アニコム　ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。当社グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」、「(3)動物病院運営事業」、「(4)健康イノベーション事業」、「(5)その他の事業 ①動物病院支援事業 ②保険代理店事業 ③遺伝子検査等事業 ④その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 損害保険事業 アニコム損害保険株式会社のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損害保険株式会社の保有契約件数は1,392,772件となっており、取扱商品は以下のとおりです。 商品対象動物窓口精算通院入院手術概要〇〇〇〇ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています)保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。〇〇〇〇満０歳の犬、猫をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。保険期間は１年、診療費につきましては、保険期間の初日から１ヶ月は保険の対象となる診療費の100％を、その後の11ヶ月はご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。これは、どうぶつが生後間もない時期は、病気等にかかりやすいことに対応したものです。〇〇〇〇・どうぶつ健保すまいるべいびぃ満０歳の犬、猫のお引渡日から１ヶ月に限り保険の対象となる診療費の100％をお支払いする商品です。ペットショップ等の動物取扱業者が保険を付保して販売することで、お客様がより安心してご家族としてお迎えいただけるように開発した商品です。 ・どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の責任期間(１ヶ月)終了時にあわせて、ご契約いただける商品です。〇〇〇〇満１歳11ヶ月以下の指定の動物種をご購入されると同時にペットショップ等の動物取扱業者でご契約いただける商品です。〇〇〇〇保護犬・猫などを対象に、お迎えと同時に譲渡団体等の動物取扱業者でご契約いただける譲渡専用の商品です。契約年齢の上限はありません。保険期間は1年、診療費につきましては、保険期間の初日からご契約のプランにより、50％・70％をお支払いします。××〇〇入院と手術の補償に特化した商品で、保険料を安価に設定しています。保険期間は１年、保険の対象となる診療費の70％を支払限度の範囲内でお支払いします。〇×〇〇従来商品では新規でご契約いただけなかった、満８歳以上（上限なし）の犬・猫専用の商品です。入院と手術の補償に特化した商品です。付帯サービスの「どうぶつ健活」の結果が良好であれば「どうぶつ健保ふぁみりぃ」へ移行することもできます。保険期間は１年、保険の対象となる診療費の50％・70％を支払限度の範囲内でお支払いします。 ■その他主な特約ペット賠償責任保険ご契約いただいたどうぶつが、他人または他人の物に咬み付いたり、引っかいたりすること等によって、他人に損害を与え、飼い主様に法律上の賠償責任が生じた場合に、保険金をお支払いする特約です。所定の特約保険料を支払うことにより、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」「どうぶつ健保しにあ」の商品に付帯することができます。 (注) １ 「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保きずな」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。 ２ 「どうぶつ健保べいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。 ３ 「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」の保険金支払限度額は、通院・入院は１日につき20,000円、手術は１回につき200,000円までです。なお、通院・入院の限度日数は月間20日まで、手術の限度回数は月間２回までとなっています。 ４ 「どうぶつ健保しにあ」の保険金支払限度額は、入院は１日につき10,000円(50％プラン)、14,000円(70％プラン)とし、手術は１回につき100,000円(50％プラン)、140,000円(70％プラン)を限度としています。なお、入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間２回までとなっています。 ５ 「どうぶつ健保ぷち」の保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円とし、手術は１回につき500,000円を限度としています。 ６ 保険料は動物の種別(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)と年齢によって異なります。犬の場合のみ、品種に応じて５クラスに分類しており、それぞれ異なる保険料設定としています。なお、支払割合(50％・70％)は契約者が選択可能であり、その支払割合に応じて保険料を設定しています。 ＜商品の改定及び開発の状況＞年月概要2008年４月 ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいる」の引受開始2010年10月以下の商品改定を実施①入・通院限度日数を無制限に②支払割合90％・70％プランの新設2012年７月支払割合90％プランの取扱いを停止2014年11月以下の商品改定を実施①入・通院限度日数ありプランの新設（無制限プランの新規契約の取扱いを停止） ②鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を停止（「どうぶつ健保ふぁみりぃ」） ③健康割増引制度の導入 2015年２月「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受開始2016年11月「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ」を追加2017年９月鳥・うさぎ・フェレットの新規引受を再開(「どうぶつ健保ふぁみりぃ」)2017年11月「どうぶつ健保ぷち」の引受開始2018年12月以下の商品改定を実施①腸内フローラ測定サービス「どうぶつ健活（けんかつ）」の付帯開始（「どうぶつ健保ぷち」は付帯対象外）②被保険者の範囲を拡大 2019年３月「どうぶつ健保はっぴぃ」のご契約対象どうぶつに「チンチラ、ヘビ」を追加 2019年11月「どうぶつ健保しにあ」の引受開始2020年11月「どうぶつ健保きずな」の販売開始 (2) ペット向けインターネットサービス事業 株式会社シムネットにおいて、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等のペット向けインターネットサービス事業を行っています。同社が運営する「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。 (3) 動物病院運営事業 アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しております。2025年10月に開院したJARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、２次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しています。 (4) 健康イノベーション事業 主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では、歯周病予防のためにMA-T™を利用した歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」や、腸内フローラの多様性を高める「7Days Food」、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康にサポートする「CARE PUREE」の販売を開始するとともに販路の開拓を進め、日々の口腔・腸内ケアによって病気の予防を目指しています。 (5) その他事業 ① 動物病院支援事業 アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有している動物病院カルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売及び保守業務等を行っています。「アニコムレセプター」を導入した動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時にアニコム損害保険株式会社への保険金請求(レセプト請求)用のデータが作成されます。同社に当該データを送付すると、調査後に保険金の支払いが実行される仕組みであり、これは動物病院の作業効率を高めるとともに、同社における保険金支払い業務の効率化に貢献しています。また、不正請求や計算ミスを未然に防止することも可能となることから、ペット保険に係る健全な業務体制構築の一助となっています。 ② 保険代理店事業 アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っています。 ③ 遺伝子検査等事業 アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っております。 ④ その他事業 上記のほかに、アニコム パフェ株式会社において、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等を行っており、株式会社フローエンスにおいては、環境エンリッチメントに配慮した犬・猫のブリーディング事業を行っています。 [アニコムグループの事業と強み]アニコムグループは、2000年７月に創業し、当社グループの主たる事業であるペット保険事業では、2009年から2025年までの17年間連続で国内シェアNo.1(※)となっています。そうした当社グループの強みは、大きく以下の４つがあると考えています。（※）ペット保険会社各社のディスクロージャー誌及び決算公告等から当社が推計したもの ・アニコムグループの事業と強み ① 対応病院数業界トップの(※)「窓口精算システム」 ・アニコムグループの事業と強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富な販売チャネル ・アニコムグループの事業と強み ③ 人材の多様性 ・アニコムグループの事業と強み ④ シナジー創出の追求 （※）2026年３月時点 当社調べ アニコムグループの事業と強み ① 対応病院数業界トップの「窓口精算システム」 アニコム損害保険株式会社では、人の国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を日本で初めて構築しました。このシステムは、少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視したビジネスモデルであり、アニコム損害保険株式会社の最大の強みだと考えています。例えば、契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、１件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかりますが、この「窓口精算システム」により、これらのコストを大幅に圧縮することができています。アニコム損害保険株式会社には、年間約480万件の保険金の請求が行われていますが、そのうち約９割が、この「窓口精算システム」による請求となっており、高い業務効率を達成しています。現在、この窓口精算ができる「アニコム対応病院」は約7,000病院（全国の病院の５割以上）を超え、その数は他社と圧倒的な差があります。また、2017年５月からは業界初の試みとして、コミュニケーションアプリ「LINE」での保険金請求サービスを開始しています。これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の手間を省き、早く簡単に保険金請求ができるようになっています。 アニコムグループの事業と強み ② 全国をカバーする営業力と、豊富な販売チャネル [01 NB(New Born)チャネル]アニコム損害保険株式会社の最大のチャネルは、ペットショップの新生児を対象とした「NB（New Born）チャネル」です。国内の主要なペットショップやブリーダーと代理店契約を締結し（1,352社と代理店契約締結。店舗数は5,122店舗）、生体販売時にペット保険を販売しています。こうしたペットショップ代理店では、アニコム損害保険株式会社の主力商品のひとつである「どうぶつ健保べいびぃ(ペットショップで販売される０歳の犬・猫を契約対象とするペット保険)」を販売しており、お客様がペットの購入と同時に保険を申込むことで、ペットショップの店頭から自宅にペットを連れて帰る、その瞬間から補償が開始されることになります。