東京海上ホールディングス株式会社

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。 また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。 （注）1. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。2. Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～ 東京海上グループは、事業環境が加速度的に変化するなかでも、お客様や社会の“いざ”をお守りするというパーパスを果たし続けるために、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。 ③目標とする経営指標等 東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））を掲げています。 2026年度の修正純利益および修正ROEは、前年の自然災害が少なかったことの反動の一方で、国内保険事業における自動車保険の収支改善、前年に実施したボルトオン買収の利益貢献および国内外の為替の影響により、本有価証券報告書提出日現在において、それぞれ9,500億円、13.0％を見込んでいます。なお、当事業年度までの経営指標としては修正純利益および修正ROE（いずれも日本基準）を掲げており、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ11,100億円、20.5％を見込んでいましたが、政策株式売却益の増加等により、実績はそれぞれ12,048億円、22.0％となりました。 修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））は、それぞれ次の方法で算出します。・修正純利益*1 修正純利益＝連結当期利益*2－キャピタル損益*3－ALM*4・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益*5・修正純資産*1,6 修正純資産＝連結純資産*7－含み損益・修正ROE 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産*1 調整額は税引後です。*2 連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する当期利益」です。*3 ALM*4・ヘッジ関連損益以外のキャピタル損益をいいます。*4 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。*5 その他無形資産償却額等を含みます。*6 平均残高ベースで算出しています。*7 連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。 (2)経営環境及び対処すべき課題 2026年度も、気候変動による災害の激甚化、AIの急速な進歩、変化の激しい各国の政治・社会情勢や地政学リスク等、国内外の先行きに対する不透明感が強い状況は続く見込みです。 こうした状況のなか、東京海上グループは、パーパスに基づく2035年にありたい姿（「Aspiration」）として、「日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける」という姿を掲げています。2026年度は、「東京海上グループ中期経営計画2026～次の一歩の力になる。～」の最終年度となります。計画の達成に向けて、各事業がオーナーシップを発揮しながら、ソリューション事業を中心とした価値提供領域の飛躍的な拡大、ダイレクトチャネルの拡充等の販売チャネルの多様化・複線化、AI・データ等を活用したアンダーライティング（保険引受）の高度化・自動化や生産性の徹底的な向上、そして内部統制・ガバナンスの強化と資本管理の高度化に取り組んでまいります。 各事業における今後の取組みは、次のとおりです。＜国内損害保険事業＞ 東京海上日動火災保険株式会社は、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、AI・データ等を活用したアプリケーションの機能拡充等、ダイレクトの強みを活かしながらお客様起点で品質を高めることで事業基盤の強化を図ってまいります。＜国内生命保険事業＞ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、創業以来の理念に立ち返り、引き続き「お客様本位の生命保険事業」の運営に向けた取組みとガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、お客様本位の取組みのさらなる強化と今後予想される環境変化に対応するための成長戦略である「あんしんReboot（再起動）」のもと、未病・早期発見・重症化予防等の領域における新たな保障・サービスの開発や、保障と一体型のヘルスケアサービスの提供等にも取り組みながら、持続的な成長の実現をめざします。＜海外保険事業＞ 引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大とともに、収益性の向上に取り組んでまいります。また、さらなる質の高いポートフォリオの構築に向け、グローバルなリスク分散や戦略的なM&Aの実行に取り組んでまいります。＜ソリューション・その他事業＞ 多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを保険と一体的に提供していくことで、社会全体のレジリエンス向上を実現するとともに、ソリューション事業を国内保険事業と海外保険事業に次ぐ東京海上グループの収益の柱とすることをめざします。お客様や社会の課題は多様化・複雑化していますが、当社はこの環境をお客様や社会のお役に立てる重要な成長機会として捉えています。ID&Eホールディングス株式会社および東京海上日動火災保険株式会社等が共創して取り組んでいる防災・減災領域をはじめ、モビリティ、ヘルスケア（予防・未病）や脱炭素社会への移行等の複数の領域においてソリューションを提供し、事業規模の拡大を図ってまいります。 これらの各事業を支え、「People's Business（人とその信頼からなる事業）」である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉となるのは、昔も今もこれからも「人」です。すべてのステークホルダーの「幸せ（Happiness）」に貢献できる企業として、社員一人ひとりが適材適所でやりがいと誇りをもって活躍できるよう支援し、多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる公正な環境を整えます。将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。 東京海上グループは、急速に進歩するAIをビジネスモデル変革の鍵と位置付けています。AIを徹底的に活用し、アンダーライティング（保険引受）や照会応答の高度化等を通じてお客様の安心や利便性を飛躍的に高めることに加え、生産性の向上にも取り組んでまいります。 2026年3月には、世界で最も成功した投資会社の一つであり、保険事業を中核に卓越した投資実績を有するBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意しました。同グループの強固な財務基盤および保険・再保険分野における豊富な引受経験と、当社のグローバルに展開する保険プラットフォーム、業界をリードする保険引受力等の双方の強みを結集するとともに、共同投資によるM&Aの実行等を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、力強い利益成長を通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。 当社は、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念のもと、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させながら、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

3【事業等のリスク】 東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。 ○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。 ○ERMサイクルのイメージ図（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。 (1)定性的リスク管理 事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。 ○重要なリスクの一覧重要なリスク／シナリオ対応例①経済・金融危機〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。＜経済的影響への対応＞・地政学リスク等の市場への影響を調査する。・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。・金融危機のアクションプランを整備する。②巨大地震〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震、米国における大規模地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。・②、③および⑤はストレステストを行い、②および⑤については資本十分性や資金流動性を、③については資金流動性を確認する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。③巨大風水災・セカンダリーぺリル（含む気候関連物理的リスク)〇巨大台風や集中豪雨の発生や、雹災、森林火災、洪水等のセカンダリーペリルの多発により、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。④火山噴火〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。⑤新ウイルスのまん延〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。⑥インフレーション〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。＜経済的影響への対応＞・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行うとともに、合理的な条件で再保険を調達する。⑦サイバーリスク〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。〇東京海上グループや外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受け、事業活動の停止による利益の減少や情報漏えいによるレピュテーションの毀損が発生する。＜経済的影響への対応＞・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。・外部委託管理に関する施策の展開やサイバーセキュリティ態勢の整備を行う。⑧法令・規制への抵触／コンダクトリスク〇保険業法、競争法（独占禁止法、不正競争防止法等）、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、行政処分、罰金等を科されるとともに、レピュテーションを毀損する。〇業界・企業慣行と世間の常識の乖離や重要法令への意識・知識不足、健全な企業文化の醸成・浸透の不十分さ等により、顧客に不利益が発生すること、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされることにより、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・グループ会社の法令遵守状況をモニタリングし、態勢整備に向けた支援を行う。・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。・従業員の意識や行動に関する調査について、設問を見直すとともに、好取組事例の収集や展開を行い、東京海上グループの取組みを改善する。⑨重要情報の漏えい・不正取得〇従業員による他社の重要情報の不正取得や東京海上グループの保有する個人情報等の重要情報の不正持出し等により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。○東京海上グループや外部委託先の従業員によるAIの不適切利用により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・情報セキュリティや情報保護について、各社の運用状況をモニタリングし、グループとして必要な支援を行う。・情報セキュリティ研修等の従業員のセキュリティ意識・知識向上に向けた対策を行う。