日本モーゲージサービス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。セグメント名称事業・サービスの主な内容事業主体住宅金融事業フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供・日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会住宅アカデメイア事業住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供・株式会社住宅アカデメイア 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。 サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービスローン種別特徴ＭＳＪフラット３５／ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ住宅ローン（固定金利型）最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］住宅ローン（変動金利型）新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプロパーローン。融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化ＭＳＪプロパーつなぎローン住宅ローン付帯商品住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化 (2) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。住宅瑕疵（かし）保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した５法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。また、３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。 当事業における主な収入は、住宅瑕疵（かし）保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。商品・サービス特徴新築住宅かし保険新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵（かし）保険に加入する。保険期間は10年間延長保証保険10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大地盤保証住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証住宅性能評価住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく、住宅品質に関する評価。税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる (3) 住宅アカデメイア事業 当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。 当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入（アドミニストレーションフィー）等となっております。なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。商品・サービス特徴住宅設備延長修理保証新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。保証期間は10年間住宅メンテナンス保証住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。保証期間は２年間 以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫して「住宅会社向けの経営支援」を目的として住宅産業を支えるプラットフォームを提供しており、住宅事業への豊富な知見を活かして住宅産業の信用創造に取り組んでおります。近年は、「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、様々な商品をつなげて提供する仕組みにより、持続的な成長を目指しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。・顧客幸福に繋がらないことは行わない・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける・資産は人財・強くて優しい人と組織であり続ける・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける・最大のモラル（人格）と最小のルール・バッド情報ファースト。体裁より中身・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2027年３月期経営戦略 緊迫化する中東情勢に起因する原油やナフサの供給制約の影響により、住宅業界では住宅建材の価格高騰や出荷停止等により工事遅延物件が急増し、先行きが不透明となっております。当社グループの主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及び「新築住宅かし保険」は、住宅完成時に手数料や保険料等を売上計上するため、工事遅延の影響を受けやすい構造にあるため、中期的な見通しが非常に難しい経営環境にあると認識し、1ヵ年の見通しとして「2027年3月期経営戦略」を策定し推進しております。 ① 基本方針 インフレによる建築資材の高騰や、住宅ローン金利の上昇、建築基準法改正による住宅の高性能化等により、住宅価格の上昇と消費者の購買力低下が加速しております。住宅の定義は、「夢のマイホーム」という憧れの象徴からコロナ禍を経て、現在では「生存インフラ（価値ある生活基盤）」へ変容しています。住居費を出来るだけ抑えてリスクを回避し生活を守り、将来的に売却等で老後資金等を支えることが求められています。 この変化に対し当社グループでは、消費者および住宅事業者の切迫したニーズを的確に捉え、「家を安く建てる」及び「家と暮らしを守る」の２大テーマに対して、「点から面へ」「部分最適から全体最適へ」により課題解決のためのソリューション提供に注力し、短期戦略と長期戦略のバランスを重視し成長を目指してまいります。 ② 短期戦略（多角化・高付加価値化・ワンストップ化の推進） 短期戦略としては、専門サービスの多角化、高付加価値化およびワンストップ化を推進することにより、住宅事業者の事業継続支援に力を入れてまいります。 具体的には、90種以上に及ぶ専門性の高い多ジャンル・多商品のラインナップをベースに、「生存インフラ」を実現化する商品を拡充することで競争優位を高めます。さらに差別化が困難なコモディティ商品を、組み合わせることで差別性の高い経営ソリューションへ昇華し、資金繰り・DX対応・アフター収益の確保といった課題に対応してまいります。これらの経営支援を切り口に新規顧客を拡大し、サービスのプラットフォーム化で継続的な顧客接点を創出、リピート受注を促進し、持続的・安定的な利益成長を目指してまいります。 ③ 長期戦略（プラットフォーム開発とアライアンスの推進） 長期戦略としては、「生存インフラ」としての住宅の実現化に向け、プラットフォーム開発と戦略的アライアンスの推進に注力し、住宅産業全体の合理化と新たな価値創出を図るとともに、これらのプラットフォーム上で行われる商取引に対して、金融・保険・決済サービスの提供を行い、持続的な成長を目指してまいります。 具体的には、新築分野において、BIM等による設計情報の一元管理と決済機能（BaaS等）を組み合わせ、オープンブック方式による材工分離発注を可能とするプラットフォームの構築を進めてまいります。これにより多層化した中間商流を簡素化し、建設コストの削減及び透明化を図り、住宅事業者の資金繰りを改善する等事業継続を支援するとともに、消費者に対して住宅を安く買える仕組みを構築してまいります。 また、中古住宅分野においては、異業種企業および非営利組織との連携を通じたデータ集約により情報の非対称性を解消し、消費者間（C to C）で安心・安全に不動産を取引可能なプラットフォームの構築を進め、流通の活性化を図ってまいります。 ④ 2027年３月期連結業績予想 当社グループの2027年３月期連結業績は、見通しとして営業収益8,200百万円、営業利益1,340百万円、経常利益1,346百万円、親会社株主に帰属する当期純利益910百万円を見込んでおります。 (4）対処すべき課題 当社グループは、住宅産業を取り巻く環境変化を踏まえ、以下の課題を対処すべき重要事項として認識しております。 ① 住宅の「生存インフラ」化というパラダイムシフト インフレによる建築資材の高騰等を背景に、住宅価格の上昇と消費者の購買力低下が進行し、住宅の定義が「生存インフラ」へと変容しております。