ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業の内容＞ (1) 国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。① 三井住友海上火災保険株式会社② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③ 三井ダイレクト損害保険株式会社 (2) 国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (3) 海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。 (4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業① 金融サービス事業 国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。 ② デジタル・リスク関連サービス事業 ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。 ＜事業の概要図＞ （注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。 ★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します (2) 目標とする経営指標当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。 2030年度目指す姿2026年度目標修正利益（除く政策株式売却損益）8,000億円5,300億円ＥＰＳ成長率11％（年率）４％（年率）修正ＲＯＥ（除く政策株式売却損益）11％以上10％ＥＳＲ180％以上180％以上（注）１ 修正利益 ＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因２ ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率３ 修正ＲＯＥ ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％） (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。国内保険会社の取組姿勢お客さまから最も選ばれる保険・金融グループグループタグラインTaking on Risk, Leading the World ～リスクに挑み、世界をリードする～ ［グループの2030年度目指す姿］当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 事業構造最適化提供価値の変革資本アロケーション最適化お客さまに最適な安心のお届け「お客さまを守る」最高のエフォートレス体験の提供「期待を超える」最先端のソリューションの開発「ミライを創る」更なる成長を目指す領域の拡大、収益力向上「グループの成長と規律を両立する」○お客さまへの適切な価値提供○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化○キャパシティ提供力の強化○お客さまへのエフォートレスな価値提供○お客さまに適したディストリビューション○ソリューションの開発・提供○社会課題・地域課題への対応○国内保険事業におけるオーガニック成長実現○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入○規律ある事業投資の実施○資産運用領域の収益力向上事業基盤強化戦略機能強化ガバナンス強化人的資本経営ＡＩ・ＤＸ○グループの舵取り機能の実効性向上○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化○持株会社の第２線・第３線機能の強化○持株会社の事業管理機能の強化○グループ会社のモニタリング強化○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」○「Well-being」の向上○ＩＴ構造最適化のさらなる推進○ＡＩによる価値創出と競争力強化○サイバーセキュリティ態勢強化サステナビリティ自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上 ［事業領域別の取組み］「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。（注）５ ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。６ 時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。

３【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理① リスク管理基本方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。② リスク管理体制当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。また、グループリスク対策会議を2024年度に設置し、当社グループに内在するリスク及び外部環境の変化に伴うリスクに関する論議を通じ、当社グループ全体のリスクの検知力と管理体制の強化を図っております。グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。 ③ ＥＲＭをベースにしたグループ経営ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。当社グループでは、リスク・リターン・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。 ａ．ＥＲＭの機能と役割ＥＲＭでは、資本の健全性（ＥＳＲ（※１））を維持しつつ、リスク対比の収益性（ＲＯＲ（※２）やＶＡ（※３））が高い事業領域におけるリスクテイクを高めることで、目標とする資本効率性（修正ＲＯＥ（※４））の達成を図ります。これら３者の関係は下図のとおりであります。（※）１ ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio／経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）：後述ｂ.(ａ)参照２ ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.(ｂ)参照３ ＶＡ（Value Added）：後述ｂ.(ｃ)参照４ 修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.(ｄ)参照 ｂ．ＥＲＭで注視する指標（※）５ 統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）６ 時価純資産 ：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等） （ａ）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とはリスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）であります。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。（ｂ）ＲＯＲ (Return on Risk）とはリスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標であります。リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。（ｃ）ＶＡ（Value Added）とはリスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標であります。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しております。（ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標であります。 ④ ＥＲＭとリスク管理当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。 ａ．ＥＲＭサイクルＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。ｃ．ストレステストの実施当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。 (2) 当社グループの主要なリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① グループ重要リスクグループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定したうえで、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。 （※）７ 発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。８ 影響度 ：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。 2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む。）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」という。）の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、グループ重要リスクは2025年度と同様のものとしております。一方で、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に以下ａ～ｅの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、ＩＦＲＳ会計基準・新資本規制の導入を踏まえた修正を行っております。ａ．ＡＩの急速な進展ＡＩの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。ｂ．再保険市場の変化再保険市場の急激な変動（ソフト化、ハード化）は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。ｃ．業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化損害保険会社各社の政策株式売却方針も踏まえ、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性（保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等）があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、ビジネスモデルの変化による戦略実行に求められる人財の質等の変化を想定したシナリオを明確化しております。ｄ．三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。ｅ．信用リスク発現構造の認識インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理を強化してまいります。 2026年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払い、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）したうえで、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。 No.グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）１ 大規模自然災害の発生 （留意事項：気候変動） ・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生２金融マーケットの大幅な変動 （留意事項：インフレーション） ・世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落・物価動向等を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下３信用リスクの大幅な増加 （留意事項：インフレーション、気候変動） ・実体経済の悪化、金融機関による与信の厳格化、金利や為替の変動に伴うコスト増、および脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルトやシステミックリスクへの発展・世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落４グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生（留意事項：コンダクト・リスク、デジタライゼーション、気候変動、人権）※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等（いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む）をいう。 ・当社グループの経営理念等（ミッション・ビジョン・バリュー、お客さま本位の業務運営等）が当社グループの業務運営における役職員等の行動にまで浸透せず、お客さま本位や健全な競争環境等の実現ができないことによる当社グループの社会的信用の失墜・業界慣行や当社グループ内の行動目標（経営目標や営業・損害サービスに関する目標等）、社員等の評価制度（人事制度・代理店評価制度等）等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くことによる当社グループの社会的信用の失墜・商品・サービス（事務・システムを含む）の設計がお客さま等の視点（ニーズ・適合性・利便性・わかりやすさ等）を欠くことによるお客さまの不利益の発生・グループ戦略遂行上の組織改編（事業会社の合併を含む）・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や目標未達成による社会的信用の低下・国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反（不正競争や不当な取引制限、優越的地位の濫用を含む）、長時間労働・ハラスメント等の重大な労務問題等の発生・当社グループ（受入出向者を含む）又は外部委託先（代理店や社外出向者を含む）等における情報漏えい等の発生・ＡＩの活用推進・規制変更・社会的受容性の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報の開示・利用、関係当局および当社グループが策定するガイドライン等への抵触やＡＩを悪用した保険金不正請求・金融犯罪等に対する不十分な対応による社会的信用の低下等の発生・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる開示や課題への対応不備、事業活動の過程（取引先等を含む）で生じる人権等の権利侵害、それらに関連する訴訟等による社会的信用の低下や財務的な負担・財務報告に係る内部統制の重大な不備や経済価値ベースの資本規制等への対応不備による開示情報の重大な誤りの発生５サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい （留意事項：デジタライゼーション） ・デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化（技術進展が著しいＡＩ等を利用したものを含む）、クラウドの活用やサプライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生 No.グループ重要リスク（点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項）６システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現 （留意事項：デジタライゼーション） ・デジタライゼーションの進展に伴うお客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、資金決済インフラの停止、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ・大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現による経営計画の未達成７感染症の大流行 （留意事項：気候変動） ・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下８保険市場の変化 （留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション） ・業界慣行の見直しや環境変化（お客さまの意識や社会的要請の変化を含む）に応じたビジネスモデル（販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む）・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位・ＡＩ等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ（ソーシャル・インフレーションを含む）等による保険金・事業費の増加・再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステミックリスクの増大９人財を取り巻く環境の変化 （留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション） ・人財市場・労働需給等の外的な変化、ビジネスモデルの変革や海外事業等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化、経験豊富な人財の退職や計画的な育成の不足等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ拡大・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・人権や多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備（労働条件を含む）やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下10国内外での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、および安全保障の危機 ・国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化等に伴う金融市場の変動による保有資産価値の下落・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルト・当社グループ又は外部委託先等における経済安全保障上の問題等による当社グループの社会的信用の低下・大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいや、サイバーセキュリティ関連法規制の強化による財務的な負担等の発生・大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退（人的被害を含む）、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生、課税強化による財務的な負担 ② グループエマージングリスク中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。No.グループエマージングリスク１経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭２自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）３当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃４社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・上下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足 ③ グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理の概要は下図のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。 当期の主要施策とねらい＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。 ＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。また、三井住友海上は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。 ＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（注１）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。（注１）アンダーライティング保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。 ＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。 このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上）保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。 ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。 ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保）保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は３億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。 ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。 ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命）保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。 ヘ 海外事業（海外子会社・関連会社）保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,976億円となり、法人所得税費用577億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 [連結主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減増減率保険収益5,949,5096,436,026486,5178.2％保険サービス損益328,415525,444197,02860.0％金融損益234,209261,09926,89011.5％その他の損益△104,124△83,02221,101－税引前利益458,500703,521245,02053.4％親会社の所有者に帰属する当期利益300,191510,612210,42070.1％ 保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,865億円増加し、６兆4,360億円となりました。保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,970億円増加し、5,254億円となりました。金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し、2,610億円となりました。これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 イ 国内損害保険事業（三井住友海上）ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保） 当社グループは、損害保険会社を取り巻く外部環境の変化に対応し、お客さま本位の業務運営を実践するため、社員・代理店ともに法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、情報管理態勢等を強化するとともに、品質向上取組みを推進しました。さらに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、相互の効果的な取組みや施策を融合させた新たな業務改善計画を策定し、お客さま本位の業務運営の基盤となる健全な競争環境や企業文化、強固なガバナンスの構築等に向けた取組みの強化を図りました。また、当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力の向上により気候変動などの社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、ネット型自動車保険に特化した三井ダイレクト損害保険株式会社（以下「三井ダイレクト損保」といいます。）の３つの損害保険会社を通じて、引き続き、お客さまのニーズに沿った商品・サービスを開発・提供しました。加えて、インフレの影響等を踏まえた保険料率改定、アンダーライティングの高度化を含めたリスクコンサルティングとそれを実現する人財育成に取り組みました。 三井住友海上の経営成績は次のとおりとなりました。 [三井住友海上の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減増減率保険収益1,847,8861,934,74986,8634.7％保険サービス損益56,322124,98468,662121.9％金融損益87,772146,37158,59866.8％その他の損益△5,032△37,349△32,317－税引前利益137,510233,91596,40570.1％親会社の所有者に帰属する当期利益108,601182,98774,38568.5％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。 保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、１兆9,347億円となりました。保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。 あいおいニッセイ同和損保の経営成績は次のとおりとなりました。 [あいおいニッセイ同和損保の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）比較増減増減率保険収益1,388,6111,445,15456,5424.1％保険サービス損益56,21490,10633,89160.3％金融損益44,39589,86845,472102.4％その他の損益△8,674△25,708△17,033－税引前利益90,328154,18063,85270.7％親会社の所有者に帰属する当期利益67,632118,98351,35075.9％（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２ 一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。 保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ565億円増加し、１兆4,451億円となりました。保険サービス損益は、国内外の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ338億円増加し、901億円となりました。金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ454億円増加し、898億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ638億円増加し、1,541億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。 三井ダイレクト損保の経営成績は次のとおりとなりました。 保険収益は、新規契約の増加などにより、前連結会計年度に比べ43億円増加し、402億円となりました。保険サービス損益は、損害率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億円減少し、△31億円となりました。金融損益は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、３億円となりました。これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ10億円減少し、△29億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。 ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命） 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。）と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下「三井住友海上プライマリー生命」といいます。）において、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決するための商品・サービスを提供しました。三井住友海上あいおい生命では、保障性商品を中心に提供するとともに、病気の早期発見等に資するヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」のメニューを充実させるなど、多様化するお客さまニーズに応えました。また、三井住友海上プライマリー生命では、資産形成や資産寿命の延伸、相続や贈与といった円滑な資産承継に対する社会の関心が高まっていることから、これらを支える生命保険商品やサービスの提供を進めました。 三井住友海上あいおい生命の経営成績は次のとおりとなりました。 [三井住友海上あいおい生命の主要指標]（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に掲げる経営理念実現に向けて「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」を定め、取組みを進めております。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー（※）」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。＜以下略＞ なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （※）価値創造ストーリー保険事業という公共性の高い事業を中心に社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、当社グループとしても売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。 (1) ガバナンス① ガバナンス機関当社グループは、合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取締役会、グループ経営会議及び課題別委員会（サステナビリティ委員会、ＥＲＭ委員会）によるガバナンス体制を敷いております。グループ経営会議及び課題別委員会（サステナビリティ委員会、ＥＲＭ委員会）による論議の内容は、取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。取締役会では、当社グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要なサステナビリティ関連の事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行っております。論議・決定にあたっては、当社グループのサステナビリティの考え方に示された「サステナビリティを考慮した事業活動」を踏まえ、グループ戦略や保険引受・投融資先等のステークホルダーへの影響及びトレードオフを考慮し意思決定を行っております。各会議体の役割、権限の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。なお、2026年４月１日付で、従来のサステナビリティ委員会に代えて、グループサステナビリティ会議を設置しました。同会議は、グループの目指す姿の実現に向けて、持続的な価値提供や利益創出に影響を及ぼす経営重要課題への取組方針・計画等について論議することを目的とし、グループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）の統括のもと、当社グループ各社の経営企画部門長等が参画し、サステナビリティに関する論議をより実務的かつ機動的に行う体制としております。なお、サステナビリティ取組に関する重要事項は、グループ経営会議及び取締役会で決定します。 ② 取締役会に求められるスキル及びコンピテンシー取締役会の実効性確保に関して、取締役会の内部委員会である人事委員会では、グループの成長戦略の実現に向けて多様な視点から論議を行うため、経営戦略等の重要な事項の判断及び職務執行の監督の観点より、取締役会の実効性確保に必要なスキル（知識、経験、能力）を審議しております。スキルについては、a.一般に求められるベースとなるスキル（企業経営、人事・人財育成、法務・コンプライアンス・内部監査、リスク管理、財務・会計・金融）、b.当社グループのコア事業が保険事業であり、グローバルな事業展開をしていることを踏まえたスキル（保険事業、国際性）、c.現在の当社グループの事業環境を踏まえた、事業変革及び市場が重視している課題への対応に必要なスキル（ＩＴ・デジタル・ＡＩ、サステナビリティ）に区分しております。サステナビリティのスキル充足要件は以下のとおりであります。・サステナビリティ部門における勤務・役員経験がある・サステナビリティに関する専門的な知見を有している（2026年６月30日現在） ③ リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング気候関連リスク・機会について、グループＣＳｕＯが目標を立案、グループ経営会議で決議し、取締役会に報告しております。目標に向けた取組状況についても、グループＣＳｕＯが進捗をモニタリングし、グループ経営会議及び取締役会に報告しております。気候関連の目標については、(4) 指標・目標をご参照ください。 ④ 役員報酬役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬については、財務指標のみならず、サステナビリティ関連の非財務指標も設定し、定期的にモニタリングを行っております。サステナビリティ関連の主な指標として、温室効果ガス排出量削減率等があります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ⑤ 他の内部機能との統合当社グループでは、課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の論議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。サステナビリティ関連のリスクについては、当社グループへの影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。 (2) 戦略① 当社グループの気候関連のリスク・機会当社グループは、保険業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）を参照し、適用可能性を考慮したうえでサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しました。この結果、現時点において当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、以下のとおりであります。なお、(2) 戦略及び(4) 指標・目標では、評価が一定程度進展し、開示が可能であると判断した気候関連のリスク及び機会に限定して記載しておりますが、その他のサステナビリティテーマについては、当社グループの見通しへの影響や発生可能性等を現在検討中であり、今後の検討を踏まえ、開示を行う予定であります。 ａ．物理的リスク（※）事象保険引受先・投融資先への主な影響の例当社グループへの主な影響の例短期中期長期風水災（台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等）・台風等の激甚化・頻発化によって、住宅や事業所に大きな被害をもたらす。進路によっては広域に被害が及ぶ。・地上や海水の温度上昇により大気中の水蒸気量が増加し豪雨が発生する。土地利用や治水対策の状況により甚大な内水氾濫や外水氾濫が発生し、住宅や事業所、資産に大きな被害をもたらす。・住宅や事業所、車両等多くの財物を中心に保険金支払が発生・重要な事業拠点の大規模な被災によるリターンの悪化○○○ ｂ．機会（※）項目外部環境、背景機会の概要短期中期長期気候関連のリスクに備える保険商品気候関連の物理的なリスクが上昇するなか、経済的な損失に備えるための保険の重要性及びそのニーズは高まっている。プロテクションギャップの是正は各国において課題となっている。従来の風水災への補償に加え、気候変動に適応するためのデリバティブやパラメトリック保険等の多様な補償手段の提供に関する要望がある。国際機関と連携した補償提供の機会も生まれている。○○○気候変動の適応、防災・減災サービス甚大な損失が頻発するなか、被害を未然に防ぐ、又は損失を抑制するニーズは高い。なお、自然を活用した防災・減災を含むＮｂＳ（Nature-based Solutions：自然を基盤とした解決策）は「欧州グリーン・ディール」等で重要な課題に位置付けられている。保険加入者への防災・減災サービスの提供に加え、防災・減災を推進する自治体等、サービス対象の拡大が期待できる。リスク分析を強みとする保険会社による革新的な適応ビジネスの創出が求められている。○○○ （※）リスク・機会の識別においては、以下の企業を前提として検討しました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社／三井住友海上火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／三井ダイレクト損害保険株式会社／三井住友海上あいおい生命保険株式会社／三井住友海上プライマリー生命保険株式会社／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社／MS Amlin Underwriting Limited／MS Amlin AG／MSIG Europe SE／MS Amlin Holdings Limited／MS Amlin Corporate Member Limited／MS Amlin Corporate Services Limited上記は、財務上の重要性（経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが５％以上であること）やグループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。 ② リスク・機会の識別の考え方ａ．重要性の評価基準、時間軸の考え方当社グループは、グループ各社が直面するリスクを識別・評価する際、影響度、発生可能性を考慮し、リスク事象の中から重要度の高いものをグループ重要リスクとして選定しております（当社グループのリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください）。当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクを識別するにあたり、グループ重要リスクの選定プロセスにおける考え方と整合させております。影響度、発生可能性はそれぞれ５段階評価を行っており、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価するリスク事象を特定しました。