ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

3 【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業系統図 (2026年3月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。 ◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSに基づき表示しております。 (1) 経営方針当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。 ＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞“安心・安全・健康”であふれる未来へ ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。 このグループビジョンには、変化を待つのではなく、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していくという意思を込めております。 当社グループは、新たなグループビジョンのもと、グループ全体のシナジーを最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等 日本では、急速な少子高齢化と人口減少による国内市場の構造的縮小や労働力不足、特に介護分野での深刻な人材不足という社会課題が顕在化しています。またグローバルに目を向けると、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分断、ＡＩ・デジタル技術の爆発的な発展による産業構造の根底からの変化、そしてインフレーションなどが同時に押し寄せています。これらの複合的な要因が当社グループの経営環境を一変させており、当社の伝統的な事業モデルの延長線ではお客さまに安心をお届けし、社会基盤を支え続けることが困難な状況にあると認識しております。 このような厳しい外部環境を踏まえ、当社グループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスを掲げ、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据えております。特に日本は、大規模な自然災害への備えや、少子高齢化の急速な進展において全世代が安心して暮らせる社会システムの構築など、世界に先駆けて解決策を求められる立場にあると認識しております。こうした環境下で当社グループが磨き上げていく高度なリスク管理手法や「安心・安全・健康」に資する多角的な知見は、今後、同様の困難に直面する世界各国の未来を支える一助になると確信しております。 このようなグローバルな社会課題の解決こそが、当社グループの使命であります。 この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。 （ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）） ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。 ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。 （ＳＯＭＰＯウェルビーイング） ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代に顕在化する「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」※を解消する商品・サービスをグループ一体で提供します。当社グループの各事業や出資先の協業パートナーとの間で、それぞれのユニークな強みを「つなぐ・つながる」戦略で有機的に連携させ、お客さまの人生に「長く」・「厚く」伴走するビジネスモデルに転換し、顧客生涯価値の最大化を目指します。グループ共通顧客基盤の構築や行動科学・ＡＩといった「成長の礎」を推進力とし、グループ会社の垣根を越えた当社グループならではのサービスをお届けすることで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現に貢献します。 ※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ「介護の不」：介護人材の需給ギャップ「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題 当社グループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。そして、ＳＯＭＰＯの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。 ＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正連結ＲＯＥ13～15％13.4％11％程度修正ＥＰＳ成長率年率＋12％超－年率＋19％程度修正連結利益－5,352億円5,000億円 ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ－4,847億円4,600億円 国内損害保険事業－2,194億円1,800億円 海外保険事業－2,653億円2,800億円 ＳＯＭＰＯウェルビーイング－741億円750億円 国内生命保険事業－613億円610億円 介護事業－109億円130億円 その他ウェルビーイング－19億円10億円 その他－△236億円△350億円 （注）事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。 ◆業務改善計画の推進当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は自動車保険金不正請求等への対応に関する行政処分（2023年度）、損保ジャパンは保険契約の保険料の調整行為（2023年度）および保険契約情報等の不適切な管理に関する行政処分（2024年度）に基づき、業務改善計画に取り組んでおります。当社は、経営管理会社としてのガバナンス態勢の抜本的な強化に向け、当社の代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど同社に対する監督態勢を強化しております。また、当社の常勤監査委員1名が損保ジャパンの監査等委員を兼任することで、両委員会の意思疎通を深めるとともに、牽制機能強化を目的として新設したグループＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）に加え、国内外における内部監査機能の一層の強化を図るため新たにグループＤｅｐｕｔｙ ＣＡＥを配置し、グループ全体で実効性のある監査体制の実現を図っております。さらに、2024年度に見直した「グループ共通コンピテンシー」を、採用、評価、マネジメント登用および役員選任の基準に反映することで、再構築したグループ企業理念の浸透・定着を図り、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成に繋げております。損保ジャパンでは、行政処分を受けた一連の事象の真因として指摘されたリスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却に向け、組織目標からトップラインやマーケットシェア等の項目を除外し、収益力だけでなく品質向上に向けた行動を正しく評価する体系へと抜本的に見直しました。また、現場第1線において自律的にリスクを認知・管理するリスクオーナーシップの定着に向けた、経営陣と現場との対話を継続して実施しております。適正な営業推進態勢の確立および競争環境の整備に向けては、「お客さま信頼品質基準」に沿って「お客さま本位の業務運営方針」を見直したほか、顧客本位の業務運営の構築に資さない代理店出向の廃止、政策保有株式の削減を着実に進めております。さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。くわえて、一連の問題を振り返り、改善に繋げる機会として、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」と位置づけ、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」という原点に立ち返るための対話や活動を全社で実施するなど、健全な組織風土の定着に取り組んでおります。当社および損保ジャパンは、上記の取組み等を着実に実行し、引き続き信頼回復に努めてまいります。 ◆損保ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセスへの対応状況損保ジャパンは、同社システムに対する不正アクセスの発生およびお客さまの情報の一部が外部に漏えいした可能性について、2025年4月25日および同年6月11日に公表しました。なお、現時点において、本件によりお客さまの情報が不正利用された事実は確認されておりません。本件発生を踏まえ、損保ジャパンではシステムの総点検を行うとともに、監視強化等を含む管理運営および技術対策の両面からなる再発防止策を策定し迅速に実施しております。さらに、当社は、グループ横断でサイバーセキュリティを推進する従来からのサイバーＣｏＥ(Center of Excellence)活動に加え、新たに第2線（牽制・監視機能）の態勢を強化し、確実な再発防止策の実行を支援・モニタリングしております。当社グループは、お客さまの大切な情報を預かる責任ある企業として、セキュリティ対策の徹底を図り再発防止に全力を尽くしてまいります。なお、調査の結果、漏えいの可能性が生じた個人情報は1,189万件（うち407万件は損保ジャパンが管理する番号のみ）となり、損保ジャパンは、住所が特定できたお客さまに対し、2025年12月までに、本件に関するお知らせとお詫びを記載した文書を郵送しました。また、再発防止策の策定を含め、金融庁その他の関係当局への報告等の対応は完了しております。 （サイバーＣｏＥを中心とした推進体制） （サイバーセキュリティにおける第2線（牽制・監視機能）の態勢強化） (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等① 国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、当社グループの中核事業として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。 イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況主要事業会社である損保ジャパンでは「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険や新種保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故の減少により、2025年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を1.7pt下回る93.9％となりました。損保ジャパンの2025年度政策株式削減額は、通期予想を424億円上回る2,924億円となりました。国内損害保険事業の2025年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、14.6％となりました。中期経営計画においては、政策保有株式について、2026年度までに8,000億円以上の削減を目標として掲げておりましたが、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。2026年度のＥ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。 項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ※95％未満93.9％94.9％政策株式削減額9,700億円以上2,924億円2,500億円以上事業別ＲＯＥ10％以上14.6％12.4％ ※ 日本基準、除く自賠責・家計地震 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み国内損害保険事業では、損保ジャパンにおける「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」が着実に進展しており、引き続き、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。事業基盤の変革では、カルチャー変革、データドリブン経営の推進、専門人材の強化などに取り組み、競争力の強化を図ります。収益基盤の変革では、既存の取組みに加え、営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションを見直すことで生産性の向上に取り組みます。また、損保ジャパンは、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「ＨＩＫＥＳＨＩ ＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始しました。「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心をお届けする商品・サービスの創出に取り組んでまいります。 ② 海外保険事業 ア．経営環境および経営戦略 世界のコマーシャル保険市場では、潤沢な資本流入を背

