年度においては、クラウドサービスへの不正アクセス対策としての仕組み導入等、基盤強化の取組を進めました。④インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、全ての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。 また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。(3）リスク管理 当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理を推進する組織として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。構成員は常勤取締役のほか、執行役員及び委員会が指名する者となっております。同委員会では気候変動リスクや自然災害リスクを含む経営リスク全般の洗い出しや評価、対応策の審議を行っており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。 今後は、お客様に満足いただけるサービス品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に係るリスクの低減に向けた取組を進めるとともに、リスクを具体化、細分化して対策を進めてまいります。 (4）指標及び目標 当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）33.6％（136台/405台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率41.6％平均値3.24４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率50％５．平均年間有給取得日数16日11.1日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。２．男性従業員の育児休業取得については、従来、制度の認知不足や職場風土の影響等により取得率が低位にとどまる課題があり、2025年3月期における取得率は20％となりました。この状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に実施し、取得しやすい環境整備に取り組みました。まず、制度理解及び取得に対する心理的ハードルの低減を目的として、社内報において男性育児休業の取得事例を特集として継続的に紹介し、取得経験者の具体的な声や業務調整の実態等を共有しました。さらに、対象となる従業員及び所属長に対し、育児休業制度の概要や取得プロセス、業務引継ぎの進め方等に関する社内研修を実施することで、制度の理解促進及び職場単位での受入体制の強化を図りました。加えて、子の出生予定又は出生の事実が把握された段階での個別案内の強化や、所属長への情報連携の徹底等、取得勧奨の仕組みを整備することにより、対象者への確実なアプローチを行いました。これらの取組の結果、男性育児休業に対する理解の浸透及び職場における受容性の向上が進み、2025年度における取得率は50％に達しました。３．当事業年度末における従業員895人の女性従業員の割合は11.6％（104人）です。また、男性従業員における管理職割合は22.8％（180人/791人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は5.8％（6人/104人）です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組を積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備・強化を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 １．取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年６月18日）現在、代表取締役２名と取締役６名（うち社外取締役４名）の計８名で構成されております。原則として年間16回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるべく、法令上の規定事項、そのほか経営の重要事項について随時審議及び決定を行っております。 取締役会は代表取締役社長である村上芳仁が議長を務め、代表取締役 福留泰蔵、代表取締役 村上芳仁、取締役 石田英章、取締役 星野達也、社外取締役 漆原良夫、社外取締役 根本紀行、社外取締役 伊藤憲太郎、社外取締役 ホーマン由佳の８名で構成されております。 なお、2026年６月19日に予定しております定時株主総会に、「定款一部変更の件」として取締役会議長を、経営監督機能を強化するという観点から取締役会長に変更することを付議しており、本決議がなされた場合には、以降の取締役会議長は代表取締役会長である福留泰蔵が務めることとなります。 当事業年度の取締役会の活動状況については下記のとおりです。 当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数福留 泰蔵1717村上 芳仁1716石田 英章1717佐藤 秀樹３３星野 達也1717漆原 良夫1717根本 紀行1717伊藤 憲太郎1717ホーマン 由佳1717（注）１ 取締役 佐藤秀樹は2025年６月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、他の取締役と開催回数及び出席回数が異なります。２ 取締役 石田英章は2026年６月19日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。 取締役会では、毎月の事業推進状況と決算、IR活動、ES向上のための活動、コンプライアンス、サステナビリティへの取組についての報告を受ける等、事業の進捗と社内の状況、ステークホルダーとの関係等を確認しながら、様々な経営課題について協議しました。４月に東京証券取引所から株式の最低投資金額について10万円程度まで引き下げることの要請が出たことを受け、個人投資家の当社株式購入の機会を拡大し、流動性を高めることを目的とした株式分割の必要性についても議論いたしました。その結果、2025年10月１日付で普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。 また、資本コストを意識した経営については、重要課題であることを認識しており、2027年３月期を最終年度とする新中期経営計画の次の中期経営計画策定に向けて、今後議論を深めていく予定としております。 その他、事業所の移転、組織の改編、規程の改定、幹部人事等について検討し、議論を致しました。 当社では、取締役会の機能を向上させ、延いては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を継続的に実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下のとおり行っております。 2026年２月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象にアンケートを実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年４月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。 アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。 一方で、役員に求められているトレーニング（役割・責務に対する必要な知識の習得等）の機会については、不十分であるとの意見が出ており、今後資本コストを意識した経営戦略を検討するうえでも、定期的な研修や勉強会の開催が必要であるということが明確になりました。 今後、当社の取締役会では課題について十分な措置を行い、取締役会の機能を高める取組を継続的に進めてまいります。 ２．監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の３名で構成され、監査の厳正・充実を図っております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回定例監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況、業務監査室からのコンプライアンス報告等についての確認、意見交換や、監査実施状況等監査役相互及び会計監査人との情報共有を図っております。 監査役は、取締役会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、支店への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、定期的に常勤取締役との面談を実施、社外役員とは意見交換会を開催しております。 さらに重要書類等の閲覧や業務監査室との監査情報の共有等を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が守られているかの確認をしております。また、重要事項について取締役会、会計監査人等から適宜報告を受け協議を行っております。 ３．業務監査 代表取締役会長の直轄組織として業務監査室を設置し、内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図っております。また、業務監査室と監査役、会計監査人は適宜情報交換をしており、効率的な監査に努めております。内部監査については、2025年４月に前年の内部監査総括、10月に上期内部監査の内容について取締役会に報告し、2026年２月には次年度の内部監査基本方針及び内部監査基本計画を取締役会にて決議いたしました。 ４．経営会議 経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長 村上芳仁が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び議長が必要と認めた者が出席し、原則月に１回開催、また必要に応じて臨時経営会議を開催し、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項、業務執行上の重要事項について審議・協議を行っております。 ５．コンプライアンス委員会 コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役会長 福留泰蔵を委員長とし、常勤取締役及び業務監査室長から構成されており、原則月に１回、経営会議内にて執行役員も同席のうえ開催しております。 ６.リスク管理委員会 当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、管理本部長を委員長とし、常勤取締役のほか執行役員及び委員長が指名する者から構成されており、定例会を毎年７月と１月に開催しております。また必要に応じて、都度臨時の委員会を開催しております。 当事業年度は、７月、１月の計２回リスク管理委員会を開催しました。各会の検討議案は下記のとおりです。2025年７月開催 生成AI利用に関するガイドライン制定について2026年１月開催 カスタマーハラスメントに関する基本方針策定について ７．指名・報酬委員会 当社は監査役会設置会社ではありますが、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの客観性と透明性を高めるため、委員５名のうち４名は社外取締役とし、委員長についても社外取締役が就任しております。取締役の選解任基準、取締役の報酬制度及び個別報酬額に関する事項について、取締役会に答申し、その答申内容をもとに決定しております。当事業年度は、次期取締役候補者選任案及び取締役に対する業績条件型譲渡制限付株式の付与のための報酬について取締役会に答申しており、その答申内容をもとに決議がされる予定です。今後も継続的に開催する予定であり、取締役のサクセッションプラン等について協議してまいります。 なお、当事業年度における開催日数と各委員の出席日数は次のとおりです。氏 名開催回数出席回数漆原 良夫（委員長）７７根本 紀行７７伊藤 憲太郎７７ホーマン 由佳７７福留 泰蔵７７ ８．ESG委員会 当社は代表取締役社長 村上芳仁を委員長とし、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を設置しており、サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等を行っています。活動内容については取締役会及び経営会議に報告されており、取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進しております。2025年にはサステナビリティ基本方針を企業の社会的責任の内容を包含した内容に改定いたしました。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況2.①」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役 漆原良夫、社外取締役 根本紀行、社外取締役 伊藤憲太郎、社外取締役 ホーマン由佳及び代表取締役会長 福留泰蔵となります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、会計監査人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムに関する基本方針１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)コーポレート・ガバナンス①取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/行動指針」、「コンプライアンス基本方針」等を定める。②取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程に従い、当社の業務を執行する。(２)コンプライアンス①コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、管理監督を行う。②コンプライアンス委員には、常勤取締役及び業務監査室長を配置し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、従業員等がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくために指導する。③内部監査部門として、代表取締役会長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」、「内部監査実施細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に監査を実施し、代表取締役会長及び監査役に対し、その結果を報告する。