・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。⑩AI／データガバナンスの不足〇AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟やレピュテーションの毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。⑪地政学リスク○国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。〇国際秩序の乱れにより事業環境が悪化し、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。（経済的影響への対応は上記①に記載）・情報収集や外部専門家の知見も活用し、適切な状況把握や将来予測を行う。⑫ビジネスモデル変革に伴うリスク〇デジタルトランスフォーメーションやAIの進化等に対しビジネスモデルの変革が遅れることにより、東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。〇保険業界の構造変化に対応するために進めるビジネスモデル変革において、対応の不備により顧客や代理店から理解・支持を十分に得られず、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。＜経済的影響への対応＞・デジタル・AIの活用に関する重点領域を選定し、集中的に投資することで、競争優位性を確保する。 ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・新たなビジネスモデルについて丁寧に説明を行い、理解を高める。⑬当社事業におけるディスラプション〇革新的な新規参入者、モビリティ産業の構造転換等により、当社事業領域でのディスラプションが発生し、東京海上グループのビジネスモデルの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。＜経済的影響への対応＞・モビリティ産業の構造転換を見据えた中長期的な事業戦略を構築する。・デジタル保険販売を進めてノウハウを蓄積し、販売モデルを構築する。・保険に留まらないソリューション事業の確実な成長に向けた取組みを展開する。⑭システム障害〇当社グループ会社や外部委託先等のシステムに障害等が発生して長期間停止することにより、事業継続に重大な影響が生じるとともに、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞・ITガバナンスを確保するための具体的な運営指針を定めた基準に基づき、グループ会社の管理態勢整備を支援するとともに、リスクの高い開発プロジェクトを特定し、リスクの程度に応じた支援を実施する。 ○エマージングリスクの例エマージングリスク／シナリオ対応例①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク）〇脱炭素・自然共生社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。〇脱炭素・自然共生社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・電力・エネルギーセクターとの取引に専門性を有する一部のグループ会社において、石炭を主業とする企業への保険引受・ファイナンス提供を厳格化している。・東京海上スマートGXやTokio Marine GX等、新たな脱炭素技術に関連する保険商品・リスクコンサルティングサービスを提供する新会社を設立するとともに、ID&Eによる自然関連リスクのコンサルティング等、自然資本関連ソリューションを提供している。②地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失（気候・自然関連物理的リスク）〇地球温暖化や自然資本・生物多様性の喪失の進行により自然災害の激甚化等が進み、短期的にも長期的にも保険金支払が増大する。・当社ポートフォリオにおける自然資本・生物多様性の観点で、重要セクターのひとつである自動車セクターのバリューチェーン分析を実施している。・分析を通じて、当社の自然資本・生物多様性のリスク・機会を特定し、Climate & Nature Reportへ開示している。③ビジネスパートナーリスク〇企業活動に対するバリューチェーン全体を見渡した責任・期待が高まっているなか、業務提携・委託・協業先において、不祥事や事故が発生し、当社の事業継続やレピュテーションに重大な影響が生じる。・「責任ある調達のためのガイドライン」を定め、基本的な考え方をグループ内へ周知したうえで、ビジネスパートナーにも取組みへの協力を促している。・外部委託先やビジネスパートナー選定における経済安全保障に関する観点を整理のうえ、各社での取組みを推進している。④事業ポートフォリオの拡大・変遷に伴う経営管理リスク〇グループ会社に対して、業態・規模・地域性等に即した最適な経営管理を行えず、当該グループ会社で大規模な不適正事案が発生し、業績が悪化するとともに、当社が経営責任を問われる。・ソリューション事業の新たな取組みについては、経営支援チームを組成して内部統制の態勢整備を行うとともに、PoC（実証実験）を通じてリスクの抑制を図っている。・ソリューション事業の買収案件に関しては、PMI（Post Merger Integration）チームを編成して買収先の実態を把握したうえで、内部統制の整備や当社における経営管理態勢の構築を行っている。⑤グローバルな人権尊重対応の遅れ〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。・当社事業に関係する主要なステークホルダーの人権課題に対するリスクを特定した「人権リスクマップ」を作成し、第三者の視点に基づく分析等も踏まえて更新している。・「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ」を開催し、外部有識者から実務面の課題について助言を得ている。 (2)定量的リスク管理 格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。 具体的には、99.5％バリューアットリスク（VaR）（注）1で定量評価し、実質純資産（注）2をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認しています。なお、2025年9月末までは99.95％VaRによるESRを用いて資本の十分性を確認していましたが、2026年3月末から日本国内において新資本規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）が導入されたことに伴い、グローバルピアとの比較可能性や新資本規制との整合性等を重視し、2026年3月末より99.5％VaRによるESRへ定義を変更しました。 東京海上グループのESRのターゲットは、AA格相当の資本水準を維持することを目的として、190％以上と設定しています。2026年3月末時点におけるESRは268％となり、資本が十分な水準にあることを確認しています。なお、2026年度は、自己株式取得について年間を通じて4,000億円（注）3を、期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して機動的に実施する方針を2026年5月20日付で公表しており、これを考慮した場合のESRは255％となります。また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震および新ウイルスのまん延については、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づき、資本十分性および資金流動性に関するストレステストを実施しています。また、巨大風水災についても資金流動性に関するストレステストを実施しています。その結果、いずれも問題がないことを確認しています。（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.5％VaRとは、今後1年間の損失が99.5％の確率でその額以内に収まる金額水準です。2．財務会計上の連結純資産に、生保保有契約価値の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。3. 2026年3月23日付で公表した、Berkshire Hathawayグループとの戦略的提携に伴う2,874億円の自己株式取得を除いた額です。なお、当該自己株式取得は、同グループに対する自己株式の第三者割当に伴う株式数の増加による1株当たり価値の希薄化を抑えるために実施するものであり、同額の自己株式の処分をあわせて行うことから、資本水準への影響は限定的で、ESRへの影響はありません。 ○ESRの状況 (3)危機管理 定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。 そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。 また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。 さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。 ○東京海上グループの危機管理態勢 なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。 このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆5,655億円増加し、24兆9,502億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。 保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。 これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。 国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。 国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。 海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。 ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である保険業としての特性から、該当する情報がないので記載していません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。 当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針ならびに重要な会計上の見積りおよび判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 および 4. 重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 a）経営成績の分析 当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益7,396,2217,693,560297,3384.0％保険サービス費用6,066,0206,114,38748,3660.8％再保険損益△367,482△429,502△62,020－保険サービス損益962,7181,149,670186,95119.4％金融損益30,79425,240△5,553△18.0％その他の収益210,637379,540168,90380.2％親会社の所有者に帰属する当期利益450,423531,25580,83117.9％ 当連結会計年度の経営成績は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収に加え、国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績などにより、保険サービス損益が改善しました。一方、国内生命保険事業における資産・負債管理の一環として実施した債券売却に伴う損失が増加したことなどにより、金融損益は減少しました。 主要指標の増減については以下のとおりです。 保険収益は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し、7兆6,935億円となりました。保険サービス費用は前連結会計年度に比べて483億円増加した一方で、再保険損益は再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて620億円減少しました。 この結果、保険サービス損益は1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。 金融損益は、海外保険事業において投資損益が改善した一方で、国内生保事業において債券売却損を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。 