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制・枠組み① リスク管理の全体像当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く役割を果たしております。ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析） イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策） ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示） 戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。 ※上記の図は、2026年5月以降の体制 ② リスク管理に関するガバナンス体制当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」を定めております。グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク統括部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。当社および主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・牽制するリスク統括部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。 ＜リスク管理に関するガバナンス体制＞ ③ リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。 ア．重大リスク管理当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。 ＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞ イ．自己資本管理当社グループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。リスクと資本の状況2026年3月期においては、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響がある一方、政策保有株式の売却によるリスク減少や利益の積上げの結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は270％とターゲット資本水準（200％以上、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。（注）1 ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり、当社グループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自のＥＳＲを計算し、経営上の重要な指標の一つとして管理しております。2026年3月期から「経済価値ベース」に移行する規制上のソルベンシー・マージン比率につきましても、健全性の目安となる100%以上を確保するよう管理しております。2 2025年度通期決算から、ターゲットレンジおよびレンジ上限（250%）を撤廃し、これまでのレンジ下限である200%をターゲット資本水準として設定しております。 ウ．ストレステスト当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2026年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。シナリオ・ストレステスト大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。リバース・ストレステストリスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。感応度分析主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。 エ．リミット管理 特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。なお、2026年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。 オ．流動性リスク管理 日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2026年3月末時点で各保険子会社は最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。 (2) 主要なリスク① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、当社グループでは「重大リスク」として管理しております。各重大リスクのリスクシナリオは直近の事業環境等を踏まえ随時見直しをしており、影響度や発生可能性についてもシナリオの見直しに合わせて再評価を実施しております。また、重大リスクのうち、経営の議論に基づき、管理態勢を強化する必要性が高いと考えられる「主要なリスク」を選定しております。当該リスクは、目指すべき姿および取組方針を設定したうえで対応策を講じ、リスク管理状況をグループＥＲＭ委員会にて協議し、定期的にグループ執行会議および取締役会に報告するなど、管理態勢の強化を図っております。これらをまとめたリスクの一覧は以下のとおりであります。また、主要なリスクの概要と対応策の状況を②以降に記載しております。 ＜重大リスクおよび主要なリスク一覧＞〇マクロ経済環境の大幅な変化●地政学リスク〇市場の大幅悪化〇投融資先、出再先の破綻〇法規制等の変更〇競争環境の悪化・転換●気候変動（物理的リスク）〇国内巨大地震〇国内巨大風水災〇海外巨大自然災害〇サステナビリティリスク〇従来型爆弾テロ〇テクノロジー巨大災害（サイバー）〇事業中断〇パンデミック●委託先等に関するリスク〇大規模災害時の資金繰り〇システム障害●サイバーセキュリティ●ＡＩ関連リスク●機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）●コンプライアンスリスク〇介護事業における重大不祥事件●コンダクトリスク〇レピュテーションリスク●ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）〇戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り〇介護事業環境の見誤り〇システム戦略リスク●人的資本リスク ※○は重大リスク、●はそのうち主要なリスクを示しております。 ② 主要なリスクの概要と対応策の状況 地政学リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる当社グループへの波及的な影響（金融資産の価値下落、支払保険金増大、事業中断など）＜対応策の状況＞外部専門家の知見も活用して、当社グループに大きな影響を及ぼすシナリオを調査し、市場動向などを踏まえた財務的な影響の検証を行い、経営上のリスクを適時に見極められるよう注視しております。また、危機発生時の役職員の行動等を示したマニュアルや業務継続計画等を整備し、訓練や自主点検を通じて、実効性のある危機対応体制の維持に努めております。 気候変動（物理的リスク）（発生可能性：中、影響度：大）＜リスク概要＞・気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下＜対応策の状況＞台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための分析を行っております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見に加え、気象・気候ビッグデータや損害保険料率算出機構の自然災害リスクモデル等も活用したリスク評価を行っております。また、巨大風水災損害が当社グループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。委託先等に関するリスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足、経営破綻、法令等違反、不適切行為、サービス撤退等により委託業務の継続が困難となる状態の発生および賠償金支払やレピュテーション毀損＜対応策の状況＞一般の外部委託先に対しては外部委託管理基本方針等に基づく適切な管理を行うとともに、保険募集を委託する代理店に対しては、別途関連する規程等に基づき指導・管理を行っております。当社グループは、当社および損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）に対する行政処分に基づき、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業務改善計画に取り組んでおります。業務改善計画では、実効性のある代理店管理態勢の確立に向けた対策を講じるとともに、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の浸透を図っております。また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。 サイバーセキュリティ（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・サイバー攻撃により当社グループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん、重大な情報漏えい、サプライチェーンの寸断等が発生するリスク・調査・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響の他、個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等の各国法令違反等の発生＜対応策の状況＞日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要との認識のもと、当社グループでは「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を運用する他、当社内にサイバーＣｏＥ（Center of Excellence）を設置し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策に取り組み、対応能力の継続的な向上を図っております。ＡＩ関連リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・生成ＡＩを組み込んだシステム開発にあたり、知的財産やプライバシー侵害および虚偽情報生成を抑制できず、結果として誤った判断を行ったり、風評等を発生させるリスク・ＡＩ活用における規程・ガイドラインなどのルールやその運用の不備、または役職員のＡＩリテラシーの不足による上記リスクの顕在化＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループＡＩガバナンス基本方針」およびＡＩツール導入の際のリスク評価等に関する規程、利用者ガイドラインなどの策定によりガバナンス態勢を整備するとともに、実効性の向上に取り組んでおります。開発するシステムが「高リスク」と評価された場合は、第三者による専門的なモデルテストを実施し、結果に基づき必要な対策を講じております。ＡＩリテラシー習熟を目的とした社内研修を必須化し、ＡＩ活用を行う社員の知識の向上およびルールの定着を図っております。機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループ各社において、役職員による重大な情報漏えいの発生に起因する賠償金支払およびレピュテーション毀損＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループ顧客情報管理基本方針」等を定め、お客さまに関する情報を保全し適切な取扱いを行うため、各種の安全管理措置などの管理態勢を整備し、重大な情報漏えい発生の未然防止を図っております。また、情報漏えいの具体的事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施するなど、グループ全体の予防統制の強化に取り組んでおります。 コンプライアンスリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞・当社グループの各事業に適用される法規制や海外事業を展開する各国・地域で適用される法規制への違反とこれに伴う課徴金等の支払い、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等・法令違反や不祥事等の発生による当社グループの社会的信頼・信用の失墜＜対応策の状況＞法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不祥事等の具体事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めております。役職員に対しては、「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範」や役職員を業務の中で正しい判断・行動へ導くための判断基準である「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」などの研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進しております。また、不祥事等の早期発見を図るため、内部通報制度の利用に関するグループ共通の相談受付窓口を設置し、その実効性を検証しながら運用しております。コンダクトリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞ ・当社グループが提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーの期待との間

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、底堅い個人消費に支えられる米国経済が牽引し、全体として緩やかな成長が続きました。わが国経済は、企業の収益改善と安定した雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復を続けております。しかしながら、中東情勢や米国の通商政策の動向、それに伴う金融資本市場の変動が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明な要素が多く存在しております。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。保険サービス損益は、保険収益が5兆3,729億円、保険サービス費用が4兆4,597億円、再保険損益が△3,249億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して5,882億円となりました。また、金融損益は投資損益が5,829億円、保険金融損益が△2,380億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して3,449億円となりました。以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて960億円増加して2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,097億円増加して2,681億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,634,4781.92,730,5723.6親会社の所有者に帰属する当期利益58,338△69.7268,112359.6 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［海外保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて2,134億円増加して2兆4,411億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,167億円増加して2,944億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,227,7048.62,441,1529.6親会社の所有者に帰属する当期利益177,771△31.7294,48965.7 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［国内生命保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて39億円増加して2,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて387億円増加して686億円となりました。 区分前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益254,7162.5258,7071.6親会社の所有者に帰属する当期利益29,876△60.568,605129.6 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［介護事業］その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて48億円増加して1,862億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加して79億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。 ［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、4,311億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の受取額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,334億円増加し、7,064億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて393億円増加し、△2,329億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度のレポ取引及び他の類似の担保付借入の減少に伴う支出影響の剥落などにより、前連結会計年度に比べて689億円増加し、△4,126億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、1兆1,349億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当期の当社グループは、中期経営計画で掲げている「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じた持続的な企業価値の向上に向けた取組みを加速するために、既存の主力事業を「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約し、事業や地域の枠を超えた連携を強化しました。ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃでは、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営を推進し、両事業の知見やグループのスケールメリットを最大限に活かすことで、アンダーライティングの高度化や資産運用の効率化などを通じた収益性向上に取り組みました。また、Aspen Insurance Holdings Limitedの買収などにより、変化の激しいリスク環境への対応力を高め、事業基盤の強化を図りました。ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、国内生命保険事業および介護事業の着実な成長に加え、介護サービスの現場の知見を基盤とした仕事と介護の両立支援サービスの立ち上げや、終活関連サービスに強みを持つ株式会社鎌倉新書との資本業務提携など、お客さまの「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」の解消に繋がる新たな事業機会の創出に取り組みました。また、既存の事業領域にとどまらず、株式会社農業総合研究所への出資を通じ、日本の食の安定供給を支えるという新たな領域での社会課題解決に向けた事業創造に挑戦しております。これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益5,065,5205,372,921307,4006.1％保険サービス損益304,162588,290284,12893.4％金融損益119,734344,907225,173188.1％その他の営業収益220,689228,5757,8853.6％親会社の所有者に帰属する当期利益243,132640,086396,954163.3％ 保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて3,074億円増加し、5兆3,729億円となりました。保険サービス損益は、国内損害保険事業および海外保険事業における発生保険金の改善などにより、前連結会計年度に比べて2,841億円増加して、5,882億円となりました。金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,251億円増加して、3,449億円となりました。保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて5,129億円増加して8,432億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて3,969億円増加して6,400億円となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産］当連結会計年度末の資産合計は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆7,136億円増加し、18兆6,037億円となりました。 ［負債］当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆6,488億円増加し、13兆3,126億円となりました。 ［資本］当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆648億円増加し、5兆2,910億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］損害保険ジャパン株式会社では、「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」に取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めております。事業基盤の変革では、現場の声を経営へ届ける施策や3線管理態勢の強化、業務品質を重視した代理店評価の仕組みの導入、部門を超えた相互理解を推進する取組み「部門間ダイアログ」などに取り組みました。カルチャー変革に向けた意識・行動の定着度を測る「カルチャーチェンジサーベイ」や、社員の熱意や貢献意欲を測る「エンゲージメントサーベイ」などにおける各ＫＰＩはいずれも改善傾向にあり、健全な組織風土の醸成およびカルチャー変革の効果は順調に発現しております。収益基盤の変革では、海外保険事業が培ってきた専門性や知見も活用してアンダーライティングの高度化を図り、プライシングの適正化やセグメント別収益管理の強化によるポートフォリオ・アンダーライティング変革が進捗しました。その結果、火災保険を中心とした収支改善効果が表れております。これらに加え、代理店手数料率の適正化や抑制的な社費支出等の取組みにより、事業費率が低下傾向に転じる等の成果が着実に表れ始めております。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,634,4782,730,57296,0943.6％親会社の所有者に帰属する当期利益58,338268,112209,774359.6％ 保険収益は、自動車保険や火災保険のプライシング適正化による効果発現や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて960億円増加し、2兆7,305億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、保険収益の増加に加え、自然災害の減少や投資損益の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,097億円増加し、2,681億円となりました。 ［海外保険事業］海外保険事業では、北米での中堅企業マーケットの強化、欧州での商品・サービスの拡充を通じた事業モデルの変革、アジア太平洋におけるアンダーライターへの権限委譲と保険ブローカーとの連携深化による着実な事業拡大などに取り組みました。また、グループの大きなバランスシートを活かした資産運用の効率化や、国内損害保険事業との連携による適切な再保険スキームの構築等のシナジー効果が生まれております。さらに、2026年2月にはロイズ、英国、米国、再保険などの主要な保険マーケットでプレゼンスを持つAspen Insurance Holdings Limitedの買収を完了しました。この戦略的Ｍ＆Ａにより、グローバルなコマーシャルＰ＆Ｃ事業基盤、特に再保険ポートフォリオと英国市場でのプレゼンスが強化され、長期的な成長と戦略目標の達成を加速させます。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益2,227,7042,441,152213,4489.6％親会社の所有者に帰属する当期利益177,771294,489116,71865.7％ 保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて2,134億円増加し、2兆4,411億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、自然災害の減少や運用資産額の増加に伴う利配収入増加などにより、前連結会計年度に比べて1,167億円増加し、2,944億円となりました。 ［国内生命保険事業］ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、新タイプの変額保険の発売による金利ある世界における顧客ニーズの取り込み拡充や、保険と健康応援を一体提案する営業（トレードオン営業）によるマーケット深耕、営業店の生産性向上と時間創出による活動量アップ等に取り組むことで新契約の拡大を目指しました。また、生成ＡＩを活用した照会支援システム導入等の投資を行いつつ、組織改編と事務コストの最適化により、事業費の削減に努めました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率保険収益254,716258,7073,9911.6％親会社の所有者に帰属する当期利益29,87668,60538,728129.6％ 保険収益は、保障性商品や変額保険を中心とした保有契約の着実な増加などにより、前連結会計年度に比べて39億円増加し、2,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、円安・金利上昇による資産運用損益の改善などにより、前連結会計年度に比べて387億円増加し、686億円となりました。 ［介護事業］介護事業は、オペレーター事業、ソリューション事業および、グループ一体で推進するウェルビーイング事業の3つを柱とした中期経営計画に取り組んでおります。ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までのフルラインナップのサービスを提供するオペレーター事業では、「未来の介護」の深化による品質を伴う生産性向上、コスト適正化および管理費や食費等の改定を行い、収益力の強化を図りました。ソリューション事業では、主力の介護フードサービスの外販に注力するとともに、介護施設向けのコンサルティングサービスや人材育成プログラムの外販等の新事業に取り組みました。エヌ・デーソフトウェア株式会社では、介護現場の「ケアの質向上」「業務効率化」に資する商品刷新プロジェクトと並行して、納入したシステムの活用を支援する伴走型サービスの強化を進めました。これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）増減増減率その他の営業収益181,368186,2204,8512.7％親会社の所有者に帰属する当期利益5,3037,9512,64749.9％ その他の営業収益は、利用者数の増加や価格改定影響などにより、前連結会計年度に比べて48億円増加し、1,862億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、処遇改善に伴う人件費の増加等が発生した一方、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて26億円増加し、79億円となりました。 なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,321億円増加し、6兆4,441億円となりました。 ［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2兆9,211億円増加し、8兆1,643億円となりました。 ［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて3,627億円減少し、3兆297億円となりました。 ［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度末に比べて20億円増加し、

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の目標値等の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 サステナビリティ関連情報開示1．サステナビリティ関連財務開示の作成方法（1）全般的情報本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）を報告期間として作成しております。 また、本サステナビリティ関連財務開示の公表承認日、承認者は有価証券報告書と同一であります。 （2）当社グループのビジネス・モデルとサステナビリティ関連のリスクおよび機会① 当社グループのビジネス・モデル当社グループは、中期経営計画の取組みの加速に向け、2025年度より以下の二つのビジネス領域による執行体制をとっております。（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ）国内損害保険事業・海外保険事業（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）国内生命保険事業・介護事業・その他ウェルビーイング また、これらのビジネス領域において、当社グループが持続的に成長するために取り組むべき財務・非財務両面におけるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しております。＜ＳＯＭＰＯグループのマテリアリティ＞■ＳＯＭＰＯが解決を目指す社会課題・リスクにおびやかされることのない未来への貢献・少子高齢化にともなうお客さまの不安の解消・SOMPO Earth Positive Actions■課題解決を可能にする土台・デジタル・データ・ＡＩの戦略的利活用・人間尊重・ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）の体現 ② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別上記のビジネス・モデルの中で、特に当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のリスクおよび機会を識別しております。人的資本関連・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下／向上＜リスク／機会＞気候関連・気象災害による保険引受収支の悪化＜リスク＞・政策移行に伴う運用資産の価格変動＜リスク＞・環境配慮型商品・サービスの提供機会の増大＜機会＞・レピュテーションの向上＜機会＞ 当社は、これらのリスクおよび機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」および「長期」をそれぞれ短期（2～3年以内）、中期（4～10年未満）および長期（10年以降）と設定しております。これは、当社グループが業績に関する経営数値目標を設定する期間（短期）と、当社グループが定性的に掲げるビジョンの達成年限（中期）、それ以降の期間（長期）と整合させて設定したものであります。 2．ガバナンス（1）取締役会の監督当社では、 取締役会が、グループ全体の人的資本、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を監督する責任を負っております。また、取締役のスキルマトリックス※において、人材戦略や気候関連を含むサステナビリティ（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ）に関して有益な助言・監督を期待する取締役を明示しております。