ライフネット生命保険株式会社

3【事業の内容】(1) 主な事業内容 当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。 ①保険引受業務 生命保険業免許に基づき、以下の保険の引受及び再保険業務を営んでいます。・人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する業務・人の疾病又は傷害及びそれらを原因とする状態又は治療に関して一定額の保険金等として支払うことを約し保険料を収受する業務 ②資産運用業務 保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。 ③業務の代理・事務の代行業務 他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。 また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。なお、当社は2026年5月29日開催の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。 (2) マニフェストを基軸とした経営 当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。ライフネットの生命保険マニフェスト「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」第1章 私たちの行動指針(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。第3章 生命保険料を、安くする(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。第4章 生命保険を、もっと、便利に(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。そのために、これからも挑戦を続けます。 (3) 商品構成 個人向けの保険商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっています。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と「マネーフォワードの生命保険」を、2023年12月からは三井住友カード株式会社と「Vポイントが貯まる保険」を販売しています。 団体向けの保険商品は、事業領域の拡大の一環として2023年7月に開始した団体信用生命保険事業において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を行っています。 なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、2026年3月31日付で、同社の子会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社が有していた当社取締役の指名権の削除、及び同社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。 （主要商品の概要） 定期死亡保険は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。 終身医療保険は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」「おすすめコース」を設けています。また、終身医療保険レディースは、女性特有の病気で入院した場合に、手厚い保障が受けられる保険です。 定期医療保険は、入院や手術に備える保険で、お客さまのニーズに合わせて保険期間を10年、20年、30年から設定できます。保障が必要な期間に合わせて備えることができ、今後ライフイベントの多いお客さまに適した保険です。 就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった時の生活費に加え、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートできる保険です。 がん保険は、がん診断から治療まで幅広くサポートする保険です。保障内容を10年ごとに見直すことができる「定期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。ニーズに合わせて3つのコースから選択でき、まとまった一時金を受け取れるほか、長引く治療や収入の減少に備えることができます。また、女性特有のがんの手術を受けた場合に手厚い保障が受けられる保険もあります。 認知症保険は、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする保険です。 なお、パートナー企業とともに販売している、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」「Vポイントが貯まる保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。 (4) 販売チャネル 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。 個人保険事業においては、お客さまが当社のウェブサイト等を通じて保険に申し込む「ダイレクトビジネス」と、パートナー企業のウェブサイトやアプリを通じて保険に申し込む「パートナービジネス」の2つの販売チャネルを有しています。当社の店舗であるウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、お客さま視点のUI/UX向上のための改善活動を重ね、ストレスフリーな顧客体験を提供しています。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしているほか、人とAIが協働する次世代コンタクトセンターを目指して、対話型AIを導入し応対品質の向上を実現するなど、様々なITサービスを活用した保険サービスを提供することで、お客さまの利便性の向上を図っています。また、開業以来、ダイレクトビジネスで培ってきたオンラインでの生命保険販売の知見を活かし、昨今では様々な業種の企業との協業を拡大しています。幅広い顧客基盤とブランド力を有するパートナー企業の経済圏に保険ビジネスを組み込むことで、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供しています。 団体信用生命保険事業においては、KDDIグループの一社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、2023年7月から団体信用生命保険を提供しています。また、2025年11月には京都信用金庫との間で団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結しており、2026年7月から団体信用生命保険の提供を開始する予定です。今後DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進する銀行業界において、オンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、提携先銀行の拡大を見据えながら団体信用生命保険事業の成長を目指します。 [主な販売チャネル別アクセス経路]

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」（以下、「マニフェスト」）を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の4点を認識しています。 1点目は、オンライン金融の全世代への浸透及びオンライン生保市場のさらなる成長可能性です。テクノロジーの普及に伴い、お客さまの行動様式や企業の事業環境が変化する中、スマートフォン等を活用したオンライン金融は、若年層のみならず全世代にとって身近なものとして広がっています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、利便性のさらなる向上や幅広い年代のニーズに対応した商品・サービスの提供が求められていると認識しています。このような環境において、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値の創出が必要であると考えています。 2点目は、AIのビジネス・生活への広い普及です。便利なITサービスやAIが広く普及し、AIエージェントが業務オペレーションを劇的に変化させる可能性が指摘されています。このような事業環境において事業規模をより一層拡大するためには、AIをはじめとするテクノロジーを迅速に取り入れ、最大限に活用していく必要があります。当社グループは、AI活用による新たな保険体験の創出に取り組むとともに、社内におけるAI利用の拡大等を通じてオペレーションを抜本的に見直し、生産性を向上させることで、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えています。 3点目は、巨大な金融・オンライン経済圏の再編の加速です。異業種の企業によるオンライン金融サービスへの関心が非常に高まっており、ポイントなどの経済圏を活かした事業を推進する企業が存在感を高めていると認識しています。当社グループにおいても、様々な業種のパートナー企業との提携を実現しています。パートナー企業の戦略やポイントなどの経済圏に保険ビジネスが組み込まれることを通じて、オンライン生保市場のさらなる成長可能性が見込めるという認識のもと、今後もパートナー企業にとって魅力ある商品・サービスの開発・提供を行うとともに、当社グループ自身のブランド力の強化を通じてパートナー企業に選ばれる存在であり続けることが重要であると考えています。 4点目は、金利上昇及びインフレの継続をはじめとするマクロ経済環境の変化です。こうした外部環境の変化は、個人保険分野におけるお客さまの多様なニーズの顕在化や、団体信用生命保険（以下、「団信」）分野における提携金融機関の競争環境に影響を及ぼしています。当社グループはこの状況を好機と捉え、強みを活かした競争力のある商品・サービスを提供していくことが重要であると考えています。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しています。 中期計画における経営指標として設定した包括資本（Comprehensive Equity）は、当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM*1」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信の保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものです。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社グループの企業価値を表す指標として定めています。*1. CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。 ○経営方針の骨子経営理念正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する目指す姿生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー大切にする価値観Lifenetter Values 1. Manifesto driven お客さまを起点にする 2. Ownership 自ら動く 3. Teamwork 多様な仲間を力にする 4. Growth mindset 変わりつづける 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく ○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子成長戦略重点領域（事業）Tech & Services・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。Rebranding・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。Embedded・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。人材戦略重点領域に注力するための組織体制移行の推進従業員の成長と事業成長の好循環の創出「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化2028年度目標経営目標包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達財務目標株価：3,000円以上1株当たり包括資本成長率：10%程度非財務目標（人材）エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上 ［多様性］意思決定者*2に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上 ［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上*2. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。 ○実現したい社会「アウトカム目標」の設定アウトカム目標安心して、未来世代を育てられる社会参考指標*3オンライン生保の市場浸透率、未来の生活見通し、子育てのしやすさ*3. オンライン生保の市場浸透率は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」において、加入意向のあるチャネル及び直近加入契約の加入チャネルについて「インターネットを通じて」と回答した人の割合、未来の生活見通しは、内閣府の「国民生活に関する世論調査」において、「今後の生活の見通し」について「良くなっていく」と回答した人の割合、子育てのしやすさは、内閣府の「社会意識に関する世論調査」において、「社会の満足度（満足している点）」について「子育てしやすい」と回答した人の割合に基づき計測します。 （優先的に対処すべき課題）①オンライン生保の提供価値の変革 重点領域「Tech & Services」を、当社グループ全体の競争力を高めるための重要な取組みと位置づけ、個人保険事業及び団信事業において、オンライン生保だからこそ実現できるお客さまサービスの変革を実現することを目指します。