プレミアグループ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ）サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。（注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ⅰ)立替払方式立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携）② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み（その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携）② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済）⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。 (２) 故障保証事業当社グループは、提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いただくことで、故障発生時に所定の範囲内で無償修理を提供する故障保証サービスを展開しております。本事業においては、ファイナンス事業と同様に国内で培った故障保証や整備・鈑金の知見及びノウハウを、東南アジアを中心に広く展開しており、タイ王国ではPremium Service (Thailand) Co., Ltd.を通じて故障保証及び整備事業を、インドネシア共和国では、住友商事株式会社（注）及び現地シナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを通じて故障保証商品の開発・設計に係るコンサルティング事業を行っております。また、フィリピン共和国においても、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社であるPremium Warranty Services Philippines, Inc.を通じて故障保証事業を推進するなど、グローバルな事業拡大を図っております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。 ア.プレミアの故障保証当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。 イ.カープレミア故障保証当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。カープレミア故障保証は最大437項目の部位を保証しており、その代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品があります。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれており、EV車両の加入も可能です。お客様の車両についてのお困りごとを気軽にご相談いただける「コンシェルジュサービス」も付帯しております。 ウ.カーセンサーアフター保証当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。 エ.その他OEM当社グループにおいて開発した故障保証商品を、一定台数以上の月間販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。大型の提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約150種類のOEM商品を提供しております。 （故障保証事業における取引の流れ）故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。 取引の流れは以下のとおりです。① 提携先がお客様へ故障保証を販売② お客様が提携先へ故障保証代金を支払い③ 提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い④ プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行⑤ 故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ連絡⑥ プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導⑦ お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫⑧ プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得⑨ プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉⑩ 修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品⑪ 自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払 (３) オートモビリティサービス事業当社グループは、自動車流通事業の運営に不可欠な多角的サービスを展開しております。具体的には、ファイナンス事業で引き揚げた車両をグループ内で再活用する車両卸販売（リユースビジネス）や、顧客・部品在庫・整備工程の管理及び書類作成を効率化する業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、加盟店を通じたサブスクリプション（オートリース）商品の提供、さらには中古部品等の流通を担うリサイクルビジネスを行っております。また、自動車マーケットのさらなる発展を目指し、ファイナンス及び故障保証事業を通じて構築した販売店・整備工場のネットワークを組織化した「カープレミアクラブ」を運営しており、会員向けに経営サポートをはじめとする多彩な限定サービスを提供しております。その他、自社での自動車整備工場の運営を通じて、モビリティ事業者が抱える課題の抽出や新サービスのテスト実施を行うことで、事業者のニーズに即した最適な商品企画を推進しております。 ［事業系統図］ （注）2026年１月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社を、プレミア株式会社へ吸収合併させることを決議しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財育成の両立により、2030年までに「オートモビリティエコシステムの完成」を目指し、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。 (２) 経営環境① 事業を行う市場の状況当社グループの主力事業であるファイナンス事業及び故障保証事業の対象市場である国内中古車マーケットにおいて、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後もその需要は底堅く安定的に推移するものと考えております。特にファイナンス事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、オートクレジット市場における当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるファイナンス事業の成長余地を示すものと考えております。昨今の金利上昇局面においても、クレジットの貸出及び資金調達の双方が主に固定金利であることや、債権流動化等により影響を適切に抑制しております。 ② 当社グループの強みについてa.独立系であることについて当社グループは、独立系（注）であることから、オートクレジットの主な取引先である自動車販売店（以下「オート取引先」という。）に対し、法規制を受けることなくオートクレジット以外の複数のサービスを提供することが可能です。こうした複数のサービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」＝「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」＝「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。（注）当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。 b.営業活動における強みについて当社グループは、複数のサービスを提供しておりますが、主要商品である「オートクレジット」や「故障保証」につきましては、同一の営業担当者が営業活動を行っております。一方、競合他社によっては、各サービス専属の営業担当者を配置し、自動車販売店に対して営業活動を行っております。当社グループは、「オートクレジット」や「故障保証」を並行的に販売することによって、競合他社と比較して営業コストを抑えられることとなり、結果として収益性を高めることが可能であると考えております。 c.ファイナンス事業における強みについて当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店（例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等）も担当しており、並行的に営業活動を行っております。一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金の振込だけでなく、中古車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。また、クレジット契約書や車検証の写し等の各種書類の回収等業務の大部分をオンラインに移行し、効率化を図る一方で、オート取引先とのコミュニケーションの質や頻度に留意し、電話やSNSを通じたフォローを行う等、きめ細やかな対応を継続しております。このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。 d.故障保証事業における強みについてア.リクルートとの提携当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100％子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されております。