これらの取締役の中には、サステナビリティに関する高度な知見を有する有識者や専門家が含まれており、取締役会におけるサステナビリティの議論を主導するなど、取締役会全体として十分なスキルおよびコンピテンシーが確保されていると判断しております。※取締役スキルマトリックス（https://www.sompo-hd.com/company/summary/skillmatrix） 取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行状況を監督しており、取締役会の監督範囲の中には、人的資本、気候関連を含むサステナビリティに関するリスク・機会とそれらに関連するトレードオフの考慮も含まれております。なお、取締役の報酬制度には気候関連のパフォーマンス指標は含まれておりません。人的資本に関しては、人的資本関連のリスク・機会を踏まえた人材戦略の策定・実行を所管するグループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）の2025年度のパフォーマンス指標に含まれております。 （2）経営者の役割・取締役会の監督を支援するために設置された委員会当社では、 グループ・チーフオフィサー（以下「グループＣｘＯ」といいます。）が各領域における高い専門性をビジネス領域横断で発揮し、グループベストを追求する「グループＣｘＯ制」を採用することで、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。① 気候変動（全般）気候変動のリスク・機会に関しては、当社グループのサステナビリティ領域を所管するグループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が責任を担っております。また、グループＣＳｕＯを議長とする「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会を踏まえた対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、当社グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。くわえて、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としては、サステナブル経営推進部を設置しております。グループサステナブル経営推進協議会の協議状況を含むグループＣＳｕＯの業務遂行状況は、重要なトピックが生じた都度、グループＣＥＯ、グループＣＨＲＯ等から取締役会に報告され、取締役会が気候変動のリスクおよび機会への対応状況等を監督できるよう努めております。また、社外取締役に対しては、「統合レポート」「有価証券報告書」「ＩＲ説明会資料」など、各種情報提供にも努めております。くわえて、取締役で構成される監査委員会は、気候関連リスク・機会に関する目標の設定・進捗を含む当社グループの重要課題への取組状況をモニタリングする役割を担っており、モニタリングの実効性を高めるために、執行からの情報提供に努めております。 ② 気候変動（リスク）当社グループのリスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、グループのリスク管理領域の最高責任者として各事業が抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち気候変動を含む当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、半年ごとに取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。 ③ 人的資本人的資本については、グループＣＨＲＯが人事領域の最高責任者として、人的資本の最大化に向けた人材戦略の策定・実行の役割を担っております。くわえて、グループＣＨＲＯの業務執行のサポート機能として人事部を設置しております。グループＣＨＲＯは、国内・海外の主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加するグループ人材戦略会議を定期的に開催し、グループ人材戦略やその進捗について協議を行っております。グループＣＥＯは、グループＣＨＲＯを含む各役員の管掌領域のうち重要なものについて、四半期に一度、取締役会において報告を行っております。 3．リスク管理（1）サステナビリティ関連のリスクの識別等ならびにモニタリングを行うためのプロセスおよび関連する方針① 人的資本関連当社は、「重大リスク管理」の枠組みで、人的資本リスク含めた当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行ったうえで、リスクコントロールを実施しております。なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ② 気候変動関連ア．気候関連のリスクと機会気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。 イ．リスク管理当社グループは、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社グループの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)主要なリスク」を参照ください。当社グループは、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク・機会へのレジリエンス（強靭性）を高めるための各種取組みを行っております。 ウ．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）気候変動リスクについては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「5. 気候変動に関する戦略・指標と目標 （1）気候変動に関する戦略」にリスクおよび機会を整理しております。 また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。 （2）サステナビリティ関連の機会の識別等およびモニタリングを行うためのプロセス気候関連の機会に関しては、重大リスク管理におけるアセスメントや気候変動リスクアセスメントに加えて、保険引受ＷＧや資産運用ＷＧにおける関連部門からの報告内容や各事業における取組みの進捗状況を、グループサステナブル経営推進協議会で共有・議論することにより、シナリオ分析を用いない方法で、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。人的資本の機会に関しては、海外も含む主要事業会社のＣＨＲＯが参加するＣＨＲＯミーティングや国内グループ会社の人事担当役員が参加する人材戦略会議にて、定期的に協議や人材戦略の進捗共有の場を設け、機会の識別、評価、優先順位付け、モニタリングを行っております。 4．人的資本に関する戦略・指標と目標（1）人的資本に関する戦略① 人的資本関連のリスクおよび機会の識別ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ経営戦略および各ビジネス領域における事業戦略実行における人的資本に関するリスクと機会に関し、以下の「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上を特定しております。 （人的資本における主要なリスクおよび機会）「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の低下・向上 (時間軸：中期） ＜リスク＞人材戦略の実行が滞り、「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が低下すると、提供する商品・サービスの品質低下、組織全体の生産性低下を招くおそれがあります。社員の貢献意欲や成長意欲が低下し、自律的な学びやチャレンジが減退することで、イノベーション創出やビジネス・モデル変革を実現することができません。くわえて、優秀な人材の確保・定着も困難となり、企業としての競争力の低下につながります。 ＜機会＞人材戦略の実行により、社員の「働きやすさ」の充実を土台とし、「社員と組織の成長」を促進することで、一人ひとりの「働きがい」が高まります。社員一人ひとりの想い・志（ＭＹパーパス）を起点とした、自律的な学びやチャレンジの機会を提供することで、スキル・専門性が高まるとともに、エンゲージメントが向上し、組織全体のパフォーマンスが向上します。結果として、お客さまへのさらなる価値提供・新たな価値創出に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現します。 ② 人的資本関連のリスクおよび機会が企業のビジネス・モデルおよびバリュー・チェーンに与える影響当社グループが経営戦略を遂行するうえで、人的資本に関するリスクおよび機会が、各ビジネス（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ、ＳＯＭＰＯウェルビーイング）に対して与えている（与えると予想される）影響は以下のとおりであります。 ＜ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ＞損害保険事業における収益力および提供価値の向上には、アンダーライティングをはじめとする高度な専門性が不可欠です。オフィス環境・ウェルビーイング・多様な人材が活躍できるインクルーシ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスに基づき、多様なステークホルダーに向き合い、各事業を通じて様々な社会課題解決に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の3委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治体制を構築しております。 取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役員の選任、取締役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限りにおいて原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピードアップを共に図っております。また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。業務執行体制では、グループＣＥＯの全体統括のもと、執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、ビジネスＣＥＯを配置して、その統括のもと各事業担当の執行役員が持続的な企業価値の向上とグループ内のシナジー最大化を追求する「ビジネスＣＥＯ制」、グループ・チーフオフィサー（以下、「グループＣｘＯ」といいます。）が各領域における高い専門性をビジネス領域横断で発揮し、グループベストを追求する「グループＣｘＯ制」を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っております。また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議を設置しております。 イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等（取締役および取締役会）取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。 2024年4月には、取締役会における経営論議の公正性を高め、執行部門に対する監督機能を強化するとともに経営の客観性・透明性を高めることを目的として、社外取締役が取締役会の議長を務める体制に移行しております。取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っております。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、取締役に対して必要に応じて執行部門や取締役会事務局から適時に情報提供を行っているほか、ファイナンスに関する外部研修や法令改正・会計基準に関する勉強会等、取締役としての職務遂行上必要となる知識を習得するための機会を積極的に設けております。さらに、2026年4月に「ＳＯＭＰＯホールディングス取締役会ミッションステートメント」を策定し、パーパスの実現に向けて、信頼回復と中長期的な企業価値の最大化を取締役会の最も重要な責務とし、執行部門による健全で力強い経営の推進と果断なリスクテイクを強力に後押しし、その意思決定・進捗につき、規律をもって監督する方針を明確にしております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。なお、社外取締役相互の連携および執行の最高責任者と自由な意見交換を図るため、社外取締役とグループＣＥＯによる会合等を定期的に開催しております。社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して選任し、グローバル経営、コーポレート・ガバナンス、イノベーション・投資戦略などの観点に社外の目を導入しております。取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。本有価証券報告書提出日現在の取締役は13名のうち半数を超える8名を社外取締役としており、日本人12名・外国人1名、男性11名・女性2名で構成されており、平均在任期間は5.1年でありますが、2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、11名のうち半数を超える6名が社外取締役となり、日本人10名・外国人1名、男性9名・女性2名の構成となり、平均在任期間は3.1年であります。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。当社および損保ジャパンの業務改善計画の遂行状況と定着に向けた取組み業務改善計画の進捗状況を確認するとともに、企業風土改革や各施策の特徴を踏まえた実効性ある検証等の仕組みづくりのための提言を行いました。中期経営計画の進捗状況グループＣＥＯによる定例的な執行状況報告、グループ経営数値目標の四半期報告を通じて、中期経営計画の進捗状況およびグループのリスク状況を確認しました。取締役会の責務および役割の明確化中長期的な企業価値最大化に向けた適切かつ果断なリスクテイクを後押しするための取締役会の役割について議論し、取締役会ミッションステートメントを策定しました。中長期的な事業ポートフォリオの在り方中長期的な事業ポートフォリオの在り方および成長投資の方向性について議論し、投資領域や戦略的意義、投資戦略における事業計画の適切性や新規事業投資における投資対効果の検証などの投資規律の在り方について確認しました。AI・デジタル戦略およびサイバーレジリエンスＡＩ・デジタル技術の顧客価値を明確化したうえで中長期戦略を策定することの重要性や、ビジネスモデル変革における行政機関等との連携や具体的な財務インパクト想定の必要性について提言を行ったほか、グループのサイバーリスクの状況およびサイバーセキュリティ対策について確認しました。 取締役会の実効性評価当社では、取締役会の機能発揮に資する具体的な取組みの実行を通じたPDCAサイクルにより、取締役会の機能向上、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役会の実効性を高めるための取組みとして、2025年度は、前年度に引き続き外部専門家を活用し、前年度に実施した第三者評価において抽出された課題への対応状況や取締役会での検討状況について実効性を評価しました。 