保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。[国内損害保険事業] 国内損害保険事業において、東京海上日動は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるため、引き続き「Re-New（新しい会社につくりかえる）」の取組みを推進しました。これまで以上にお客様の声を保険契約プロセスの改善や事故に遭われたお客様への対応に活用することで、お客様からの評価は着実に向上しています。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供も進めています。 多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。 サイバーリスク分野では、中小企業専門のセキュリティ支援会社との協業によるセキュリティ診断やネットワークの遠隔監視等のサービスを提供しており、ご好評をいただいています。サイバー攻撃等に起因する第三者への損害賠償金や、原因調査・システム復旧等にかかる費用を幅広く補償するサイバーリスク保険と合わせて、近年急増しているサイバー攻撃への事前の備えとして、企業のセキュリティ対策を支援していきます。 東京海上グループのダイレクト損害保険事業でのさらなる成長を実現するため、2025年10月、イーデザイン損保を東京海上ダイレクトへ商号変更しました。これを契機に、手軽さや先進性を魅力としたダイレクトビジネスモデルの強化にも取り組んでいます。保険代理店およびダイレクトの双方でお客様から選ばれる保険グループとなることをめざします。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、当年度の自然災害が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,935,0933,040,655105,5623.6％親会社の所有者に帰属する当期利益133,580237,541103,96077.8％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [国内生命保険事業] 国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命は、金融庁から、乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組みにかかる報告徴求命令を2025年8月に受領し、同年9月に同命令に基づく報告を行いました。乗合代理店に対する指導・教育・管理の強化を徹底すると同時に、創業以来の理念に立ち返り、「お客様本位」を基軸とした健全な業務運営の定着に向けて、不断の改善に取り組んでいます。 あんしん生命は、保障・健康増進・資産形成を重点領域と定め、中堅・中小企業、シニア層および就労世代それぞれのニーズに対応した商品・サービスを開発し、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、お客様をお守りする領域の拡大に取り組んでいます。 2025年9月には、一時払終身保険「あんしん夢終身」を発売しました。健康状態にかかわらず一生涯の死亡保障を確保でき、終活・相続のお悩みを相談できるサービスも利用いただける、お客様の資産形成・相続対策のニーズにお応えする商品です。また、がんの最新治療等に関する費用に対し最大1億円の保障を付帯できる「あんしんがん治療保険」が引き続きご好評をいただくなど、同社は2026年「オリコン顧客満足度調査」の「がん保険ランキング」において、3年連続で総合1位を獲得しました。 各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組み、既に引き受けている生命保険契約の長期負債の一部を2025年度も再保険会社に出再するなど、金利リスクコントロールの多様化および高度化に努めました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、CSM残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、債券売却損を主因として、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率CSM残高1,117,9521,149,76731,8142.9％保険収益266,877265,448△1,428△0.5％親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）△80,979△204,860△123,880－（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [海外保険事業] 海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。 成長戦略の一環として、グループ会社各社が既存事業を強化する「ボルトオンM&A」を積極的に実行しています。2025年度は、米国において、今後の市場拡大が見込めるクラシックカー向けの保険代理店事業や、農畜産物の価格変動リスクに対し保険とソリューションをワンストップで提供する会社を買収しました。 世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の開発、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大にも引き続き取り組んでいます。 2025年度は、北米のフィラデルフィア社、デルファイ社およびピュア社が過去最高益を達成しました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、北米およびブラジルの子会社における引受拡大等に伴う増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、北米の子会社における好調な保険引受ならびに前年度のキャピタルロス増加の反動を主因として、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率保険収益4,249,0624,448,332199,2704.7％親会社の所有者に帰属する当期利益390,583502,750112,16728.7％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 [ソリューション・その他事業] 東京海上グループは、多様化・複雑化するお客様や社会の課題やリスクに対して最適な保険商品を提供し、「お客様や社会の“いざ” をお守りする」ことに加え、多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを提供しお客様や社会の“いつも” を支えている姿をめざしています。 ID&Eグループは、「世界をすみよくする」というミッションを果たすため、コンサルティング事業、都市空間事業およびエネルギー事業を主力事業として、世界各地で国づくり・まちづくりに貢献しています。長年、国内外の公共事業で培った高い技術力をもとに、社会の強靭化に直結するソリューションを保有しており、特に、コンサルティング事業については、東京海上グループが有する強固な顧客基盤を活用しながら、急拡大する民間防災市場に本格参入しました。建設コンサルティング業界国内最大手である同社の高度な技術と、東京海上日動が持つ膨大なリスク情報と保険金支払データを掛け合わせることで、災害レジリエンスにおける現状把握、対策実行、経済的補償（保険）および復旧・維持管理を一気通貫で支援し、現状復旧に留まらない「Build Back Better（被災前よりも強靭な状態への再建）」を実現していきます。 東京海上グループが中心となって物流会社8社と立ち上げた物流コンソーシアム「baton」において、2026年2月には国内初となる複数の物流事業者による中継輸送（ドライバー交替方式）の実証運行を開始しました。実証運行の検証を経て、対象路線の拡大や事業者向けアプリケーションの開発を進め、トラックのドライバー不足への対応、稼働率・積載率の向上等を図り、日本の物流産業のさらなる発展に貢献していきます。 東京海上アセットマネジメントは、年金の運用受託や投資信託の運用等、安定的な収益基盤であるアセットマネジメント事業に取り組んでいます。特に、年金基金等のお客様から運用商品やお客様本位の取組みを総合的にご評価いただいており、格付投資情報センター（R&I）が選定する「R&I顧客満足大賞2026」の年金部門において、「優秀賞」を受賞しました。 上記のとおり事業に取り組んだ結果、その他の収益は、前年度期中に買収したID&Eグループの損益を当年度からは通期で取り込んだことを主因に、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記その他収益の増加等を主因として、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）増減増減率その他の収益178,191327,646149,45583.9％親会社の所有者に帰属する当期利益11,84414,5152,67122.6％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。 b）財政状態の分析 当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。［資産］ 当連結会計年度末の資産合計は、再保険契約資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。［負債］ 当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度に比べ

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ共通 東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。①ガバナンス グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。 2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。実施月審議事項2025年5月グループサステナビリティ 2024年度取組みの振返りおよび2025年度年次計画2025年10月グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告2026年3月グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告 また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM戦略を議論する場として、当社はERM委員会を設置し、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています。ERM委員会での議論を踏まえ、取締役会は、重要なリスクテイク方針（リスクアペタイト）を決定し、ERM戦略に関する最終的な責任を負います。リスクベース経営（ERM）については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ■スキルおよびコンピテンシーサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するために定めた戦略を取締役会が適切に監督するために、取締役の選任にあたっては、サステナビリティに関するスキルおよびコンピテンシーも考慮し、取締役会全体としてサステナビリティに関する取組みを適切に審議し、執行を適切に監督できる体制を有することとしています。当社は、「環境」というスキル項目を設定し、気候変動対策等のサステナビリティ関連業務に関するスキルの有無を、サステナビリティ関連業務への従事経験等にて判断しています。本有価証券報告書提出日現在、「環境」のスキルを有する取締役および監査役は7名（うち6名は社外役員）です。役員の選任要件、役員のスキルに関する考え方の全体像およびスキルマトリクスについては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル」に記載のとおりです。 ■業績連動報酬における指標取締役の業績連動報酬は「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しています。「会社目標」の業績評価指標には、サステナビリティ戦略に係る非財務指標を10％取り入れています。なお、業績連動報酬のうち、サステナビリティに係る指標に連動する報酬は、気候変動対応等主要課題として掲げる分野における取組みの進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて1次評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い、取締役会で最終決定します。 ■サステナビリティ推進体制図（注）グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン総括 ②戦略 東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。 東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。 東京海上グループの8つの重点領域重点領域取組みa．気候変動対策の推進・2050年ネットゼロの実現（含む保険引受・投融資先）・保険引受・投融資先企業とのエンゲージメントやグリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献b．災害レジリエンスの向上・自然災害対応の高度化（大規模災害時に速やかに保険金をお支払いする「商品・サービスの開発と提供」、「業務プロセスの効率化」）・事前・事後領域（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）における災害リスクマネジメントサービスの提供c．健やかで心豊かな生活の支援・新たなヘルスケア商品・サービス（予防・未病）の開発・提供、寿命の延長により増加する資産形成・貯蓄ニーズへの対応・中小企業支援を通じた社会・地域課題解決d．人と多様性の尊重・人的資本のさらなる強化・経営戦略の実現に資する人事戦略の実行・多様性の確保と多様性が活きるカルチャーの醸成・浸透・保険引受・投融資先、バリューチェーン、自社オペレーションにおける人権デューデリジェンスの推進e．イノベーティブなソリューションの提供・デジタル、データを活用した、GX、災害レジリエンス、ウェルビーイング等の社会課題を解決するソリューションの提供f．自然の豊かさを守る・2030年ネイチャーポジティブ（自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させること）への貢献・マングローブ植林やアマモ場の保全・再生活動、海を守る活動等による地球温暖化防止および生物多様性・湿地の保全g．未来世代の育成支援・各種教育プログラム等の提供を通じた未来を担う人材の育成支援・未来世代の意見を活かした経営の高度化h．誠実かつ透明性の高いガバナンス・全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上、内部統制の強化・海外を含む全てのグループ会社におけるリスクベース経営（ERM）の強化・適時適切かつ透明性の高い情報開示 「a.気候変動対策の推進」、「f.自然の豊かさを守る」に関する具体的な取組みは「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全」に記載のとおりです。 ③リスク管理 東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、リスクベース経営（ERM）に基づいて定性・定量の両面での網羅的なリスク把握を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。リスクベース経営（ERM）の詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社では東京海上グループ全体を対象とし、リスクベース経営（ERM）に基づいたグループ全体のリスク管理プロセスの一環として、「重要なリスク」および「エマージングリスク」の特定を行っています。サステナビリティ関連のリスクについても、「重要なリスク」および「エマージングリスク」のひとつと位置付け、本枠組みの中でリスクを識別、評価、優先順位付け、モニタリングするためのプロセス（以下「管理プロセス」といいます）を整備しています。サステナビリティ関連のリスクの管理プロセスの詳細は以下のとおりです。a）識別東京海上グループは各ビジネスモデルにおけるバリューチェーンの範囲を考慮し、サステナビリティ関連のリスクを識別しています。また、リスクの識別にあたっては、各グループ会社における特定・評価結果、マネジメントの見解、外部機関が定めるトップリスク等を情報源としています。 b）評価リスクを識別し、潜在的影響を特定・評価するプロセスは、一定のシナリオを設定して実施しています。気候関連のリスクに関するシナリオ分析の概要およびその結果については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。なお、気候関連以外のサステナビリティ関連についても、主要グループ会社における特定・評価結果、外部機関の定めるトップリスク等を参考として、新たに現れてくるリスクやリスクの程度が著しく高まったリスクを洗い出し、シナリオ発現時の当社事業への影響度や切迫度を評価しています。 c）優先順位付け優先順位付けについては、顕在化している、または潜在的な財務的影響度等および将来の発生可能性の観点からリスクを評価した上で、その評価結果を踏まえて判断しています。具体的には、当社の自然資本や社会関係資本等の資源への依存や影響、リスクが関連するバリューチェーンの範囲、当該リスクが当社の財務諸表へ波及する経路および全社的なリスク管理プロセスにおける金額的目線を踏まえた財務諸表への影響規模等を総合的に勘案し、評価を実施しています。 d）管理プロセス実施したリスクの評価および優先順位付けについては、当社のERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。また、特定した重要なリスクやグループベースで取組みを推進するエマージングリスクへの対応状況についても、ERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。 また、東京海上グループは、サステナビリティ関連のリスクに加え、事業に影響を与えるサステナビリティ関連の機会についても把握・評価をしています。サステナビリティ関連の機会については、市場動向や、再生可能エネルギー事業者をはじめとするお客様との対話等を通じて洗い出し、関連部門との協議を経てサステナビリティ委員会で報告したうえで特定しています。なお、気候関連の機会に関する定量的なシナリオ分析については現状実施していませんが、今後その実施要否の検討を続けてまいります。サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、少なくとも年に1回、重大な事象の発生の有無および状況の重大な変化の有無という観点も含め、見直しを実施しています。なお、上記のサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理プロセスの結果、当社の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。 ④指標と目標 東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。 (2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全①ガバナンス 「(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 気候変動は、グローバルな課題であるとともに、自然災害の激甚化をもたらす可能性があるものであり、保険引受や資産運用に大きな影響を及ぼします。東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。 また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。以上を踏まえ、東京海上グループの気候変動および自然資本・生物多様性に関連するリスクならびに機会に関する情報を本有価証券報告書に記載しています。気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのClimate & Natureレポートに記載しています。戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには気候変動および自然の損失に伴う自然災害の激甚化等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。 また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。 物理的リスク、移行リスクおよび機会について、事象例および東京海上グループの事業活動における具体例は以下のとおりです。事象例東京海上グループの事業活動におけるリスク・機会の例時間軸（注）物理的リスク急性・自然災害の激甚化の可能性・土壌の保水力低下や沿岸浸食による損害の発生・拡大・保険収益の減少（保険金支払への影響等）・拠点ビル等が被災することによる事業継続への影響短期～慢性・気温の上昇・干ばつや熱

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「東京海上ホールディングス 内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しています。 当社は、「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」において、コーポレートガバナンス体制の枠組みを定め、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としてきました。今般、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します（以下「監査等委員会設置会社への移行」といいます）。これは、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させることを目的とするものです。 移行後は、取締役会において社外取締役の多様性および知見を活かしつつ、グループCEOを中心とした執行の中長期的な価値創造戦略の磨き上げを促すとともに、取締役会から執行に大幅な権限委譲を行い、描かれた中長期戦略に基づく迅速な事業運営を加速するなど、成長戦略のさらなる推進に取り組んでまいります。 また、監査等委員が取締役会のメンバーとなることで取締役会が一体的にガバナンス機能を果たすとともに、監査等委員会が内部監査部門を活用した組織的監査を行います。加えて、監査等委員会に、執行から独立した社外視点を活用してきたグループ監査委員会の主な機能を集約することで、内部統制およびガバナンス機能のさらなる強化を図ります。 取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等については、引き続き任意の指名委員会および報酬委員会の答申を受けたうえで、最終的には社外取締役が過半を占める取締役会で決定することにより透明性を確保してまいります。 ②当社の統治機構等に関する事項a）取締役・取締役会 取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「東京海上グループ 内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。 取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として3分の1以上を社外取締役とします。取締役会は、その実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は7名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されています。 取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。 取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、資産等に関する重要事項、資金および決算に関する重要事項、グループ経営に関する重要事項ならびに子会社の経営管理に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。 加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」等の議論を基に選定します。 2025年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。・東京海上グループのカルチャー・東京海上グループの2035年にありたい姿および次期中期経営計画・東京海上グループのAI・データ戦略 当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席します。2025年度は、取締役会を12回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）取締役会への出席状況小宮 暁（取締役会長）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。小池 昌洋（取締役社長）同氏の取締役就任後、2025年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。