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務（オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等）を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。 イ.故障車両に係るデータ保有故障保証は、お客様から代金を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切な故障保証商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計故障保証契約台数は220万台（2010年４月～2026年３月の累計）を超過し、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。 ウ.修理対応力当社グループは、お客様に安心してご利用いただけるよう、整備士資格を保有する従業員を故障保証の受付・審査を行うコールセンターへ配置し、故障内容や修理範囲の直接確認、過去の整備実績や統計情報との照らし合わせ、不必要な修理を未然に防止し、正確かつ迅速な車両修理対応を行っております。また、リサイクル部品及びリビルド部品の活用、当社グループで構築した整備工場ネットワークへの優先入庫の促進及び直営の自動車整備工場の保有などにより、修理コストの削減を徹底しております。 e.オートモビリティサービス事業における強みについてア.整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築当社グループは、整備工場ネットワーク及び有料会員組織を構築しております。故障保証事業で発生した修理車両を、整備工場ネットワーク及び有料会員組織へ優先入庫することで、修理の発注を集約し、修理コストを削減しております。また、自動車整備工場は当社グループの整備工場ネットワーク及び有料会員組織に加入することで当社グループからお客様を獲得することができるため、双方にメリットのある関係性を構築しております。整備工場ネットワーク及び有料会員組織が拡大してくると、当社グループの自動車部品、車両卸、ソフトウェア、サブスク（リース）の販売先が増えることにもつながり、オートモビリティサービス事業の更なる業容拡大が可能となります。 イ.グループ間での車両の有効活用当社グループは、ファイナンス事業にて一定期間延滞となったお客様の車を引き揚げて、売却することでお客様の債権残高に充当しております。オートモビリティサービス事業では、相見積りを経て引き揚げた車両を購入し、当社グループの有料会員に通常の仕入れよりも安い価格で販売することで、当社グループは利益を獲得しながら、有料会員にもメリットのある関係性を構築しております。 ウ.幅広い商品・サービスの提供当社グループは、自動車整備工場向けの業務ソフトウェアの販売、サブスク（リース）の提供、及び部品販売など、幅広いサービスを提供しており、モビリティ事業者のニーズに応じた商品・サービスの提案が可能です。モビリティ事業者は当社グループから多様なサービスを受けることができるため、複数の企業と契約する負担を軽減することができます。 f.カープレミア事業モデルにおける強みについて当社グループは、ファイナンス事業・故障保証事業を通じて構築した自動車販売店及び自動車整備工場のネットワークを基に、会員組織「カープレミアクラブ」を組成し、会員に対しては、自動車の仕入れ支援や経営のサポート等、当社グループが展開する各種サービスを会員限定で提供しております。当社グループは、会員のニーズに沿ったサービスの提供や会員向けに特化した営業組織や企画運営を行う体制を築き、会員個々のLTV（顧客生涯価値）の向上を図っております。会員とより強固な信頼関係を構築し、当社グループが展開するサービスの稼働率の向上や各事業とのシナジーの創造に繋げております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載の経営環境に加え、自動車業界はCASEやMaaSに代表されるようなモビリティ革命の移行期を迎えております。この新しい時代に対応するべく、将来、カーシェアやメンテナンスの拠点となり得る自動車販売店や自動車整備工場とのこれまでに構築したネットワークをさらに拡大し、これらを最大限に活用・深耕していくことが、中長期的に極めて重要であると考えております。こうした背景のもと、2026年５月に新たに発表した2030年３月期までの中期経営計画「Change & Prove 2030」におきましては、前中計で確立したカープレミア事業モデルを基盤とし、当社グループが金融企業から「プラットフォーム企業」へと変革していくことを基本方針に掲げております。金利動向に左右されない「会費」とストック型ビジネスである「故障保証」を核とした高収益モデルへの構造変革を加速させ、拡大したネットワークの活用を通じて、ユーザーには最高の安心を、モビリティ事業者には経営に不可欠なインフラを提供する「オートモビリティエコシステム」を完成させ、「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を実現してまいります。 なお、中期経営計画「Change & Prove 2030」の重視する財務指標は下表のとおりです。重視する財務指標2026年３月期（実績）2030年３月期（最終年度計画値）成長率（対2026年３月期）営業収益440億円840億円+90.9％税引前利益86億円210億円+144.2％当期利益60億円140億円+133.3％(注）上表に限り、実績数値は億円未満を切り捨てて記載しております。 上記の方向性のもと、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。① オートモビリティエコシステムの完成当社グループは、2030年３月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定いたしました。中古車小売市場の約５割を占める中小モビリティ事業者の経営インフラとして、以下の重点施策により「オートモビリティエコシステム」の完成を目指します。 １．カープレミアクラブ会員組織の強化会員組織を３層構造へ再編し、招待制の上位会員を通じてブランド価値の向上を図ります。目標達成を目指し、組織基盤の強化と既存会員の価値向上に努めてまいります。２．事業者にとっての必須インフラ中小モビリティ事業者の経営課題解決に向け、「収益が増加するプラットフォーム」の提供を通じて経営を支援し、事業者の競争力最大化を担う必須インフラとしての地位確立を目指してまいります。３．ユーザーの経済圏への取り込みブランド認知の拡大及び会員への送客創出に向け、多角的なPR投資やオンラインサービスの充実を通じたブランド戦略を展開することで、ユーザーに選ばれる「カープレミア」ブランドの確立と経済圏への取り込みを推進してまいります。４．サービスを支えるIT強化とデータ戦略AI活用を前提としたシステム開発やデータ利活用の最適化を推進し、「人財×データ×AI」によるコスト削減と付加価値の高いサービス開発を加速させることで、唯一無二のエコシステムを支える強固な経営基盤の構築に注力してまいります。 これらの変革により、2030年３月期に営業収益840億円、税引前利益210億円、時価総額3,000億円の達成を重要な経営目標とし、企業価値の飛躍的な向上に邁進してまいります。 ② ファイナンス事業の深化ファイナンス事業におきましては、オートクレジットの取扱高を伸長させ、業界内シェアを確実に向上させることで経営基盤を一層強固にしてまいります。その中核施策として、カープレミアクラブの会員組織拡大を通じた営業体制の仕組み化を推進し、加盟店エリアの開拓と稼働率の引き上げを徹底いたします。また、債権回収業務ではサービサー子会社のバックヤード体制を強化するとともに、車両卸販売との連携やDX・AI活用を加速させ、グループ全体での業務効率化と資産の健全性確保を図ります。さらに、国内で蓄積したノウハウを基盤として東南アジアをはじめとする海外展開に注力いたします。タイ王国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、さらに、伊藤忠商事株式会社との業務連携を最大限に活かし、グローバル市場における新たな収益柱の創出を目指してまいります。 ③ 故障保証事業の拡充故障保証事業におきましては、本市場のさらなる開拓が持続的成長の要であると考えております。そのため、引き続き営業活動の強化と、加盟店・個人のお客様双方のサービス自体の認知度向上に努めてまいります。また、収益のみならず利益の向上を目指し、プロパー商品の取扱件数を増加させること、故障が発生した修理車両をカープレミアガレージの会員加盟店へ優先的に入庫誘導すること、及び当