アニコム損害保険株式会社では、現在、ペットショップに加えて、猫の譲渡会やブリーダーからの直販のチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力していきたいと考えています。 [02 一般チャネル]Web（当社直販・Web代理店）や銀行窓口などの金融機関の窓口で販売するチャネルです。主に、既に飼育されている全年齢の犬や猫などが対象であり、豊富なマーケットが特徴です。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮しながら戦略的なマーケティングを行いつつ、拡大させており、注力しているチャネルです。 アニコムグループの事業と強み ③ 人材の多様性当社グループには、獣医師資格を持つアニコムファミリーが121名在籍し、日本で最も獣医師が集まる企業の一つです。この専門家集団の利点を活かし、他社には真似できない保険引受体制や査定体制の質の向上を図っています。また、疾患統計の抽出・分析、遺伝子や腸内細菌等の研究、論文や学会での発表、専門誌への執筆、獣医師向けセミナーの実施など、専門性を活かして獣医療業界の発展にも寄与しています。獣医師の他にも、当社グループには、農学/理学/薬学/歯学博士、弁護士、公認会計士、アクチュアリー（保険数理士）、弁理士、データサイエンティストやデザイナーなど、多種多様な専門家が働いており、これらの人材が当社グループの戦力の源泉となっています。 アニコムグループの事業と強み ④ シナジー創出の追求 2000年の会社設立時から予防型保険の確立を理念として掲げ、「予防」をキーワードとした各種取組みや研究開発を通じて、社会課題の解決に資することを経営のミッションとしています。四半世紀の保険事業で得られたデータベースをもとに、グループ内に限らずペット業界全般、さらに業界をも超えるシナジーを創出することを目指しています。具体的に以下の事業からシナジー創出を追求していきます。①データ分析力 保有する犬90万頭、猫30万頭のビッグデータから、がんを含む様々な病気や若齢発症の原因を特定し、適切な対策を講じることで更なる予防を実現していくことを目指しています。②高度先進医療 ロボット手術を含む最先端の高度獣医療を提供する動物病院においては、整形外科、脳外科のほか、歯科、消化器内科などあらゆる分野のスペシャリストがどうぶつの診療にあたっています。また、リバーフィールド社製の手術支援ロボットSaroa（サロア）を導入することで、繊細かつ高度な技術が研ぎ澄まされている日本の外科獣医療水準の更なる高度化に貢献し、日本のみならず世界の獣医療発展を促進していきます。③新商品の開発 口腔ケア商材である「CRYSTAL JOY」は、内閣総理大臣賞を受賞したMA-T™が配合され、適切なオーラルケアができているか確認できるよう香りや味でごまかさない「無色透明・無味・無臭」が特徴のどうぶつ用の歯磨きジェルです。また、多様な食材を使用し毎日手軽に続けられる「７Days Food」は、腸内フローラの多様性や腸内環境を高めるためのヒューマングレードな手作りフードです。これらの商材からどうぶつの健康促進だけでなく健康寿命延伸の実現といった企業価値向上も目指していきます。④他社企業との連携 ペットとの暮らしをより豊かなものにするためには、幅広い視点が必要と考え、ペット産業に関わらず、住宅・防災・製薬等、様々な企業と提携しています。 [事業系統図]当社は持株会社として各連結子会社の経営管理を行い、経営管理料を収受しています。なお、各連結子会社との系統図は事業の内容の冒頭に記載のとおりです。 [保険募集・保険金支払体制]アニコム損害保険株式会社における保険募集・保険金支払体制の概要は以下のとおりです。 ①保険募集体制NBチャネルでは、ペットショップ代理店において、「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」「どうぶつ健保ぷち」の６種のペット保険商品を取り扱っています。これらの商品は、アニコム損害保険株式会社とペット保険契約者との契約となりますが、「どうぶつ健保すまいるべいびぃ」は、同社とペットショップとの契約となり、同契約を締結したペットシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。 (2) アニコムグループの理念体系＜中長期的な経営戦略＞近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,300万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2024年には１兆9,108億円注）へと伸長しています。また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等を経て人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。当社グループは、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大することを経営理念としています。その実現のため、2000年の創業以来「予防型ペット保険の確立」に注力してまいりました。生まれながらに遺伝的脆弱性を抱えるペットの健康のためには、後天的なケアが重要です。当社グループでは、加入動物139万頭超、日々１万件以上の診療情報による膨大なデータを活用し、病気のリスクを高める要因の特定や発症確率の解明を進めています。その分析結果から、遺伝的脆弱性をカバーするキーとなるのが、腸内細菌叢の多様性と口腔内ケアであると考え、更に研究を重ねております。また、当社グループの事業領域も、引き続き保険事業を中心としつつ、川上の「適正な繁殖・流通支援及びどうぶつと家族とのマッチングサポート」、川中の「予防・未病領域を含む健康維持サービス及び各種ケア商材の提供」、川下の「一次診療から高度医療までを含む動物医療の提供」等へと拡大しており、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。注）出所：株式会社矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」 ＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞ （川上から川中の施策）当社グループでは、ペット保険事業で培ってきたデータ、動物医療ネットワーク、遺伝子解析技術等を活用し、どうぶつが家族に迎えられる前の段階から、健康で幸せな一生を支えるための取り組みを進めています。ブリーディングサポート領域においては、適正な繁殖・流通、どうぶつの健康管理、ブリーダーの業務支援を目的として、繁殖サポート技術の確立、往診サポート対象地域の拡大、生体引き渡しセンター「こうのとりセンター」の展開、マッチングサービスの拡充、優良ブリーダーとの協業、動物愛護法の遵守態勢強化等を進めています。これらの取り組みは、単にブリーダーの事業活動を支援するものではなく、どうぶつの健康状態や飼育環境に関する情報を、家族に迎えられる前の段階から適切に把握し、将来の疾病予防や適正飼育につなげていくための基盤づくりと位置づけています。 （川中から川下の施策）当社グループでは、どうぶつが家族に迎えられた後も、日常の健康維持から高度医療までを一貫して支える体制の構築を進めています。アニコム パフェ株式会社が展開する健康イノベーション事業では、歯周病予防を目的とした歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」、腸内フローラの多様性向上を目指すフード、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康的にサポートするケア商品等を提供しています。直営動物病院やEC等を通じた販売に加え、今後は保険契約者、動物病院、ブリーダー等との接点を活用し、予防・未病領域における商品・サービスの拡充を進めていきます。動物病院運営事業については、アニコム先進医療研究所株式会社を中心に、一次診療、予防診療、再生医療、高度医療までを支えるグループ内医療ネットワークの拡充を進めています。特に、JARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、二次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点として展開してまいります。さらに、当社グループの強みである保険金データ、診療データ、カルテデータ、遺伝子検査データ等を活用し、疾病の早期発見、予防法の高度化、診療品質の向上を目指しています。今後もデータ・テクノロジーを活用したペット業界の基盤整備を進めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境等＞2025年度のペット業界全般は、新規飼育頭数が前年比約2万頭減の約78万頭となりました。一方、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、国内のペット保険市場の普及率は23.8％にまで伸長しています。 [犬・猫の飼育頭数の推移及びペット保険の市場規模]その他、2025年度はペットの長寿化や動物医療の高度化、インフレによる医療費上昇が続き、ペット保険への関心が更に高まる一方、競争激化や損害率上昇により、ネット型保険を中心に事業撤退が相次ぎ、合従連衡が進行しました。当社グループは、そのような環境変化も踏まえつつ、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット保険事業の経営効率向上、ひいてはペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。 ＜中期経営計画2025－2027＞ 当社グループでは、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向け、2025年５月に「中期経営計画2025－2027」を策定いたしました。2025年から2027年までの３年間については、同ビジョン実現に向けた基盤を構築する第２フェーズと位置付け、保険会社の予防サービスの深化（差別化）、及び予防ケア「健診×医療×保険」の統合ペットヘルス基盤の構築を通じて、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとして無限大の価値を社会に提供するとともに、当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めるフェーズとし、主要経営数値目標と主要KPI目標を重要な経営上の指標としています。その初年度である2025年度の実績は次のとおりです。 アニコム損害保険株式会社の新規の保険契約件数は26.6万件（前期比8.3％増）、保有契約件数は139.2万件（前期末比8.1％増）と堅調な伸長を継続しました。また、機動的な資産運用により資産運用収益が増加し、保険以外のシナジー創出事業などによって、その他経常収益も増加しました。当社グループ全体としては、保険事業を中心に堅調に伸長したことで、最終的な当社グループの経常収益は過去最高の738.4億円となり、経常利益は35.4億円となりました。配当性向については30.2％となり、中期経営計画の目標である30％水準に到達しております。規制当局により、保険の健全性に係る新たな資本規制（ESR及びリスク係数等）の導入が決定されたことから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を行うと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。 2026年度は、「中期経営計画2025－2027」の２年目として、目標達成に向けて策定した重点施策を引き続き着実に実行し、どうぶつの一生を豊かで健康にするための「入って健康になる保険」の実現に向けて、強みの「ペット保険事業」注１）と、どうぶつのライフステージに寄り添った「シナジー創出事業の拡大」 注２）の両輪で、社会的価値と経済的価値の両立を目指していきます。注１）予防型保険「アニコム」の独自性を追求した差別化、窓口精算システムによる高い顧客利便性と業務効率、 全国をカバーする営業力と多様な販売チャネル、豊富なデータの解析による新たな健康延伸サービス等の価値創出 多様な専門人材の積極的な登用 等注２）口腔ケア・腸内ケア商材を中心とした健康イノベーション事業の拡大、マッチングサイト及びブリーディングサポート事業の拡大、手術支援ロボットを活用した高度先進医療の実用化と拡大 [重点施策]