なお、当社は、取締役会およびコーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めるために策定した「ＳＯＭＰＯホールディングス取締役会ミッションステートメント」を当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.sompo-hd.com/company/governance/overview/policies/ （指名委員会）指名委員会は、取締役、執行役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与しております。また、指名委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図っております。指名委員会は、取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。 当事業年度における指名委員会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。サクセッション・プランの策定ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向けて、またグループの更なる変革と成長を実現するため、それをリードすべきキーとなる重要ポストを担いうる多様な専門性や背景を持った質の高い人材およびグローバルな視座を持つ将来のグループ経営を担いうる人材を、安定的かつ効果的に輩出することを目的として、サクセッション・プランを策定し、決議しました。当社取締役候補者の選任取締役選任基準および取締役会全体のポートフォリオのバランスを考慮し、当社の定時株主総会に提案する取締役候補者選任議案を決議しました。当社執行役および執行役員の選任「日本発の真のグローバルカンパニー」への飛躍および更なる企業価値向上を図る観点から、2026年度の新たな当社執行体制に向けた、執行役および執行役員の選任に関する取締役会付議議案を決議しました。損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命の取締役および執行役員の選任損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯひまわり生命の取締役および執行役員候補者の選任について審議しました。指名委員会ミッションステートメントの策定ならびに取締役候補者の選任方針および取締役スキルマトリックスの見直し2025年度を通じて取締役会で議論してきた当社取締役会のミッションの実効性ある遂行に向けて、指名委員会が果たすべき責務を指名委員会ミッションステートメントとして明確にし、また取締役候補者の選任方針を見直しました。さらに、当社取締役会の役割を踏まえた取締役スキルマトリックスの見直しを実施しました。 （監査委員会）監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。監査委員会は、執行役を兼任しない取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員および財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員をそれぞれ原則として1名以上配置しております。 当事業年度における監査委員会の具体的な検討内容については、「（3）監査の状況 ①監査委員会監査の状況 イ． 監査委員会の活動状況」に記載のとおりであります。 （報酬委員会）報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報酬等についても関与しております。また、報酬委員会は、グループＣＥＯをはじめとした執行役および執行役員の個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図っております。報酬委員会は、取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するために、委員の過半数は社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役である委員の中から選定しております。 当事業年度における報酬委員会の具体的な検討内容は主に次のとおりであります。あるべきグループ役員報酬制度に関する討議および決定主に、業績連動報酬制度が適切なインセンティブ効果を発揮しているか、株価連動型報酬制度が「株主との価値共有」「中長期に向けた動機付け」の目的を反映しているか、という観点から、両制度のあるべき仕組みについて討議しました。その結果、業績連動報酬制度においては、過去の業績対比の成長率を財務指標に追加し、また株価連動型報酬制度においては、2026年4月に制度対象を当社グループ会社に拡大し、「業績連動指標」「評価方法」「ユニット付与スケジュール」について改定することを決議しました。グループＣＥＯの業績連動報酬に関する決定グループＣＥＯの2026年度の戦略目標およびそれにもとづいた2026年度の報酬基準額を決議しました。当社執行役および執行役員の業績連動報酬に関する決定当社執行役および執行役員それぞれの2025年度の取組みを評価し、業績連動報酬の支給率および支給額を決議しました。当社執行役および執行役員の戦略目標と報酬基準額の決定当社執行役および執行役員それぞれの2026年度の戦略目標およびそれにもとづいた2026年度の報酬基準額を決議しました。報酬委員会ミッションステートメントの策定2025年度を通じて取締役会で議論してきた当社取締役会のミッションの実効性ある遂行に向けて、報酬委員会が果たすべき責務を報酬委員会ミッションステートメントとして明確にしました。 （取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）■本有価証券報告書提出日現在氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会奥村 幹夫グループＣＥＯ取締役代表執行役社長○－－－濵田 昌宏取締役執行役○－－－原 伸一グループＣＨＲＯ取締役代表執行役副社長○－－－スコット・トレバー・デイヴィス社外取締役○○（委員長）－○遠藤 功社外取締役○○－○東 和浩社外取締役○(議長)○－○柴田 美鈴社外取締役○－○（委員長）－名和 高司社外取締役○○－○山田 メユミ社外取締役○○－○（委

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．役員報酬制度の位置づけ当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社の役員報酬制度は、中長期的な企業価値の最大化に向け、執行部門の適切かつ果断なリスクテイクを後押しし、公正かつ競争力のあるものとしております。そのために、当社の役員報酬制度は、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら設計しております。なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。 イ．当社の役員報酬制度当社は、2024年度を開始初年度とする中期経営計画において、損害保険事業におけるレジリエンスの向上およびウェルビーイング事業におけるお客さまへのシームレスなサービス提供を「ＳＯＭＰＯグループが目指す姿」とし、実現に取り組んでおります。これらの取組みを主導する役員に対するガバナンスおよびインセンティブ提供の仕組みとして、ミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。 当社では、「ミッション・ドリブン（使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く）＆リザルト・オリエンテッド（実現志向）」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。 これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループＣＥＯをトップとした各ポストのグレードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング（ポストによる格付）に基づく総報酬パッケージ標準額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッションの大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。 ａ．総報酬パッケージの決定プロセス当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさ等を考慮したうえで、報酬水準を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといったアプローチを当社では採っておりません。 ｂ．報酬構成役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬（月例報酬）」と、業績等に連動する「変動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「株価連動型報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっております。 ＜当社役員報酬制度の概観＞ ＜役職別 報酬構成比率の例＞ ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法■固定報酬（月例報酬）当社の固定報酬（月例報酬）は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同額を支給します。固定報酬（月例報酬）の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個別のミッションを考慮しつつ、それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決定しております。 ■業績連動報酬当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組みとして、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬＋戦略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を、原則として「0％～200％」としております。・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画値）に対する実績、および過去の実績に対する事業年度の実績に応じて係数を決定します。・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたはビジネスＣＥＯ等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。・戦略目標に適用する業績指標には、未実現財務価値指標に関し、一部の役員にエンゲージメント指標を設定しております。・業績連動報酬には、よりガバナンスを高める仕組みとして、クローバック条項を導入しています。 ■株価連動型報酬当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。当社グループの役員の報酬と株式価値の連動性を維持しつつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識および人材のリテンションをさらに高めることを目的として、株価連動型報酬（ファントムストック。以下「ＰＳ」といいます。）制度を導入しました。 当該報酬は、現物株式と同じ経済的価値を提供するＰＳを役員に支給するものであり、概要は以下のとおりであります。・各役員のミッションの大きさに応じた株価連動型報酬基準額に前年度の戦略目標評価係数を乗じた額と同株価連動型報酬基準額に相対ＴＳＲ係数を乗じた額を合算し、当社株価で除した付与ユニット数を決定します。 ・付与されたユニットは、ＰＳ①およびＰＳ②に区分され、付与日から3年後に権利確定します。なお、権利確定前に自己都合により退任した場合は権利確定の対象外となります。・ＰＳ①およびＰＳ②は50％ずつに区分され、内容はそれぞれ以下のとおりであります。 ＰＳ①：権利確定後、退任時までの任意の時期にその時点の当社株価に応じた金額および累計配当相当額 を現金で支給します。 ＰＳ②：退任時に所定の方法に基づき算出した当社株価に応じた金額および累計配当相当額を現金で支給 します。・支給する金額は以下のとおり決定します。 ＜任意の時期におけるＰＳ①の権利行使に基づく支給＞ ＜退任日におけるＰＳ①およびＰＳ②の権利行使に基づく支給＞ ・株価連動型報酬には、よりガバナンスを高める仕組みとして、マルス条項およびクローバック条項を導入しています。 ｄ．支給割合（報酬の構成比率）当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機づけるため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。 業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定めております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計しております。例えばグループＣＥＯでは、固定報酬（月例報酬）が30.4％に対し、業績によって変動する報酬の割合は69.6％としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としております。一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬および株価連動型報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。 ｅ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法業績連動報酬で用いられている財務指標は、役員が担当する事業等に応じて定めており、当事業年度において執行役を兼任する取締役・執行役の業績連動報酬に用いた財務指標は以下のとおりであります。また、業績連動報酬は、前記ｃ．に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考慮して報酬委員会が支給金額を決定します。なお、戦略目標は役員個人別に定めております。担当事業等財務指標（2025年度）選択した理由グループ全体修正連結利益（対目標）修正連結利益（対実績）修正連結ＲＯＥ・グループ全体の収益力を企図した指標・グループ全体の収益力の成長を企図した指標・グループ全体の資本効率を企図した指標デジタル領域修正利益（対目標）修正利益（対実績）売上高・デジタル事業の収益力を企図した指標・デジタル事業の収益力の成長を企図した指標・デジタル事業の規模拡大を企図した指標 （注）デジタル領域の修正利益（対目標）、修正利益（対実績）および売上高は、Palantir Technologies Japan株式会社単体の数値であります。 ウ．個人別報酬の決定方針当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めております。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。当事業年度における役員の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりであります。 ＜役員報酬決定方針＞ 当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方針を定めます。(1) 役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）当社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をパーパスとして掲げ、この実現に向け役職員の判断・行動の拠り所である価値観（誠実・自律・多様性）を起点とした期待行動を定義しています。この期待行動を率先垂範し、役職員を牽引する役員の報酬については、以下を基本理念とします。 a.当社のステークホルダーに対して中長期的かつ持続的な価値創出に繋がる報酬制度であることb.優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であることc.報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること。なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがあるd.役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めることe.単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであることf.当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じて、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること (2) 当社の役員報酬制度当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。 a.取締役の報酬構成および決定方法 取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・基準ユニット数（1ユニット＝当社普通株式1株相当の金銭）を決定します。ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および株価連動型報酬の支給は行いません。なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支給します。 業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下c.d.記載の通りです。 b.執行役および執行役員の報酬構成および決定方法 執行役および執行役員の報酬は、月例報酬・業績連動報酬および株価連動型報酬により構成します。執行役および執行役員の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッションの大きさ等を反映して決定するものとします。なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および株価連動型報酬については、それぞれ基準額・基準ユニット数（1ユニット＝当社普通株式1株相当の金銭）を決定します。 業績連動報酬および株価連動型報酬の概要は、以下c.d.記載の通りです。 c.業績連動報酬制度当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定します。・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画値）に対する実績に応じて係数を決定します。・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたはビジネスＣＥＯ等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。 d.株価連動型報酬制度当社は、役員に当社の企業価値の持続的な向上の動機づけを図るとともに、役員と株主との価値共有を進めるために、現物株式と同じ経済的価値を提供する株価連動型報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。・株価連動型報酬は、付与されたユニット数に、当社株価および配当金に相当する金額を反映します。・ユニット数は、ミッションの大きさ等に応じて決定される株価連動型報酬基準額に、原則、

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内損害保険事業23,435(2,288)海外保険事業8,991(177)国内生命保険事業2,770(0)介護事業13,511(11,802)その他（保険持株会社等）6,995(2,268)合計55,702(16,535) (注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 (2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)489 (1)43.312.512,595,5753.4 (注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社 損害保険ジャパン株式会社 (2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20,086(1,597)45.616.77,416,68712.0 (注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4 従業員は、すべて「国内損害保険事業」に属しております。5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 イ．上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ＳＯＭＰＯケア株式会社 (2026年3月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12,081(7,438)45.08.24,435,4323.5 (注)1 従業員数は、就業人員数であり、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。なお、執行役員（委任型）は含んでおりません。2 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。4 従業員は、すべて「介護事業」に属しております。5 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.47168.974.813.6 (注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。 2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3 管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。 4 労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。 5 前事業年度における「労働者の男女の賃金の差異」について、一部の労働者の雇用区分が女性活躍推進法に定める定義に準拠しておりませんでした。正しい雇用区分に基づく前事業年度の数値は以下のとおりであります。全労働者：71.6％、正規雇用労働者：76.6％、パート・有期労働者：10.9％ ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者損害保険ジャパン株式会社14.18649.748.953.6ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社21.46075.475.761.7ＳＯＭＰＯコミュニケーションズ株式会社15.28894.880.1102.0ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社31.610257.060.946.3ＳＯＭＰＯケア株式会社33.07569.286.886.1エヌ・デーソフトウェア株式会社10.910067.978.159.7ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社31.8060.689.588.1日本コンピュータシステム株式会社6.46675.677.643.4損保ジャパンＤＣ証券株式会社27.310070.777.184.3ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社17.7－－－－ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社20.310074.874.575.8株式会社プライムアシスタンス23.810078.675.674.0ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社10.57276.077.967.0損保ジャパンパートナーズ株式会社－7260.466.751.6ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社24.213363.662.079.1ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社66.7－111.0111.1100.4ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社78.6対象者なし62.672.157.8ＳＯＭＰＯキャリアビューロー株式会社47.410087.180.481.9株式会社農業総合研究所40.710061.092.7102.0 (注)1 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。 2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族

4 【関係会社の状況】当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。 (2026年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区167,500百万円国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社東京都新宿区40,260百万円国内損害保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Sompo InternationalHoldings Ltd.英国領バミューダペンブローク0千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance SpecialtyInsurance Ltd.英国領バミューダペンブローク12,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Aspen InsuranceHoldings Limited英国領バミューダペンブローク91千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance AssuranceCorporationアメリカデラウェア州ウィルミントン5,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Endurance WorldwideInsurance Limitedイギリスロンドン346,320千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約SI Insurance (Europe), SAルクセンブルクルクセンブルク30千EUR海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.シンガポールシンガポール685,899千SGD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Sompo Sigorta Anonim Sirketiトルコイスタンブール195,498千TRY海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Sompo Seguros S.A.ブラジルサンパウロ1,872,552千BRL海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社東京都千代田区17,250百万円国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯケア株式会社東京都品川区3,925百万円介護事業100.0経営管理契約債務保証役員の兼任等エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市100百万円介護事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯ ＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区18,898百万円その他(デジタル関連事業)100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区1,550百万円その他(アセットマネジメント事業)100.0経営管理契約役員の兼任等損保ジャパンＤＣ証券株式会社東京都新宿区3,000百万円その他(確定拠出年金事業)100.0(100.0)‐ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社東京都千代田区10百万円その他(ヘルスケア事業)100.0経営管理契約役員の兼任等その他147社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) Palantir Technologies Japan株式会社東京都渋谷区5,432百万円その他(ソフトウェア販売事業)50.0役員の兼任等その他21社 （注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。3 損害保険ジャパン株式会社は有価証券報告書を提出しております。また、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりであります。（連結子会社）株式会社農業総合研究所（持分法適用関連会社）ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＡＢＥＪＡ4 上記の会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd. 、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Aspen Insurance Holdings Limited、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社また、連結子会社のその他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は以下のとおりであります。Endurance U.S. Holdings Corp.、Sompo Worldwide Holdings Limited、Sompo Holdings UK Limited、Aspen (UK) Holdings Limited、Aspen European Holdings Limited、Aspen Insurance UK Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.、AT PARTNERS2号LV投資事業有限責任組合、SGP NEXUS投資事業有限責任組合5 損害保険ジャパン株式会社の保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。6 Endurance Assurance Corporationについては、保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①保険収益とその他の営業収益の合計 908,808百万円②当期利益 167,694百万円③資本 903,001百万円④資産 2,460,507百万円