AIやマイナンバー制度などのデジタルインフラを積極的に生命保険に取り入れるため、専門組織を強化し、先進性のある保険サービスの提供に努めます。保険申込のご検討者に対してアプローチ方法を高度化することに加え、お客さまの各種手続き（お申し込み・ご契約中・保険金給付金のご請求等）の利便性を高めることに取り組み、生命保険のあり方を変える顧客体験の構築を目指します。また、テクノロジーを活用し、お客さまに対してより良いサービスの提供を行いながら、同時に社内の生産性を高めるための取組みも推進し事業費効率の改善に努めます。 ②ダイレクトビジネスのさらなる成長に向けた取組み強化 重点領域の「Rebranding」に取り組み、ライフネットブランドを今の時代の価値観にあわせて更新することで、オンライン生保のリーディングカンパニーとしての提供価値を一層磨き、競合他社とは一線を画した存在になることを目指します。そのために、主力のダイレクトビジネスにおいて、主なターゲット層である若年層のお客さまへの訴求を軸に据えつつも、デジタルシフトが進む中、オンラインで加入を希望するあらゆる世代のお客さまへと対象を拡大し、オンラインモデルを活用した商品及びサービスの強化、マニフェストに基づいた当社イメージの再構築、潜在顧客のナーチャリング施策の拡充を進めます。 ③協業パートナーとのビジネスの深化と拡充 当社グループは、重点領域「Embedded」に注力し、個人保険事業のパートナービジネス及び団信事業において、各協業先との取組みを強化するとともに新規協業先の開拓に努め、収益機会の拡大を目指します。 まず、個人保険事業のパートナービジネスにおいては、パートナー企業の重点領域や経済圏に保険ビジネスが積極的に組み込まれるよう、各パートナー企業の特性にそった戦略を立案し、推進します。特に、巨大な金融経済圏を有する主要パートナーであるKDDI株式会社、三井住友カード株式会社との連携の深化に加え、航空領域において強固な顧客基盤を有する日本航空株式会社との新たな提携により、一層の成長に努めます。今後も提携パートナーの拡大及びパートナー経済圏の深掘りの両軸でEmbeddedの拡大を目指し、高いブランド力と幅広い顧客基盤を有する新たな企業との協業についても積極的に検討してまいります。将来的には、パートナービジネスを、ダイレクトビジネスと並び当社グループの成長を支える柱へと育てていく方針です。 次に、団信事業においては、団信のご加入者と契約者である金融機関に当社グループと提携するメリットを感じていただけるようオンライン生保ならではの価値を届け、新規の住宅ローン契約の増加に貢献してまいります。現在提携しているauじぶん銀行株式会社に加え、2026年7月からは新たな提携パートナーである京都信用金庫への団信提供を開始する予定です。今後も新たなパートナー金融機関の開拓に積極的に取り組みます。魅力ある団信商品の提供を通じて新規の住宅ローン契約の増加に貢献するとともに、金融サービスにおいてもオンライン化が進展する中、オンライン生保である当社グループとの提携が、銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも寄与することを目指します。 ④重点領域を支える人的資本の強化 当社グループは、業界の常識にとらわれず、中長期にわたって力強い成長を実現することを目指して、マテリアリティに掲げる「多様性を大切にする」「成長の機会をつくる」を軸に人的資本強化への取組みを推進します。その中で、中期計画の人材戦略においては、個人保険と団信の両事業を横断する3つの重点領域に注力するために組織体制の移行を推進すること、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化の3点に努めます。組織体制移行の推進については、全社一丸となって重点領域に取り組めるよう組織の枠組みを超えた活動を強化するとともに人材ポートフォリオの最適化に向け、対応を推進します。次に、従業員の成長と事業成長の好循環の創出について、当社グループは、開業以来多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、オンライン生保という類のないビジネスモデルを作り上げてきたと考えています。2026年度からは、各従業員が持つスキルをより活かしながら、新たな業務への挑戦を促すため、評価報酬制度を刷新しました。あわせて、より一層の持続可能な組織を構築するために、新卒や第二新卒を中心とした若手社員の積極採用を進めます。さらに、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化については、マニフェストに基づいた事業運営を行うことが当社グループの経営理念の体現であり、また魅力ある多様な人材の確保に寄与していると認識しています。事業の拡大に伴い組織が大きくなる中で、改めてマニフェストを基軸にした社内風土を醸成し、多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が活躍できる環境と重点領域に注力できる推進体制を強化します。 以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理方針 当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。 (2) リスク管理体制 当社では、社内の組織態勢（図参照）として、管理すべき各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしています。また、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しています。さらに、生命保険会社にとっては、資産・負債の総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*1委員会」を設けています。その他に、内部統制の体制整備・運営の推進を図るため、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、関係役員・部門長等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理） (3) リスクの分類 当社グループは、主要なリスクについて、事業戦略リスク、保険引受リスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類しています。以下は、この分類とともに当社グループの主要なリスクを示したものです。 リスク分類主要なリスクＡ．事業戦略リスクA-1 競争状況に係るリスクA-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクA-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスクA-4 日本国内の人口動態に係るリスクA-5 気候変動に係るリスクA-6 サステナビリティ全般に係るリスクA-7 法規制に係るリスクA-8 社会保障制度等の変更に係るリスクA-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスクA-10 オンライン生保業界の風評に係るリスクA-11 技術革新に係るリスクA-12 繰延税金資産の評価に係るリスクＢ．保険引受リスクB-1 死亡率・罹患率等に係るリスクB-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスクＣ．市場リスク、信用リスク、流動性リスクC-1 金利変動に係るリスクC-2 再保険取引に係るリスクC-3 株価・為替等の変動に係るリスクC-4 社債等に係る信用リスクC-5 流動性リスクＤ．オペレーショナル・リスクD-1 システムリスクD-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスクD-3 情報漏えいに係るリスクD-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスクD-5 事務リスクD-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスクD-7 人材の確保・維持に関するリスクD-8 訴訟リスクD-9 リスク管理体制に係るリスク (4) 特に重要性が高いリスク 「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性に鑑みて特に重要性が高いと評価されるリスク及びその内容と対応策は以下のとおりです。 a. A-1 競争状況に係るリスク 当社グループは、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している国内の大手金融機関との競争に直面しています。競争には、価格や商品内容、契約者向けサービス、代理店手数料に関するものが含まれます。新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症の拡大を背景に加速し、生命保険業界においても対面チャネルを主力としていた会社が一部オンライン化を推進するなど、新規プレイヤーが参入しており、今後、オンライン生保市場の拡大とともに競争環境の厳しさが増していく可能性は高いと考えています。当社グループが主力としている個人保険事業のダイレクトビジネスにおいて、競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等の増加によって保有契約件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは保有契約の持続的な成長を目指していますが、保有契約の成長が限定的になれば、規模の拡大と業務効率の改善による収益性の向上が実現できないこととなります。 当社グループでは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストのもと、お客さま視点で商品・サービスの設計・開発を行い、お客さまの当社グループに対するエンゲージメントを高めることで競争力の維持・強化を図っています。その他、積極的な保険獲得キャッシュ・フローの投下や、パートナービジネスにおける協業の推進、団体信用生命保険事業への取組みなど、当社グループの今までの経験を活かした事業の拡大を進め、これまでに築き上げてきたオンライン生保市場での競争優位性を維持・強化してまいります。 b. A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されます。当社グループは、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、積極的に保険獲得キャッシュ・フローを投下しています。営業活動の効果が十分に得られない場合、営業活動が適切に行われない場合、又は想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、保険獲得キャッシュ・フロー効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 お客さまのニーズの変化や社会経済環境の動きには様々な短期的要因や長期的要因があり、それらの影響を受けて保険獲得キャッシュ・フロー効率も常に変動します。当社の商品・サービスやマーケティングにおいてこれらへの対応が適切になされない場合、今後、現状の規模での保険獲得キャッシュ・フローの投下を継続したとしても新契約業績が低下し、適正な商品の収益性が確保できないことになります。当社では、新契約の成長と保険獲得キャッシュ・フロー効率のバランスを定期的にモニタリング・分析を行いながら、保険獲得キャッシュ・フローの投下を判断してまいります。これらのコントロールを通じて、保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスクの発生可能性を抑制することができると考えています。 c. B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク 生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されています。このため、例えば、実際の死亡率が予定死亡率よりも高い水準となること、又は、過去の死亡率実績から増加することにより、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、医療保険、就業不能保険、がん保険及び認知症保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しています。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・医療保険・就業不能保険・がん保険・認知症保険の保障性商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。 また、2023年7月から開始した団体信用生命保険事業においても、実際の死亡率や罹患率が保険料の計算基礎を上回り損失が発生する可能性があります。団体信用生命保険はそれぞれの契約の保険料率を1年ごとに変更する仕組みであることなどから、その損失を限定的なものとすることが可能と考えていますが、保険料率や商品設計の適切な管理がなされない場合、より長期にわたって当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新型コロナウイルスを超えるような感染症の大流行や、東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、日本基準の会計においては、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てていますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。 これら死亡率・罹患率等に係るリスクは、現状の国民の死亡率や疾病・障害の罹患率の動向等に鑑みれば現時点での発生可能性は低いと考えています。当社では、死亡率や罹患率等が適正な範囲を超えることがないよう、商品開発時に保障内容や診査方法等を適切に設定するとともに、死亡率や罹患率等の状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて診査方法等の見直しや商品改定を実施する体制としています。また、ストレステストを実施し、大規模災害が発生した場合の影響や対応を確認しています。 