このような環境変化は、住宅取得のハードル上昇や新築市場の縮小を引き起こし、住宅産業全体に構造的な影響を与えております。 ② 住宅事業者の収益環境の悪化 新築住宅市場の縮小が継続するなかで、コストプッシュインフレが加速し建築原価が上昇を続けており、さらに中東情勢による供給制約の深刻化等により工事遅延が増加する等、特に中小の住宅事業者の経営環境は、資金繰りの不安定化等の課題が顕在化しております。また、業務効率化やDX対応、アフターサービスによる収益確保等、事業構造の転換が求められており、経営負担は増大しております。 ③ 住宅産業における構造的非効率と情報の不透明性 住宅産業においては、多重的な商流構造に起因するコストの高止まりや、取引情報の非対称性といった構造的課題が存在しております。これらは住宅価格の上昇要因となるとともに、産業全体の生産性向上を阻害する要因となっております。また、中古住宅市場においては、物件情報や取引履歴に関する情報の分散・不透明性により、消費者が適正な判断に基づく取引を行うための環境整備が十分とは言えない状況にあります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 当社グループの事業環境に関するリスク① 金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク 当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業との競争リスク 現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク 当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業運営に関するリスク① 法的規制に関するリスク 当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。 法規制等許認可番号及び有効期限所管住宅金融事業貸金業法貸金業者登録登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録）登録番号：関東財務局長(６）第01464号現行登録期限：2024年３月17日～2027年３月16日（３年毎に更新必要）金融庁自主規制規則日本貸金業協会加入承認加入承認日：2012年11月13日会員番号：第005752号日本貸金業協会銀行法銀行代理業許可所属銀行：ソニー銀行株式会社許可年月日：2018年10月11日許可番号：関東財務局長（銀代）第343号有効期限：なし金融庁銀行代理業許可所属銀行：auじぶん銀行株式会社許可年月日：2024年12月５日 法規制等許認可番号及び有効期限所管住宅瑕疵保険等事業特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）住宅瑕疵担保責任保険法人指定指定日：2008年10月16日指定番号：指定番号５有効期限：なし国土交通省役員の選任及び解任の認可業務規程に関する認可事業計画の認可引渡後保険の引受の認可住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）登録住宅性能評価機関の登録登録日：2001年４月２日登録番号：国土交通大臣18有効期限：2026年３月31日～2031年３月30日（５年毎に更新必要）（注）2006年３月１日に指定制から登録制に移行国土交通省適合証明業務に関する協定書適合証明業務の受託機関の協定締結締結日：2007年１月１日有効期限：なし国土交通省及び財務省建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録登録日：2016年４月１日登録番号：029（一般社団法人住宅性能評価・表示協会への登録）有効期限：2026年４月１日～2031年３月31日（５年毎に更新必要）国土交通省登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録登録日：2017年３月28日登録番号：国土交通大臣22有効期限：2022年４月１日～2027年３月31日（５年毎に更新必要）国土交通省住宅アカデメイア事業建築士法建築士事務所の登録登録日：2021年10月20日登録番号：一級東京都知事登録 第64642号有効期限：2021年10月20日～2026年10月19日（５年毎に更新必要）東京都旅館業法ホテル営業の許可許可日：2017年４月24日許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467－１号有効期限：なし愛知県豊川保健所資金決済に関する法律第三者型発行者の登録登録日：2021年10月19日登録番号：関東財務局長第00754号有効期限：なし金融庁 当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。 しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険等事業の継続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害に関するリスク 住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な体制を整えております。 しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーションソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。 しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・係争に関するリスク 当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 各セグメントの事業運営に関するリスク① 住宅金融事業に関するリスクＡ．フラット３５制度変更等のリスク 当社の主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット３５を「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。従って、機構における当該商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．フラット３５貸付用資金の調達に関するリスク フラット３５は、当社のようなフラット３５取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸付債権を買い取るスキームとなっております。当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達して住宅資金需要者に貸付け、その後当該貸付債権を機構へ売却することにより、民間金融機関からの借入を全額返済しております。民間金融機関からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に調達利息相当分が機構から支払われるため、当社のリスクは原則として生じません。 しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ．つなぎローン貸付用資金の調達に関するリスク つなぎローンとは、住宅資金需要者が住宅ローン実行前に発生する土地購入資金や着工金・上棟金等の支払いに対応するために借入れ、住宅ローン実行の際に全額返済する一時的なロ―ンのことで、当社では住宅資金需要者に「ＭＳＪプロパーつなぎローン」を貸付けております。当社は、貸付用資金を民間金融機関から調達しており、調達金利についてはTIBOR（東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利）を基準とした利率が適用されております。「ＭＳＪプロパーつなぎローン」の融資金利は、短期プライムレート（民間金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する金利）と連動して設定し、当該融資金利にて当該資金調達に関わるコストを賄っております。 従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できない、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ．アライアンスパートナーとの取引に関するリスク 当社は、全国のローン取扱事業会社やコンサルティング会社、建材事業者、保険代理店、住宅建設事業者、宅建事業者等とアライアンスパートナーとして提携を行っております。主としてアライアンスパートナーが当社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライアンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている等、住宅金融事業においてはアライアンスパートナーが重要な位置付けとなっております。 従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ．住宅ローン債権の流動化取引に関するリスク 当社の営業貸付金の一部は、特別目的会社を利用した流動化取引を実施しており、連結貸借対照表上ではオフバランス処理されているものが存在します。