岡田 健司（取締役副社長）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。山本 吉一郎（取締役副社長）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。藤田 桂子（常務取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。城田 宏明（取締役執行役員）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。御立 尚資（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。遠藤 信博（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。片野坂 真哉（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大薗 恵美（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。進藤 孝生（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。松山 遙（社外取締役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。湯浅 隆行（常勤監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。原島 朗（常勤監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。和仁 亮裕（社外監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。大槻 奈那（社外監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。清水 順子（社外監査役）2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。永野 毅（取締役会長）同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。森脇 陽一（専務取締役）同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。和田 清（専務取締役）同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、取締役の員数は定款上17名（うち、監査等委員である取締役は5名）以内となります。取締役会は9名の社外取締役を含む17名の取締役で構成され、このうち監査等委員である取締役は、3名の社外取締役を含む5名となります。 b）監査役・監査役会 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。 監査役の員数は、定款上6名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。このうち湯浅隆行、和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役です。議長は湯浅隆行氏が務めています。2025年度の監査役会の活動状況については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、3名の社外取締役を含む5名で構成され、松山遙氏が委員長を務めます。このうち岡田健司、松山遙および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 c）指名委員会・報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。 指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針 指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督します。また、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を行い、社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任の審議の参考とします。 報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。イ）社長・取締役・執行役員の業績評価ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準ハ）役員報酬の決定に関する方針 指名委員会および報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。 構成員の状況は以下のとおりです。指名委員会報酬委員会委員長：片野坂 真哉（社外取締役）委員 ：大薗 恵美（社外取締役）進藤 孝生（社外取締役）小宮 暁（取締役会長）小池 昌洋（取締役社長）委員長：遠藤 信博（社外取締役）委員 ：御立 尚資（社外取締役）ロバート・フェルドマン（社外取締役）松山 遙（社外取締役）小池 昌洋（取締役社長） 2025年度は、指名委員会において、社長、取締役および執行役員の選任等について審議し、取締役会に対して答申を行いました。2025年度は、指名委員会を4回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）指名委員会への出席状況片野坂 真哉（社外取締役）2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。大薗 恵美（社外取締役）2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。進藤 孝生（社外取締役）2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。小宮 暁（取締役会長）2025年度に開催した4回の指名委員会のうち3回に出席しました。小池 昌洋（取締役社長）同氏の委員就任後、2025年度に開催した3回の指名委員会の全てに出席しました。永野 毅（取締役会長）同氏の委員退任前、2025年度に開催した1回の指名委員会に欠席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。 2025年度は、報酬委員会において、社長、取締役および執行役員の業績評価、報酬体系および報酬水準等について審議を行いました。2025年度は、報酬委員会を5回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。氏名（役職名）報酬委員会への出席状況遠藤 信博（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。御立 尚資（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。ロバート・フェルドマン（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。松山 遙（社外取締役）2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。小池 昌洋（取締役社長）同氏の委員就任後、2025年度に開催した3回の報酬委員会の全てに出席しました。小宮 暁（取締役会長）同氏の委員退任前、2025年度に開催した1回の報酬委員会に出席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後の構成員は以下のとおりです。指名委員会報酬委員会委員長：片野坂 真哉（社外取締役）委員 ：大薗 恵美（社外取締役）進藤 孝生（社外取締役）小宮 暁（取締役会長）小池 昌洋（取締役社長）委員長：遠藤 信博（社外取締役）委員 ：ロバート・フェルドマン（社外取締役）清水 順子（社外取締役）松山 遙（社外取締役）小池 昌洋（取締役社長） d）責任限定契約 当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 e）役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。 ③株主総会決議に関する事項a）取締役選任の決議要件 取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 b）監査役選任の決議要件 監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めます。 c）株主総会の特別決議要件 会社法第309条第2項

(4)【役員の報酬等】①当事業年度における役員報酬の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）定額報酬業績連動報酬株式報酬取締役98244226327616取締役（社外取締役を除く）8343282632429社外取締役148114－337監査役138138－－5監査役（社外監査役を除く）7878－－2社外監査役6060－－3計1,12058126327621（注）1．対象となる役員の員数には、2025年6月23日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役ではない取締役3名が含まれています。2．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記1．の取締役3名に対する報酬等が含まれています。3．株式報酬には、報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。 ②当事業年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）定額報酬業績連動報酬株式報酬小宮 暁取締役当社817783246取締役東京海上日動火災保険株式会社300小池 昌洋取締役当社6510289272取締役東京海上日動火災保険株式会社11－3岡田 健司取締役当社592317117取締役東京海上日動火災保険株式会社753山本 吉一郎取締役当社592117114取締役東京海上日動火災保険株式会社743城田 宏明取締役当社211181取締役東京海上日動火災保険株式会社645953 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a）報酬等の基準額の構成 なお、監査等委員会設置会社への移行後、報酬等の基準額の構成は以下のとおりとなります。 b）業績連動報酬 企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しています。「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、それに基づき金銭で支給します（評価に応じて0～200％の範囲で変動します）。●個人目標：各取締役の担当を踏まえ期初に設定します（中長期戦略目標等を含む）。●会社目標：原則として、以下の業績評価指標を用いて設定します。当該指標は、当社が経営指標として重視しているものです。評価期間項目構成割合目標実績左記に基づく業績連動報酬の支給期間2023年4月～2024年3月修正純利益50％6,700億円7,116億円2024年7月～2025年6月修正ROE30％17.1％15.5％社員エンゲージメント指標10％－100％サステナビリティ戦略に係る指標10％－100％2024年4月～2025年3月修正純利益50％6,100億円6,089億円2025年7月～2026年6月修正ROE30％11.0％11.4％社員エンゲージメント指標10％－100％サステナビリティ戦略に係る指標10％－100％2025年4月～2026年3月修正純利益50％7,000億円7,116億円2026年7月～2027年6月修正ROE30％13.2％13.0％社員エンゲージメント指標10％－200％サステナビリティ戦略に係る指標10％－100％（注）1．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しています。2．修正純利益および修正ROEとは、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標です。なお、評価期間が2024年4月以降の修正純利益および修正ROEについては、政策株式に係る売却損益を除いた数値を使用しています。3．社員エンゲージメント指標とは、海外を含むグループベースで実施するカルチャー＆バリューサーベイのスコア変動を指標化したものです。4．サステナビリティ戦略に係る指標とは、同戦略の主要課題として掲げる分野における取組みの総合評価を指標化したものです。 c）株式報酬 株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託を導入しています。主な内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。 