d. C-1 金利変動に係るリスク 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しています。今後、市場金利が大幅に上昇する場合、当社が保有している公社債の時価が想定を超えて下落する可能性があります。 また、IFRSの保険契約の評価における割引率や経済価値ベースの保険負債評価に用いる割引率は市場金利に基づいて変動します。これら金利変動に伴う公社債の時価や保険負債等の評価額の変動によって、日本基準の純資産、IFRSの資本、当社が企業価値を表す経営指標として定める包括資本及び経済価値ベースの適格資本が影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 現在、グローバルに地政学的な緊張が継続・高進するなか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、アメリカ、イスラエル及びイランをめぐる軍事的対立の深刻化に伴う中東情勢の不安定化などが、国際的な政治経済の動向の不透明さを一層深めています。この情勢は、日本の金利、為替、株価等の金融市場の変動に重大な影響を及ぼしています。これらの状況において、金利変動の蓋然性は高まっていると認識していますが、当社は現状では十分な資本を確保し、経済価値ベースにおいても保障性商品のみで構成される商品ポートフォリオにより金利変動による影響は限定的と考えています。当社では、金利リスクを含む市場リスクに対しリスク・リミットを設定したうえで、その状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて資産運用方針等を見直す体制としています。現在、金融経済の動向を踏まえ、金利変動リスクの抑制と財務会計上の耐性を高めることを目的として、債券のデュレーションの短期化及び日本基準における会計上の保有目的区分について「その他有価証券」から「満期保有」への割合のシフトを進めています。 e. D-1 システムリスク 当社グループは、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っています。また、当社グループの業容拡大、商品・サービス開発の機動性確保及び業務効率化のため、毎年一定規模の情報システム投資を行っています。しかし、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウエアやハードウエアの異常等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生する可能性もあります。それらの場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、お客さまの信頼及び当社グループのレピュテーションの低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っています。想定外の原因により大規模なシステムトラブルが発生する可能性は、今後も低いと考えているものの、他の金融機関と同様に存在すると考えています。当社グループでは、情報システムを安定運用するための基本的な考え方や方策を社内規程等に定め、それらに基づく情報システムの開発、運用状況の監視、バックアップ体制の整備、障害発生時の対策等を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等による不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の運営等を行っています。 f. D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク 当社グループは、当社グループ又はその役職員、代理店、外部委託先又は顧客による不正や法令違反、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不正や法令違反には該当しない場合であっても、当社グループ又はその役職員が、社会的な規範や期待、要請に反する行為や、商慣習や市場慣行に反する行為、利用者の視点の欠如した行為に至ることにより、顧客を含むステークホルダー、市場の健全性、公正な競争、公共の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び対応費用の発生につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、オンライン生保であるため保険募集に係る不正が発生しづらいことや、事業の範囲や規模が限られること等により、発生可能性は低いと考えていますが、不祥事件等を排除又は減少させるための態勢を整備しています。当社グループでは、コンプライアンス委員会等を通じて法令等の遵守体制の整備や遵守状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて課題や問題の改善に取り組んでいます。加えて、役職員に対し、テーマ別や階層別の研修を通して、法令等に対する意識浸透を図っています。また、当社グループでは、顧客を含むステークホルダーや社会からの期待に応えるため、経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として定め、役職員への浸透と実現を図っています。その他、顧客からの問い合わせや苦情の分析等を通じて、顧客本位の業務運営の実現状況を定期的に確認しています。 g. D-3 情報漏えいに係るリスク 当社グループは、インターネットを活用した生命保険事業を展開しており、顧客情報（個人情報）を中心とする様々な機密情報を主に電磁的方法により保有しています。当社グループの役職員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社グループの情報システムに侵入して顧客情報を不正取得した場合には、監督当局から行政処分を受けるおそれがあるほか、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客への損害賠償などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 情報漏えいが仮に発生した場合の影響の大きさに鑑み、当社グループは、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識し様々な対策を行っているため、情報漏えいの発生可能性は低く抑制できていると考えています。データの持ち出し等については、データへのアクセスやコピーの制限、ログのモニタリング等の技術的な対策を行っています。また、外部からの攻撃等に備え、ファイアウォールやウイルス対策ソフトによる不正侵入や不正使用の防止と監視、ソフトウエアの脆弱性診断や、有事に適切な対応を図るためのCSIRTの運営等を行っています。 (5) その他の主要なリスク 「(3)リスクの分類」で分類・管理している主要なリスクのうち、「(4)特に重要性が高いリスク」以外のリスクの内容は以下のとおりです。 a. A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク 当社グループは、個人保険分野において、インターネットを通じた主力のダイレクトビジネスに加えて、収益機会の拡大を目指し生命保険業界内外の企業との業務提携を通じたパートナービジネスの取組みを強化しています。当社グループの提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社グループとの業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。加えて、今後当社グループ以外の競合会社との提携が進む可能性があります。また、団体信用生命保険分野においては、当社グループの主要取引先であるauじぶん銀行株式会社とは安定的かつ良好な関係を構築できていますが、同社との団体信用生命保険に関する業務提携契約又はこれに関連する業務提携契約が解消される又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社グループは事業戦略の変更を迫られ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 b. A-4 日本国内の人口動態に係るリスク 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しています。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しています。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グ

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、前連結会計年度からの雇用・賃金の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く物価上昇により実質的な購買力への影響が残るなど、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いています。 金融市場においては、日本銀行の追加利上げに伴い引き続き国内金利は上昇基調で推移するなど、さらに金利のある世界への移行が進む一年となりました。 生命保険業界においては、金利上昇環境の定着を受けた商品性の見直しが進むとともに、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術を実業務へ導入する動きが本格化し、事業環境の変革が一段と加速しています。 このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主軸にビジネスを展開する生命保険会社として開業から18年目を迎えました。当連結会計年度においては、2025年6月に代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させるとともに、2025年7月には東京証券取引所グロース市場からプライム市場への上場市場区分の変更を行い、持続的な成長に向けた新たな一歩を踏み出しました。 （契約の状況） 当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険（以下、「団信」）を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。 個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、前連結会計年度末比107.7%の686,237件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比116.1%の3,384百万円、新契約件数は、前連結会計年度比118.7%の86,990件となりました。また、当連結会計年度の解約失効率*2は、5.5%（前連結会計年度5.7%）となりました。*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約をもとに算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。なお、当連結会計年度末の団信の保有契約年換算保険料は、2026年3月の保険料率をもとに算出しています。*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。 （収支の状況）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）増減額保険収益30,08134,3884,306保険サービス損益9,57611,6062,029金融損益*3△33266300その他の損益*4△363△483△119税引前利益9,17911,3892,210親会社の所有者に帰属する当期利益5,9938,0412,048 当連結会計年度の保険収益は、前連結会計年度比114.3%の34,388百万円となりました。内訳について、個人保険に係る保険収益は26,370百万円、団信に係る保険収益は8,018百万円となりました。個人保険については、保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5」は12,197百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動」は1,676百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6」は7,871百万円となりました。保険サービス損益は、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信に係る利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。金融損益は、保有を増加させた社債からの金利収益が増加したことなどにより、266百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△483百万円となりました。 以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度比124.1%の11,389百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比134.2%の8,041百万円となりました。 なお、当連結会計年度において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度比106.6%の10,458百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前連結会計年度比98.2%の4,977百万円となりました。*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、121,834百万円（前連結会計年度末116,178百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は72,503百万円、保険契約資産は28,290百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています。その内訳は、個人保険における将来キャッシュ・フロー現価△143,094百万円、リスク調整17,418百万円及びCSM97,385百万円となりました。