④業務に関して法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、「内部通報制度運用規程」を定め、使用人が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる内部通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。⑤反社会的勢力の排除を「コンプライアンス基本方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる態度で対応する。(３)財務報告の適正確保のための体制適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう、「経理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、実効性のある内部統制を構築する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)取締役は、「文書管理規程」に基づき、次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を関連資料とともに保存する。①株主総会議事録②取締役会議事録③その他取締役の職務執行に関する重要な文書(２)前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存、管理する。(３)当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ基本方針」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。(４)取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、閲覧、謄写又は複写することができる。(５)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)職務遂行に伴うリスクは、与信リスク、リーガルリスク、情報管理リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあり、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定める。(２)当社におけるリスク管理を適切に実施するため、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者と定め、業務執行部門の責任者を委員とするリスク管理委員会を設置する。(３)リスク管理委員会は、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策、リスク発生時の対応策等を検討及び審議し、その結果を取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、経営計画の実現及び中長期的な企業価値の向上に向け、役員が業績目標に着実にコミットすることを促す報酬制度を構築しています。役員報酬制度の設計及び運用に当たっては、独立社外取締役を中心とする任意の指名・報酬委員会において審議を行い、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しています。 〈役員報酬の基本方針〉 ・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。 ・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。 ・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。 ・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。 ・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。 〈役員報酬の構成〉 業務執行取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬（役員賞与）」及び「株式報酬」からなります。 社外取締役及び監査役については、その職責及び独立性を踏まえ、固定報酬のみとしております。 〈固定報酬〉 取締役の個人別固定報酬は、役職に応じた基本報酬額の70％相当額に、代表権及びCXOとしての職責等を考慮した加算額を加えた金額とします。複数のCXO職を兼務する場合であっても、CXO加算額の累積加算は行わず、最も高い加算額のみを適用します。 固定報酬は、毎月現金により支給します。 〈業績連動報酬（役員賞与）〉 業績連動報酬は、取締役の役職に応じた基本報酬額の20％相当額を基準とし、当事業年度における業績評価結果に基づき支給額が変動します。 業績評価指標は、全社業績評価として、事業の成長性を評価する指標としての「売上高」、収益性を評価する指標としての「営業利益」及び「当期純利益」を用います。加えて、担当事業部門を有する取締役については、担当部門の成長性を評価する指標としての「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標としての「事業別営業利益」を評価指標として用います。 また、経営理念及び中長期戦略の実行状況等を踏まえた定性的評価を行い、その達成度については、取締役による自己評価をもとに、指名・報酬委員会において審議・決定しております。 業績連動報酬額は、各評価指標に基づく算定額を合算した金額とし、業績指標の算定方法及び評価ウェイトは、（ア）（イ）に記載のとおりであります。業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日から起算して1か月以内に、現金により支給します。 なお、役務提供期間に係る業績連動報酬の支給上限額は、役職ごとに定めています。 役務提供期間に係る業績連動報酬（役員賞与）の支給上限額は、それぞれ以下のとおりとします。 役位業績連動報酬の支給上限額取締役会長18,225,000円取締役社長19,440,000円取締役副社長13,365,000円専務取締役11,542,500円常務取締役10,327,500円取締役7,776,000円 (ア)担当事業部門がある取締役の業績連動報酬（役員賞与）の算出方法 業績連動報酬の内訳全社担当部門定性的評価評価指標売上高営業利益当期純利益部門売上高事業別営業利益評価ウェイト１/10１/10１/10２/10２/10３/10各評価指標における基準値①基本報酬×20％×(１/10)基本報酬×20％×(１/10)基本報酬×20％×(１/10)基本報酬×20％×(２/10)基本報酬×20％×(２/10)基本報酬×20％×(３/10)評価指標別業績連動報酬(予算比)②①×予算達成状況倍率①×予算達成状況倍率①×予算達成状況倍率①×予算達成状況倍率①×予算達成状況倍率－評価指標別業績連動報酬(前期比)③①×前期比①×前期比①×前期比①×前期比①×前期比－業績連動報酬計②×50％＋③×50％②×50％＋③×50％②×50％＋③×50％②×50％＋③×50％②×50％＋③×50％指名・報酬委員会にて決定 (イ)担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役の業績連動報酬（役員賞与）の算出方法 業績連動報酬の内訳全社定性的評価評価指標売上高営業利益当期純利益評価ウェイト７/30７/30７/30９/30各評価指標における基準値①基本報酬×20％×(７/30)基本報酬×20％×(７/30)基本報酬×20％×(７/30)基本報酬×20％×(９/30)評価指標別業績連動報酬（予算比）②①×予算達成状況倍率①×予算達成状況倍率①×予算達成状況倍率－評価指標別業績連動報酬（前期比）③①×前期比①×前期比①×前期比－業績連動報酬計②×50％＋③×50％②×50％＋③×50％②×50％＋③×50％指名・報酬委員会にて決定 〈株式報酬〉 株式報酬は、業績条件型の譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上、株主の皆様との価値共有、業績に対するコミットメントを持たせること等を目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、役職に応じた基本報酬額の10％相当額を基準とし、原則として当社の中期経営計画に対応する期間である３年に１度、付与いたします。 株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）が、当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社の定める業績目標を達成することを条件として、譲渡制限が解除されます。業績目標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標（売上高、営業利益率）その他当社取締役会が定める期間中の業績目標等（利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等）又はこれらの指標の成長率を達成したことを条件といたします。 〈報酬割合〉 取締役（社外取締役を除く）の報酬割合は、標準的な業績目標等を達成した場合の一定の基準として、固定報酬が約７割、業績連動報酬（役員賞与）が約２割、株式報酬が約１割を目途といたします。 〈報酬決定プロセス〉 取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会において決定いたします。これにより、報酬決定の透明性及び客観性確保を図ります。 ※本方針は、2026年５月28日開催の取締役会において決議いたしました。※当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申内容を踏まえて取締役会において決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。 （株式報酬制度の概要） 当社は経営計画実現に向けた役員報酬制度のあり方について、指名・報酬委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を進めること、並びに、業績目標等と報酬との連動性を明確にし、業績に対するコミットメントを持たせることを目的として、2019年６月20日開催の定時株主総会にてご承認いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。）を導入することについて第12期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に上程いたします。 本株式報酬制度では、業績条件型譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、又は、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うこととしております。 本株式報酬制度に基づいて交付される株式には譲渡制限期間を付すこととし、その期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間といたします。本株式報酬制度に基づいて交付される譲渡制限付株式は、１年以上の期間として当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、中期経営計画に掲げる主要な経営指標（売上高、営業利益率）その他当社取締役会が定める期間中の業績目標等（利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等）又はこれらの指標の成長率を達成したことを条件として、譲渡制限を解除することといたします。なお、法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、及び、譲渡制限期間満了時点、又は業績条件が確定した後の時点において当社取締役会が定めた業績目標等を達成することができず譲渡制限が解除されない場合には、譲渡制限付株式は当社によって無償取得されることとなります。 なお、取締役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役４名）であります。本株式報酬制度においては、こちらの報酬枠とは別枠で、当社の中期経営計画に連動する期間である３年分の報酬としては120千株以内（１年当たり40千株以内）とし、その報酬総額は、現行の報酬枠とは別枠で、３年分の報酬としては60百万円以内（１年当たり20百万円以内）です（ただし、中期経営計画の期間中に本制度に基づく株式を交付する場合には、中期経営計画の残りの年数に１年当たりの上限金額・上限株式数を乗じた数値をそれぞれ上限として株式を発行するものとします。これらの上限株式数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。本株主総会終結時点における対象取締役の員数は、取締役選任議案が原案どおり承認可決されますと、３名であります。 監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役１名）であります。 当社は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立役員である社外取締役が関与することにより、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、2024年１月26日開催の取締役会において取締役会の任意の諮問機関として、委員長を社外役員とし社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しました。同委員会では、取締役会の諮問を受け、前記役員報酬の基本方針に基づき、常勤取締役各人の評価について検討を行い、2025年７月から2026年６月までの業績連動報酬案を作成し取締役会に答申しました。 2025年５月28日開催の取締役会においてこの答申内容を検討し、常勤取締役の業績連動報酬額の具体的内容を決定いたしました。 監査役の報酬等は、業務分担の状況等を勘案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)1511142885監査役(社外監査役を除く)1614-22社外取締役1212--4社外監査役44--2（注）１． 上記には、2025年６月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。 ２． 