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記（2）のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) ERMの推進事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理) (2) 主要なリスク等① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。国内のペット業界が衰退するリスク動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペットの飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。ペット保険事業の保険引受が減少するリスク以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入していましたが、大手損害保険会社のペット保険参入や他業種からのペット保険事業への参入、さらにはペット保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク 当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （d）法的リスク 保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。 また、当社グループの各種事業において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、動物の愛護及び管理に関する法律などの関連法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および事業の継続が阻害される可能性があります。 （e）のれんの減損にかかるリスク当社グループは、他の企業または事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれんに計上しております。当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループについて、営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 (3) リスクの管理状況当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制] ③ 定性リスク管理当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク ④ 定量リスク管理（a）内部モデルによるソルベンシー評価リスク量及び自己資本等の計測手法として当社の実績等に基づく内部モデルを定め、当社のソルベンシー評価を行うとともに、各種リスクの分析等を踏まえ、その高度化を進めています。 （b）ストレス・テスト 当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不確実性の影響がみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上を背景に、個人消費は底堅く推移し、設備投資やインバウンド需要も回復するなど、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価動向の先行きに加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇や金融資本市場への影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。保険引受収益64,103百万円(前期比8.9％増)、資産運用収益1,640百万円(同3.4％増)、新規事業等を含むその他経常収益8,103百万円(同12.0％増)を合計した経常収益は73,846百万円(同9.1％増)となりました。一方、保険引受費用46,620百万円(同11.2％増)、営業費及び一般管理費20,706百万円(同16.0％増)などを合計した経常費用は70,303百万円(同12.1％増)となりました。この結果、経常利益は3,543百万円(同28.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,204百万円(同32.1％減)となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“動物病院運営事業”、“健康イノベーション事業”、“その他の事業”です。最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）対前年増減（△）率金額（百万円）金額（百万円）（％）損害保険事業（ペット保険）60,47965,8178.8 損害保険（アニコム損害保険㈱）60,47965,8178.8 （うち正味収入保険料）58,86264,1038.9ペット向けインターネットサービス事業2,2402,2701.3動物病院運営事業2,1692,40110.7健康イノベーション事業34657365.8その他の事業2,4472,78313.7 動物病院支援34938610.6 保険代理店142039.3 遺伝子検査等3203354.6 その他1,7622,04115.8合計67,68373,8469.1 (注)当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ＜損害保険事業＞損害保険事業の経常収益は、前年同期比5,338百万円増（同8.8％増）の65,817百万円となりました。アニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、新規契約件数は266,231件（前年同期比8.3％増）、保有契約件数は1,392,772件（前期末から104,849件の増加・同8.1％増）と堅調な伸長を継続しています。〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕E/I損害率注1)については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、62.2%と前年同期比で1.6pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率注2)は、他社契約移管コストの発生によって、32.8%と前年同期比で0.5pt上昇いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で2.1pt上昇し95.0％となりました。 注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。 (正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。 注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。 損保事業費÷既経過保険料にて算出。 〔E/I損害率・既経過事業費率の推移〕 〔コンバインド・レシオの推移〕 なお、保険引受業務、資産運用業務に関する２連結会計年度の比較並びに当連結会計年度のソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。 (ⅰ)保険引受業務アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険58,836100.08.464,042100.08.8合計58,836100.08.464,042100.08.8(うち収入積立保険料)(－)(－)(－)(－)(－)(－) (注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ロ) 正味収入保険料区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険58,862100.08.564,103100.08.9合計58,862100.08.564,103100.08.9 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ハ) 正味支払保険金区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)ペット保険33,345100.09.337,213100.011.6合計33,345100.09.337,213100.011.6 (注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 (ⅱ)資産運用業務アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。(イ) 運用資産区分前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金15,42327.98,28113.0コールローン－－－－買入金銭債権－－－－有価証券29,41953.342,62667.0貸付金440.1－－土地・建物1,3722.52,7204.3運用資産計46,26083.853,62884.3総資産55,217100.063,584100.0 (ロ) 有価証券区分前連結会計年度(2025年３月31日現在)当連結会計年度(2026年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－6,87616.1地方債4,48815.35,48612.9社債4,42815.15,20112.2株式2,3698.13,3127.8外国証券－－－－その他の証券18,13361.621,74951.0合計29,419100.042,626100.0 (注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。 (ハ) 利回り運用資産利回り(インカム利回り)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金914,4820.13813,6700.3コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券72830,2352.480534,0212.4貸付金0451.40181.8土地・建物411,3733.0422,1242.0小計78046,1371.788749,8351.8その他－－－－－－合計780－－887－－ (注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。 (ニ) 資産運用利回り(実現利回り)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金914,4820.13813,6700.3コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券1,27430,2354.21,51634,0214.5貸付金0450.10180.4土地・建物411,3733.0422,1242.0その他－－－－－－合計1,32546,1372.91,59849,8353.2 (注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。 (ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金914,4820.13813,6700.3コールローン－－－－－－買入金銭債権－－－－－－有価証券31128,5011.11,95031,3246.2貸付金0450.10180.4土地・建物411,3733.0422,1242.0その他－－－－－－合計36244,4020.82,03147,1384.3 (ⅲ)ソルベンシー・マージン比率損害保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率です。 この比率が100％以上あれば、その損害保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。2026年３月期末のソルベンシー・マージン比率につきましては、2026年７月末に発行予定のディスクロージャー誌において公表することを検討しています。 (イ)連結ベースのソルベンシー・マージン比率国内保険持株会社は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4ならびに令和７年金融庁告示第74号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出します。アニコム ホールディングス株式会社における2026年３月末のソルベンシー・マージン比率は、早期是正措置の発動基準である100％は上回る見込みです。 (ロ)単体ベースのソルベンシー・マージン比率国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに令和７年金融庁告示第74号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出します。アニコム損害保険株式会社における2026年３月末のソルベンシー・マージン比率は、早期是正措置の発動基準である100％は上回る見込みです。 ＜ペット向けインターネットサービス事業＞ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、前年同期比30百万円増（同1.3％増）の2,270百万円となりました。株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っております。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。 ＜動物病院運営事業＞動物病院運営事業の経常収益は、前年同期比231百万円増（同10.7％増）の2,401百万円となりました。アニコム先進医療研究所株式会社においては、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から一次・二次診療を展開しておりますが、JARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、二次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しております。 ＜健康イノベーション事業＞健康イノベーション事業の経常収益は、前年同期比227百万円増（同65.8％増）の573百万円となりました。主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では、歯周病予防のためにMA-T™を利用した歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」や、腸内フローラの多様性を高める「7Days Food」、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康にサポートする「CARE PUREE」の販売を開始するとともに販路の開拓を進め、日々の口腔・腸内ケアによって病気の予防を目指しています。 ＜その他の事業＞その他の事業の経常収益は、前年同期比335百万円増（同13.7％増）の2,783百万円となりました。 ・動物病院支援事業アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は386百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。 ・保険代理店事業アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は20百万円(前連結会計年度比39.3％増)となりました。 ・遺伝子検査等事業アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っておりますが、遺伝子検査の検体受注の安定等により、当連結会計年度における経常収益は335百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 ・その他事業上記のほかに、アニコム パフェ株式会社において、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等を行っており、株式会社フローエンスにおいて、ブリーディング事業を行っております。その結果、その他事業全体としての経常収益は2,041百万円(前連結会計年度比15.8％増)となっています。 ②資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加して76,693百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加3,347百万円であります。また、資産運用効率の向上を図るため、現預金から有価証券へシフトいたしました。その結果、現預金が13,068百万円減少した一方で、有価証券が13,200百万円増加いたしました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,323百万円増加して47,751百万円となりました。その主な要因は、保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加2,305百万円及びその他負債の増加5,957百万円、社債の減少5,000百万円であります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ875百万円増加して28,942百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1,567百万円及び自己株式の増加999百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13,518百万円減少し、9,092百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)保有契約の順調な増加により、責任準備金が1,721百万円増加したこと等により4,820百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると1,580百万円の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)16,666百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出21,824百万円でありますが、前連結会計年度に比べると11,575百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度では271百万円の収入でしたが、自己株式の取得による支出1,016百万円などにより当連結会計年度では1,672百万円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績と

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「損害保険事業」「ペット向けインターネットサービス事業」「動物病院運営事業」「健康イノベーション事業」を報告セグメントとしております。損害保険事業：ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務ペット向けインターネットサービス事業：ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイト運営等 動物病院運営事業：どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継健康イノベーション事業：ペットの健康維持に必要となる口腔・腸内ケア商材の開発・販売 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来「ペット向けインターネットサービス事業」及び「その他」に含まれていた「動物病院運営事業」及び「健康イノベーション事業」について質的な重要性が高まったため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 （セグメント資産の算定方法の変更）当連結会計年度より、報告セグメントの変更により、最高経営意思決定機関における業績評価及び資源配分のために使用される資産情報の範囲が変更されました。これに伴い、セグメント資産の算定対象範囲を従来の全資産から連結貸借対照表に計上されている有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産に変更し、各セグメントに配分しております。また、セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３,４ 損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業計外部顧客への経常収益60,4792,2402,16934665,2362,44767,683－67,683セグメント間の内部経常収益又は振替高3254671298152421,058△1,058－計60,8052,7082,18235666,0512,69068,741△1,05867,683セグメント利益又は損失(△)5,602239△28△1325,681△7304,951△104,941セグメント資産32,5001,43187843535,2452,14737,392△1037,382その他の項目 減価償却費4596903558286845△0845のれんの償却額－13373－20743250－250資産運用収益1,5890101,59141,595△91,586支払利息33－－－33437－37持分法投資利益－－－－－－－－－減損損失－－16－162541－41有形固定資産及び無形固定資産の増加額728027781,0143871,402△101,392 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引の消去額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産の合計額と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３,４損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業計外部顧客への経常収益65,8172,2702,40157371,0632,78373,846－73,846セグメント間の内部経常収益又は振替高3152042452597233830△830－計66,1332,4752,42562671,6603,01674,677△83073,846セグメント利益又は損失(△)4,797103△717△3083,873△3033,570△273,543セグメント資産47,5051,2972,16256851,5332,48054,014△3753,976その他の項目 減価償却費579540549952401,236△31,232のれんの償却額－13381－21543258－258資産運用収益1,6252101,629201,650△101,640支払利息82－－－82790△089持分法投資利益－－－－－△47△47－△47減損損失228－－－228－228－228有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,07101,896335,0025245,526△275,498 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引の消去額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。４．セグメント資産は、連結貸借対照表の有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び「その他の資産」に含まれる棚卸資産の合計額と一致しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業その他全社・消去合計当期償却額－13373－43－250当期末残高－1,337482－602－2,422 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業動物病院運営事業健康イノベーション事業その他全社・消去合計当期償却額－13381－43－258当期末残高－1,203401－559－2,164 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ経営の考え方当社グループでは、2022年に公表した「中期経営計画2022－2024」において、世界中の孤独と不安を癒すのみならず、人間に対しより積極的な生き甲斐提供を行うことや、子ども教育における原体験提供等を通じ、社会的課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することとしており、これも踏まえ、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針においては、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリアリティ（重要課題）を設定し、「人」「どうぶつ」「環境」の３領域への貢献を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。 （バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動 [ESG／SDGs対応] ）① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。 （サステナビリティ推進体制） ② 戦略「中期経営計画2025－2027」においては、ペット業界の持続的な発展と当社グループの成長の両立を目指し、「Traceability（透明性）」「Health（健康・医療）」「Environment（共生・環境）」「Well-being（幸福福祉健全性）」を重要課題（マテリアリティ）として特定しております。当社グループは、これらの課題に対し、どうぶつの誕生からお別れまでのライフサイクル全体を対象として、保険、予防、医療、ブリーディング支援、終生飼養支援等の各事業を通じて解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。 （社会的課題の解決とアニコムグループ事業との関係）（マテリアリティ）③ リスク管理当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関する会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。 ④ 指標及び目標当社グループで設定したマテリアリティに対する各数値目標は以下の通りです。実績については、「（２）重要なサステナビリティ項目」をご参照ください。 （２）重要なサステナビリティ項目Ⅰ.気候変動への対応（TCFD提言への取組み）昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内においても、異常気象による大規模な自然災害が多発するなど、今や気候変動は最も重要な社会課題の１つとなっています。 このような中、ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。一方で、気候変動への対応は持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しており、当社グループとしても取り組むべき課題であると捉えています。2022年６月に制定した「サステナビリティ基本方針」においても、重点課題として「環境への貢献」を位置づけており、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減と再利用の推進といった、気候変動への対応や生物多様性の保全に向けた活動に取り組んでいます。2023年４月には、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に基づく開示を行うことは、気候変動に対する当社取組みを推進するために有益であるととらえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目での開示対応を行っています。① ガバナンス気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティ推進におけるガバナンスと一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出し、当社グループへの影響を特定・評価しています。当社グループの事業に対する主な気候変動リスク・機会は以下の通りです。 ③ リスク管理ペット保険事業を主たる事業とする当社グループにおいては、自然災害を補償していないことから、他の損害保険会社のような損害の発生は想定されておらず、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進におけるリスク管理と一体で管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ経営の考え方 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループではパリ協定の実現を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1+2の実質温室効果ガス排出量を指標として定め、開示しています。Scope1+2実質温室効果ガス排出量については、再エネ由来電力の利用および非化石証書を購入することにより、また、社用車から排出されたCO2をJ-クレジットを活用して全量オフセットすることにより、カーボンニュートラルを達成しています。Scope3についても算出対象の特定、排出量算出及び開示に取組んでおり、2030年までに算出対象のScope3を含めた総排出量を2020年度と比較して最低50％削減、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指しています。 （GHG排出量の実績）（注）１．算定対象は当社及び連結子会社としています。データ収集体制が整っていない一部の動物病院については、2022年度までは算定対象から除外、2023年度から病院規模別の平均排出量を算入しています。また、2024年度から連結子会社となった株式会社フローエンスについては、2024年度分についてはデータ収集体制が整っていないため、算定対象から除いています。２．6.5ガスは算定対象外としています。３．環境省・経済産業省が公表する電気事業者ごとの「調整後排出係数」を用いて算出しています。４．2023年度は、非化石証書を購入することでScope2の再エネ比率100％を達成しました。５．2024年度及び2025年度は、再エネ由来電力の利用および非化石証書を購入することにより、また、社用車から排出されたCO2をJ-クレジットを活用して全量オフセットすることにより、カーボンニュートラルを達成しました。 Ⅱ.人的資本当社グループは、「保険」と「医療」の共進化を通じ、予防型保険の実現および高度獣医療の発展を目指しております。予防・診療・研究・データ活用を一体的に推進する中で、専門性を有する人材の確保・育成・定着を重要な経営課題として位置付けています。 ① 戦略人材育成方針及び社内環境整備方針として「グループ人事管理基本方針」第３条において以下のとおり制定しています。（基本理念） 第３条（５）人材育成・能力開発①グループ各社では、常にオープンで公平な教育機会を提供し、個々の能力や適性を尊重しながら互いに協力し自由に競い合うことで加速度的な成長を遂げることを目的とし、人材育成・能力開発に努める。②グループ各社では、あらゆる状況において、ロール（役割）をプレイ（演技）する組織風土を醸成し、勇気をもって実践することによって自己成長を遂げ、真のプロ人材の育成に努める。（７）福利・厚生 グループ各社では、社員とその家族の健康的で豊かな生活を支える一助として、個々の価値観、ライフスタイル、多様なニーズに対応した福利厚生制度の充実に努める。 ② 従業員の能力開発「アニコム大学」と称した教育体系を整備し、若手従業員が主体的にキャリア形成を行えるよう、研修機会や成長支援施策の充実を図るとともに、多様な業務経験や挑戦機会を通じた人材育成を推進しております。また、専門性向上のみならず、将来的な組織運営を担う人材育成にも取り組んでおります。また、グループ病院間を跨いだ症例検討や手術研修、学会参加費用補助等を実施しています。 ③ 全社員一人一特許戦略 サステナビリティを巡る社会的課題を解決する組織づくりを目的として、「全社員一人一特許（論文等）戦略」を推進しています。社員一人ひとりの発見や研究成果等を知的資産として蓄積し、新たな価値創出につなげています。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループでは、獣医師をはじめ、医学／農学／理学／薬学博士、アクチュアリー（保険数理士）、データサイエンティスト等、多様な専門性を有する人材が在籍しています。特に獣医師資格を持つ社員は203名在籍しており（2026年３月末時点）、保険引受、保険金査定、疾患統計分析、研究開発、動物病院運営等、幅広い領域で専門性を発揮しています。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しており、女性活躍推進、男性育児休業取得促進、多様な働き方への対応、健康経営の推進等を通じ、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。 ⑤指標及び目標女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異等の人的資本関連指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。（注）１．算定対象は当社及び連結子会社（2024年度以前は株式会社フローエンスを除く。2022年度の「No.5有給取得率」は、株式会社シムネットを除く。）。２．管理職の定義は「部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者」で「役員」を除く。３．定年退職等を除く自己都合による退職。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレートガバナンス基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。 ２．企業統治の体制の採用理由と概要当社の企業統治体制は、以下のとおりです。 (1) 企業統治体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。 (2) 企業統治体制の概要① 取締役会及び取締役当社の取締役会は、社内取締役２名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏)及び社外取締役４名(田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏)の６名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。 当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損保においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は後記「（２）役員の状況②役員一覧」のとおりであり、取締役会は、社内取締役２名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏)及び社外取締役７名(田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、大和田征矢氏、勝屋敏彦氏、林史朗氏)の９名となります。 ② 監査役会及び監査役当社の監査役会は、2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、常勤監査役１名(須田一夫氏)、社外監査役３名(伊藤公一氏、青山慶二氏、岸本有巨氏)及び監査役１名（花岡慎氏）の５名で構成されています。監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は後記「（２）役員の状況②役員一覧」のとおりであり、監査役会は、常勤監査役１名(須田一夫氏)、社外監査役３名(伊藤公一氏、青山慶二氏、岸本有巨氏)及び監査役１名（花岡慎氏）の５名となります。 ③ 指名・報酬・ガバナンス委員会当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役５名(議長：田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、栗山泰史氏)、社内取締役１名(百瀬由美子氏）及び執行役員１名（野田真吾氏)の７名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申しています。a) 当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役の選任・解任b) 当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件c) 当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役の業績評価d) 当社及びアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬体系e) 当社及びアニコム損が保険株式会社の取締役の報酬水準f) コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬・ガバナンス委員会は、社外取締役６名(議長：田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、勝屋敏彦氏、栗山泰史氏)、社内取締役１名(百瀬由美子氏）及び執行役員１名（野田真吾氏)の８名となります。 ④ 独立役員等連絡会当社は、社外取締役と監査役の連携強化を目的とし、2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役４名（田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏）及び監査役５名（須田一夫氏、伊藤公一氏、花岡慎氏、青山慶二氏、岸本有巨氏）の９名で構成される独立役員等連絡会を設置しています。同連絡会は、原則として隔月で開催することとし、取締役会の議案等の経営上の重要事項について議論を行っています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、独立役員等連絡会は、社外取締役５名（田中栄一氏、尚山勝男氏、武見浩充氏、デイビッド・G・リット氏、勝屋敏彦氏）及び監査役５名（須田一夫氏、伊藤公一氏、花岡慎氏、青山慶二氏、岸本有巨氏）の10名となります。 2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会及び独立役員等連絡会は、以下のメンバーで構成されています。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬・ガバナンス委員会独立役員等連絡会代表取締役 社長執行役員小森 伸昭○―――代表取締役 副社長執行役員百瀬 由美子○―○―専務執行役員野田 真吾――○―取締役(社外)田中 栄一○―○○取締役(社外)尚山 勝男○―○○取締役(社外)武見 浩充○―○○取締役(社外)デイビッド・G・リット○―○○取締役(社外)栗山 泰史 (注)１――○―常勤監査役須田 一夫(注)２○―○監査役花岡 慎(注)２○―○監査役(社外)伊藤 公一(注)２○―○監査役(社外)青山 慶二(注)２○―○監査役(社外)岸本 有巨(注)２○―○ （注）１．