また、団信においては保険料配分アプローチを適用して測定し、保険契約負債として786百万円を計上しました。 保険契約負債の内訳（単位：百万円）将来キャッシュ・フロー現価（保険金等から保険料を差し引いた収支の現価）△143,094リスク調整17,418CSM97,385個人保険における保険契約負債 合計△28,290団信における保険契約負債（保険料配分アプローチを適用して測定する契約に係る保険契約負債）786 負債は、26,223百万円（前連結会計年度末24,058百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債20,865百万円となりました。 資本は、保険金融費用積立金が減少した一方で、当期利益を計上したことにより、95,610百万円（前連結会計年度末92,120百万円）となりました。 また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されました。新たな経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）*7は、当連結会計年度末において、333%となり、十分な支払い余力を維持しています。なお、当社のビジネスの実態を考慮して、対象とするリスク等を調整した内部ESR*8は、当連結会計年度末において394%（前連結会計年度末356%）となりました。*7、*8.当連結会計年度末の経済価値ベースによるソルベンシー・マージン比率（ESR）及び内部ESRの数値は速報値であり、経済価値ベースのバランスシートに関する外部監査が未了であること等により、最終的な数値とは異なる可能性があります。 （商品・サービスなどの取組み） 当連結会計年度においては、代表取締役社長の交代を含む新経営体制を発足させ、新たなリーダーシップのもとで「最高の保険体験」を届けるべく、テクノロジーを最大限活用し、オンライン生保としての本質的な進化を目指すとともに、事業基盤の拡大に注力しました。2025年7月には、東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更し、次の成長ステージに向けて前進しました。また、同月に、オンライン上の比較検討の体験価値向上を目指し、株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を結びました。 個人保険事業においては、2025年12月に新商品の「定期がん保険」及びリニューアルした「終身がん保険」の販売を開始し、若年層のお客さまを主要なターゲットとした定期型シリーズが個人保険業績を牽引しました。団信事業においては、従来のauじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた商品提供に加え、2025年11月に新たに京都信用金庫と業務提携契約を締結し、中長期的な成長に向けた顧客・販売基盤の強化につながっています。 また、お客さまの利便性向上にも継続的に取り組みました。2025年8月には保険金・給付金の「最短当日支払い」を開始し、さらに、2025年11月にはコンタクトセンターに対話型AI及びAIボイスボットを導入し、応対品質の向上を図ったほか、2026年3月からはご契約者さまのご要望にお応えし、契約内容をお知らせする「ライフネット生命レター」の電子化を開始しました。テクノロジーを活用した継続的なサービス提供を通じ、お客さまへ一層の安心と、さらなる質の高い顧客体験を創出することができています。 このような取組みが外部機関からも評価され、当連結会計年度においても多数のアワードを獲得しました。「2026年 オリコン顧客満足度®調査」の生命保険ランキングにおいて、2年連続で総合第1位を受賞したほか、「定期型医療保険（専門家評価）」でも総合第1位となり、2冠を達成しました。これは、お客さまに寄り添った利便性を高めるための継続的な取組みが、専門家及び生活者の双方から高く評価されていることの証左であると考えています。お客さま対応においては、コンタクトセンターとウェブサイトが2025年「HDI格付けベンチマーク（公開格付け調査・生命保険業界）」において業界最多記録（当社調べ）となる13回目の最高評価を受賞しました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保有契約の増加に伴う保険料の増加により、8,820百万円の収入（前連結会計年度7,279百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、12,181百万円の支出（前連結会計年度14,295百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済により、282百万円の支出（前連結会計年度164百万円の支出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、13,598百万円（前連結会計年度末17,234百万円）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 生命保険業においては、該当する情報がないため記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営状況の分析等 当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定しました。企業価値を表す経営指標として包括資本を設定し、経営目標に「2028年度における包括資本の2,000億円～2,400億円到達」を掲げています。中期計画の詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。 包括資本の構成要素、成果及び分析は以下のとおりです。 （包括資本について） 2023年度から国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、当社グループの企業価値を表す最も重要な経営指標をIFRSに基づいた「包括資本（Comprehensive Equity）」と定めました。包括資本は、当社グループの定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書の「資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）」に、保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」（保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したものから構成されます。 （包括資本の計算結果と変動要因分析） 当連結会計年度末の包括資本は、前連結会計年度末比5.4%増加の176,149百万円となりました。IFRS資本は95,600百万円、CSM（税調整後）は65,232百万円、団信契約価値は15,315百万円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年3月末）当連結会計年度末（2026年3月末）増減包括資本167,090176,1499,059IFRS資本92,10995,6003,491CSM（税調整後）61,14065,2324,092団信契約価値13,84015,3151,475 また、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの包括資本の変動要因分析は以下のとおりです。 （単位：百万円）2025年3月末包括資本167,090 CSMの変動*1 2025年度の新契約CSM3,346 利息による増加683前提変更等による調整5,328CSMリリース△5,266 団信の変動*1 団信契約価値の変動2,547 団信契約価値の金利変動影響△1,071 資本の変動*1 当期利益*28,041 その他の包括利益△4,596 その他 その他の資本の変動46 2026年3月末包括資本176,149 *1.税効果（28.9%）控除後の金額です。*2.親会社の所有者に帰属する当期利益です。 前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて、包括資本は9,059百万円増加しました。当連結会計年度においては、個人保険の新契約業績が獲得効率の改善を伴いながら好調に推移したことにより新契約CSMを計上したことに加え、事業費効率の改善等に伴う前提変更等による調整額を計上したことが主な増加要因です。一方で、金利やインフレ率の上昇等のマクロ環境は押し下げ要因となりました。当社グループでは、包括資本の変動要因を、経営努力によるものとマクロ環境等によるものに分類して認識しています。経営努力による変動となる個人保険及び団信の契約業績の成長等を通じた事業規模の拡大と、それによる事業費の効率改善に注力し、包括資本を持続的に成長させることを目指します。 （重点指標及びその他の指標） 当社グループは、包括資本の持続的な成長を支える重点指標として、成長性指標に個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料、収益性指標に保険サービス損益を掲げています。 成長性指標である保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末比108.0%の37,290百万円となりました。内訳として、個人保険は前連結会計年度末比106.8%の28,718百万円、団信は前連結会計年度末比112.2%の8,571百万円となりました。個人保険においては、中期計画の重点領域に基づき、定期型シリーズを中心とした商品ラインナップの拡充、テクノロジーを活用した利便性の高いサービスの提供に加え、ダイレクトチャネル・パートナービジネスチャネル双方のプロモーションの最適化を推進することで、力強く反転しました。団信においては、提携するパートナーの住宅ローン事業の動向により、成長ペースは前連結会計年度と比較して緩やかとなったものの、着実な積み上げを実現しました。収益性指標である保険サービス損益は、前連結会計年度比121.2%の11,606百万円となりました。主に、個人保険において実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことに加え、団信において団信保険料収入の着実な増加と発生保険金等が想定よりも少なかったことにより団信利益が増加したことによるものです。 その他の指標として、保険獲得キャッシュ・フロー*3を個人保険における新契約件数で除した新契約1件当たりの保険獲得キャッシュ・フロー効率は、前連結会計年度の13.3万円から当連結会計年度は12.0万円となりました。当連結会計年度は、契約業績の反転を目指して保険獲得キャッシュ・フローは前連結会計年度よりも増額した一方で、ブランドメッセージの見直しやウェブ広告の内製化などの質を高めるマーケティング戦略を推進したことで、契約獲得効率である保険獲得キャッシュ・フロー効率は改善しました。また、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合を示す保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率は、前連結会計年度の16.7%から当連結会計年度は15.1%となりました。主に、個人保険・団信の両事業の成長による事業規模の拡大と生産性の向上によりスケールメリットが働き、保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率が改善しました。*3.保険獲得キャッシュ・フローとは、保険契約群団の獲得増加に直接起因する費用であり、主に、従来の営業費用に新契約査定に係る費用及びシステムに係る費用を加えたものです。 （中期計画の財務目標及び非財務目標） 当社グループは、中期計画において経営目標に加え、財務目標と非財務目標を掲げています。詳細は第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。 まず、財務目標は、企業価値の持続的な成長を通じた株主・投資家の皆さまに対するリターンの向上を目指して、2028年度に「株価3,000円以上」と「1株当たり包括資本成長率10%程度」を掲げています。株価は当連結会計年度末で2,011円（前連結会計年度末1,742円）となり、1株当たりの包括資本は前連結会計年度比105.4％の2,193円となりました。財務目標の達成に向けては、事業成長による企業価値の向上に加え資本市場からの評価を改善することが重要であると認識しています。そのため、中期計画の重点領域の推進に加え、株主価値への強力なコミットメント、株主・投資家との積極的でオープンな対話、経営・ガバナンス体制の強化、投資家層の拡大・市場流動性の向上に継続的に取り組み、目標の到達を目