当期末現在の取締役員数は８名（うち、社外取締役は４名）及び監査役員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。 ３． 当社の業績連動報酬（役員賞与）に係る指標は、全社業績指標、部門業績指標及び定性的評価指標に区分して設定しております。 ・全社業績指標 全社業績指標については、事業の成長性及び収益性を評価する観点から、売上高、営業利益及び当期純利益を採用しており、当事業年度における目標は期初の事業計画に基づき設定しております。これらの実績は、おおむね計画に対して120％の達成となりました。 ・部門業績指標 部門業績指標については、各取締役の所管する事業の成長性及び収益性を評価する観点から、部門売上高及び事業別営業利益を採用しており、当事業年度における目標は各部門の事業計画に基づき設定しております。これらの実績は、部門ごとの状況に応じておおむね95％～130％の範囲での達成となりました。 ・定性的評価指標 定性的評価指標については、中長期的な企業価値向上に資する施策の遂行状況、経営戦略の達成度、組織運営及びガバナンスの強化等の観点から評価を行っており、その達成度については、取締役の自己評価をもとに、指名・報酬委員会において審議・決定しております。 以上の全社業績指標、部門業績指標及び定性的評価指標の達成状況を総合的に勘案し、所定の算定方法に基づき業績連動報酬（役員賞与）額を決定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）895 (179)39.812.85,420,5336.5 セグメントの名称従業員数(人)保守サービス事業310 (90)ソリューション事業280 (63)人材サービス事業267 (5)報告セグメント計857 (158)全社（共通）38 (21)合計895 (179) （注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ②労働組合の状況提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。名 称 ＳＨＩＮＫＯ従業員組合組合員数 2026年３月31日現在の組合員数は、506人であります。上部団体 所属する上部団体はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．４．５．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.250.075.479.564.1（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年３月31日）時点の数値です。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。パートタイマーの管理職を含めて割合を計算しています。２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異算出の対象期間は当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）です。３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の方法により算出したものです。４．男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。５．非正規雇用労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。具体的には年間配当性向30％を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。当事業年度は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件に普通株式１株当たり43円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は30.0％となる予定であります。内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等、当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日202,26743定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主な設備資産は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都 台東区）全社(共通)事務所設備29,17269,85817,201130,812235(75)テクニカルセンター（東京都 江戸川区）全社(共通)事務所設備60,15714,58014,27189,00944(18)その他事業所全社(共通)事務所設備25,488－14,07539,564616(86)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．当社事業所は全て賃借物件であり、年間賃借料は365,032千円であります。３．上記の設備は、いずれも全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしておりません。４．本社に記載したリース資産価額は、全社で利用している設備であります。５．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、決議は監査役の過半数で行われます。決議事項としては、常勤監査役の選任、特定監査役の選任、監査計画の確定、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案等があります。監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換する等連携に努めております。 なお、当事業年度における監査役会の活動状況は下記のとおりです。2025/４～2026/３氏名開催回数出席回数監査役赤堀 由紀雄２２監査役森渕 琢磨1010社外監査役若松 巌1212社外監査役吉田 修1212（注）１ 監査役 赤堀由紀雄は2025年６月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、他の監査役と開催回数及び出席回数が異なります。 ２ 監査役 森渕琢磨は2025年６月20日開催の第11期定時株主総会において新たに監査役に選任されたため、他の監査役と開催回数及び出席回数が異なります。 常勤監査役赤堀 由紀雄は、当社支店統括責任者及び執行役員を歴任のうえ、常勤監査役に就任しておりました。2025年6月20日からの常勤監査役森渕 琢磨は、本社事業推進本部責任者及びブロック統括責任者での執行役員を歴任のうえ豊富な現場経験と経営知識を活かし当社内部事情に精通しております。 社外監査役若松 巌は、弁護士としての業務経験を通じ、幅広い知見を有しております。 社外監査役吉田 修は、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、2003年以降銀行や現在の勤務先において内部監査業務に携わり、財務、会計及び監査に関わる相当程度の知見を有しております。 常勤監査役の活動としては、社内重要会議（取締役会、経営会議、支店長会議、部長会議、コンプライアンス委員会、ESG委員会、リスク管理委員会）への出席のほか、経営トップや取締役、社外取締役との意見交換、重要書類の閲覧調査、支店往査等があります。