取締役 栗山泰史氏は、アニコム損害保険株式会社の社外取締役です。 ２．取締役会の出席義務により出席しております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会及び独立役員等連絡会は、以下のメンバーで構成される予定です。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬・ガバナンス委員会独立役員等連絡会代表取締役 社長執行役員小森 伸昭○―――代表取締役 副社長執行役員百瀬 由美子○―○―専務執行役員野田 真吾――○―取締役(社外)田中 栄一○―○○取締役(社外)尚山 勝男○―○○取締役(社外)武見 浩充○―○○取締役(社外)デイビッド・G・リット○―○○取締役(社外)大和田 征矢○―――取締役(社外)勝屋 敏彦○―○○取締役(社外)林 史朗○―――取締役(社外)栗山 泰史 (注)１――○―常勤監査役須田 一夫(注)２○―○監査役花岡 慎(注)２○―○監査役(社外)伊藤 公一(注)２○―○監査役(社外)青山 慶二(注)２○―○監査役(社外)岸本 有巨(注)２○―○ （注）１．取締役 栗山泰史氏は、アニコム損害保険株式会社の社外取締役です。 ２．取締役会の出席義務により出席を予定しております。 2026年６月22日現在の取締役及び監査役の当事業年度における取締役会、監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会及び独立役員等連絡会への出席状況は以下の通りです。役職名氏名取締役会監査役会指名・報酬・ガバナンス委員会独立役員等連絡会代表取締役 社長執行役員小森 伸昭15/15回（100％）―――代表取締役 副社長執行役員百瀬 由美子14/15回（93.3％）―6/6回（100％）―専務執行役員野田 真吾――6/6回（100％）―取締役(社外)田中 栄一15/15回（100％）―6/6回（100％）6/6回（100％）取締役(社外)尚山 勝男15/15回（100％）―6/6回（100％）6/6回（100％）取締役(社外)武見 浩充15/15回（100％）―6/6回（100％）6/6回(100％）取締役(社外)デイビッド・G・リット15/15回（100％）―6/6回（100％）6/6回（100％）取締役(社外)栗山 泰史――6/6回（100％）―常勤監査役須田 一夫15/15回（100％）14/14回 （100％）―6/6回（100％）監査役花岡 慎14/15回 （93.3％）13/14回 （92.8％）―6/6回（100％）監査役(社外)伊藤 公一14/15回 （93.3％）14/14回 （100％）―6/6回（100％）監査役(社外)青山 慶二15/15回 （100％）14/14回 （100％）―4/6回（66.7％）監査役(社外)岸本 有巨11/11回 （100％）10/10回 （100％）―5/5回（100％） （注）取締役 栗山泰史氏は、アニコム損害保険株式会社の社外取締役です。 ⑤ 取締役会及び指名・報酬・ガバナンス委員会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度は15回開催いたしました。具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項を定めた「取締役会規則」に従い、株式または株主等に関する重要事項のほか、事業計画等の当社の経営に関する重要事項や法令及び定款等で定められた事項について決議を行い、事業計画の進捗状況を含む経営の概況等について報告を受けています。また、指名・報酬・ガバナンス委員会は原則として年に２回開催することとしておりますが、2025年度については６回開催いたしました。具体的な検討内容としては、「グループコーポレートガバナンス基本方針」に従い、当社及びアニコム損害保険株式会社の役員の選任、報酬体系及び報酬水準、後継者計画、サステナビリティに関する取組みといった事項について審議を行っています。 (責任限定契約内容の概要)当社は、社外取締役４名と社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該責任限定契約を社外取締役７名と社外監査役３名との間で締結することとなります。 (役員等賠償責任保険契約の概要)当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償や被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ３．企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締役会決議を経た上で、「内部統制システム基本方針」を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。(1) 内部統制システム整備の状況当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。(2) グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社グループでは、グループコーポレートガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。 ＜グループコーポレートガバナンス基本方針＞(役員報酬の決定に関する方針)第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。① 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること② 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機づけるものであること③ 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準であること④ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること２ 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。① 委任を受ける者の氏名小森伸昭② 委任する権限の内容取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。３ 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。 (役員報酬水準)第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。 (役員報酬体系)第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員に対する報酬は、各役割と責任に応じた固定報酬で構成する。業績連動報酬が導入されるまでの間は、執行役員を兼務する取締役・執行役員の報酬額の全部を固定報酬が占める。２ 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。３ 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。 当社では、2015年６月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を３億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を１億円以内とすること並びに取締役の人員を10名以内とすることを決議しています。また、当社では、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年２回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。なお、取締役会は、代表取締役（担当 総括、内部監査室）小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めており、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は、2026年5月26日の取締役会で、2026年6月24日開催予定の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に第４号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」を付議すること、及びその承認を条件としてグループコーポレートガバナンス基本方針を改定することを決議いたしました。 本株主総会で承認を得られた場合の、報酬等の決定に関する方針や手続等については、以下のとおりであります。 ＜グループコーポレートガバナンス基本方針＞（役員報酬の決定に関する方針）第15条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。① 基本方針 ・ 役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること ・ 人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、企業文化と整合したイノベーティブな成長戦略の遂行や当社グループの持続的な成長を動機づけるものであること ・ 当社グループが求める経営者としてのあるべき姿に適う人材を確保・維持できる報酬水準であること ・ 業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化すること② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針基本報酬は、役位別の報酬テーブルに基づき、各役割と責任に応じた固定金銭報酬で構成し、在任中に月次で支払う。③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 短期の業績連動報酬は、単年度業績に対する意識を高め、業績向上への動機付けを強化するため、単年度の連結経常利益を指標とした金銭報酬とし、その目標達成状況に応じて決定する。連結経常利益があらかじめ定めた単年度目標額を超過しない場合には、短期インセンティブ報酬は支給しない。支給対象者の固定報酬額に0.143を乗じた額を上限とし、個人評価を原則反映せず、業績達成状況に応じて算定する。かかる手続きにより決定された短期インセンティブ報酬は、毎年一定の時期に支給する。 中長期の業績連動報酬については、中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、中期経営計画の重要業績評価指標を反映した業績連動型株式報酬（PSU）とする。譲渡制限付株式を、原則として、中期経営計画の対象期間を業績評価の対象期間とした上で、当該期間である３事業年度の最後の事業年度の経過後に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して付与する。④ 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 中長期的な企業価値の持続的向上への動機づけ及び株主との一層の価値共有を図るため、非金銭報酬として、業績に連動しない譲渡制限付株式報酬（RS）及び業績に連動するPSUを付与する。 RSは、役位別の報酬テーブルに基づき、各役割と責任に応じた金額に相当する数の株式を毎年、一定の時期に付与する。 PSUについては、「③業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針」に記載の通りである。⑤ 金銭報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100%達成時において、おおよその目安として、基本報酬：短期業績連動報酬：RS：PSU＝７：１：１：1とする。２ 取締役会は、取締役の個人別報酬について以下のとおり取締役に一任することができる。① 委任を受ける者の氏名 小森伸昭② 委任する権限の内容 取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。 （役員報酬水準）第16条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。 （非業務執行役員の報酬） 第17条 当社およびアニコム損害保険株式会社の執行役員を兼務する取締役以外の取締役および監査役の報酬については、以下のとおりとする。 ① 社外取締役に対する報酬は、独立性の観点から固定報酬で構成する。 ② 監査役に対する報酬は、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、固定報酬で構成する。 （クローバック条項） 第18条 第15条１項③および④に定める業績連動型株式報酬（PSU）に関しては、当該報酬制度に基づく金銭又は株式の支給後であっても、当社の取締役会の定める一定の期間内において、重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後的な修正が発生した場合または支給対象者に社内規程等の重要な点で違反があったと取締役会が認めた場合等には、支給対象者に対して、支給した株式又は金銭の返還を求めることができる旨を約定することとする。 