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する考え方 ライフネット生命は、2008年の開業以来「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェスト（以下、「マニフェスト」）に基づいた経営を行っています。このマニフェストには、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、お客さま視点の商品・サービスの提供を追求する、という強い思いが込められています。 私たちはサステナビリティにおいても、相互扶助の考え方を大切にしています。お客さま、パートナー企業、株主・投資家、従業員に加え、将来の世代も含めた社会を形成するさまざまなステークホルダーとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社グループの企業価値の向上に資すると考えています。この考えに基づき、取締役会において「サステナビリティに関する基本方針」を定めています。 (2) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」）を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え委員長が任命した社員など、サステナビリティの推進関係者で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待及び要請を踏まえて、サステナビリティに関連する方針及び体制の検討やサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的な見地から議論・助言を行っています。当委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。 また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行っています。リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。さらに、必要に応じて執行役員会（議長である代表取締役社長と取締役との兼務を含む執行役員で構成）においても協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行うとともに、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 当連結会計年度の主な取組みとして、当委員会において、サステナビリティに関連する活動の進捗報告等に加え、各マテリアリティの背景にあるリスクや機会を踏まえマテリアリティの見直しの要否を議論するとともに、中長期的な視点から今後リスクや機会となりうる事項を議論しました。当委員会及び執行役員会における各議題の内容は、取締役会に報告しました。 引き続き、持続可能な社会・環境と中長期にわたる企業価値向上の実現を目指して、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当委員会において議論を重ねながらマテリアリティを踏まえた取組みを推進し、取締役会において実効的な監督を行ってまいります。 ② 戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティを特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までをマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。 （マテリアリティの特定プロセス） 2022年度に以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。まず、マニフェスト及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社グループにとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び執行役員会等での議論を経て、マテリアリティを特定しました。マテリアリティの項目においては、年1回の頻度で確認し、外部環境の変化や当社グループの経営戦略を踏まえて必要に応じて見直しを行ってまいります。 当社グループがマテリアリティの背景にあると認識するリスクと機会は以下のとおりです。事業環境リスク機会関連するマテリアリティデジタル技術の進化・技術革新に追い付けないことによる当社のビジネスモデルの陳腐化、顧客満足度の低下、競争優位性の喪失・AIの進化による保険ビジネスへの影響（規制強化等）・先進的なテクノロジー活用による新たな価値提供を通じたオンライン生保市場の成長機会の享受・AIの活用を通じた顧客サービスや事務等の自動化・高度化による業務効率・品質の向上1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する9. リスク管理を高める10. 企業倫理を大切にする人口動態の変化・主な顧客層である若年層の減少による主力商品の需要の低下、収益性の低下・高齢のご契約者が権利義務を遂行するためのサポートコストの増加・少子高齢化に伴う若年層の負担軽減に寄与する商品・サービスの開発・少子高齢化時代の課題解決に向けたパートナーとの連携強化による新たな価値の創出・働き手の減少を背景とした生命保険のビジネスモデルの変化によるオンライン生保の収益機会の増加1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する消費者のライフスタイルの多様化・お客さまの保険への向き合い方やニーズの多様化に対応が追い付けないことによる競争力の低下、市場の縮小、収益性の低下・家族構成や価値観の多様化を背景とした保険検討機会の減少・ライフスタイルの多様化に対応する新たな商品・サービスの提供による価値の創出1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する競争環境の変化・異業種やフォロワー企業の参入により、ビジネスモデルや商品・サービスの独自性が失われることによる競争力の低下・競争環境激化によるシェア・収益性の低下・オンライン生保市場から競合プレイヤーが撤退することによる市場の縮小・異業種との提携による新たな顧客提供価値の創出・市場の拡大とイノベーションの促進・競争激化により競合プレイヤーが淘汰されることによる確固たる地位の確立1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップを積極的に活用する 経営基盤リスク機会関連するマテリアリティ人材・生産年齢人口の減少を背景とした人材獲得競争の激化と、それに伴う多様な人材確保の困難化、及びイノベーション創出力と競争力の低下・企業規模の拡大に伴い、組織の方向性の不統一やベンチャーマインドの低下が生じることによる競争力と成長機会の喪失・高い専門性や起業家精神を有する多様な人材確保による新たな価値の創出・挑戦を通じた個人の成長を組織の成長につなげ、事業成長を促す好循環の創出・個々の多様性を活かしてお互いを創発する仕組みを通じた新たな価値の創出6. 多様性を大切にする7. 成長の機会をつくる情報セキュリティ・情報セキュリティの脆弱性に起因したシステム障害の発生等による事業停止リスク、事業機会の逸失・顧客情報漏洩等のインシデント発生による業務停止や損害賠償の負担、ステークホルダーからの信用の低下－2. セキュリティを高める9. リスク管理を高めるガバナンス・コンプライアンス・コーポレート・ガバナンスや内部統制機能の不全による事業停止リスク、経済的損失の発生・法令違反等に起因したステークホルダーからの信用の低下、関連コストの増加等による企業価値の毀損・予期せぬ事態へ適切に対応できないことによる事業停止リスク、社会的評価の低下・意思決定の透明性の向上によるステークホルダーからの信用の獲得・外部環境の変化に柔軟に対応し、適切なリスクテイクを行うことによる成長機会の獲得とイノベーションの創出8. ガバナンスを強くする9. リスク管理を高める10. 企業倫理を大切にする 社会的責任リスク機会関連するマテリアリティ投融資・社会の要請に応えられないことによる社会的評価の低下・投資先の社会課題への対応不足による投資者としての間接的な社会的評価の低下・財務健全性が悪化し、保険金等支払いに影響が出る場合の顧客流失、ステークホルダーからの信用の低下・投融資を通じた持続可能な社会への貢献・社会的責任を果たす企業としてのレピュテーションの向上5．責任ある投資をする気候変動(3)気候変動を参照(3)気候変動を参照4. 気候変動に対応する ③ リスク管理 当社グループは、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しています。具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・対応）を統括しています。当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。リスク管理の体制やリスクの詳細は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］をご参照ください。 ④ 指標及び目標a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定 当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するための参考指標を公表しました。経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご参照ください。 b. 各マテリアリティにおける指標 各マテリアリティにおける指標と実績は以下のとおりです。なお、2025年度より「1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする」の指標として新たに「テクノロジーを活用したサービス向上」を追加しました。また、経営の健全性を判断するための行政監督上の指標として、2026年3月末より「経済価値ベースのソルベンシー規制」が導入されたことに伴い、「5. 責任ある投資をする」の指標を「連結ソルベンシー・マージン比率の健全な水準の維持」から「内部ESRの健全な水準の維持」に変更しました。マテリアリティ指標2024年度2025年度1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする包括資本（企業価値）*11,670億円1,761億円保有契約年換算保険料*234,518百万円37,290百万円従業員エンゲージメントスコア（理念戦略）*37372ご契約者の推薦度*482.4%83.3%テクノロジーを活用したサービス向上－コンタクトセンターにおいて対話型AIとAIボイスボット*7を導入保険金・給付金の最短当日支払いを開始2. セキュリティを高める主要な外部認証の取得プライバシーマークを取得プライバシーマークを取得継続日本セキュリティ大賞2025セキュリティ対策・運用部門（民間部門）で大賞を受賞CSIRTの定期的な活動の継続*5継続実施継続実施役職員向け研修の継続継続実施継続実施 マテリアリティ指標2024年度2025年度3. パートナーシップを積極的に活用するパートナー企業との取組み・マネーフォワードホーム株式会社とともに保険を見直しするお客さまへのサービスを強化・三井住友カード株式会社とともに提供する「Vポイントが貯まる保険」のポイント還元対象者を拡大・エーザイ株式会社とともに開発した認知症保険「be」の販売を開始・株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始・京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結・Spark+、Dyna.Aiと音声エージェントの保険募集分野への適用を目指した共同プロジェクトを開始4. 気候変動に対応する(3) 気候変動を参照5. 責任ある投資をする内部ESR*6の健全な水準の維持356％394%ネガティブスクリーニングの実施継続実施継続実施6. 多様性を大切にする(4) 人的資本を参照7. 成長の機会をつくる(4) 人的資本を参照8. ガバナンスを強くする取締役会の監督機能強化施策の継続実施・モニタリング・ボードへの移行に向けて、独立社外取締役を過半数とする構成へ変更・「取締役会の構成に関する方針」を新たに策定・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名）・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数（5名中4名）を維持・社外役員会*8の開催(4回)・取締役会への付議事項の見直しを実施・取締役会の多様性を維持（独立社外取締役 7名中4名、女性取締役 7名中2名）・指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役、構成人員は独立社外取締役過半数（5人中4人）を維持・取締役会の議事外ディスカッションの定期的な実施をはじめとした、より良いモニタリング・ボードの構築に向けた継続的な取組みの推進・社外役員会の開催（9回）独立社外取締役比率57%57%9. リスク管理を高めるリスク管理委員会の定期的な開催及び取組みに対するPDCAの実施・リスク管理委員会を3ヶ月に1回開催・全体的なリスクを洗い出したうえで、各リスクを適切に管理するため、規程に基づき、各部門はリスクの状況や対応等についてリスク管理委員会で報告し、

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。 ②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能、業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、過半数を社外取締役としています。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っています。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。 このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。 (a) 取締役会 取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。議長である代表取締役社長を含む取締役6名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員4名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。（2026年6月16日現在）役職名等氏名代表取締役社長（議長）横澤 淳平取締役副社長河﨑 武士社外取締役（独立役員）長谷部 潤社外取締役（監査等委員）（独立役員）阿部 絵美麻社外取締役（監査等委員）（独立役員）山下 知之社外取締役（監査等委員）（独立役員）原 夏代 取締役会の活動状況は、以下のとおりです。 取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしています。当事業年度において、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。なお、取締役横澤淳平、河﨑武士及び原夏代は、2025年6月22日開催の第19回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された取締役会について記載しています。氏名開催回数出席回数横澤 淳平10回10回河﨑 武士10回10回長谷部 潤14回14回阿部 絵美麻14回14回山下 知之14回14回原 夏代10回10回 2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した森亮介、木庭康宏及び林敬子は、在任中に開催された取締役会4回のうち、4回全てに出席しています。また、2026年3月31日付で辞任した甲谷比呂は、在任中に開催された取締役会14回のうち、14回全てに出席しています。 