特別目的会社を利用した流動化取引は、会計処理に当たって会計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、当社で新規スキームを導入する際には法律専門家等と慎重に検討のうえ、取引を開始しております。 しかしながら本取引は金額的重要性が大きいため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短期借入金をオフバランス処理した場合は、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性があります。 ② 住宅瑕疵保険等事業に関するリスクＡ．住宅瑕疵（かし）保険に関する法令変更等のリスク 住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメンが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。従って、上記法令の変更等により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失い、住宅瑕疵（かし）保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．損害保険会社との再保険等に関するリスク 住宅瑕疵（かし）保険や地盤保証等は、株式会社ハウスジーメン又は一般社団法人住宅技術協議会が引き受けた責任において、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ．想定外の保険事故発生に関するリスク 住宅瑕疵（かし）保険は、再保険により保険事故が発生した場合のリスクヘッジを行っておりますが、保険金は株式会社ハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっており、株式会社ハウスジーメンは、法令等に基づき支払備金及び責任準備金等の積立を行っております。しかしながら、保険事故により想定を超える一時的な支出が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ．取次店との取引に関するリスク 株式会社ハウスジーメンは、全国の建材事業者、住宅フランチャイズ本部等、住宅事業者とのネットワークを有する企業等と取次店として提携を行っており、顧客である住宅事業者に対する営業活動の一端を取次店が担っております。従って、取次店との取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ．外部委託先に関するリスク 住宅瑕疵保険等事業における「新築住宅かし保険」や「住宅性能評価」等のサービスは、建築士資格を有する検査員による検査・審査を行うこととなっており、この検査業務に関して外部の検査会社又は検査員等に委託しております。また「地盤保証」は登録地盤会社に地盤調査・解析・地盤改良工事等の委託を行っております。従って、これら委託先となる検査会社や地盤会社との取引に何らかの支障が生じ、代替対応が遅れるような事態が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 住宅アカデメイア事業に関するリスクＡ．損害保険会社との保険に関するリスク 「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスは、株式会社住宅アカデメイアが住宅事業者と保証制度管理契約を締結し、アドミニストレーターとして制度運営を行っております。事故発生等の保証金支払いリスクに対しては、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．クラウドシステムの優位性持続に関するリスク 住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」は、株式会社住宅アカデメイアが独自に開発したサービスであり、ベースとなるシステム等は既に一定の開発を終えておりますが、追加機能の開発を継続しております。当クラウドシステムは当社グループの差別化推進等を目的として住宅事業者に無償で提供しているため、直接的な営業収益・営業利益に寄与しておりませんが、住宅保証サービスの制度運営において当クラウドシステムの仕組みを活用しております。 従って、急速に技術革新が進み、株式会社住宅アカデメイアによる対応や追加機能の開発が大幅に遅延し、優位性が損なわれるような事態が発生した場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「新築住宅かし保険」等他セグメントのサービス販売においても当クラウドシステムの仕組みを一部活用しているため、他セグメントの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安、経済の分断等を背景にインフレが恒常化し、企業収益や個人所得は二極化が進行、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においては、米中対立やウクライナ・中東情勢の緊迫化により地政学リスクの急速な高まりのなかで、サプライチェーンの混乱や各国での金融引き締め政策、米国による関税政策等が継続し、世界的な景気減速への懸念と不透明感から、我が国経済に与える影響についてより一層の注視が求められる状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、2025年４月に改正建築基準法が施行されたことに伴い、建築確認の遅延や駆け込み需要の反動等が住宅着工に影響し、国土交通省が発表した全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少が続きました。また、円安やサプライチェーンの混乱に伴い建築資材が高騰し、人件費の上昇も加わり住宅価格は高止まりの状況にあり、更に住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。こうした環境のなか、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、与信力の低下等により資金繰りが悪化するケースも増加しました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,560,062千円増加し、24,657,340千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,778,155千円増加し、15,098,314千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781,906千円増加し、9,559,025千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,960,229千円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,583,585千円（同13.1％増）、経常利益1,595,116千円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,089,773千円（同10.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(A) 住宅金融事業 住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。 全国の住宅ローン市場においては、変動金利型住宅ローン金利が上昇傾向にあることから、固定金利型と変動金利型の金利差が徐々に狭まり、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は回復傾向となりました。当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で5.6％の増加となり、なかでも主力商品である「ＭＳＪフラット３５」の融資実行件数が増加しました。融資金額においても住宅価格高騰等の影響により増加し、融資手数料収入を押し上げる要因となりました。 また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化し買取再販ローンを推進する等、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。しかしながら、資金調達において金利上昇の影響を受け営業原価は増加しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,907,185千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,137,396千円（同8.2％増）となりました。 (B) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、幅広い商品ラインナップを組み合わせて住宅事業者の経営支援を行う等、クロス販売を推進いたしました。 