d）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数区分報酬等の内容決議した株主総会日員数（人）取締役月額総額75百万円以内（10百万円以内）2021年6月28日14（6）株式交付信託信託に拠出する金員の上限1,000百万円／3年（150百万円／3年）2024年6月24日15（7）総数の上限50,000ポイント／1年（6,500ポイント／1年）2021年6月28日14（6）監査役月額総額12百万円以内2011年6月27日5（注）1．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。2．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。3．株式交付信託において、1ポイント当たりの当社株式数は3株です。信託に拠出する金員の上限は、対象期間ごとに適用されます。総数の上限は、1事業年度ごとに適用されます。 なお、当社は、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額の決定の件」および「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬制度の決定の件」を提案しています。これらの議案が承認可決された場合、報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数は以下のとおりとなります。区分報酬等の内容決議した株主総会日員数（人）取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額総額75百万円以内（15百万円以内）2026年6月29日12（6）株式交付信託信託に拠出する金員の上限1,000百万円／3年（150百万円／3年）2026年6月29日12（6）総数の上限50,000ポイント／1年（6,500ポイント／1年）2026年6月29日12（6）監査等委員である取締役月額総額20百万円以内2026年6月29日5（3）（注）1．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。2．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。3．株式交付信託において、1ポイント当たりの当社株式数は3株です。信託に拠出する金員の上限は、対象期間ごとに適用されます。総数の上限は、1事業年度ごとに適用されます。 e）取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動内容 取締役会および報酬委員会による手続きの概要等は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②当社の統治機構等に関する事項 a）取締役・取締役会」および「c）指名委員会・報酬委員会」に記載のとおりです。 2025年度の報酬等の額の決定に係る報酬委員会および取締役会の開催回数は、以下のとおりです。 報酬委員会取締役会2025年4月～2025年6月支給分5回4回2025年7月～2026年3月支給分5回4回 f）役員報酬の決定に関する方針 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、取締役会が、報酬委員会の答申を踏まえ、以下に記載のとおり決定しています。役員報酬の決定に関する方針1 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。2 役員報酬体系は、以下の構成とします。対象者定額報酬業績連動報酬株式報酬常勤取締役○○○社外取締役非常勤取締役○－○監査役○－－ ※取締役の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高めます。3 各報酬導入の目的は以下のとおりとします。報酬の種類目的業績連動報酬企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。株式報酬株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。4 取締役の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。5 取締役の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。6 取締役の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、役員報酬の決定に関する方針は以下のとおりとなる予定です。役員報酬の決定に関する方針1 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。2 役員報酬体系は、以下の構成とします。対象者定額報酬業績連動報酬株式報酬常勤取締役（監査等委員である者を除く。）○○○社外取締役（監査等委員である者を除く。）非常勤取締役（監査等委員である者を除く。）○－○監査等委員である取締役○－－ ※常勤取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高めます。 ※※「常勤取締役（監査等委員である者を除く。）」は、取締役会長および業務執行取締役を指します。3 各報酬導入の目的は以下のとおりとします。報酬の種類目的業績連動報酬企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。株式報酬株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。4 取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。5 定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。6 取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。7 監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。 g）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限 取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を決議しています。 取締役の個人別の報酬等の内容については、上記を踏まえ、取締役会決議により決定しています。 h）監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限 監査役の個人別の報酬等については、会社法第387条第2項の監査役の協議により決定しています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、会社法第361条第3項の監査等委員である取締役の協議により決定します。 i）取締役の個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容については、委員長および委員の過半数を社外取締役が務める報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しているなどの理由から、「透明性」、「公正性」および「客観性」の確保等を掲げる本方針に沿うものであると判断しています。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業29,200国内生命保険事業2,728海外保険事業24,213ソリューション・その他事業11,385合計67,526(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．国際財務報告基準（IFRS）への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,33942.414.814,871,103△3.2(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内損害保険事業1,223海外保険事業108ソリューション・その他事業8合計1,339(注) 従業員数は、就業人員数です。 ③最大人員会社の状況a）当事業年度における従業員数が最も多い会社東京海上日動火災保険株式会社 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16,06442.613.19,059,9130.2(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 b）上記a）の次に従業員数が多い会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,20844.410.810,303,5646.9(注) 1．従業員数は、就業人員数です。2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。 ④労働組合の状況 東京海上ホールディングス労働組合 310名 ⑤管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異会社名管理職に占める女性の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東京海上ホールディングス株式会社7.00.075.989.032.3東京海上日動火災保険株式会社30.5101.557.254.467.9日新火災海上保険株式会社19.6103.665.966.961.9東京海上ダイレクト損害保険株式会社25.8100.075.675.562.7東京海上ミレア少額短期保険株式会社42.1100.073.370.546.6東京海上日動あんしん生命保険株式会社25.180.452.851.650.9東京海上アセットマネジメント株式会社12.371.459.459.351.9株式会社東京海上日動キャリアサービス62.750.093.660.995.5東京海上日動ファシリティーズ株式会社4.7100.067.966.289.0東京海上日動メディカルサービス株式会社66.7100.065.263.459.8東京海上ディーアール株式会社14.6100.071.370.867.7東京海上アシスタンス株式会社29.583.374.680.753.0東京海上ビジネスサポート株式会社46.2100.0106.6107.2103.4ID&Eホールディングス株式会社11.1-49.367.233.3日本工営株式会社6.485.575.678.063.1日本シビックコンサルタント株式会社4.3----株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング54.2100.0---日本工営都市空間株式会社3.184.662.572.055.7日本工営エナジーソリューションズ株式会社2.662.564.573.352.4日本工営ビジネスパートナーズ株式会社15.440.079.277.875.4株式会社エル・コーエイ50.0-87.972.990.4 会社名管理職に占める女性の割合（％）男性の育児休業取得率（％）男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東京海上日動ベターライフサービス株式会社45.275.063.790.1101.3東京海上日動システムズ株式会社12.452.382.082.494.1東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社25.6-77.275.083.8東京海上日動事務アウトソーシング株式会社100.0-188.9-123.5東京海上日動安心110番株式会社43.9100.087.588.677.9東京海上日動調査サービス株式会社0.460.762.861.947.6株式会社東京海上日動コミュニケーションズ36.175.075.177.4106.9株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO13.0100.055.655.342.3株式会社東京海上日動パートナーズ東海北陸18.233.354.050.854.6株式会社東京海上あんしんエージェンシー7.075.071.473.170.0東京海上日動ファシリティーサービス株式会社4.5100.047.678.368.4（注）1．管理職に占める女性の割合は、女性活躍推進法に基づき、当事業年度初日の「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計し、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、ユニットリーダーを含めた比率としています。2．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。3．男性の育児休業取得率および男性の賃金に対する女性の賃金の割合における「－」は、対象となる従業員がいないこと、または、育児・介護休業法に基づく開示をしていないことを示しています。4．男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は会社により異なりますが、主として勤務地区分（転勤の有無）、勤続年数、職種等の男女構成比の違いに起因するものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。勤務地区分転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。勤続年数男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。 ＜勤務地区分＞ ＜勤続年数＞ [男女間賃金格差解消に向けた主な取組み] 人事制度の改定・M