以上の取締役会の開催回数のほか、法令及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・中期計画及び予算の策定に関する事項・サステナビリティに関する事項・IRに関する事項・コーポレート・ガバナンスに関する事項・取締役会実効性評価に関する事項・取締役の指名・報酬、執行役員の選任に関する事項・内部統制システムの運用状況に関する事項・コンプライアンスに関する事項・リスク管理に関する事項・内部監査に関する事項・決算に関する事項・他社との提携、他社への出資等に関する事項・子会社の管理に関する事項・その他会社法、関係法令及び定款等による規定事項、経営上の業務執行の重要事項 （取締役会実効性評価の概要） 取締役会の実効性と適正性を確保するため、2016年度より原則として年1回、自己評価の形式により取締役会の実効性評価を実施しています。結果は取締役会に報告され、審議を行い、改善案を策定し、取締役会のさらなる機能向上につなげています。また、取締役会だけでなく、監査等委員会、任意の指名・報酬委員会及び社外役員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を実施しています。 2025年度取締役会実効性評価の概要は、ライフネット生命株主・投資家情報ウェブサイト「未来をつくるガバナンス」の「実効性評価」に掲載しています。 https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/sustainability/governance.html (b) 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしています。監査等委員会委員長を含む監査等委員である取締役3名（全員が独立役員である社外取締役）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会事務局スタッフも活用しながら、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行の状況について監査しています。（2026年6月16日現在）役職名等氏名社外取締役（監査等委員）（独立役員）（監査等委員会委員長）阿部 絵美麻社外取締役（監査等委員）（独立役員）山下 知之社外取締役（監査等委員）（独立役員）原 夏代 監査等委員会の活動状況は、（３）［監査の状況］に記載しています。 (c) 指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しています。取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）の選任や解任、代表取締役及び役付取締役の選定や解職、役員報酬の制度及び監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に提案しています。指名・報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、同じ。）4名及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成されます。また、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。 （2026年6月16日現在）役職名等氏名社外取締役（監査等委員）（独立役員）（指名・報酬委員会委員長）山下 知之社外取締役（独立役員）長谷部 潤社外取締役（監査等委員）（独立役員）阿部 絵美麻社外取締役（監査等委員）（独立役員）原 夏代代表取締役社長横澤 淳平 指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりです。 2025年度の指名・報酬委員会は8回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の表のとおりです。なお、取締役横澤淳平及び原夏代は、2025年6月22日開催の第19回定時株主総会後に新たに指名・報酬委員となったため、同日以降に開催された指名・報酬委員会について記載しています。氏名開催回数出席回数山下 知之8回8回長谷部 潤8回8回阿部 絵美麻8回8回原 夏代5回5回横澤 淳平5回5回 2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し指名・報酬委員でなくなった森亮介及び林敬子は、在任中に開催された指名・報酬委員会3回のうち、3回全てに出席しています。 主な審議・報告内容は以下のとおりです。・取締役候補者の選任・取締役の目標・評価項目・取締役会の構成・サクセッションプラン・スキル・マトリックスの検討・役員報酬 なお、2026年6月21日に開催予定の第20回定時株主総会の決議事項として、議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、西田真吾が新たに取締役に就任して取締役の総数は7名となり、そのうち男性は5名、女性は2名（女性比率29％）となります。 この議案の内容及び西田真吾が新たに取締役に就任した場合の各取締役（監査等委員である取締役を含む。）について、その有する知識・経験・能力は、ライフネット生命株主・投資家情報ウェブサイト「株主総会」「第20回定時株主総会」の「招集通知」に掲載しています。 https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html (d) 執行役員制度 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し、意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は代表取締役社長によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しています。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員7名（うち、取締役との兼務1名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。また、執行役員会には、監査等委員会事務局長も出席しています。 （2026年6月16日現在）役職名等氏名代表取締役社長（議長）横澤 淳平取締役副社長河﨑 武士執行役員伊藤 裕樹執行役員片田 薫執行役員金杉 貴仁執行役員萩原 康裕執行役員肥田 康宏執行役員松浦 勉 (e) アドバイザリーボード 当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置できることとしています。 (f) 各種委員会 当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、支払委員会、ALM委員会、資産運用委員会、マーケティング委員会、システム委員会の各委員会を設置しています。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っています。コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングし、サステナビリティに関する取組みを推進しています。 [コーポレート・ガバナンスの体制]（2026年6月16日現在） ③内部統制システムの整備状況 当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しています。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っています。 当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3. 反社会的勢力への対応に関する体制4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する体制7. 取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制9. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制11.子会社の内部統制システムに関する事項 ④コンプライアンス体制の整備状況 当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。(a) 法令等遵守に係る取組み方針当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェストを踏まえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。また当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しています。 (b) 法令等遵守に係る具体的取組み方策 当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っています。 まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役員・社員に周知しています。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な指導・管理等を行っています。 役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査等委員会又は内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、また、当社は、報告したことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを明示的に定めています。 ⑤リスク管理体制の整備状況 当社は、生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定めつつ、リスク管理のための社内規程を制定し、社内の組織体制を確立することにより、当社が抱えるリスクの評価・改善体制を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用

（4）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項 当社は、2023年6月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しています。 なお、取締役会は、役員報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会に、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項を諮問し、提案を受けたうえで、当該決定方針を決議しています。 また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 当社の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（2026年6月16日現在）は、以下のとおりです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（取締役の報酬制度概要） 当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で決定します。 （取締役の報酬等の内容の決定体制） 当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関しては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締役会にて決定します。 （報酬の種類及び割合の決定） 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の役員報酬は、「固定報酬」に加え、短期の業績等に連動する「業績連動報酬」及び企業価値の持続的な向上を目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。また、社外取締役の役員報酬は、「固定報酬」のみで構成されております。 なお、対象取締役の「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。 （固定報酬） 取締役の個人別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえ決定し、毎月現金で支給します。 （業績連動報酬） 当社は、役員報酬制度と経営方針を整合させ、業績の向上と企業価値の増大に向け対象取締役の意識を高める仕組として、事業の単年度業績に対する貢献に報いることを目的とした業績連動報酬制度を導入しています。 業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、取締役会が定める財務指標（当社の企業価値の向上を表す指標等）及び非財務指標（お客さま満足度等）を用いて、単年度の目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定します。 なお、業績連動報酬は年1回現金で支給します。 （譲渡制限付株式報酬） 当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 当年度（将来）の役務提供に対する対価として、いわゆる事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与するものであり、対象取締役に対し付与する株式数は、固定報酬額を基準に算出した譲渡制限付株式報酬の基準額を、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値で除した株式数（年20万株以内）とし、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点、または、譲渡制限付株式割当契約に基づき取締役会が決定した時点で譲渡制限を解除します。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額25,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることが決議されています。当社の監査等委員でない取締役は、同日現在で6名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在で4名（うち社外取締役は2名）です。 