住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は減少が続き、「新築住宅かし保険」及び「地盤保証」等一部サービスが影響を受けたものの、政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが伸び、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で2.5％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,374,740千円（前年同期比2.0％増）、営業利益361,147千円（同26.0％増）となりました。前連結会計年度においては本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当連結会計年度においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復いたしました。 (C) 住宅アカデメイア事業 住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。 併せて、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた「住宅メンテナンス保証」等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進し、また、一部の住宅事業者においては戸建住宅やマンションの引渡数が減少したものの、当連結会計年度における住宅保証サービス件数は前年同期比で4.4％の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益678,302千円（前年同期比7.5％増）、営業利益85,041千円（同38.4％増）となりました。前連結会計年度においては本社移転関連費用を一括計上したことにより利益が一時的に減少しましたが、当連結会計年度においては当該費用の発生がなかったことも影響し、利益が回復いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、5,103,956千円と前連結会計年度末に比べ76,274千円減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、1,212,478千円(前連結会計年度は1,819,395千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,594,757千円、減価償却費110,594千円であり、主な支出要因は、営業未収入金の増加1,265,550千円、営業貸付金の増加1,180,200千円、法人税等の支払額393,473千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、160,960千円(前連結会計年度は225,399千円の支出)となりました。主な支出要因は、非連結子会社株式の取得による支出100,154千円、有形固定資産の取得による支出4,698千円、無形固定資産の取得による支出53,246千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、1,297,164千円(前連結会計年度は1,088,270千円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金の増加2,029,570千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出408,384千円、配当金の支払額323,612千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 Ｂ．受注実績 当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 Ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 住宅金融事業 （千円）3,907,185107.8 住宅瑕疵保険等事業 （千円）3,374,740102.0 住宅アカデメイア事業 （千円）678,302107.5合計（千円）7,960,229105.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績等(A) 財政状態(資産) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,560,062千円増加し、24,657,340千円となりました。主な要因は、現金及び預金が91,429千円減少する一方、営業未収入金が1,265,550千円、営業貸付金が1,193,281千円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,778,155千円増加し、15,098,314千円となりました。主な要因は、長期借入金が408,384千円減少する一方、短期借入金が2,029,570千円、未払法人税等112,156千円が増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781,906千円増加し、9,559,025千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において、利益剰余金が766,329千円増加したことによるものです。 (B) 経営成績（営業収益） 営業収益は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の全事業において増加したことにより、前連結会計年度と比較して394,444千円増加し、7,960,229千円（前年同期比5.2％増）となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費） 営業原価は、営業収益の増加にともない住宅金融事業、住宅アカデメイア事業において増加したことにより、前連結会計年度と比較して112,900千円増加し、2,267,431千円（同5.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において代理店手数料が増加したことにより、前連結会計年度と比較して98,182千円増加し、4,109,212千円（同2.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して107,108千円増加し、1,089,773千円（同10.9％増）となりました。 (C) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 Ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や不動産に関わる税制や消費税法の改正等の影響を受けることがあります。 例えば、現在のような低い水準の住宅ローン金利が上昇した場合や、建材・資材価格の急激な上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドが低迷した場合、住宅着工・流通戸数が急激に減少した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、我が国の人口・世帯数は減少し続けることが予想されており、中長期的には新設住宅着工戸数も減少傾向が続くと予想されていることから、当社グループが新築住宅向けの住宅ローンや住宅瑕疵（かし）保険の販売に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 Ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。 住宅瑕疵保険等事業では、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ住宅事業者から前受金で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。 住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービス提供業務等において、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。 Ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等のステークホルダーに対する責任を果たすためには、健全で積極的な投資を継続し持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置き、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における「営業利益」は1,583,585千円となり、前連結会計年度と比較して13.1％の増益となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。 「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。 