4【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区101,994国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等日新火災海上保険株式会社東京都千代田区10,194国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上ダイレクト損害保険株式会社東京都新宿区42,303国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京都千代田区55,000国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ID&Eホールディングス株式会社東京都千代田区7,553ソリューション・その他事業100.0経営管理契約役員の兼任等Tokio Marine NorthAmerica, Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Philadelphia ConsolidatedHolding Corp.米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Delphi Financial Group,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等HCC Insurance Holdings,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン1千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Privilege Underwriters,Inc.米国・デラウェア州・ウィルミントン0千米ドル海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Kiln GroupLimited英国・ロンドン1,010千英ポンド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine Asia Pte.Ltd.シンガポール・シンガポール1,250,971千シンガポールドル542,000千タイバーツ3,550,000千南アフリカランド海外保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Tokio Marine LifeInsurance Singapore Pte. Ltd.シンガポール・シンガポール1,800,451千シンガポールドル海外保険事業99.7(99.7)役員の兼任等Tokio Marine SeguradoraS.A.ブラジル・サンパウロ3,205,213千ブラジルレアル海外保険事業98.6(98.6)役員の兼任等その他422社 （持分法適用関連会社等） IFFCO-TOKIO GeneralInsurance CompanyLimitedインド・ニューデリー2,878,185千インドルピー海外保険事業49.0(49.0)役員の兼任等その他24社 （注）1. 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。2. 上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ダイレクト損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他422社に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad、Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.、Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited、PT Tokio Marine Life Insurance Indonesiaおよび新安東京海上産物保険股份有限公司です。3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。4. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。5. 東京海上日動火災保険株式会社の保険収益とその他の収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結保険収益と連結その他の収益の合計に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

3【配当政策】 当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会がそれぞれ決議しています。 2025年度の期末配当については、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき112.5円とすることを2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき105.5円お支払いしています。 内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。 2025年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月19日取締役会決議200,976105.502026年6月29日定時株主総会決議（予定）211,509112.50 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

6【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,628百万円であり、これは主にソリューション・その他事業に含まれる、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社によるものです。

2【主要な設備の状況】 当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社 2026年3月31日現在会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物使用権資産（土地面積㎡）動産ソフトウエア東京海上ホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）持株会社－（－）－－（－）923,9601,339 （2）国内子会社 2026年3月31日現在会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物使用権資産（土地面積㎡）動産ソフトウエア東京海上日動火災保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業62,040（111,178）50,643 39,536（1,398）19,858195,35616,064日新火災海上保険株式会社本社（東京都千代田区）国内損害保険事業18,388（13,268）7,547 4,623（－）1,9097,6352,031東京海上ダイレクト損害保険株式会社本社（東京都新宿区）国内損害保険事業－（－）82 －（－）754,374384東京海上日動あんしん生命保険株式会社本社（東京都千代田区）国内生命保険事業－（－）724 4,826（－）58134,3142,208ID&Eホールディングス株式会社本社（東京都千代田区）ソリューション・その他事業29,783（296,956）22,406 9,981（23,500）3,3167206,842 （3）在外子会社 2026年3月31日現在会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物使用権資産（土地面積㎡）動産ソフトウエアTokio Marine North America, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）3,248 17,068（－）25833,2762,933Delphi Financial Group, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業1,198（86,539）7,485 12,594（－）5,56644,2913,654HCC Insurance Holdings, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業441（45,075）4,512 13,817（－）6,47321,3494,420Privilege Underwriters, Inc.本社（米国・デラウェア州・ウィルミントン）海外保険事業－（－）1,083 4,819（－）2626,7321,198Tokio Marine Kiln Group Limited本社（英国・ロンドン）海外保険事業－（－）－ 4,984（－）1,8034,487763Tokio Marine Asia Pte. Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業－（－）－ 1（－）33386Tokio Marine Life Insurance SingaporePte. Ltd.本社（シンガポール・シンガポール）海外保険事業－（－）－ 62（－）105497259Tokio Marine Seguradora S.A.本社（ブラジル・サンパウロ）海外保険事業288（4,660）176 685（－）1,3136012,492（注）ID&Eホールディングス株式会社、Tokio Marine North America, Inc.、Delphi Financial Group, Inc.、 HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況 各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（内部統制システムの構築・運用の強化に向けたグループとしての取組状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。 常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。 なお、監査役の活動を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置し、2025年度末時点で専任スタッフ5名、兼任スタッフ2名を配置しています。 2025年度は、監査役会を12回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。氏名（役職名）監査役会への出席状況湯浅 隆行（常勤監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。原島 朗（常勤監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。和仁 亮裕（社外監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。大槻 奈那（社外監査役）2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。清水 順子(社外監査役)2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。 監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②当社の統治機構等に関する事項 b）監査役・監査役会」に記載のとおりです。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名が社外取締役となります。 ②内部監査の状況等 当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施しています。 自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。 