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済環境の変化について当社グループの主力事業であるファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、ファイナンス事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、故障保証事業においては取扱高の減少、オートモビリティサービス事業においては各種商品の売上減少が発生する可能性があります。また、物価高による消費抑制の影響については、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでおります。 （２）大規模災害等について当社グループは、大規模災害や感染症の拡大等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画（BCP）を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）システムリスクについて当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、故障保証管理システム、モビリティプラットフォーム等のコンピューターシステムや通信ネットワーク、クラウドサービスを使用し、クレジットや故障保証の申込み時に徴収する個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備え、システムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策を講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）法的規制等について当社グループの事業は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。クレジット事業は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録を必要とする事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、３年ごとに当該登録の更新を行っております。また、整備事業、オートリース事業並びにオートモビリティサービス分野の一部事業において、「古物営業法」により古物商許可が必要とされるため、同法に基づき許可を受けております。さらに、整備事業における自動車の分解整備について「道路運送車両法」により自動車分解整備事業の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場を営んでおります。当社グループは「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」、また当然ながら「個人情報保護法」や「景品表示法」「債権管理回収業に関する特別措置法」等の法令等を遵守して業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、遵法コストが増加した場合、上記法令の他「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。 取得・登録者名プレミア株式会社許認可等の名称個別信用購入あっせん業者古物商許可所轄官庁等関東経済産業局東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2010年４月20日関東（個）第11号2008年10月24日第301110808929号更新年月日及び登録番号等2013年４月20日関東（個）第11号－12016年４月20日関東（個）第11号－22019年４月20日関東（個）第11号－32022年４月20日関東（個）第11号－42025年４月20日関東（個）第11号－5なし有効期限2028年４月19日有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産（50百万円）を下回った場合 等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名プレミアモビリティサービス株式会社ＰＬＳ株式会社許認可等の名称古物商許可古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2021年３月２日第301122115943号2018年10月26日第301111806570号更新年月日及び登録番号等なしなし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名ＰＡＳ株式会社プレミアオートパーツ株式会社許認可等の名称古物商許可古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会滋賀県公安委員会登録年月日及び登録番号等2016年12月28日第301111607310号2012年１月６日第60111H230021号更新年月日及び登録番号等なしなし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名カープレミア株式会社許認可等の名称古物商許可所轄官庁等東京都公安委員会登録年月日及び登録番号等2022年７月８日第301122218530号更新年月日及び登録番号等なし有効期限有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 取得・登録者名ＰＡＳ株式会社FIXMAN許認可等の名称自動車分解整備事業（認証）自動車特定整備事業（認証）指定自動車整備事業（指定）所轄官庁等国土交通省国土交通省国土交通省認証年月日及び認証番号等2016年４月14日第1－2933号2016年４月14日第1－2933号2024年５月２日第1－1374号更新年月日及び登録番号等なし認証取得日付2020年12月25日なし有効期限有効期限の定めなし有効期限の定めなし有効期限の定めなし法令違反の要件及び主な許認可取消事由道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 （５）資金調達リスクについて当社グループの主な資金調達方法は、銀行借入、提携ローン、金融債権の流動化等です。銀行借入では、コミットメントライン等による流動性の確保を通じて資金調達リスクを低減しておりますが、財務制限条項を含むものがあり、当社グループの業績低迷により、資金調達が継続できなくなるリスクがあります。また、コーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する経営成績の低迷や信用力の低下、金融市場の混乱等により資金調達環境が悪化した場合、新規の資金調達が制限されるリスクがあります。これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 （６）金利の変動について当社グループの資金調達においては、借入金の多くについて固定金利を採用しておりますが、一部については変動金利を採用しております。また、今後の新規借入れ又は借換えに係る調達条件は、市場金利動向等の影響を受ける可能性があります。そのため、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇によるオートクレジットの利鞘（スプレッド）につきましては、既存契約に係る顧客向けクレジット手数料は固定金利で設定されていることから、市場金利上昇の直接的な影響は限定的である一方、今後の新規オートクレジットの取扱いについては、調達コストの上昇が収益性に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、調達条件を踏まえた顧客向けクレジット手数料への適切な反映等を通じて、利鞘の確保に努めております。 （７）コンプライアンスについて当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、行動規範に基づいた自発的な行動を促すため各種研修を実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報について当社グループでは、事業の性質上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。このため当社の主要な子会社であるプレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定（プレミア株式会社、登録番号10670054（07）（更新日2025年９月４日）、及びプレミアワランティサービス株式会社、登録番号17001612（07）（更新日2025年７月30日））を受けております。また、当社グループは、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等を定め、各社・各部門で取り扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにした上で、そのリスクを軽減する策を決定し、漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットワークセキュリティの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、従業員教育、プライバシーマーク内部監査員として認定された当社社員による監査の実施等により、実効性の確保に努めております。ただし、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）人財について当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争力の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、少子化の進展や人財獲得競争の激化、後継者育成の遅滞、人財の活躍推進が計画通りに進行しない場合にも、同様のリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、教育研修体系の整備、処遇の見直し、女性活躍推進等のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを通じてリスク低減に努めておりますが、これらが十分な効果を発揮できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）市場の競争激化について当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2026年３月期通期において横ばいとなりました。これは、中古車の在庫不足に伴う価格高騰や、一部メーカーの生産調整及び供給制限等が影響したためです。今後、中古車の販売台数が低迷した場合、ファイナンス事業や故障保証事業における競争激化が予想されます。それに伴い、収益率や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）風評について当社グループの風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）のれん及び無形資産について当社は、2015年６月19日にプレミア株式会社のすべての株式を取得した時点でのれん及び無形資産を計上しており、当該資産が当社の同項目のうち大きな部分を占めております。当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、将来の収益性が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、当該のれん及び無形資産の一部は非償却資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、当連結会計年度末で4,197百万円ののれん及び4,581百万円の非償却の無形資産を計上しており、取得日以降の償却をしておりません。