3 【配当政策】当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元につきましては、配当に加え自己株式取得も選択肢としております。当社の株主還元方針は、基礎還元を修正連結利益（注）の直近3年平均の50％とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させてまいります。加えて、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第5項の定めに基づき、同項に規定する剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とする方針であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、1株当たり75円とすることを2026年6月22日開催予定の第16回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として1株当たり75円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は1株当たり150円となる予定であります。内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月19日取締役会決議68,56875.002026年6月22日定時株主総会決議（予定）67,03775.00 （注）「修正連結利益」とは当社グループの修正ベースの利益総額で、事業部門別修正利益の合計により計算します。なお、2025年度の修正連結利益の計算方法については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等 ＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞」の注記に記載のとおりであります。 （注）1 2024年度以前の総還元性向の分母は、単年度の修正連結利益に基づいて計算しております。2 2024年度以前は日本会計基準に基づく修正連結利益を、2025年度はIFRSに基づく修正連結利益を掲載しております。なお、IFRSに基づく2025年度の修正連結利益（直近3年平均）は3,982億円となります。

6 【研究開発活動】該当事項はありません。

2 【主要な設備の状況】当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社（2026年3月31日現在）店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア本店(東京都新宿区)その他(保険持株会社)－247125－65－497 (2) 国内子会社および在外子会社（2026年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア損害保険ジャパン株式会社本社(東京都新宿区)国内損害保険事業77,210(264,521.72) [22,166.54]115,19924,30476,1702,734211,73220,116ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社本店(東京都新宿区)国内損害保険事業－99514,956－9,6031,059Sompo International Holdings Ltd. ※本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業693(170,865.74)22,7079,32545,84688014,0038,759ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社本店(東京都千代田区)国内生命保険事業－1,7538953,309－4,8172,770ＳＯＭＰＯケア株式会社 ※本店(東京都品川区)介護事業7,163(42,436.58)33,5421,499184,0871031,60912,309エヌ・デーソフトウェア株式会社 ※本店(山形県南陽市)介護事業125(16,139.12)673564248－4,3381,202ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社本店(東京都新宿区)その他(デジタル関連事業)－－9－－7557ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社本店(東京都中央区)その他(アセットマネジメント事業)－5137434－－191 会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定ソフトウェア損保ジャパンＤＣ証券株式会社本店(東京都新宿区)その他(確定拠出年金事業)－710687－682192ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社本店(東京都千代田区)その他(ヘルスケア事業)－4328－－414289 (注) 1 上記は営業用設備等であります。2 現在休止中の主要な設備はありません。3 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。4 土地を賃借している場合には、［ ］内に賃借面積を外書きで記載しております。5 ※の会社の各数値は、その連結子会社を含む数値であります。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ア．監査委員会監査の組織・人員・手続本有価証券報告書提出日現在、監査委員会の委員は、執行役を兼任しない5名の取締役で組織されており、うち過半数（3名）が社外取締役から選定されております。また、委員長は社外取締役から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員2名（川内雄次氏および今邨忍氏）ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員1名（梶川融氏）を配置しております。さらに監査委員会による監査の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する専担の組織として監査委員会室を設置しております。 イ．監査委員会の活動状況当事業年度において当社は監査委員会を年13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数柴田 美鈴（社外取締役）13回13回和賀 昌之（社外取締役）13回13回梶川 融（社外取締役）13回13回川内 雄次（注1）10回10回今邨 忍（注1）10回10回伊藤 久美（社外取締役）（注2）3回3回笠井 聡（注2）3回3回 （注）1 川内雄次氏および今邨忍氏は、2025年6月23日開催の第15回定時株主総会後に監査委員に選任された ため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。 2 伊藤久美氏および笠井聡氏は、2025年6月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任して おり、両氏の監査委員退任前、当事業年度に開催した3回の監査委員会の全てに出席しております。 監査委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対する監視および検証であります。また、代表執行役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査委員会として意見・提言を行っております。その中で、常勤監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議等に出席・陪席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査委員として、執行役、内部統制関連部門の部門長、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の環境の整備を実施しております。 当事業年度における監査委員会の主な検討内容は次のとおりであります。監査基本方針・監査計画の策定当社グループの目指す姿と前年度の監査委員会活動で認識したフォローアップすべき課題などを整理集約し、重点監査項目を設定するとともに、監査基本方針・監査計画を策定しました。内部統制システムの状況の監査・内部統制システムに関する取締役会決議の内容が、会社の規模、事業の内容、規制および当社グループの置かれた環境等に照らして相当であり、また、決議された「内部統制基本方針」に則って構築され、運用されていることを確認しました。・内部統制システムのうち、財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制が、決議された「内部統制基本方針」に則って構築され、運用されていることを確認しました。執行の重要会議への出席執行の重要会議に出席、または関係資料を閲覧するなどして、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し、必要があると認めたときは意見を表明しました。不祥事案等への対応状況の確認・当社および当社の連結子会社に対する行政処分を受けた業務改善計画の取組みを重点監査項目に設定し、対応状況を確認しました。・グループＣＲＯおよびコンプライアンス担当役員から、グループの重大リスクへの対応状況および子会社での不祥事案・重大事案の発生状況や再発防止策の実施状況等を四半期毎に（個別案件があれば随時）報告を受けており、必要に応じて提言、意見表明等を行いました。・当事業年度より、1名の常勤監査委員が損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」といいます。）の常勤監査等委員を兼任したことで、当社の監査委員会と損保ジャパンの監査等委員会間の情報連携の質とスピードの大幅な向上を図りました。ＳＯＭＰＯ Ｐ＆ＣおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングにおける新体制の状況の確認・ＳＯＭＰＯ Ｐ＆ＣおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域に集約した新体制を重点監査項目に設定し、その対応状況を確認しました。・代表執行役、ビジネスＣＥＯやグループＣｘＯ、グループ会社監査役等とのミーティングを通じて課題認識の理解、事業の実態の把握に努め、重点監査項目の取組状況や見解を確認するとともに自由闊達な意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況ア．内部監査の組織・人員・手続当社における内部監査の実施部門およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。内部監査部は24名で構成されており、海外を含むグループ事業の経営管理を熟知した社内人材に加えて、監査やシステムに関する豊富な経験・高度な知見を持つ社外から採用した専門人材を配置しております。また、内部監査の専門資格である公認内部監査人（CIA）等の取得も積極的に推進しております。内部監査部は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、当社の各部門の業務遂行状況等を監査するとともに、グループ会社内部監査部門に対して実効性の高い内部監査の実施を求めております。また、当社およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告しております。 イ．内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの3つの監査と内部統制部門との関係内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査委員会と協議・合意を行うこととしております。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査委員会に報告されます。監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、調査結果を監査委員会監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。監査委員会は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部長に監査委員会等への同席を求め、定期的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めるとともに、会計監査人とリスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。なお、監査委員会が会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、3つの監査が認識の共有化を図っております。内部監査部門、監査委員会および会計監査人は、各々の監査手続等において、内部統制部門（経営管理部門・経理部門等）と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、これらの3つの監査における意見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ．継続監査期間2010年以降。（注）当社は2010年4月に株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社による株式移転により設立しており、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当該株式移転における会計上の取得企業である株式会社損害保険ジャパンは、その前身である安田火災海上保険株式会社が2002年4月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年7月に日産火災海上保険株式会社と合併して設立し、その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併しております。安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結しております。 ウ．業務を執行した公認会計士羽柴 則央近藤 洋平大場 康生 エ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他31名であります。 オ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会社法第404条第2項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否について検討を行い、適任と判断したためであります。 カ．監査委員会による監査法人の評価監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等について評価を実施しております。 キ．