内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するとともに、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。さらに、内部監査部門は、「グループ監査委員会」との連携を図るとともに、新たに外部から採用した内部監査専門人材をグループ会社の内部監査に参加させる等により、内部監査に社外視点を取り入れています。 なお、2025年度末における内部監査業務従事者は66名です。 内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。 監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。 当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。 なお、監査等委員会設置会社への移行後、内部監査部門は監査等委員会と連携を図ってまいります。内部監査年度計画については、監査等委員会の承認を得たうえで取締役会に諮ることとします。また、内部監査部門は、内部監査年度計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について、監査等委員会および取締役会に報告します。 ③会計監査の状況a）監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 b）継続監査期間 2002年度以降 c）業務を執行した公認会計士 井野 貴章 鈴木 隆樹 山本 啓正 d）監査業務に係る補助者の構成 当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士37名、その他63名です。 e）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価 監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。 2026年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。 ④監査報酬の内容等a）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2565492449連結子会社1,22221,62955計1,478572,554105当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。 b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－834－連結子会社5,4475365,014811計5,4475365,849811連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。 c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d）監査報酬の決定方針 当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。 e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりです。a）保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。主な投資の名称保有目的政策投資主として保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする投資戦略的投資投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資海外パートナーシップ投資海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針イ）当社 政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2026年度末の保有時価は、国際財務報告基準（IFRS）で当社の連結純資産対比20％程度となる見込みとしていたところ、2025年度は政策投資として保有している株式を年間で7,456億円と計画を上回る水準で削減を行い、2025年度末の保有時価は、国際財務報告基準（IFRS）で当社の連結純資産対比24.5％となりました。 なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません（例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません）。 ●政策投資として保有している株式の削減計画および実績 ●政策投資として保有している株式の保有残高の推移 ロ）当社の最大保有会社（注） 当社と同様です。 （注）当社および連結子会社のなかで、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。 b）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ）当社政策投資として保有している株式について、当社は、2024年5月に開催した取締役会において、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために、2029年度末までにゼロにすることを決定しました。なお、本決定の前まで、当社は取締役会において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性および保有の経済合理性を検証していました。戦略的投資として保有している株式については、取締役会において、出資時に想定した、新たな保険商品やソリューション事業の開発等に関する協業の進捗状況および具体的な協業成果等を確認するとともに、投資倍率等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。海外パートナーシップ投資として保有している株式については、取締役会において、デジタル、モビリティ、ヘルスケア等の分野における情報、知見等の獲得状況を確認するとともに、含み損益や一定期間のトータルリターン等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。 ロ）当社の最大保有会社 当社と同様です。 c）銘柄数および貸借対照表計上額イ）当社 保有していません。 ロ）当社の最大保有会社 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式68142,571非上場株式以外の株式5631,921,772 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7886主に、新興企業と新規ビジネスの事業化に向けた業務提携を行ったことによるものです。非上場株式以外の株式2186主に、保有先が子会社をスピンオフしたことに伴い、新規上場株式の割り当てがあったものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式706,310非上場株式以外の株式463742,244 d）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ）当社●特定投資株式 保有していません。●みなし保有株式 保有していません。 ロ）当社の最大保有会社●特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社127,661,870170,215,770保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無403,666445,284伊藤忠商事株式会社59,494,92011,898,984保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無117,47282,114丸紅株式会社12,465,11012,465,110保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無70,02829,660Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.1,488,1501,488,150海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。同社、The People's Insurance Company (Group) of China Limitedおよび当社の3社提携に基づき、デジタル、モビリティ、ヘルスケア、海外ビジネス等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。無68,69954,105イオン株式会社30,185,07610,061,692保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3無56,88337,731三菱地所株式会社12,180,00012,180,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有52,62929,621 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業株式会社7,893,02010,928,120保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無49,40246,291株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ14,555,71814,555,718保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無37,84429,271三菱電機株式会社6,869,1458,982,745保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有34,26324,433富士フイルムホールディングス株式会社10,715,03710,715,037保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無31,78630,478豊田通商株式会社4,862,0226,077,322保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無28,92915,150川崎汽船株式會社9,403,35310,664,253保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無24,81521,579 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化成株式会社16,425,16316,425,163保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無24,78517,197川崎重工業株式会社8,351,7901,670,358保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3有24,19514,912東海旅客鉄道株式会社5,250,0005,250,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有21,44114,983三菱重工業株式会社5,021,90011,340,000保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無21,20728,644日本郵船株式会社3,647,2344,168,234保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。有21,03720,511東京応化工業株式会社2,572,0142,572,014保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。無18,9607,965 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社しずおかフィナンシャルグループ6,96

2【沿革】2001年9月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年4月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年2月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年4月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年7月2008年7月2014年10月 2022年4月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。