「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。 (2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 (3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 外部顧客への営業収益3,625,6933,308,839631,2527,565,785－7,565,785セグメント間の内部営業収益又は振替高－39,9862,51142,497△42,497－計3,625,6933,348,825633,7637,608,282△42,4977,565,785セグメント利益1,051,567286,56761,4591,399,5946301,400,224セグメント資産17,344,3013,991,411957,62422,293,337△196,05922,097,277その他の項目 減価償却費69,73244,65617,988132,376－132,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,8387,8311,389189,058－189,058（注１）セグメント利益の調整額630千円、セグメント資産の調整額△196,059千円は、セグメント間取引消去額です。（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 外部顧客への営業収益3,907,1853,374,740678,3027,960,229－7,960,229セグメント間の内部営業収益又は振替高－29,0732,28831,361△31,361－計3,907,1853,403,814680,5917,991,591△31,3617,960,229セグメント利益1,137,396361,14785,0411,583,585－1,583,585セグメント資産19,536,3374,186,2421,130,56224,853,142△195,80224,657,340その他の項目 減価償却費64,15529,52816,910110,594－110,594有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,22937,4019,16460,794－60,794（注１）セグメント資産の調整額△195,802千円は、セグメント間取引消去額です。（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】(1) 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報① 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることが使命であると考えております。消費者が安心して住宅を購入し、いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える（＝資産として活用できる）ことを、顧客満足を超えた「顧客幸福」であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指しています。 具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。 また当社では、2024年５月に建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）におけるZEB Ready認証を取得した建物へと移転しており、社員にとって働きやすい環境の整備を行うとともに、地球環境への配慮を考慮しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループでは、グループ各社の本部長及び部長等で構成するグループ合同会議並びに全常勤役員にて構成する経営会議において、必要に応じてサステナビリティに関する事項の審議や協議を行い、代表取締役社長が推進・管理の指示のうえ、取締役会に報告を行っております。会議体開催頻度役割責任者グループ合同会議１回／週サステナビリティに関する事項の課題（リスク）及び対策を提案し、審議や協議を行う代表取締役社長経営会議１回／週グループ合同会議と連携し、重要経営戦略及びサステナビリティ課題に対して、方向性を決定する代表取締役社長取締役会１回／月サステナビリティ課題に対して適切な対応が行われているかの監督を行う代表取締役社長 (2）戦略 当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。 多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。(3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティや人的資本、多様性に関わる重要な事項やリスク管理について、各部門の所管役員が把握し、重要性を見極め、グループ合同会議および経営会議に報告し、必要に応じて審議や協議を行っております。体制は（1）ガバナンスに準じております。 (4）指標及び目標 連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）並びに次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定により、行動計画として、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。当社並びに連結子会社においては、育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2026年３月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが7割が取得をしております。提出会社及び連結子会社2025年３月期実績2026年３月期実績目標（2027年３月まで）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）日本モーゲージサービス株式会社19622357株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠株式会社ハウスジーメン208019852075％以上 連結グループ2025年３月期実績2026年３月期実績目標（2027年３月まで）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）グループ全社17761876株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者から信頼される企業を目指しております。 その実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの基本原則（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）の重視によるコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅速、かつ公正な開示に向けた取組みを推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。 また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室（内部監査・内部統制を担当する部署）が連携しつつ、三様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任パートナーズ綜合監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。 (A) 取締役会ａ．目的 取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。ｂ．権限 取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、業務執行に関する重要事項である法令または定款に定める事項、経営に関する事項、組織に関する事項、経理・財務関連事項、人事関連事項等を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。ｃ．構成員の氏名 当社の取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、以下のとおり、監査等委員以外の取締役５名、及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計８名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規程に沿って業務を執行しております。役職名等氏名取締役会議長代表取締役社長鵜澤 泰功監査等委員以外の取締役楳野 範生監査等委員以外の取締役髙坂 明孝監査等委員以外の取締役青木 裕美監査等委員以外の取締役羽生 五泰監査等委員である取締役（社外取締役）小池 敏雄監査等委員である取締役（社外取締役）野嶋 慎一郎監査等委員である取締役（社外取締役）林 孝重 (B) 監査等委員会ａ．