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社137514624連結子会社7383178861計8753793585 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、経済価値ソルベンシー規制に関するプレ監査業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ開示基準への対応に関する助言業務等であります。また、当社の連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制の保証業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、経済価値ソルベンシー規制に関する助言業務等であります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社---0連結子会社2,0512682,152220計2,0512682,152220 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務であります。また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アクチュアリーレポートの作成業務や税務関連の助言業務等であります。 ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査委員会の同意を得たうえで決定しております。 オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的である投資株式 配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を目的としたものであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 主に以下の目的としたものであります。区分概要保有目的Ａ株式価値の増大および配当金等の受領による収益享受に加え、保険取引や保険販売チャネルの維持を目的として保有するもの（※）。保有目的Ｂグループ事業の拡大に向けた、各種先進技術・ビジネスモデルを有する企業等との戦略的な資本・業務提携を目的として保有するもの。 ※下記②ア.a.に記載の保有方針に基づき、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする方針としております。 ② 損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、以下のとおりであります。ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針） 保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。その達成に向け、損害保険ジャパン株式会社は、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間において、8,000億円以上の削減を目標として掲げ、2024年度から2025年度の累計で7,217億円の削減を進めてまいりました。また、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。今後も、2030年度末の保有残高ゼロに向けて着実に削減を進めてまいります。 政策保有株式の削減により創出する資本バッファーの一部は、Ｍ＆Ａ等の成長投資に振り向け、財務健全性の維持・向上と資本効率の向上を目指してまいります。 なお、当社は、損害保険ジャパン株式会社が政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容） 当社の取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。 ・保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、保有残高ゼ ロに向け削減するまでの期間においては、削減計画の進捗状況に加え、株式のリターンとリスクを定量的 に評価する指標と当社の資本コストとの対比等、グループ企業価値への影響を確認しております。 ・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加 え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の 成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71631,447非上場株式以外の株式4291,250,006 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式345優先株式からの転換等非上場株式以外の株式30新規上場に伴う非上場株式からの振替え (注)1 株式数が増加した非上場株式3銘柄のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。2 株式数が増加した非上場株式以外の株式3銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11913,975非上場株式以外の株式284271,281 （注）1 株式数が減少した非上場株式のうち3銘柄は、新規上場に伴うものであります。2 株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社68,146,855134,55513,629,37194,056上記①イ.保有目的Ａ（注4）無丸紅株式会社22,500,000126,40522,500,00053,538上記①イ.保有目的Ａ無トヨタ自動車株式会社23,822,54075,32623,822,54062,319上記①イ.保有目的Ａ無信越化学工業株式会社10,424,98065,24914,892,98063,086上記①イ.保有目的Ａ無イオン株式会社23,969,88345,1717,908,03529,655上記①イ.保有目的Ａ（注4）無キヤノン株式会社9,810,08742,74213,080,08760,757上記①イ.保有目的Ａ無川崎汽船株式会社12,512,34233,02012,512,34225,318上記①イ.保有目的Ａ無株式会社千葉銀行11,937,96823,82814,037,96819,639上記①イ.保有目的Ａ有ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社6,665,40623,6226,665,40618,129上記①イ.保有目的Ａ無株式会社小松製作所3,662,04822,0193,662,04815,768上記①イ.保有目的Ａ無株式会社レゾナック・ホールディングス2,104,76020,6302,104,7606,242上記①イ.保有目的Ａ無LPI CAPITAL BERHAD MYR134,024,32019,21234,024,32016,521上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無株式会社日立製作所4,219,07018,8334,219,07014,589上記①イ.保有目的Ａ無株式会社アイシン7,754,16016,8117,754,16012,585上記①イ.保有目的Ａ無東京建物株式会社4,151,00014,8894,744,00011,985上記①イ.保有目的Ａ有川崎重工業株式会社1,019,29914,7641,528,89913,650上記①イ.保有目的Ａ無日東電工株式会社3,993,00012,2343,993,00010,920上記①イ.保有目的Ａ無株式会社セブン＆アイ・ホールディングス5,561,10611,8095,561,10612,028上記①イ.保有目的Ａ無芙蓉総合リース株式会社2,726,80011,610962,40011,141上記①イ.保有目的Ａ（注4）有株式会社ネクステージ3,540,00011,0623,540,0005,356上記①イ.保有目的Ａ無ＪＦＥホールディングス株式会社5,630,96910,2235,630,96910,301上記①イ.保有目的Ａ無日産化学株式会社1,547,0009,2741,547,0006,874上記①イ.保有目的Ａ有ヤマトホールディングス株式会社5,133,9008,9565,133,90010,070上記①イ.保有目的Ａ有コスモエネルギーホールディングス株式会社2,013,5408,9241,342,3208,597上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ASIA FINANCIAL HLD HKD191,759,7538,49891,759,7536,878上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無スルガ銀行株式会社4,029,8488,0234,029,8485,416上記①イ.保有目的Ａ有株式会社滋賀銀行844,4527,8661,012,4525,325上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ミツウロコグループホールディングス3,067,6737,3403,681,1736,592上記①イ.保有目的Ａ無東海旅客鉄道株式会社1,750,0007,1471,750,0004,994上記①イ.保有目的Ａ有山崎製パン株式会社1,973,3966,9971,973,3965,683上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）五洋建設株式会社4,280,0006,9634,280,0003,043上記①イ.保有目的Ａ無株式会社いよぎんホールディングス2,404,4216,8052,704,9214,755上記①イ.保有目的Ａ無横浜ゴム株式会社1,139,1006,6301,139,1003,920上記①イ.保有目的Ａ無日油株式会社2,122,5006,5812,497,5005,044上記①イ.保有目的Ａ有三菱瓦斯化学株式会社1,698,6256,1061,698,6253,950上記①イ.保有目的Ａ無東急株式会社3,235,7856,0233,235,7855,452上記①イ.保有目的Ａ有ＮＯＫ株式会社2,125,5005,9522,125,5004,653上記①イ.保有目的Ａ有SAHA PATHANA INTER THB126,437,5005,74917,625,0004,808上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化（注4）無ＴＰＲ株式会社4,586,0005,6362,293,0005,315上記①イ.保有目的Ａ（注4）無関西電力株式会社2,054,2785,3092,054,2783,641上記①イ.保有目的Ａ無株式会社大阪ソーダ3,077,5155,2533,077,5154,997上記①イ.保有目的Ａ有株式会社第四北越フィナンシャルグループ2,810,4845,2521,136,8283,586上記①イ.保有目的Ａ（注4）無大和ハウス工業株式会社1,021,0155,0211,021,0155,041上記①イ.保有目的Ａ無株式会社資生堂1,552,3974,9521,552,3974,377上記①イ.保有目的Ａ無豊田通商株式会社807,0004,801807,0002,011上記①イ.保有目的Ａ無片倉工業株式会社1,715,0004,7331,715,0003,790上記①イ.保有目的Ａ有株式会社横浜フィナンシャルグループ3,283,2004,5114,052,3003,976上記①イ.保有目的Ａ無株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,547,4674,4151,934,2674,138上記①イ.保有目的Ａ無大塚ホールディングス株式会社400,0004,404400,0003,101上記①イ.保有目的Ａ無大同特殊鋼株式会社2,350,0004,2592,350,0002,796上記①イ.保有目的Ａ無北越コーポレーション株式会社4,499,6524,1124,499,6525,498上記①イ.保有目的Ａ有双日株式会社662,4494,057662,4492,174上記①イ.保有目的Ａ無株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,065,0783,9471,065,0782,226上記①イ.保有目的Ａ無株式会社百五銀行2,624,2743,9462,624,2741,928上記①イ.保有目的Ａ有日本ゼオン株式会社2,239,4003,9362,239,4003,347上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ふくおかフィナンシャルグループ667,4023,9321,463,7025,753上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日清製粉グループ本社1,876,4963,9321,876,4963,247上記①イ.保有目的Ａ有京セラ株式会社1,642,4003,9051,642,4002,751上記①イ.保有目的Ａ無オリックス株式会社844,8403,892844,8402,605上記①イ.保有目的Ａ無株式会社りそなホールディングス2,172,1843,7412,172,1842,795上記①イ.保有目的Ａ無インフロニア・ホールディングス株式会社1,688,7403,6431,688,7402,039上記①イ.保有目的Ａ無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）マツダ株式会社3,405,6403,5384,086,8403,850上記①イ.保有目的Ａ無西日本旅客鉄道株式会社1,125,0003,5191,125,0003,281上記①イ.保有目的Ａ無株式会社京葉銀行1,738,7643,4932,702,7642,424上記①イ.保有目的Ａ有ショーボンドホールディングス株式会社2,448,4003,437612,1002,921上記①イ.保有目的Ａ（注4）無岡谷鋼機株式会社376,2003,397376,2002,625上記①イ.保有目的Ａ有岩谷産業株式会社1,685,8003,3801,843,0002,754上記①イ.保有目的Ａ無サッポロホールディングス株式会社1,974,7803,379394,9563,012上記①イ.保有目的Ａ（注4）有株式会社ブリヂストン1,034,0003,378517,0003,099上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社ＩＮＰＥＸ693,6003,244693,6001,427上記①イ.保有目的Ａ無株式会社インターネットイニシアティブ1,300,000

2 【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。 いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。 Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更） 年月概要2021年7月ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2026年2月当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.を通じて、Aspen Insurance Holdings Limitedの発行済普通株式総数の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。