影響度は、「経済的損失」「行政処分、業務の停止・停滞」「ブランド力・信用力への影響」「事業環境（法規制を含む）の変化」の４つの観点から総合的に評価し、発生可能性は当該リスクの発生頻度の観点から評価しました。機会の評価にも、この考え方を適用しております。評価に際して設定した時間軸は以下のとおりであります。短期１年単年度の経営計画を考慮中期１年超～５年中間目標ターゲットイヤー（2030年）を考慮した時間軸で設定長期５年超～25年程度2050年ネット・ゼロ目標を考慮した時間軸で設定 ｂ．リスクの評価についてグループ重要リスクのうち、想定シナリオにおいて、気候変動に関連するものは５つあります（大規模自然災害の発生、信用リスクの大幅な増加、グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、保険市場の変化）。2025年度に実施した台風のシナリオ分析（※）の結果は、「大規模自然災害の発生」が、気候変動に関連するその他の４つのグループ重要リスクのシナリオよりも大きな財務的影響があることを示す結果となりました。大規模自然災害のうち、気候関連の自然災害として、(a) 台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災、(b) 雹・雪災、(c) 森林火災、(d) 熱波・寒波等が挙げられます。これらの自然災害の性質、発生可能性及び規模は同一ではなく、合理的に見込み得る気候関連のリスクの判断において区別することが必要であります。 自然災害を上記(a)～(d)に区分してその重要性を検討した結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的リスクとして台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災を特定しました。（※）レジリエンス評価のシナリオ分析とは異なります。 ＜風水災を特定した理由＞・台風、ハリケーン等は発生頻度及び規模の面で大きな影響を及ぼしており、被害が継続的に発生しております。近年は激甚化が進行しており、当社グループでも国内元受発生保険金が6,000億円を上回った年度がありました。被害総額は増加傾向にあり、このような状況が短期間で大きく変わる可能性は低いと考えられます。・一方、中長期的な見通しとして2050年時点を想定した台風の試算では、保険金支払が大きく変動する可能性があるという結果が得られました。詳しくは⑤ シナリオ分析をご参照ください。台風の勢力、発生頻度が変化する前提において、保険金支払のさらなる増加や投融資先の重要拠点の水災被害による運用収益の悪化を招く可能性があり、財務的影響の大きいリスク事象と考えられます。 ｃ．機会の評価について当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会の検討にあたり、気候関連のリスクの増加を前提とし、保険に求められる役割の拡大に着目して評価しました。近年の自然災害の激甚化・頻発化により既存の保険に対するニーズは高まっております。また、気候変動の適応策への関心の高まりは、新たな保険商品・サービスへの需要を喚起するとともに、新産業の成長や技術革新を通じて企業業績の向上をもたらし、当社グループの中長期的な企業価値創造につながると考えております。こうした点を踏まえ、「気候関連のリスクに備える保険商品」「気候変動の適応、防災・減災サービス」を当社グループにとっての気候関連の機会として識別しました。機会の評価に際し、グループ重要リスクと同様に影響度、発生可能性の２軸でそれぞれ５段階評価を行い、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価する機会を特定しました。気候関連のリスクに伴う財務的影響と比べて相対的に小さいものの、持続的な成長と収益の質の向上、並びにお客さま及び社会のレジリエンス強化に影響する重要な機

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ経営計画において、提供価値の高度化、ガバナンス強化等を経営重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。 ① 会社の機関ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、重要な業務執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。また、監査等委員会が取締役会の一部として取締役の職務執行を監査する機能を持ち、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」並びに「ガバナンス委員会」（各委員会の過半数及び委員長は社外取締役）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。ｂ．当社の経営体制（2026年６月30日現在）（※）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤベンチャーズ、三井住友海上キャピタル及びＭＳ＆ＡＤ ＡＸの10社であります。 ｃ．各機関の内容（ａ）取締役会イ．取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。ロ．取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。ハ．本有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、取締役13名（男性９名、女性４名）のうち過半数の社外取締役（独立役員）を選任することで、業務執行から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。2025年度における取締役会の議長及び構成員は以下のとおりであります。（イ）監査等委員会設置会社移行前原典之＜議長：取締役会長＞、金杉恭三、舩曵真一郎、樋口哲司、嶋津智幸、白井祐介、坂東眞理子（社外取締役）、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に２回開催し、全取締役が全ての回に出席しております。（ロ）監査等委員会設置会社移行後原典之＜議長：取締役会長＞、金杉恭三、舩曵真一郎、工藤成生、新納啓介、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、川津英樹（取締役 監査等委員）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）、村山由香里（社外取締役 監査等委員）2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に10回開催し、鈴木純（社外取締役）は９回出席、それ以外の取締役は全ての回に出席しております。2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。原典之＜議長：取締役会長＞、金杉恭三、舩曵真一郎、工藤成生、新納啓介、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、瀬口二郎（社外取締役）、川津英樹（取締役 監査等委員）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）、村山由香里（社外取締役 監査等委員）ニ．取締役会の内部委員会≪人事委員会≫当社の取締役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。人事委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、人事委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で、取締役又は監査役員の相互兼任を行わないこととしております。また、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役の候補者の選任に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明文化しております。2025年度における人事委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。（イ）監査等委員会設置会社移行前ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、坂東眞理子（社外取締役）、飛松純一（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。（ロ）監査等委員会設置会社移行後ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、飛松純一（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に４回開催し、全委員が全ての回に出席しております。2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員） ≪報酬委員会≫当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について審議し、取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で、取締役又は監査役員の相互兼任を行わないこととしております。また、報酬委員会にて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明文化しております。2025年度における報酬委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。（イ）監査等委員会設置会社移行前坂東眞理子＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に１回開催し、全委員が全ての回に出席しております。（ロ）監査等委員会設置会社移行後石渡明美＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に３回開催し、全委員が全ての回に出席しております。2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。石渡明美＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、ロッシェル・カップ（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）ホ．ガバナンス委員会委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。2025年度におけるガバナンス委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。（イ）監査等委員会設置会社移行前飛松純一＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、坂東眞理子（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）2025年度は監査等委員会設置会社への移行前の開催はありません。（ロ）監査等委員会設置会社移行後飛松純一＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、村山由香里（社外取締役 監査等委員）2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。鈴木純＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、石渡明美（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、瀬口二郎（社外取締役）、村山由香里（社外取締役 監査等委員） （ｂ）監査等委員会2025年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。監査等委員会は、監査等委員３名のうち社外監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。なお、監査役会の議長及び監査等委員会の委員長、並びに構成員は以下のとおりであります。イ．監査等委員会設置会社移行前鈴木啓司＜議長：監査役＞、須藤敦子、植村京子（社外監査役）、國井泰成（社外監査役）2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に３回開催し、全役員が全ての回に出席しております。 ロ．監査等委員会設置会社移行後國井泰成＜委員長：社外取締役 監査等委員＞、川津英樹（取締役 監査等委員）、村山由香里（社外取締役 監査等委員）2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に９回開催し、全委員が全ての回に出席しております。 （ｃ）グループ経営会議経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。なお、2025年度は13回開催し、全メンバーが全ての回に出席しております。2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。