本株主総会において、第４号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」のご承認が得られた場合、役員報酬枠については、以下のとおりとなります。 （取締役）・金銭報酬（2015年６月24日開催の第15回定時株主総会で決議） 年額３億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)・譲渡制限付株式報酬（2026年６月26日第26回定時株主総会第４号議案） 年額33百万円以内及び年66,000株以内・業績連動型譲渡制限付株式報酬（2026年６月26日第26回定時株主総会第５号議案） 年額99百万円以内及び年198,000株以内 （監査役）・金銭報酬（2015年６月24日開催の第15回定時株主総会で決議） 年額１億円以内 また、当社では、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年２回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準、業績連動報酬の業績指標等取締役の個人別の報酬の決定に関する審議を行っております。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。なお、取締役会は、代表取締役（担当 総括、内部監査室）小森 伸昭に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。代表取締役に委任をした理由は、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、グループコーポレートガバナンス基本方針において、取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境及び社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとすることを定めており、当該手続きを経て取締役の個人の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 （注)当社の取締役（社外取締役を除く。）若しくは取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社であるアニコム損害保険株式会社の取締役（社外取締役を除く。）又は、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット若しくは株式会社フローエンスの代表取締役である者（以下「対象者」といい、アニコム損害保険株式会社、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット及び株式会社フローエンスを総称して「当社子会社」という。）に対する短期の業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）（以下、「STI」という。）及び業績連動型株式報酬(以下、「PSU」という）の算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。 なお、本制度の内容及び算定方法については、2026年５月26日及び同年６月22日に開催された指名・報酬・ガバナンス委員会における審議を経たうえで、本株主総会において第４号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び第５号議案「取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件」が承認されることを条件として、当社取締役会において決定しております。当該指名・報酬・ガバナンス委員会においては、本制度の業績指標、算定方法及び支給上限額の妥当性並びに株主との利益共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての適切性について審議を行い、当社の独立社外取締役４名全員の賛成を得たうえで取締役会に答申しております。 (ⅰ) 短期インセンティブ報酬（STI）2026年度を対象事業年度とする短期インセンティブ報酬については、2027年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書上の経常利益を業績指標とし、当社取締役会において予め定める対象者の固定報酬額に賞与係数及び業績支給率を乗じて支給額を算定するものとします。なお、2027年３月期の連結経常利益の目標額は50億円、上限達成額は57.35億円です。 (イ) 支給対象 対象者 (ロ) 総支給額の上限 STIの総支給額の上限は、対象者ごとに役位別に定める個別上限支給額の合計額とします。 (ハ) 個別支給額の算定方法 個別STI支給額 ＝ 算定基礎額 × 0.143 × 業績支給率・算定基礎額は、原則として対象事業年度末時点の固定報酬月額に12を乗じた額とし、対象者ごとに定める上限額を超えないものとします。・業績支給率は、2027年３月期の連結経常利益実績額に応じ、以下のとおり算

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)損害保険事業(ペット保険)493〔112〕ペット向けインターネットサービス事業85〔35〕動物病院運営事業健康イノベーション事業その他の事業447〔304〕合計1,025〔451〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。 ２ 動物病院運営事業、健康イノベーション事業及びその他の事業に属する従業員をセグメントごとに区分することは困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。 〔女性従業員数・男性従業員数の推移〕 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39〔9〕42.26.28,39912.9 (注) １ 従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。 ２ 上記のほか、当社子会社との兼務者が114名おります。 ３ 平均勤続年数は当社子会社を含む当社グループにおける在籍期間を通算しています。 ４ 平均年間給与は各月における在籍者の平均給与月額の合計であり、基準外給与を含んでいます。 ５ 従業員は、その他のセグメントに所属しています。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 アニコム損害保険（株） 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)493〔112〕36.36.55,0032.2 (注) １ 従業員数は、正社員のうち社外出向・休職者を除きます。 ２ 従業員数欄の〔 〕外数は臨時従業員の年間の平均雇用人員です。 ３ 臨時従業員には、準社員・有期雇用社員・派遣社員を含み、そのうち休職者を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満な関係を構築しています。 ⑤ 多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。ア 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の格差(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者当社28.6－66.864.0－アニコム損害保険株式会社37.592.066.767.355.0アニコム先進医療研究所株式会社32.150.057.461.445.3株式会社シムネット20.0100.062.866.495.1株式会社フローエンス56.3－83.292.887.6 (注) １ 正規雇用労働者は、正社員および無期雇用準社員を含んでおります。また、時間短縮勤務を行う者を含んでおります。 ２ 非正規雇用労働者は、フルタイムならびにパートタイムの有期雇用社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３ 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。 ５ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ６ 「－」は対象となる労働者が無いため算出不可であることを示しております。 ７ 男女の賃金の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金には固定給・時間外勤務手当を含み、通勤手当を含んでおりません。正規雇用労働者のうち、時間短縮勤務を行う者については、勤務時間に応じた人数調整を行っておりません。非正規雇用労働者のうち、パートタイムの有期雇用社員およびアルバイトについては、勤務時間に応じた人数調整を行っております。 イ 連結会社の状況会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の格差(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者当社及び連結子会社36.581.063.566.651.8 (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成表法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 正規雇用労働者は、正社員および無期雇用準社員を含んでおります。また、時間短縮勤務を行う者を含んでおります。３ 非正規雇用労働者は、フルタイムならびにパートタイムの有期雇用社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。４ 全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。５ 管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。６ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。７ 男女の賃金の格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金には固定給・時間外勤務手当を含み、通勤手当を含んでおりません。正規雇用労働者のうち、時間短縮勤務を行う者についての勤務時間に応じた人数調整を行っておりません。非正規雇用労働者のうち、パートタイムの有期雇用社員およびアルバイトについての勤務時間に応じた人数調整を行っております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アニコム損害保険株式会社(注)２,３東京都新宿区百万円6,550損害保険事業100.0経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(２名)、従業員の兼務・出向等株式会社シムネット宮城県仙台市宮城野区百万円100ペット向けインターネットサービス事業健康イノベーション事業100.0経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等アニコム パフェ株式会社東京都新宿区百万円50健康イノベーション事業その他100.0経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(２名)、従業員の兼務・出向等アニコム先進医療研究所株式会社東京都新宿区百万円50動物病院運営事業健康イノベーション事業その他100.0経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(２名)、従業員の兼務・出向等株式会社フローエンス千葉県市原市百万円267健康イノベーション事業その他100.0経営管理契約にもとづく経営管理料の受取、役員の兼任(１名)、従業員の兼務・出向等(持分法適用非連結子会社) 香港愛你康有限公司中国香港万USD215その他100.0役員の兼務（1名） (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 特定子会社です。 ３ アニコム損害保険株式会社については、2026年３月期における経常収益金額の連結経常収益金額に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 経常収益66,133百万円 (2) 経常利益4,517百万円 (3) 当期純利益3,021百万円 (4) 純資産23,386百万円 (5) 総資産63,584百万円