支店往査においては、法令遵守、内部統制、情報セキュリティや従業員の労働環境を含めた労働管理、サステナビリティへの取組、従業員のエンゲージメントの向上、女性社員の採用と活躍の機会や男性育児休業取得の環境整備、環境との共生を目指したCO2排出量削減へ向けた社有車のエコカー導入促進状況等、それぞれの指標及び取組状況について適宜ヒアリングを行い、支店往査報告と併せて監査役会に報告しております。 非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。 当事業年度においては、監査役会が定めた方針に従い、内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、業務及び財産状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取及び会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、独立した部門である業務監査室を設け、業務監査担当者２名を設置しております。業務監査担当者のうち１名は、本社、支店、派遣先における勤務及び支店長としての経験があり、各部署の内情に精通していることから、内部監査実施に当たって注意して見るべきポイント等、支店内業務の要領を把握しております。もう１名は、数年にわたる実務担当として業務に従事しており、業務監査に関する豊富な知見を有しております。業務監査担当者は、毎年内部監査計画を作成し、それに基づき本社各部門、全支店及び全営業所を訪問し、監査を実施しております。監査においては、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況及び財務報告の信頼性の確保等、内部統制の状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を定期的に代表取締役会長、取締役会及び監査役会へ報告しております。 また、業務監査担当者は毎月監査役会に出席し、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかを検証して内部管理体制の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間 ８年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴見 寛 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大塚 弘毅 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他の補助者27名 e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断し、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対し株主総会の目的とすることを求めます。 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由 数年にわたる当社監査実績と、当社の属する業種や事業特性に対する深い理解と知見を有していることを踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制が整備されていることのほか、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していると認められることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題が無いと判断したものであります。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に上げた基準の適否に加え、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制等について説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)28,500－30,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く) 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間や内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について相当性の検討を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしたものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】当社の沿革 2014年５月新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立 ６月旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化 11月旧新興サービス株式会社を吸収合併商号を新興サービス株式会社に変更2016年12月2017年１月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化2020年４月 商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2023年６月当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8％に低下し、さらに同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 旧新興サービス株式会社の沿革1953年７月東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足1963年８月 本社事務所を東京都港区新橋に移転1969年８月商号を谷村新興サービス株式会社に変更1972年７月本社事務所を東京都港区西新橋に移転1982年５月商号を新興サービス株式会社に変更OA機器（FAX・コピー機等）販売開始1994年６月東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立1998年１月勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立2001年４月株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併 12月本社事務所を東京都港区西新橋内で移転2002年４月自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立2004年４月株式会社ドソネ解散2005年１月愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始2007年７月ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始2011年５月本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転2014年11月新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