舩曵真一郎＜議長：代表取締役取締役社長＞、原典之、金杉恭三、工藤成生、田村悟、津田卓也、本山智之、浅井一秋、森本浩徳、福田寧子、早川琢磨、堀幸子、松田謙二郎、平野訓行、土居崎寿滋、新納啓介、海山裕、川津英樹（取締役 監査等委員）、三井ダイレクト損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役社長 （ｄ）その他の機関業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。≪サステナビリティ委員会（年４回程度）≫グループのサステナビリティに関する取組方針・計画・推進等に関する論議を行っております。なお、2026年４月からは、グループの中長期的な事業成長、利益創出に影響を及ぼす経営課題の特定、取組策の策定・推進について、グループ各社を巻き込みながら実務レベルで論議する場として、グループサステナビリティ会議へ移行しております。≪品質向上・コンプライアンス委員会（年５回程度）≫グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行っております。≪デジタライゼーション推進委員会（年４回程度）≫グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。なお、当委員会は、グループのＤＸ推進を牽引する役割を一定程度果たしたことから、2026年３月をもって終了し、2026年４月からは、グループ横断のビジネスモデル変革に資する課題や取組みについて、グループ各社を巻き込みながら実務レベルで議論する場として、グループ事業デザイン会議を新たに設置しております。≪グループシステム委員会（月１回程度）≫グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。≪インターナショナル・エグゼクティブ・コミッティ（ＩＥＣ）（年11回程度）≫海外マーケットに関する知見と経験を有するメンバーが、グループ目線を踏まえた海外事業の戦略及び海外事業管理（重要課題の解決やグループ横断取組の推進を含む）等の論議を行い、海外事業担当役員の意思決定を支援しております。ＩＥＣで論議した重要事項については、経営会議体へ付議しております。≪ＥＲＭ委員会（年８回程度）≫グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の向上を図るため、ポートフォリオの変革などの重要事項の協議・調整等を行っております。また、リスク・リターン・資本の状況、グ

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、2019年２月14日、同年５月20日、2021年５月20日、2022年12月27日及び2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等を以下のとおり決議しております。 ａ．基本方針・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。 ｂ．決定プロセス（ａ）監査等委員でない取締役の報酬等・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。・報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。また、報酬等の額は、取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認したうえで決定します。 なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の助言が最大限尊重されていることや取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （ｂ）監査等委員である取締役の報酬等・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況、監査等委員でない取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定します。 ｃ．報酬の概要（ａ）報酬の構成 固定報酬業績連動報酬金銭報酬株式報酬取締役（監査等委員であるもの及び社外役員を除く。）○○○社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。）○－－監査等委員である取締役○－－・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとします。・固定報酬は役位別に定めています。・業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。・業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成します。・固定報酬は当事業年度に月例で支給し、業績連動報酬は事業年度終了後に支給します。・役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりであります（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）。 ＜取締役会長・取締役副会長・取締役社長＞業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としています。（標準割合）［固定報酬］約33％［業績連動報酬］金銭報酬約33％［業績連動報酬］株式報酬約33％ ＜その他の役位＞役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としております。（標準割合） ［固定報酬］約40％～約50％［業績連動報酬］金銭報酬約25％～約30％［業績連動報酬］株式報酬約25％～約30％ （ｂ）株式報酬の内容・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。譲渡制限付株式報酬制度の概要対象取締役監査等委員でない取締役のうち、社外取締役以外のもの支給する金銭報酬債権額（上限）年額４億円割り当てる株式の種類普通株式（譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限を付したもの）割り当てる株式の総数（上限）年39万株譲渡制限期間割当日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間 ｄ．業績連動報酬に係る業績指標等（ａ）当事業年度における指標・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。・財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画（2022-2025）を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりであります。イ．財務指標・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。指標選定理由グループ修正利益（※１）株主還元の指標であるグループ修正利益、資本効率の指標であるグループ修正ＲＯＥ及びグループの重要な業績指標である連結当期純利益を選定したものであります。連結当期純利益グループ修正ＲＯＥ（※２）（※）１ グループ修正利益連結当期利益＋異常危険準備金等繰入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２ グループ修正ＲＯＥグループ修正利益÷［修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）の期初・期末平均］ロ．非財務指標・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。評価項目選定理由基本戦略○Value（価値の創造）○Transformation（事業の変革）○Synergy（グループシナジーの発揮）グループ中期経営計画（2022－2025）の目指す姿である「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するための、「基本戦略」と基本戦略を支える「基盤」を、非財務指標の評価項目に選定したものであります。基盤○サステナビリティ○品質○人財○ＥＲＭ （ｂ）本有価証券報告書提出日現在における指標・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。・財務指標と非財務指標は、「グループの2030年度目指す姿」を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりであります。イ．財務指標・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。指標選定理由修正利益毎年度の指標達成を積み重ねることにより、政策株式売却完了後の2030年度においても、安定した修正利益をあげることができる収益構造を確立するために選定するものです。修正ＲＯＥＥＰＳ成長率相対ＴＳＲ（株主総利回り） ロ．非財務指標・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。評価項目選定理由事業構造最適化・提供価値の変革・資本アロケーション最適化経営重要課題の解決を図りつつ、社会インフラとしての保険を安定的に提供し続けることで、環境・社会の持続可能性向上と当社の企業価値向上を両立するために選定するものです。なお、関係する各種取組みの進捗状況を中長期的な視点で評価できるＫＰＩを設定します。事業基盤強化・戦略機能の強化・ガバナンスの強化・人的資本経営・ＡＩ・ＤＸサステナビリティ取組み・サステナビリティ （ｃ）財務指標、非財務指標の適用方法・業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50：50」を標準としております。・適用係数は、当事業年度においては標準1.0に対して財務指標0.5～1.5・非財務指標0.5～1.5の幅で変動し、本有価証券報告書提出日現在においては標準1.0に対して財務指標・非財務指標いずれも０を下限として上限なしで変動します。・業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。金銭報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×80％＋非財務指標×20％）株式報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20％＋非財務指標×80％）・金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としております。・株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としております。 （ｄ）当事業年度の財務指標、非財務指標の実績＜財務指標＞指標計画実績値グループ修正利益6,710億円１兆９億円連結当期純利益5,790億円7,873億円グループ修正ＲＯＥ16.4％21.7％ ＜非財務指標＞評価項目評価の結果基本戦略以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。・社会課題の解決につながる補償・保障前後の商品・サービスの開発・展開・海外事業や国内生保事業の拡大、事業ポートフォリオ・リスクポートフォリオの変革、デジタル・データを活用した新たなビジネスの追求・変革・グループ一体での生損シナジー、グローバルベースでのシナジー発揮 等基盤以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準をやや下回る評価となりました。・サステナビリティ３つの重点課題である、地球環境との共生、安心・安全な社会、多様な人々の幸福に関する取組み・お客さま第一の業務運営の徹底・定着、コンプライアンス意識・知識の向上を図る取組み・「最適な人財ポートフォリオ構築」「社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮」の実現に向けた人財育成に関する取組み・リスク管理体制の強化や資本効率の向上に向けた取組み 等 ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議＜監査等委員でない取締役の報酬＞2026年６月22日開催〔第18期定時株主総会〕・年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額３億円以内。）とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は10名（うち社外取締役は５名）であります。・事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の監査等委員でない取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額４億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の監査等委員でない取締役の員数は５名であります。 ＜監査等委員である取締役の報酬＞2026年６月22日開催〔第18期定時株主総会〕 年額２億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。 ｆ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程2026年４月28日の報酬委員会における、業績連動報酬の財務指標・非財務指標に関する審議を踏まえて、2026年５月20日の取締役会で決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （単位：百万円）役員区分員 数報酬等の総額報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬金銭報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）8名371141127103取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1名2727－－監査役（社外監査役を除く）2名1818－－社外役員9名125125－－（注） 当社は、2025年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 （単位：百万円）氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬金銭報酬株式報酬原 典之取締役提出会社226283024取締役三井住友海上火災保険株式会社455443金杉 恭三取締役提出会社137262721取締役あいおいニッセイ同和損害保険株式会社301713舩曵 真一郎取締役提出会社226313327取締役三井住友海上火災保険株式会社425041新納 啓介取締役提出会社1461043取締役あいおいニッセイ同和損害保険株式会社484435