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。2025年に策定した「中期経営計画 2025－2027」におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、配当性向30％水準を目指しております。こうした方針及び足元の業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2025年５月９日に公表いたしました配当予想どおり、前期実績から50銭を増額し、１株につき９円の株主配当を行うことを予定しております。なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針であり、「中期経営計画 2025－2027」の目標である配当性向30％水準を目指すこととしております。次期配当につきましては当該方針及び株主様の期待に沿うべく、当期配当から４円50銭の増配を実施し、13円50銭の予想としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第26期(2026年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。当社の内部留保資金については、グループ各社の成長に資すべく事業投資等に活用してまいります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）6629.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】アニコムグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)その他事務所9-7465511839 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計アニコム損害保険株式会社本社他(東京都新宿区他)損害保険事業事務所2,418301(393)[186,872]299941836794,607493株式会社シムネット本社他(宮城県仙台市宮城野区他)ペット向けインターネットサービス事業健康イノベーション事業事務所倉庫20----82885アニコム パフェ株式会社本社他(東京都新宿区他)健康イノベーション事業その他事務所---1761181330755アニコム先進医療研究所株式会社本社他(東京都新宿区他)動物病院運営事業健康イノベーション事業その他事務所動物病院18934(330)-0-1,8792,103257株式会社フローエンス本社他(千葉県市原市他)健康イノベーション事業その他事務所飼育施設590233(142,317)-3-3581,18696 (注) １ 遊休資産を含めて記載しております。 ２ 土地の面積の[ ]内は、借地の面積(外書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて1,289百万円です。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、建設仮勘定等です。４ 上記には、連結会社以外に貸与している設備が含まれており、その主な内容は下記のとおりです。会社名所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)アニコム損害保険株式会社東京都中野区393301186石川県白山市－－22 ５ 上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりです。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)アニコム損害保険株式会社本社他（東京都新宿区他）損害保険事業OA機器、車両等48

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会設置会社であり、監査役は2025年度末において常勤監査役１名（須田一夫氏）、社外監査役３名（伊藤公一氏、青山慶二氏、岸本有巨氏）及び監査役１名（花岡慎氏）で構成されています。各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役会の職務の執行を適切に監査しています。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めています。なお、常勤監査役 須田一夫氏及び監査役 花岡慎氏は、損害保険会社での長年の勤務により、監査役 青山慶二氏は国税庁での長年の勤務により財務・会計の相当な知見等を有しています。当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、当事業年度においては監査役会を全14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役須田 一夫14回14回監査役（社外）伊藤 公一14回14回監査役（社外）青山 慶二14回14回監査役（社外）岸本 有巨10回10回監査役（社内）花岡 慎14回13回 (注) 社外監査役 岸本有巨氏は、2025年６月24日開催の当社定時株主総会において新たに監査役に就任されたため、出席対象回数が他の監査役と異なります。 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コンプライアンス推進部、リスク管理部、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見の表明、助言または勧告を行うこととしています。なお、会計監査人との連携に関し、2026年３月期にあたっては特に「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関し、のれんを含む会計上の見積りの合理性並びにその他の重要事項等について情報の交換・共有や論議等を実施いたしました。常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。また、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて部門責任者から説明を受け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの部門責任者に適時業務の執行に関する報告を求め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、各監査役とともに、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を通じた代表取締役との意見交換を実施しています。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社の2025年度末における内部監査業務従事者は５名です。当社は、他部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。また、当社及びグループ各社の内部監査結果については、都度代表取締役社長に報告するとともに、定期的に取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しています。内部監査部門及び会計監査人は監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果について情報提供しており、また内部監査部門、会計監査人及び監査役は意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。 ③ 会計監査の状況当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間16年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：津村健二郎、藤間信貴 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他16名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社476566連結子会社9―17―計566736 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である以下の業務の対価として、６百万円を支払っております。・経済価値ベースのソルベンシー規制に関する事前検証業務 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。① 保有目的が純投資目的である株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。 ２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアニコム損害保険株式会社の保有状況(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6856非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式149株式会社HOISTへの出資非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)該当事項はありません。 (2) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2424非上場株式以外の株式432,451101,558 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式52384369 ３．提出会社の株式の保有状況(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式13株式会社dotAquaへの出資による取得非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)該当事項はありません。 (2) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2000年７月anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)2000年11月anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始 動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始2004年12月ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコム パフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコム インターナショナル株式会社」に商号変更 本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月東京都新宿区に100％子会社として「アニコム フロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円)2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコム インシュアランス プランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う2007年12月「アニコム インシュアランス プランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更 「アニコム インターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコム インターナショナル株式会社」を「アニコム ホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現 アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)2014年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコム キャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)2016年４月当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立2017年３月当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)を設立 年月概要2020年１月株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化2021年３月富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継 アニコム キャピタル株式会社の解散を決議2022年２月Hong Kong Anicom Company Limited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月アニコム パフェ株式会社がアニコム フロンティア株式会社を吸収合併2024年３月株式会社フローエンスの株式を取得し、連結子会社化2025年10月東京都港区に高度動物医療センター「JARVISどうぶつ医療センター Tokyo」を開設