当該資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）信用リスクについて当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、（14）に記載の取引信用保険等を締結することで貸倒リスクをヘッジしております。なお、2019年３月期からIFRS第９号「金融商品」が適用されたことにより、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。ただし、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料の増加及び貸倒引当金の増加の可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （14）信用保険契約について当社グループは、クレジット事業及びオートリース事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該信用保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険料の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により信用保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （15）修理原価について当社グループが営む故障保証事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （16）新規事業について当社グループは、既存の主要事業であるファイナンス事業、故障保証事業に次ぐ新しい収益の柱としてオートモビリティサービス事業の拡大・伸長を積極的に推進しております。同事業が当初予定していた事業計画を達成できず、十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （17）海外事業について当社グループは、タイ王国及びフィリピン共和国におけるオートファイナンス事業、故障保証事業及び自動車整備事業やタイ王国、インドネシア共和国及びフィリピン共和国における故障保証事業及び故障保証に関連するコンサルティング事業等を展開しております。今後その他の国・地域に事業を展開する可能性がありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃②予期しえない経済的又は政治的事件の発生③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等④予期しえない労働環境の急激な変化⑤社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続く一方で、生産や輸出はおおむね横ばいでの推移にとどまりました。先行きについては、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、2026年に入り新たに懸念が高まっている中東情勢の悪化が、今後のエネルギー価格や物流コスト等を通じて実体経済や個人消費へ与える影響を注視する必要があり、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2025年４月から2026年３月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,457,772台（前連結会計年度比0.4％増）と、僅かに前年を上回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会データ） 当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において活用いただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。 a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,346百万円増加し、25,295百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,255百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、25,270百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における状況は次のとおりであります。 ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）の増加を背景に、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となりました。また、システム障害の影響からも順調に回復しており、延滞債権残高率の改善傾向に加え、システム障害への対応費用の収束も実現しております。この結果、営業収益は24,801百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は4,735百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。 故障保証事業は、自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）化による囲い込み施策が着実な成果を上げ、故障保証取扱高は順調に拡大いたしました。特に、高収益な自社開発商品であるプロパー保証が前年比34.8％増と大幅に伸長したことで、収益性の高い商品構成への転換が一段と進展し、営業収益は8,010百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を継続的に図っており、営業利益は1,334百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。 オートモビリティサービス事業は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員（カープレミアクラブ会員）の継続的な増加に加え、有料会員サービスの深化に注力いたしました。各事業の安定的な成長が収益基盤の強化に大きく寄与した結果、営業収益は11,066百万円（前連結会計年度比19.6％増）、営業利益は2,243百万円（前連結会計年度比91.1％増）となりました。 営業費用は、事業拡大に係る各種費用の増加、市場金利の上昇及びシステム障害への対応費用等が発生しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、35,644百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は44,042百万円（前連結会計年度比21.0％増）、営業利益は8,398百万円（前連結会計年度比23.2％増）、税引前利益は8,619百万円（前連結会計年度比25.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,069百万円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。 c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。 （ファイナンス事業）当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（注１）及びクレジット債権残高（注２）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（注３）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。2025年３月期及び2026年３月期の延滞債権残高率は、基幹システムの障害に伴う債権回収の遅れにより一時的に上昇いたしました。しかしながら、当連結会計年度において、当該遅延が段階的に解消されたことで、同率は上昇ピークを脱し、減少傾向に転じております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期クレジット取扱高百万円202,302243,799303,793354,319355,390内_オートクレジット取扱高 （注４）百万円187,982224,579271,447319,547327,234内_ショッピングクレジット取扱高百万円8,8239,85918,81920,15512,031クレジット債権残高百万円422,289507,830632,632778,617887,104内_オートクレジット債権残高 （注４）百万円383,895456,200557,569681,125772,570内_ショッピングクレジット債権残高百万円27,67533,82748,20462,00872,706延滞債権残高率 （注５）％0.780.811.001.832.73（注）１．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値です。２．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値です。３．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。４．オートクレジット取扱高及びオートクレジット債権残高にはリース保証契約金額を含めておりません。５．2024年３月期の延滞債権残高率は集計方法の変更により、遡及修正をしております。６．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。 （故障保証事業）当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先及び2021年３月期より募集を開始した有料会員組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（注１）が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。