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）（保険持株会社） ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社478〔12〕（国内損害保険事業） 三井住友海上火災保険株式会社12,731〔2,727〕あいおいニッセイ同和損害保険株式会社12,515〔2,074〕三井ダイレクト損害保険株式会社514〔－〕（国内生命保険事業） 三井住友海上あいおい生命保険株式会社2,486〔19〕三井住友海上プライマリー生命保険株式会社418〔2〕（海外事業） 海外保険子会社10,297〔608〕その他7,417〔3,363〕合計46,856〔8,805〕（注）１ 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。２ 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔 〕で外書きしております。３ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。４ その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）47847.221.712,376,2608.2（注）１ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。２ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。３ 従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。４ 平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。５ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社三井住友海上火災保険株式会社 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,731（2,727）42.214.88,148,8280.3 （注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（ ）で外書きしております。２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３ 同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 同社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。 ｂ．上記ａ．の次に従業員数が多い会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,515（2,074）44.616.47,580,5115.8（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（ ）で外書きしております。２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３ 同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合当社及び主要な連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）（2026年４月１日現在）会社名割合ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社12.8％三井住友海上火災保険株式会社26.3％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社25.2％三井ダイレクト損害保険株式会社19.0％三井住友海上あいおい生命保険株式会社27.1％三井住友海上プライマリー生命保険株式会社20.7％上記６社合計24.9％（注）１ 管理的地位にある労働者：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。２ 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります。３ 連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」に記載しております。 ＜補足説明＞女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率30％（2030年度末）」、「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。（主な取組事例）・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用・副部長・副支店長ポストへの女性登用［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］ （各年度４月１日時点）2024年度2025年度2026年度21.6％23.8％24.9％ ⑥ 男性労働者の育児休業取得率当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）（2026年３月31日現在）会社名取得率ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社100.0％三井住友海上火災保険株式会社105.8％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社105.6％三井ダイレクト損害保険株式会社100.0％三井住友海上あいおい生命保険株式会社100.0％三井住友海上プライマリー生命保険株式会社100.0％上記６社合計104.8％（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日２ 当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。３ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。４ 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６ 連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (3)男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。 ＜補足説明＞男性育児休業に関するＫＰＩ「取得

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区139,595百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。当社に建物の一部を賃貸しております。役員の兼任等ありあいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区100,005百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。当社に建物の一部を賃貸しております。役員の兼任等あり三井ダイレクト損害保険株式会社東京都文京区44,106百万円国内損害保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等あり三井住友海上あいおい生命保険株式会社東京都中央区85,500百万円国内生命保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等あり三井住友海上プライマリー生命保険株式会社東京都中央区41,060百万円国内生命保険事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ありＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社東京都千代田区330百万円デジタル・リスク関連サービス事業100.0％当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等ありMSIG Holdings (U.S.A.), Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク2,052百万米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMitsui Sumitomo Insurance Company of Americaアメリカ合衆国ニューヨーク5,000千米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMS Transverse Insurance Group, LLCアメリカ合衆国デラウェア107,694千米ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありAioi Nissay Dowa Europe Limitedイギリスロンドン526,010千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin Corporate Member Limitedイギリスロンドン1,700千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin Underwriting Limitedイギリスロンドン400千英ポンド海外事業100.0％(100.0％) MS Amlin AGスイスチューリッヒ10,000千スイスフラン海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありMSIG Europe SEベルギーブリュッセル595,000千ユーロ海外事業100.0％(100.0％) MS First Capital Insurance Limitedシンガポールシンガポール26,500千シンガポールドル海外事業100.0％(100.0％) MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.台湾台北2,535百万新台湾ドル海外事業100.0％(100.0％)役員の兼任等ありその他220社 （持分法適用の関連会社） 三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000百万円金融サービス事業15.0％(15.0％) BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited（交銀人寿保険有限公司）中華人民共和国上海5,100百万中国元海外事業37.5％ Cholamandalam MS General Insurance Company Limitedインドチェンナイ2,988百万インドルピー海外事業40.0％(40.0％) その他33社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。２ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、MS Amlin AG、MSIG Europe SE及びMSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他の220社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。４ 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、保険収益（連結会社相互間の内部保険収益を除く）の連結保険収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３【配当政策】当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）においては、１株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益（注１）の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて１株当たり配当額を累進させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画（2022-2025）の第２ステージ（2024～2025）においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当の減配は行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づく特別配当（注２）を還元します。