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額5,000万円以内とすることが決議されています。当社の監査等委員である取締役は、同日現在で3名（うち社外取締役は2名）であり、当事業年度末日現在で3名（うち社外取締役は3名）です。 ③ 業績連動報酬等に関する事項 当社の業績連動報酬は、固定報酬額を基準に算出した業績連動報酬の基準額を前提に、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会が財務指標及び非財務指標を定め、目標に対する達成度合いに応じて支給額を決定しています。 財務指標については、当社の中期計画において定めている2028年度目標と整合的であることや、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることから、1株当たり包括資本（CE）成長率等を定めています。また、非財務指標については、お客さま満足度及び従業員エンゲージメントスコアを定めています。 財務指標及び非財務指標の水準に応じた係数により算出された業績連動報酬の支給率は、任意の指名・報酬委員会の提案を経て基準額に対して77.4%となりました。当該支給率に、業績連動報酬の基準額を乗じた金額を最終的な業績連動報酬の支給額として決定しました。 ④ 非金銭報酬等の内容 2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）を対象とする株式報酬制度を設定し、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭債権を支給することが決議されています。当社が発行又は処分する普通株式の総数は年20万株以内（ただし、株式分割や株式併合が行われた場合等には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）と、1株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定しています。 さらに、2022年6月26日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、「対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間」と決議されています。対象取締役は同日現在で4名であり、当事業年度末日現在で2名です。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）106618364監査等委員である取締役（社外取締役を除く）-----社外役員3232--5(注)1. 上表には、無報酬の監査等委員でない社外取締役1名を含んでいません。また、2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない社内取締役2名と、同定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外取締役1名を含んでいます。なお、当事業年度末日現在の監査等委員でない取締役は4名（うち社外取締役は2名）、監査等委員である取締役は3名（うち社外取締役は3名）です。2. 監査等委員でない取締役の報酬等のうち、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬はいずれも当事業年度の費用計上額を記載しています。3. 監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみ支給しており、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給していません。4. 非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬の割当の際に付された条件の概要は、以下のとおりです。（1）譲渡制限期間 対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する時点までの期間（2）譲渡制限の解除条件 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が社会通念上相当であると認められないと判断した場合、当社は譲渡制限の解除を延期することができる。この場合、当社は譲渡制限の解除時期を指定するものとする。（3）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、第19回定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする。）を乗じた数（単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、本譲渡制限期間中であっても、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 ⑥ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生命保険事業242(75)（注）1.従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社グループからの出向者を含み、当社グループからの出向者を含んでいません。2.( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。3.当社グループの従業員は、全て当社の従業員です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）242(75)41.86.38,319,8510.6 セグメントの名称従業員数（人）生命保険事業242(75)（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。2．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。3．平均年間給与は、株式報酬制度の特別奨励金、選択制確定拠出年金の選択金、賞与及び時間外手当等を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は良好です。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率26.9%100.0%（注）1．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しています。2．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。3．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。4．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載しています。5．上記の提出会社の数値には、連結子会社との兼務者を含んで算出しています。 b. 連結子会社 連結子会社のライフネットみらい株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。なお、当社は、2026年5月29日開催の当社取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。

4【関係会社の状況】2026年3月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社）ライフネットみらい株式会社東京都千代田区100保険代理店事業サービス開発事業91.1%当社保険商品の販売業務提携（注）1. ライフネットみらい株式会社について、当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。2. 当社のその他の関係会社であったKDDI株式会社及び同社の子会社であり中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社は、2026年3月31日付で、auフィナンシャルホールディングス株式会社と当社との間の資本提携契約において、auフィナンシャルホールディングス株式会社の有していた当社取締役の指名権の削除、及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の執行役員を兼ねる当社社外取締役であった甲谷比呂氏が辞任したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。なお、KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しています。KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社の概要は以下のとおりです。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業18.33%(18.33%)業務提携auフィナンシャルホールディングス株式会社東京都港区43,400銀行持株会社保険持株会社18.33%主要株主資本業務提携取締役1名派遣 ・議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。3. 当社は、2026年4月30日付で、日本航空株式会社が、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として、auフィナンシャルホールディングス株式会社が保有する当社の普通株式の全てを取得する予定である旨の報告を受けました。日本航空株式会社による当該株式の取得、及び当社と日本航空株式会社との間の2026年4月30日付資本業務提携契約に基づき日本航空株式会社が推薦した者が当社取締役に就任することにより、新たに日本航空株式会社が当社のその他の関係会社となる予定です。

3【配当政策】 当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。当社は、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしていますが、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当を含む株主還元の具体的な実施時期等は未定です。今後も、ブランドの再構築、テクノロジーを活用した新しい商品・サービスの開発、パートナー企業との協業強化といった成長施策やシステム投資等に資本を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。なお、当社は、連結財務諸表においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当を含む株主還元の実施については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。

6【研究開発活動】該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりです。 2026年3月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）使用権資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都千代田区）本社事務所等301－1019281,7423,074242(75)データセンター（大阪府大阪市）サーバー等－－14－－14－データセンター（神奈川県足柄上郡)サーバー等－－9－－9－（注）1. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでいません。2. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでいます。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでいません。( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しています。なお、ライフネットみらい株式会社への兼務出向者も含んでいます。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他の有形固定資産(百万円)使用権資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)ライフネットみらい株式会社本社（東京都千代田区）生命保険事業ソフトウエア等－－－－－－－3