当社グループは全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様、中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、プロパー商品及び有料会員向け商品の販売促進や提携商品に特化した営業人員の配置、バックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましては下表のとおり推移しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期故障保証取扱高百万円5,1475,7616,8917,5308,792（注）１．故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。２．本表は故障保証事業を取り扱うプレミアワランティサービス株式会社における実績を記載しております。３．2024年３月期の故障保証取扱高は集計方法の変更に伴い、一部遡及修正をしております。 （オートモビリティサービス事業）当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。具体的なサービス内容は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員組織（注）を通じた会費収入、ファイナンス事業で発生する引揚車両の販売、自動車整備工場向け業務ソフトウェアの販売、部品販売、サブスク（リース）サービスの提供などがあります。有料会員組織を拡大することで、当社が展開する各種サービスの利用率が上がり、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、自動車販売店及び自動車整備工場専門の営業部門を設置し、有料会員及び整備工場ネットワークの開拓を行っております。また、有料会員サービスの開発や新規事業の拡充等の各種施策により、会員数は継続的に増加しており、その結果、有料会員数及びネットワーク数は下表のとおり推移しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自動車販売店 有料会員数社1,5252,5812,6603,4684,918自動車整備工場 有料会員数店舗2513707108581,025（注）自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・自動車整備工場単位をいいます。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による支出21,283百万円（前連結会計年度は7,761百万円の支出）、投資活動による支出1,931百万円（前連結会計年度は2,456百万円の支出）及び財務活動による収入32,148百万円（前連結会計年度は6,220百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,951百万円増加し、26,099百万円となりました。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,761△21,283△13,522投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,456△1,931＋525財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,22032,148＋25,928 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は21,283百万円となりました。収入の主な内訳は、その他資産の減少額14,340百万円、税引前利益8,619百万円であり、支出の主な内訳は、金融保証契約の減少額24,331百万円、金融債権の増加額16,398百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,931百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出869百万円、有形固定資産の取得による支出757百万円、差入保証金の差入による支出343百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32,148百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入53,448百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出19,670百万円、短期借入金の返済による支出2,000百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績（事業サービス別営業収益）当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称（百万円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）ファイナンス事業20,15124,801＋23.1故障保証事業6,9868,010＋14.7オートモビリティサービス事業9,25411,066＋19.6その他17166＋869.2合計36,40944,042＋21.0（注）１．セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （事業サービス別取扱高）当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称（百万円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）ファイナンス事業354,319355,390＋0.3故障保証事業7,5308,792＋16.8（注）１．ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間（2026年３月期であれば2025年４月１日から2026年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。２．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2026年３月期であれば2025年４月１日から2026年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価b. 償却原価で測定する金融資産の減損c. 保険資産の計上d. 持分法投資会社の評価e. 繰延税金資産の回収可能性f. 収益の認識 不安定な世界情勢の変動による資源価格の高騰に伴う景気後退、金融資本市場の変動がもたらす影響への懸念など、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどか

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．サステナビリティ当社グループは、「心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスとサービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献する」という目的の達成のため、社会的課題の解決、環境への配慮、ガバナンスへの取り組みを重要と考え、サステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。当社グループが提供する事業や取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため、2024年３月期に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。サステナビリティ委員会の活動や検討・協議された方針・課題は経営会議及び取締役会に付議又は報告しております。 ２．環境基本方針当社は、以下のとおり「環境基本方針」を定めております。なお、本方針は、当社の取締役会において承認されております。適用範囲・当社は、本方針を当社のすべてのグループ会社に適用します。また、当社は、自社のサービスに関わるすべての取引先に対して本方針を支持することを期待し、理解・遵守することを求めます。法令遵守及び国際的責任の遂行・当社は、環境保全に関する法令を遵守するとともに、国際連合機関等が推進する環境関連の国際的なイニシアチブを支持します。事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現・当社は、環境に配慮したサービスの提供や、社会・環境課題の解決を目指す事業活動を通じて、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します。・当社は、環境問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動や環境汚染に伴うリスクの低減に努めます。・当社は、再生可能エネルギー100％の利用に向けた段階的な移行を推進し、その実現にコミットします。・当社は、2051年３月期までにGHG排出の実質ゼロ（ネットゼロ）を達成することを目指し、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入に取り組みます。あわせて、科学的根拠に基づいた目標設定と情報開示を通じて、気候変動への対応を強化します。・当社は、環境課題に対する取り組みにおいてステークホルダーとの対話を重視し、従業員への環境教育や利害関係者との連携を通じて、持続可能な取り組みの推進と環境意識の向上を図ります。・当社は、気候変動に関する科学的知見を尊重し、その存在を否定する活動や、関連規制に反対するロビー活動への資金提供・協力・関与は一切行いません。業界団体等に参加する際も、当社の環境方針と整合性のある関与を徹底します。全社的な環境目標の設定・当社は、事業活動に伴って発生するGHGや廃棄物を可能な限り抑制するため、環境目標を設定し、取り組みを推進・継続的に改善します。