また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり82.5円とし、年間配当金は中間配当金77.5円と合わせて１株につき160円といたしました。内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月19日115,62777.5取締役会決議2026年６月22日119,98982.5定時株主総会決議 （注）１ グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。２ 特別配当とは、決算期ごとに実施する通常の普通配当に加えて、特別な利益が出た際などに実施する配当のことをいいます。 なお、本有価証券報告書提出日現在においても基本的還元の方針は変更せず、修正利益の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行います。修正利益は、ＩＦＲＳ連結当期利益から所定の調整を行うことにより算出いたします。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名地域主な店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）［面積㎡］建物動産使用権資産三井住友海上火災保険株式会社北海道北海道支店（札幌市中央区）三井住友海上928(564)264297818330[76]東北仙台支店（仙台市青葉区）三井住友海上1,512(3,328)719409249457[97] 関東甲信越茨城支店（茨城県水戸市）三井住友海上296(3,127)1,181432226722[204] 千葉埼玉埼玉支店（さいたま市大宮区）三井住友海上708(3,285)6532621,351568[137] 東京東京東支店（東京都千代田区）三井住友海上5,074(5,730)14,8612191,1541,110[162] 神奈川静岡神奈川支店（横浜市西区）三井住友海上1,089(1,861)3,640276941528[166] 北陸金沢支店（石川県金沢市）三井住友海上461(949)2,357292115192[43] 中部愛知支店（名古屋市中区）三井住友海上3,509(2,934)[384]1,6824921291,013[252] 関西大阪北支店（大阪市中央区）三井住友海上12,005(5,624)6,9706419951,637[414] 中国広島支店（広島市中区）三井住友海上563(977)709369746537[137] 四国四国東支店（香川県高松市）三井住友海上432(3,108)1,300236115256[70] 九州福岡支店（福岡市中央区）三井住友海上2,004(1,984)6865355,737874[198] 本店（東京都千代田区）三井住友海上15,535(129,085)[1,332]15,3398,9379,9944,507[771] 会社名地域主な店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）［面積㎡］建物動産使用権資産あいおいニッセイ同和損害保険株式会社北海道札幌支店（札幌市北区）あいおいニッセイ同和損保671(1,721)73617659343[34]東北仙台支店（仙台市青葉区）あいおいニッセイ同和損保2,343(8,758)[685]1,156357159664[74] 北関東群馬支店（群馬県高崎市）あいおいニッセイ同和損保542(5,639)651255263566[60] 東京東京中央支店（東京都千代田区）あいおいニッセイ同和損保8,001(7,319)7,2706661,2341,827[312] 千葉千葉支店（千葉市中央区）あいおいニッセイ同和損保666(5,129)1,1471641,232444[52] 埼玉埼玉支店（さいたま市中央区）あいおいニッセイ同和損保1,132(2,057)819476750818[556] 神奈川横浜支店（横浜市中区）あいおいニッセイ同和損保127(1,061)510170159403[49] 甲信越新潟支店（新潟市中央区）あいおいニッセイ同和損保314(2,990)820231157429[51] 静岡静岡支店（静岡市葵区）あいおいニッセイ同和損保291(1,106)[407]377145280310[29] 中部愛知支店（名古屋市中村区）あいおいニッセイ同和損保1,748(5,069)[766]1,0685361,1181,049[113] 近畿大阪支店（大阪市北区）あいおいニッセイ同和損保2,147(16,506)6,0451,4333121,159[93] 北陸金沢支店（石川県金沢市）あいおいニッセイ同和損保185(2,589)3869981200[11] 中国広島支店（広島市中区）あいおいニッセイ同和損保706(1,621)63626772530[70] 四国高松支店（香川県高松市）あいおいニッセイ同和損保306(2,330)36610646215[18] 九州福岡支店（福岡市博多区）あいおいニッセイ同和損保1,554(2,781)9023853,189834[81]本店（東京都渋谷区）あいおいニッセイ同和損保10,662(19,665)13,9865,5618492,724[464] (3) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名店名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）年間賃借料(百万円)土地（面積㎡）［面積㎡］建物その他MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.本店（アメリカ合衆国・ニューヨーク）海外保険子会社454(9,954)1,6398,6586801,338 （注）１ 上記は全て営業用設備であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。３ 臨時従業員数については、従業員数欄に［ ］で外書きしております。４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産（使用権資産を含む。）であります。５ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物三井住友海上火災保険株式会社大阪淀屋橋ビル（大阪市中央区）2,535(685)1,348 八重洲ファーストフィナンシャルビル（東京都中央区）33(1,782)3,508あいおいニッセイ同和損害保険株式会社御堂筋ビル（大阪市中央区）4,336(1,640)3,478新宿ビル（東京都渋谷区）950(1,934)2,687 二番町ビル（東京都千代田区）2,171(602)463 ６ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。会社名設備名帳簿価額（百万円）土地（面積㎡）建物あいおいニッセイ同和損害保険株式会社自動車研究所東富士センター（静岡県裾野市）183(9,014)986自動車研究所埼玉センター（さいたま市岩槻区）163(3,215)432経堂中央研修所（東京都世田谷区）45(13,114)372 ７ リース契約による設備について、重要なものはありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2025年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。ａ．組織・人員当社では、本有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（男性２名、女性１名）のうち社外取締役２名で構成しており、女性比率は33.3％です。常勤監査等委員は、経営企画部門、内部監査部門等における経験及び専門的な知見を有しております。社外監査等委員は、公認会計士として会計に関する専門的な知見、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。また、監査等委員会の職務遂行を補助する組織として内部監査部監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ３名及び兼任のスタッフ１名を配置しております。 ｂ．監査等委員会の開催監査等委員会は、当事業年度に９回（※）開催され、川津英樹常勤監査等委員、國井泰成監査等委員、村山由香里監査等委員は全ての監査等委員会に出席しております。開催に際しては、全ての議案資料について監査等委員が事前確認を実施し、監査等委員は常に相互間の情報共有に努めており、平均議題数は14.0件、所要時間は概ね１時間で効率的に運営されております。また、当日は、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動、並びにその他諸課題等について、適宜活発な審議・意見交換を行っております。（※） 同事業年度に監査役会は３回開催しました。 ｃ．監査等委員の活動状況及び監査等委員会の評価監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役との意見交換、執行役員へのヒアリング、グループ国内保険会社及び直接出資する関連事業会社のモニタリング等を通じて、「取締役の職務執行」「取締役会等の意思決定」「内部統制システムの構築・運用状況」「会計監査人の独立性及び財務報告体制」「会計方針・会計処理等及び計算書類等の適正性」等について監査等を実施しております。会計監査人とは、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」等についての協議等を行うとともに、監査等委員会が内部監査部門への指揮命令権を有する組織監査体制を構築するなど、実効性ある監査に努めております。監査等委員会は、2025監査年度の監査計画を決議し、以下を重点監査項目と定め、年間を通じ監視・検証しました。重点監査項目① グループガバナンスの発揮に向けた取組状況及び整備・構築・運用の状況② 業務改善計画への対応等、社会やお客さまからの信頼回復に向けた取組みの内容・進捗状況③ 中期経営計画（2022-2025）第２ステージの基本戦略（Value、Transformation、Synergy）の遂行状況④ 中期経営計画（2022-2025）第２ステージの基本戦略を支える基盤整備の状況⑤ ＩＦＲＳ会計基準への移行に向けた取組状況なお、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案、企業保険分野における保険料調整行為事案に関して、業務改善計画に基づき、改善に取り組んでおります。当社は、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。監査等委員会としては、グループガバナンス強化の観点から、引き続きこの取組みを監視・検証します。常勤監査等委員は、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行うとともに、社外監査等委員への情報共有やグループ国内保険会社の監査役との密な連携などにより、監査機能を発揮しております。社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会及び監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。 ② 内部監査の状況当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の2026年度期首における内部監査部の要員は67名であります。 ａ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況監査等委員会の監査の実効性を高めるために、内部監査部門への指揮命令権を持つとともに、内部監査部門長（内部監査部長）が監査等委員会に出席する運営とすることで、組織監査体制に基づく連携を図っております。内部監査の結果は内部監査部門長が取締役会において直接報告することにより、全取締役への情報の共有を図っております。また、グループ国内保険会社・関連事業会社のモニタリングにあたり、内部監査部門によるモニタリング結果を活用するとともに、内部監査部門長は監査等委員会で内部監査の結果を報告しております。 ｂ．監査等委員会と会計監査人の連携状況監査等委員会は、定例の会議において、会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。 ｃ．会計監査人と内部監査部門の連携状況会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。 ｄ．内部統制部門との関係監査等委員会及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 2001年以降（株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。） ｃ．業務を執行した公認会計士 菅野 雅子 蓑輪 康喜 石井 顕一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士42名、その他62名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第399条の2第3項第2号の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。 （会計監査人の再任の理由） 会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査等委員会で設定した「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」も踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任に関する手続を行わないことが適当と認められます。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社124918512連結子会社81840997113計942501,183126 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－19－72連結子会社1,9535022,604553計1,9535212,604625 当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないForvis Mazars LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として274百万円を支払っております。（当連結会計年度） 当連結会計年度より連結財務諸表に適用する会計基準を日本基準から国際財務報告基準に変更したことを契機として開示の基準を見直した結果、当連結会計年度において開示すべき該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、価値の変動又は配当によって収益を得ることを目的とした株式をいいます。ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下のとおりであります。主な投資の名称保有目的政策株式保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有する株式。事業投資① 子会社化及び関連会社化を目的とした投資。② 業務提携、投資先の技術・知見の獲得及び社会や保険業界の発展等を目的とした投資（これらの目的のベンチャー企業投資等を含む）。 ② 三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。2024年３月末時点の上場の保有銘柄619銘柄のうち、2026年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は370銘柄（2024年３月末比60.4％）、同削減簿価は1,024億円（同23.9％）です。この銘柄数・簿価には、上記期間中に、保有している非上場株式が上場したこと等により銘柄数が３銘柄増加したほか、９銘柄について投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した結果を反映しております。残る243銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52432,272非上場株式以外の株式2492,045,064 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1500事業戦略上の提携関係の強化等を図ることを目的に取得非上場株式以外の株式3650,341事業戦略上の提携関係の強化等を図る目的、株式の現物配当（注）により取得（注） 株式の現物配当で取得した銘柄は、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式738,796非上場株式以外の株式286463,646 （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）W. R. Berkley Corporation58,780,450－新種保険（スペシャルティ保険）分野での協業を中心に戦略的提携関係の一段の強化を図る目的で株式を保有無622,887－トヨタ自動車株式会社153,128,935204,171,835保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有484,193534,113伊藤忠商事株式会社71,400,00016,280,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無140,979112,348豊田通商株式会社9,000,0009,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無53,55022,437株式会社セブン＆アイ・ホールディングス23,258,25023,258,250保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無49,38850,307三井物産株式会社8,000,0008,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有47,67222,396住友商事株式会社8,000,00015,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有46,24050,580三井不動産株式会社26,727,00026,727,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無44,24635,560ダイキン工業株式会社2,073,4002,073,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無38,74133,464住友不動産株式会社8,338,0004,719,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無36,62026,393株式会社商船三井4,469,2004,949,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有29,03125,676東海旅客鉄道株式会社5,000,0005,000,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有20,42014,270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井倉庫ホールディングス株式会社4,203,0001,401,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有16,78611,151東レ株式会社11,827,90011,827,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有13,01612,017東ソー株式会社5,486,0005,486,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無12,69111,265住友電気工業株式会社1,424,8031,424,803保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無11,9393,513ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社2,892,8002,892,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有11,87411,727China Pacific Insurance (Group) Co., Ltd.17,991,00017,991,000電気自動車（ＥＶ）を含む自動車保険、ヘルスケア・イノベーション・海外・リスクマネジメントなどの幅広い分野における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有無11,7008,454コスモエネルギーホールディングス株式会社2,500,0001,250,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無11,0808,006大和ハウス工業株式会社2,089,0002,089,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有10,27310,315株式会社カネカ2,104,8002,104,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無10,0928,015株式会社アイシン4,455,0004,455,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無9,6587,230住友金属鉱山株式会社1,025,0001,025,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無9,0763,326株式会社小松製作所1,411,0001,411,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無8,4846,075日本製鉄株式会社14,647,1502,929,430保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無8,4359,359アサヒグループホールディングス株式会社5,194,2125,194,212保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無8,2329,931 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業株式会社5,567,7001,855,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有7,8178,368株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス760,000380,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有6,7943,646株式会社住友倉庫1,667,0001,667,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,7264,605第一三共株式会社2,400,0004,500,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,63815,799株式会社日本製鋼所782,400782,400保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,5494,096パナソニックホールディングス株式会社2,531,0003,168,200保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無6,5435,612株式会社三越伊勢丹ホールディングス2,210,8053,710,805保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無6,3087,939キッコーマン株式会社4,310,0004,310,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有6,1846,210西日本旅客鉄道株式会社1,680,0001,680,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無5,2554,899大東建託株式会社1,355,000271,000保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無4,9834,150長瀬産業株式会社4,131,6001,032,900保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加無4,7712,740株式会社七十七銀行1,546,500772,700保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり株式分割により株式数が増加有4,7263,672株式会社千葉銀行2,367,5003,367,500保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,7254,711住友重機械工業株式会社1,000,0801,000,080保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり無4,7083,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社明電舎612,800612,800保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,5962,644住友ベークライト株式会社949,600949,600保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,5843,163株式会社オカムラ1,822,6152,429,615保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり有4,4924,779株式会社オリエンタルランド1,530

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行2025年６月監査等委員会設置会社に移行