（3）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況 当社は、全員が社外取締役である監査等委員3名で監査等委員会を構成しています（2026年6月16日現在）。また、4名（2026年3月31日現在）のスタッフ（専任1名、兼務3名）からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制としています。監査等委員は、監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査等委員会事務局スタッフも活用し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しています。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。加えて、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。 具体的な検討内容は以下のとおりです。 項 目委員局長重要会議への出席取締役会指名・報酬委員会執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等 〇〇 〇 〇 役員・従業員との意見聴取・意見交換代表取締役を含む全執行役員、経営企画部（内部統制システム関係）主要部門長、リスク管理部長（複数回）、法務部長（複数回）、保険計理人 〇 〇〇重要書類の閲覧・確認事業報告等、計算書類等、有価証券報告書等重要契約、高額稟議書等 〇 〇〇役員の選任等報酬等に関する審議と意見形成〇 会計監査人関係監査計画説明、四半期決算説明、KAMに関する意見交換、品質管理体制説明等監査報酬同意審議、監査人の再任・不再任の審議 〇〇 〇 内部監査部門（監査部）との連携内部監査計画説明、監査結果報告(監査実施都度)、次年度内部監査計画に関する意見交換 〇 〇(注)表中の「委員」は監査等委員を、「局長」は監査等委員会事務局長を示しています。 監査等委員山下知之は、公認会計士として、また、証券会社の投資銀行部門に勤務、M&Aや資金調達等の財務アドバイザリー業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員原夏代は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の表のとおりです。なお、原夏代は、2025年6月22日開催の第19回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催された監査等委員会について記載しております。氏 名開催回数出席回数阿部 絵美麻13回13回山下 知之13回13回原 夏代10回10回 2025年6月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した林敬子は、在任中に開催された監査等委員会3回のうち、3回全てに出席しております。 ②内部監査の状況 当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は4名（部長1名、スタッフ3名）（2026年3月31日現在）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会等に報告しています。 当事業年度は、商品開発管理態勢、サイバーセキュリティ態勢、企業文化（カルチャー）について業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び当社の内部統制機能を所管する部署等へ報告を行うことなどにより、内部統制システムの向上に努めています。 また、監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、主な内部監査の実施状況、内部監査結果等を報告するなど、緊密に連携しています。 さらに、監査等委員会に対しても内部監査の結果報告を随時実施しており、監査等委員会監査等基準に基づく監査等委員会からの報告要請への対応など、密に連携しています。 ③会計監査の状況(a) 監査法人の名称 会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しています。 (b) 継続監査期間 2007年以降 (c) 業務を執行した公認会計士 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 廣瀬 文人 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 荒井 是憲 いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。 (d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士9名、会計士試験合格者等18名、その他30名 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しています。 また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する旨を定めています。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人の再任に際して、当該監査法人及び関連部署より意見の聴取を行うとともに、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っています。 ④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6968913連結子会社－－－－計6968913 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、経済価値バランスシート（経済価値ベースのバランスシート、その作成方針及びその他の注記）に関する監査の報酬額を含めて記載しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制に関するアシュアランスレディネス業務です。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2025年7月17日開催の監査等委員会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2025年7月17日開催の取締役会において決議しています。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、適切と判断し、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社における投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる「政策保有株式」）に区分されます。当該区分の基準は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資先との業務提携を原則とし、「戦略目的：事業の相乗効果や機会の創出」「取引関係強化の目的：サービスや価格競争力強化」「その他当社の企業価値あるいは業績の向上に資すると認められるもの」のいずれかもしくは複数の項目を満たし、中長期的な当社の企業価値または業績を向上させるものを保有する方針としております。 なお、公正な競争環境に支障を与えるものは保有しません。 各株式の保有については、所管の部門が投資先のモニタリングを行ったうえで、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、その妥当性について、原則として年1回、取締役会へ報告しています。 当社が当事業年度末現在で保有している銘柄のうち上場株式は、株式会社アドバンスクリエイトのみであり、同社について検証を行っています。所管の部門は、同社と締結した業務提携契約に定める取組みの進捗を含めた検証を行い、2026年3月18日開催の取締役会において、「政策保有株式等の保有状況について」の報告を行っています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33,267非上場株式以外の株式1620（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,600新規発行株式の引受け非上場株式以外の株式1455新規発行株式の引受け（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アドバンスクリエイト3,230,000－当社は同社と2025年7月に資本業務提携を結び、保険商品の販売パートナーとしての関係にとどまらず、両社の経営資源、顧客基盤を相互に活用してより強固な関係を築くことを目的として、同社の株式を保有しています。また、当該業務提携に基づき、生命保険会社としての取組みの枠を超え、オンラインを起点とする保険体験の提供機会の拡大を目指しています。保有効果については、現時点では同社の財務体質の改善を注視のうえ、引き続き確認していきます。なお、同社による新規発行株式を引受け、当社において純投資目的から純投資目的以外の目的へ保有目的を変更したことから、株式数が増加しています。無620－ (みなし保有株式) 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－170 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アドバンスクリエイト250,00048 ⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社アドバンスクリエイト250,000482023年3月期当社と同社との資本業務提携を解消し、同社が保有していた当社株式が全て売却され、当社が保有していた同社株式の一部を売却し、売却しなかった株式は生命保険会社における資産運用業務として配当利回りなどの収益を得ることを目的として継続保有することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しました。同社株式はその後無配となっており、株価は保有目的の変更時点と比較して下落していますが、復配及び株価の回復を期待して引き続き純投資目的の保有を継続する方針でした。なお、2026年3月期において、当社と同社は改めて資本業務提携を結んだことに伴い、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に再度変更し、保有しています。

2【沿革】 2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社グループに係る沿革は、以下のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年5月営業開始定期死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の販売を開始2008年11月付加保険料率（保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2010年2月就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて「auの生命ほけん」の販売を開始2016年12月申し込み手続きをペーパーレス化2017年8月がん保険「ダブルエール」の販売を開始2019年12月終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始 KDDI株式会社及びauフィナンシャルホールディングス株式会社との3社間で業務提携契約を締結2020年7月海外公募増資を実施2021年2月株式会社マネーフォワード（現マネーフォワードホーム株式会社）と業務提携契約を締結2021年5月合弁会社（子会社）「ライフネットみらい株式会社」を株式会社MILIZEと設立2021年6月就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始2021年7月「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始2021年9月海外公募増資を実施2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年8月エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結 auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結2023年2月Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始2023年7月auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けた団体信用生命保険の提供を開始2023年8月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間において資本業務提携契約を締結2023年9月公募並びにauフィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社に対する第三者割当による増資を実施2023年12月「Vポイントが貯まる保険」の販売を開始2024年3月個人保険の保有契約件数が60万件を突破2024年4月認知症保険「be」の販売を開始2024年5月経営方針及び2028年度を最終年度とする中期計画を策定2024年10月定期医療保険「じぶんへの保険Z」、「じぶんへの保険Zレディース」の販売を開始2024年11月本社を千代田区二番町に移転2025年7月東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更2025年7月株式会社アドバンスクリエイトと資本・業務提携を開始2025年8月保険金・給付金の最短即日支払いを開始2025年11月京都信用金庫と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結2025年12月定期がん保険、リニューアルされた終身がん保険の販売を開始2026年1月再保険事業を開始2026年4月auフィナンシャルホールディングス株式会社が日本航空株式会社との間で同社が保有する当社株式の全てを日本航空株式会社へ譲渡することに合意した（注1）ことに伴い、auフィナンシャルホールディングス株式会社との資本提携の解消及び日本航空株式会社との資本業務提携契約を締結（注2） 年月事項2026年5月ライフネットみらい株式会社が当社の連結子会社から除外されること（注3）に伴い、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約の変更（注4）を決定（注）1. auフィナンシャルホールディングス株式会社による日本航空株式会社に対する当社株式の譲渡は、2026年6月下旬を目途に、日本航空株式会社による保険主要株主に係る認可の取得等の所定の条件が充足されることを前提として実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。2. 日本航空株式会社との資本提携及び業務提携の開始は、日本航空株式会社によるauフィナンシャルホールディングス株式会社が所有する当社株式の取得の完了を効力発生の条件としています。3. 当社は、2026年5月29日開催の当社の取締役会において、当社が保有するライフネットみらい株式会社の普通株式の全てについて、同社による自己株式の取得に応募することを決議しました。当該自己株式の取得の実行に伴い、ライフネットみらい株式会社は当社の連結子会社から除外される予定です。4. ライフネットみらい株式会社による自己株式の取得の実行に伴い、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード株式会社及びライフネットみらい株式会社の4社間で締結していた資本業務提携契約について、ライフネットみらい株式会社を当該提携関係の対象から除外することに伴う変更を行う予定です。なお、当該変更を除き、当社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社の3社間における原契約の効力は継続します。