循環型社会形成のためのサプライチェーンの構築・当社は、環境及び生態系への影響に配慮し、主要事業の拡大を通じて中古車の利用を促進するとともに、自動車に関する4Rビジネス（故障保証ビジネス《Reduce》、リサイクルパーツビジネス《Recycle》、リユースビジネス《Reuse》、リペアビジネス《Repair》）を推進し、循環型社会の形成に貢献します。外部ステークホルダーへの開示・当社は、加盟店などのビジネスパートナーに対し、当社の環境保全への取り組みを開示し、協働して脱炭素・循環型社会の実現を目指します。・当社は、環境保全に資する取り組みを行うお客様（エンドユーザー）を支援するため、環境配慮型商品の導入を促進し、持続可能な社会の実現に向けて、環境価値を高める商品の提供を推進します。・当社は、気候変動に伴う自然災害への対応や脱炭素社会の実現に向け行政機関等との連携を強化します。 《１》ガバナンス①取締役会の監督体制気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮など、社会や企業のサステナビリティを巡る重要課題（リスク・機会）について、取締役会はサステナビリティ委員会から少なくとも年１回以上報告を受けており、各分野の目標及び取り組み状況をモニタリングし、審議・監督しております。②サステナビリティ委員会の執行体制サステナビリティ責任者であるプレミアグループの代表取締役社長CEOがサステナビリティ委員長を務めております。サステナビリティ委員会は、委員長、委員、オブザーバー、事務局で構成されており、気候変動への対応をはじめとした方針・戦略の策定、重要課題（リスク・機会）の評価及び管理を行っております。サステナビリティ委員会を中心に、最重要テーマである気候変動対策についての取り組み状況の開示を積極的に行うとともに、環境マネジメントシステム等の仕組みを通じてデータを管理することで継続的に改善を行いながら、その結果についてマネジメントレビューを行ってまいります。③ガバナンス体制図取締役会は、サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会を監督しており、サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会は、各事業会社を監督しております。サステナビリティ委員会では、短期から長期にわたる気候変動を考慮したリスクや気候変動に伴う機会を主に管理しております。一方、グループリスク管理委員会では、投資リスク及び融資リスクなど、事業運営そのものに関するリスクを主に管理しております。なお、サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会は少なくとも年１回以上合同で開催し、情報共有を実施しております。 《２》戦略（１）短期・中期・長期の時間的範囲短期・中期・長期の時間軸は、当社が掲げる「GHG削減目標」の時間軸との整合性、またパリ協定と日本政府の掲げる目標年等を踏まえ、以下のとおりに設定しました。当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社グループにおけるGHG排出量を2035年３月期までに2024年３月期比で58.8％削減する目標を設定しました。短期：2028年３月期 中期：2035年３月期 長期：2051年３月期 （２）気候変動関連のリスク・機会の評価１．シナリオの設定気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められたシナリオを参照しております。 ４℃シナリオRCP8.5物理的リスクRCP8.5は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が用いるGHG排出量シナリオの一つで、最も高い排出量シナリオに分類されます。このシナリオでは、GHG排出量が大幅に増加し、地球温暖化が進行した場合の気候変動の影響を予測しています。２℃シナリオIEANZE2050移行リスクIEA NZE2050は、国際エネルギー機関（IEA）が提示した、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるための、2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する道筋を示すシナリオです。このシナリオは、エネルギー政策や技術開発の目標設定など、脱炭素化に向けた具体的な行動を促すための規範的な役割を果たします。（参考）EV販売数におけるシナリオの概要脱炭素市場の推進により、EV市場が拡大することが想定されております。当社ではIEAのシナリオにおけるEVの販売台数予想の値を用いてリスク・機会の分析を行っております。 ２．シナリオ分析手順気候関連リスク・機会の分析の手順においては、下記の順序で検討をしております。 ①気候関連リスク・機会項目の列挙・気候変動リスク及び機会の抽出・リスク及び機会の評価軸設定・リスク及び機会に関する評価 ②事業インパクトの定性化・既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙・気候変動シナリオの設定 ③財務インパクトの定量化・各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク及び機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける財務インパクトを分析 ④対応策の検討・気候変動リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価・現状評価を踏まえた対応策の検討 ３．シナリオ分析結果シナリオ分析を行う上で、当社の主要なリスク及び機会の分類・内容・時間軸を洗い出し、下記の評価基準に沿って、量的影響度（財務インパクトの算定等）及び質的影響度（ステークホルダー別の影響度等）、発生可能性を個々に評価し、リスク及び機会の総合ランクを算定しております。 ①評価基準脱炭素社会への移行やEV市場の拡大に伴うリスクを洗い出し、事業へ与えうる財務インパクトの定量評価を行っております。分析結果を踏まえ、想定規模ごとに大、中、小に分類を行い、それぞれに対する対応策の検討を行っております。 ②評価結果a.リスク＜１．５℃シナリオ＞ ＜４℃シナリオ＞ なお、リスクに対する対応策は下記を想定しております。 b.機会＜１．５℃シナリオ＞ c.リスク・機会分布EV化は当社のリスクにも機会にもなり得る重要なテーマです。リスク面では、EV市場拡大に伴う規制強化や既存内燃機関ビジネスの需要の減退により、収益に影響を与える可能性があります。一方で、機会面では、EV関連の新サービスの展開など、成長ポテンシャルとして検討しております。 《３》リスク管理体制ア．リスクの識別・評価プロセス当社のサステナビリティ委員会では、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクを特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては取締役会に報告し、管理・監督を行っております。 イ．リスクの軽減プロセス特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて、対応方針を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングしております。 ウ．優先順位づけプロセス特定したリスクについて、影響度、発生頻度から重要性を判断し、重要なリスクについては、その対応策を検討、実施を行っております。 エ．全社リスク管理への統合時間軸を考慮した気候変動関連リスクを検討するサステナビリティ委員会と全社リスクを検討するグループリスク管理委員会は、定期的に双方のリスク認識についてすり合わせを行い、時間軸が短期かつ緊急性を要するものについては全社的なリスク管理の観点からグループリスク管理委員会が対策の実施、モニタリングを行います。 《４》指標及び目標①指標当社は、GHGプロトコル（GHG排出量を算定・報告する際の国際的な規準）に基づき、有価証券報告書に記載のすべてのグループ連結対象会社のGHG排出量の算定を行っております。2025年３月期のCO2排出量は下記のとおりであります。 算定対象会社：計20社（プレミアグループ株式会社、日本国内子会社16社、海外子会社３社）算定対象期間：2024年４月１日～2025年３月31日 ※カテゴリー８、９、１４につきましては、対象となるものはありません。 （参考）非化石証書の活用実績 ②目標当社は、2051年３月期のカーボンニュートラル実現に向けて、当社グループにおけるGHG排出量を2035年３月期までに2024年３月期比で58.8％削減する目標を設定しました。 ■ファイナンス事業(Reuse)：（削減貢献量）約137,338t–CO2ファイナンス事業では、中古車流通を促進することによって、新車生産に発生するエネルギーや資源の使用を抑えることが期待されております。具体的には、新車の製造と廃車処理の過程で発生するGHG排出量が削減貢献量に含まれ、中古車が１台流通するごとにその分新車の生産が不要になるため、環境負荷を大幅に軽減することができると考えております。 ■故障保証事業(Reduce)：（削減貢献量）約736t–CO2故障保証事業は、故障時に修理サービスを提供することで車両の寿命を延ばし、廃車や新車購入に伴うGHG排出を抑えることが期待されております。車両の延命により、新たな資源の採掘や製造にかかるエネルギー消費が削減され、結果的にGHG排出量の削減に繋がります。このため、故障保証を利用した車両１台あたりの延命効果を算定し、その総台数に基づいて削減貢献量を計算することが可能であります。 ■自動車部品の販売事業(Recycle)：（削減貢献量）約1,435t–CO2自動車部品の販売事業は、リサイクルパーツ（使用済み自動車の部品）を再利用することで、新しい部品の製造に伴う排出を抑制しております。日本自動車リサイクル部品協議会が公表しているデータに基づき、リサイクルパーツ１点あたりの削減貢献量を把握でき、これに当社グループ会社のパーツ使用量を掛け合わせることで、全体の削減貢献量を算定しております。 ３．人的資本当社グループは、「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成する」という人財育成面のミッションを掲げており、事業や未来を創るのは「人」という考えから、当社グループでは人を「財産」としており、「人財」という表記を用いております。心豊かなメンバー（従業員）と共に、最高のファイナンスとサービスの提供、また循環型社会の形成への貢献を通じて、豊かな社会を築き上げることに貢献してまいります。 《１》ガバナンス人的資本経営の実行体制として、グループ会社における重要な人事配置及び人事制度改定等の事前承認・報告事項を定め、経営視点で方針の議論を経ることで人事に関するガバナンス体制を構築しております。当社グループの人事体制は各人事関連業務を専門的に対応するため、採用の機能を担う「人財採用グループ」と、教育・開発の機能を担う「グループ教育部」、労務・厚生の機能を担う「人事管理グループ」の３つの組織で構成されております。各事業・各機能における組織開発・人財開発は当社グループの部門やチームの責任者と意見交換や協議の場を設け、組織の活性化や人財の適材適所に向けた配置方針・課題について共有・議論を行っております。また、当社グループは、事業を行う過程で直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、2024年４月に「プレミアグループ人権方針」を定めております。≪プレミアグループ人権