目的 監査等委員会は、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であり、取締役会での議決権を有する監査等委員で構成されており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的としております。ｂ．権限 監査等委員会は、毎月１回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行います。 また、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人（内部監査担当者を含む）及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査を行う等、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。ｃ．構成員の氏名 監査等委員会は、現在、以下のとおり、３名の監査等委員（全員が社外取締役、うち１名は常勤）で構成され、「監査等委員会規則」を制定、監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員会（毎月開催）としての監査・監督を行っております。役職名等氏名監査等委員会委員長監査等委員である取締役（社外取締役）小池 敏雄監査等委員である取締役（社外取締役）野嶋 慎一郎監査等委員である取締役（社外取締役）林 孝重 (C) 経営会議ａ．目的 経営会議は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事項につき十分検討、協議し、その方向性等を見出すことを目的としております。ｂ．権限 経営会議は、取締役会等に付議すべき事項、当社及び子会社の経営状況及び経営課題（リスク分析、コンプライアンス事項の検討及びそれらへの対応等）、その他全般的業務執行方針に関する事項を協議し、決定しております。ｃ．構成員の氏名 経営会議は、以下のとおり、当社及び子会社の全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催しております。役職名等氏名経営会議議長代表取締役社長鵜澤 泰功監査等委員以外の取締役楳野 範生監査等委員以外の取締役髙坂 明孝監査等委員以外の取締役青木 裕美監査等委員以外の取締役羽生 五泰監査等委員である取締役（社外取締役）小池 敏雄子会社代表取締役道下 佳紀子会社取締役寿浦 光晴 当社の企業統治の体制図は次のとおりです。 Ｂ．当該体制を採用する理由 当社において監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比し、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であることが必要な取締役である監査等委員が取締役会での議決権を有するため、取締役会によるマネジメント及びモニタリングの両面における機能強化につながると考えたためです。また、各機関・部署が相互に牽制あるいは連携することにより、経営や業務遂行の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採っております。 Ｃ．内部統制システムの整備の状況 当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの整備を重要事項と位置付け、また真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針とし、以下のとおり、内部統制システムを整備しております。(A) 取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制 定例取締役会は、「取締役会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、経営基本方針、法定事項、その他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。 代表取締役社長は、「職務権限規程」に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。 取締役は、「役員規程」により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業績の拡大のみならず、内部管理態勢の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。 取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、「監査等委員会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。 (B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議（当社グループ全常勤役員で構成）及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟議書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。 (C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。 内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。 (D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を、随時開催します。 監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を、随時開催します。 (E) 使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制 社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。 社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状況の監査を行う等、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。 コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正かつ公正な処分を行うとともに再発の防止を図ることを目指します。 「不祥事故取扱規程」において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する定めを設け、健全な組織構築を図ります。 (F) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制 経営会議規程に則り、当社グループの経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催します。 「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グループ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。 当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるため、これらについては事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないことについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施します。 当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から関係会社に対して指導、勧告を行う等改善を促します。 (G) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整備が重要、かつ必須であると認識します。 そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。(H) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員会の指揮命令のもとに行動します。 当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令のもとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。 (I) 監査等委員会への報告に対する体制 取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつでも事業の報告を求めることができます。 取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。 取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないものとします。 (J) その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。 法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。 監査等委員は必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図ります。 当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員等からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。 監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることなく、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。 (K) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備 当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライアンスの整備を重要事項と位置付けます。 そのうえ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人実績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。 当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である者を除く、以下、「取締役」という）９名以内の報酬限度額が年額200,000千円以内、取締役・監査等委員５名以内の報酬限度額が年額30,000千円以内となっております。 2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 取締役報酬は、金銭による「固定報酬」と「賞与」の構成とし、以下のとおり決定することを基本方針とします。報酬等の種類報酬等の内容固定報酬各取締役の役位や役割・責務・実績等に応じて決定し、毎月現金で支給します。賞 与年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値並びに定性的な目標に対する各取締役の達成度・貢献度に応じて評価のうえ、当該事業年度の業績を勘案し、各取締役の報酬総額（固定報酬＋賞与）の内、概ね０％～30％になるよう決定し、株主総会開催月の最終営業日に現金で支給します。 この決定方針に基づき、取締役会決議により当社代表取締役社長鵜澤泰功に、個々の取締役の報酬金額の決定を委任します。再一任された当社代表取締役社長は、当社取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を聴取し、その上で基本方針に基づいて個々の取締役の報酬金額の決定を行っております。取締役会がこれらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、各取締役の担当事業や職責の評価を総合的に行い報酬額を決定できると判断したためです。 取締役会は取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を尊重していることを確認しており、当決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役・監査等委員は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、固定報酬のみとし、取締役・監査等委員の協議により、決定しております。 ② 役員報酬の内容 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）107,37372,23835,1345取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－-社外取締役12,74712,747－3計120,12084,98535,1348（注）当社はストックオプションの付与及び退職慰労金の制度（支払・引当）はありません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅金融事業52(5)住宅瑕疵保険等事業118(12)住宅アカデメイア事業15(10)報告セグメント計185(27)グループ全社（共通）24(5)合計209(32)（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。（注２）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）69(10)47.37.97,496,6403.5 セグメントの名称従業員数（人）住宅金融事業52(5)報告セグメント計52(5)グループ全社（共通）17(5)合計69(10)（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注３）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）日本モーゲージサービス株式会社23株式会社ハウスジーメン19 連結グループ管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）グループ全社18（注１）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ハウスジーメン（注２、３）東京都港区300,400住宅瑕疵保険等事業100役員の兼任６名株式会社住宅アカデメイア（注２）東京都港区225,000住宅アカデメイア事業100役員の兼任３名一般社団法人住宅技術協議会東京都港区3,000住宅瑕疵保険等事業100役員の兼任３名（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。（注２）株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。（注３）株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 株式会社ハウスジーメン① 営業収益 3,285,657千円② 経常利益 350,306千円③ 当期純利益 240,541千円④ 純資産額 1,106,415千円⑤ 総資産額 4,106,567千円

３【配当政策】 当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。 これらにより、企業グループとしての持続的成長を重視しつつ、期末に年１回、当社株主の皆様に適切に配当できるよう努める所存であります。 上記方針に基づき、当事業年度においては１株当たり30円の期末配当金を実施することを決議いたしました。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。 内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月１日441,05930取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)住宅金融事業統括業務施設等108,70427,35149,5183,422188,99659(10)西日本支店他８店（福岡県福岡市博多区他)住宅金融事業店舗1,342309－－1,65110(－)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ハウスジーメン本社(東京都港区)住宅瑕疵保険等事業コンピュータソフトウエア等－3,07557,47760,55399(11)株式会社ハウスジーメン西日本支店(福岡県福岡市博多区)住宅瑕疵保険等事業店舗1,68684－1,77016(1)株式会社住宅アカデメイア本社(東京都港区)住宅アカデメイア事業コンピュータソフトウエア等－30712,06312,37019(1)株式会社住宅アカデメイアSHARESラグーナ蒲郡(愛知県蒲郡市)住宅アカデメイア事業宿泊型住宅展示場142,884036142,9203(9)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社においては現状、取締役・監査等委員３名（３名とも社外取締役）にて監査等委員会による監査を実施しております。監査等委員は、「監査等委員会規則」に基づく監査等委員会決議により監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他重要な会議への出席、取締役からのヒアリング、重要な書類の閲覧等を通じて、業務監査及び会計監査を実施し、監査等委員会監査調書を適宜残す等して、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と維持に努めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数小池 敏雄14回14回野嶋 慎一郎14回14回林 孝重14回14回 監査等委員会における定期的な検討内容として、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行っております。 また、各監査等委員の活動として、サステナビリティに関する取組等も含め、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部監査担当者を含む)及び会計監査人等から報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。 ② 内部監査の状況Ａ．内部監査 当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社業務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門である内部統制室において、内部監査を実施しております。人員は２名（内部統制室長、同室員１名）であり、その実施においては被監査部門以外の職員を、当該職員の所属部門長の同意を得て、内部監査の補助者とすることができます。 また、内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、情報交換を行い、内部監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。 Ｂ．内部監査、監査等委員会監査と会計監査の連携 内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、随時情報交換を行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。 Ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査部門は、各事業年度の内部監査結果の報告について、所管である代表取締役に対してのみならず、取締役会に対して毎年４月度取締役会の報告事項として、監査等委員会に対して毎年４月度監査等委員会の報告事項として各々報告することにより指摘事項等の必要な情報の共有を図っており、内部監査部門の機能を適切に発揮できる体制を確保しております。 ③ 会計監査の状況Ａ．監査法人の名称有限責任パートナーズ綜合監査法人 Ｂ．継続監査期間３年間 Ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西田 良平指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有田 明彦※ 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。Ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ７名 Ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の監査実績、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。 有限責任パートナーズ綜合監査法人は、会計監査人としての専門性及び独立性を有しており、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であり、監査実績などを総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人に選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が監査計画に基づき、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はなく、適正な監査を実施していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等Ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,150－24,150－連結子会社10,350－10,350－計34,500－34,500－ Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ.を除く） 該当事項はありません。 Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 Ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任パートナーズ綜合監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議を行っております。さらに、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得たうえで、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。 Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、過年度の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画、監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用する同条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等のための手段の一つとして、保有する場合があり、当該目的で保有した株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有するものでないため、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合には保有することを方針としています。 当社は、取締役会において個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、適切な時期に速やかに売却します。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式11,839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大東建託株式会社500100住宅アカデメイア事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。無1,8391,531（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証した結果、現状保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。 1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業2000年12月住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立2005年８月住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）2006年７月住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始→＜住宅金融事業の開始＞2007年８月ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）2008年10月ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）2012年２月東北支店開設（宮城県仙台市）2013年５月株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業の開始＞2013年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大2014年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得2014年８月住宅技術協議会を当社の子法人化2014年11月西日本支店を開設（福岡県福岡市）2016年２月ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）2016年３月当社がハウスジーメンを100％子会社化2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更 2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行2024年５月本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転（ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様）2025年３月建築確認検査機関であるＡＩ確認検査センター株式会社（本社：東京都町田市）を当社の子会社化（持株比率：97.1％）2025年６月ＡＩ確認検査センター株式会社は、2025年６月20日付株式会社ＧＡＩ建築確認に商号変更2025年10月当社が株式会社ＧＡＩ建築確認を100％子会社化