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、このミッションの達成に資するか否かを、経営における意思決定の判断軸として位置づけております。当社グループのミッションの達成には、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることがミッションの達成に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの継続的な成長及び収益性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織ほか、企業統治体制の概要は以下のとおりであります。 ③ 取締役会の実効性評価当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2026年３月期の分析・評価方法及びその結果は以下のとおりであります。 対象者全取締役会メンバー（合計９名）・取締役６名（うち社外３名）・監査役３名（うち社外２名） 評価方法第三者機関を活用した、無記名方式によるアンケート 実施期間2026年１月28日～2026年２月13日 実施方法以下の８つの大項目に係る個別の設問に対し、５段階評価及び自由記入のアンケート形式で回答・取締役会の在り方・取締役会の構成・運営・経営戦略・経営計画・内部統制・リスク管理・社内取締役・社外取締役のパフォーマンス・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング・株主（投資家）との対話・指名報酬委員会の運営 回答状況全対象者回答済み 実効性評価の結果・2026年３月期においても、第三者機関を活用することや、前年度の課題を踏まえ設問項目の見直しを実施いたしました。・今回の結果においては、DX推進の実現に向けた予算配分、プロジェクト管理、各種取り組みに対する適切な監督等に関する議論の充実が課題として挙げられました。・前年度に引き続き、取締役・監査役に対する組織的な支援体制や株主（投資家）との対話においては、高い評価をいただいています。・指名報酬委員会の運営や事務局のフォローアップ体制等については、今後さらなる改善に取り組んでまいります。 イ 経営・執行等の体制（取締役会）当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。原則として、定時取締役会を１ヵ月に１回実施し、必要に応じて随時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、社外取締役を含む取締役会の構成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。また、監査役３名も取締役会に出席しております。当連結会計年度は取締役会を18回開催いたしました。各役員が出席対象となる取締役会への出席率は取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）ともに100.0％であり、当社決裁基準に基づく個別議案の決議のほか、経営上の重要事項（中期経営計画及び投資・資本政策、サステナビリティ関連事項等）、指名報酬委員会からの答申内容等について議論及び決議を実施しております。なお、取締役の任期は１年としております。（注）１：取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。２：取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。３：取締役会において決議することができる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。（責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、法令の限度においてその責任を免除することができる旨定款に定めております。（剰余金の配当）当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、中間配当を毎年９月30日、期末配当を毎年３月31日とし、加えて、基準日を定めて、中間・期末以外の配当も行うことができる旨定款に定めております。４：株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。 ​有価証券報告書提出日現在の取締役会構成員は以下のとおりであります。議長役職名氏名取締役会出席状況全18回◎代表取締役社長柴田 洋一18回 取締役土屋 佳之（注）14回 取締役金澤 友洋18回 社外取締役中川 二博18回 社外取締役堀越 友香18回 社外取締役大嶋 裕美18回 （注）2025年６月25日の就任以降に開催された取締役会の全てに出席しております。 （指名報酬委員会）当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。当連結会計年度は、指名報酬委員会を６回開催し、全委員が全回出席いたしました。取締役会からの諮問事項である最高経営責任者の後継者計画に係る議論、経営陣幹部（執行役員）の指名方針及び手続きに係る検討のほか、2026年６月開催の定時株主総会に附議する役員選任議案（スキルマトリクス含む）、取締役（社外取締役を除く）の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申いたしました。 有価証券報告書提出日現在の指名報酬委員会構成員は以下のとおりであります。委員長役職名氏名◎代表取締役社長柴田 洋一 社外取締役中川 二博 社外取締役堀越 友香 （グループ執行役員会議）当社は執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定の迅速化・効率化に資するよう、業務執行における重要案件に関し多面的に検討を行う機関として、グループ執行役員会議を設置しております。グループ執行役員会議は、当社の執行役員を中心に構成され、ビジネスユニット統括子会社の代表取締役もオブザーバーとして参加し、代表取締役による重要事項の決定にあたっての諮問機関であるとともに、情報共有や協議の場として有効に機能しております。グループ執行役員会議は、代表執行役員である当社の代表取締役が議長を務めており、原則として１ヵ月に１回開催しております。また、常勤監査役１名が出席しております。当連結会計年度はグループ執行役員会議を29回開催いたしました。なお、執行役員の任期は１年としております。 有価証券報告書提出日現在のグループ執行役員会議構成員は以下のとおりであります。議長 ：代表取締役社長 CEO 柴田 洋一構成員：金澤 友洋、中村 文哉、岡田 壮祐、近藤 久美、松岡 正浩 池田 泰平、湯上 摩耶 （監査役会）当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査役会は、取締役会と連動して１ヵ月に１回開催され、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、議論及び決議を行っております。監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況についての業務監査を行うとともに、会計監査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人の監査に対する相当性の監査を行い、その監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会において承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。当連結会計年度は監査役会を14回開催し、各監査役が出席対象となる監査役会への常勤監査役及び社外監査役の出席率は100％となります。なお、監査役の任期は４年としております。 ​有価証券報告書提出日現在の監査役会構成員は以下のとおりであります。議長役職名氏名◎常勤監査役亀津 敏宏 社外監査役樋口 節夫 社外監査役成田 由加里（注） （注）2025年６月25日の就任以降に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席しております。 ロ 当社が当該体制を選択する理由当社は、取締役会による適切な意思決定及び監督機能の発揮と、監査役会による適法性・妥当性監査の組合せが、当社グループ全体の経営監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社制度を採用しております。また、当社は当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、機動的な業務執行及び迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を採用しております。なお、取締役会から取締役及び執行役員へ適切に権限を委譲し、コーポレート・ガバナンスとの両立を図ることとしております。 ④ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況当社は、2018年９月14日開催の取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」改訂を決議し、2018年10月１日から適用を開始しております。 （内部統制システムの基本方針）１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．当社は、取締役会規程に基づき、原則として１ヵ月に１回定時取締役会を実施し、必要に応じて随時に取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、社外取締役を含む取締役会の構成員により代表取締役の職務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。b．コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス上の課題・問題把握に努め、当社及び当社の子会社等（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス体制を推進しております。また、コンプライアンス担当役員は、「経営管理基本規程」に基づき、当社グループの行動基準等の周知徹底、コンプライアンスへの意識・関心の向上及び正しい知識の付与並びに取締役及び使用人の倫理意識を高めることを目的に、社内においてコンプライアンス研修を実施しております。c．内部監査部門は取締役及び使用人による職務執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。d．監査役は、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。e．当社は、取締役及び使用人が法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実について直接通報をすることができる手段として、内部通報規程に基づき、内部通報制度を運用しております。f．当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に対して、一切の関係遮断を図るため、「反社会的勢力排除についての基本方針」を定め、「反社会的勢力排除に係る規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、専門部署を設置する等、適切な管理体制を構築しております。g．当社グループは、財務報告の適正性確保のため、「財務報告に係る内部統制規程」及び「重要情報等開示規程」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する体制を構築しております。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記録（以下、「文書等」といいます。）に記載又は記録し、文書管理規程に基づき経営上重要な機密文書として保存し、管理しております。b．前項の文書等について、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できる状態に管理しております。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．取締役会は、「グループリスク管理委員会」等を通じて、当社グループのリスクマネジメントに関わる報告を定期的に受け、適切なリスク管理をいたします。b．当社グループの経営目標達成の阻害要因となるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、「リスク管理規程」に基づき、取締役会の決議によりリスク管理担当役員を定め、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの軽減及び損失の危険発生の未然防止等に積極的に取り組むものといたします。c．前項のリスクが顕在化した場合には、「突発的危機対応規程」に基づき、コーポレート統括部門が直ちに危機対応方針を定め、事実関係の調査、危機への対処、再発防止策の策定及び実施を行います。また、特に重大なリスクが顕在化した場面においては、代表取締役が対策委員会の設置を行うなど、弁護士等の社外専門家の助言を受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限にする体制を構築いたします。 ４．当社の取締役の職務の執

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定の方法当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、あらかじめその内容につき取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、答申を受けた内容に基づき、取締役会において決議しております。当該決定方針の内容の概要等は以下のとおりであります。 ロ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役報酬制度は、会社の持続的成長にとって重要な経営基盤の一つとして、次の方針、構成等を軸に運用しております。 （取締役報酬の基本方針）当社の取締役報酬は、次の考え方に基づき決定いたします。１．競争力のある報酬制度であること会社のミッション及び中長期的ビジョンの実現に貢献する優秀な人財の獲得・保持が可能な報酬体系及び報酬水準であること。２．持続的な企業価値向上を重視した報酬制度であること会社の持続的・継続的な企業価値・株主価値向上を推進する動機付けとなり得る報酬であること。３．公正かつ公平な報酬制度であること株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たし得る透明性・公平性・合理性の高い報酬体系であること。 （取締役報酬の体系）当社の取締役報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」、「短期インセンティブ（変動報酬）」及び「長期インセンティブ（変動報酬）」で構成しております。 １．基本報酬役位や担う機能・役割等に応じた職務遂行を促すことを目的とするもの。２．短期インセンティブ事業年度ごとの業績目標達成に向け、成果を積み上げることを目的とするもの。３．長期インセンティブ中長期的な企業価値向上・株主価値向上を重視した経営を推進することを目的とするもの。報酬の種類給与方式・固定／変動業績連動指標報酬の内容構成割合（％）取締役(社外取締役を除く)社外取締役基本報酬現金・固定－・役位や担う機能・役割等に応じた職務遂行を促すための固定報酬。・役位別の固定報酬及び代表権の有無に基づき作成された基本テーブルにより決定。25～40◎◎短期インセンティブ現金・変動連結当期税引前利益・事業年度ごとの業績目標達成に向け、成果を積み上げるための業績連動報酬。・指標は「連結税引前利益」、「スポット損益を除いた連結税引前利益」及び「個人業績（代表取締役は全社目標、取締役はそれぞれが管掌する事業・部門における業績目標）」とする。・上記指標別に設定した係数を基本報酬に乗じ、事業年度ごとの達成度等に応じて基本報酬の0～140％の範囲内で決定。35～45◎－長期インセンティブ株式・変動－・中長期的な企業価値向上・株主価値向上を重視した経営を推進するための株式報酬。25～45◎－ （報酬水準の考え方）当社の取締役の報酬水準は、各取締役が担うべき機能・役割等を踏まえ、優秀な人財の獲得・保持が可能な競争力のある水準となるよう、必要に応じて外部の客観的データや評価データ等を活用しながら設定いたします。 ハ 各役員の報酬等の決定方法当社の各取締役の報酬等は、審議プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名報酬委員会（独立社外役員が委員の過半数を占めるもの。）において事前に協議された報酬方針、報酬制度、各取締役の個人業績評価（社外取締役を除く）の結果を踏まえ、定款に基づき株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、指名報酬委員会への諮問とその答申を経て取締役会で決定しております。当社の当事業年度における各取締役の報酬等の額の決定につきましては、2025年５月開催の指名報酬委員会において上記決定方針に基づいて協議した各取締役の報酬案を、同年６月開催の取締役会において決議しております。このように、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬委員会において上記決定方針に基づいて協議した各取締役の報酬案が当社取締役会において決議され、それが各取締役の報酬等の額となっていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。当社の各監査役の報酬等は、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会において決定しております。 （指名報酬委員会の役割及び活動内容）当社の指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関であります。当連結会計年度は、取締役会からの諮問事項である最高経営責任者の後継者計画について審議し、取締役会に対し答申を行いました。また、役員報酬に関する審議を次のとおり実施いたしました。・2026年５月22日 取締役の報酬及び譲渡制限付株式報酬に係る議案 （指名報酬委員会の構成員）有価証券報告書提出日現在の構成員は次のとおりです。委員長役職名氏名◎代表取締役社長柴田 洋一 社外取締役中川 二博 社外取締役堀越 友香 （取締役会の活動内容）取締役会は、役員報酬内容や制度構築、改定に係る審議、決定をしております。当連結会計年度においては、次のとおり役員報酬に関する審議又は決議をしております。・2025年６月25日 指名報酬委員会における審議に基づいた取締役報酬の決定上記に加え、次のとおり役員報酬に関する審議又は決議を予定しております。・2026年６月24日（予定） 指名報酬委員会における審議に基づいた取締役報酬の決定 ニ 株主総会決議当社の役員の報酬等の総額を、2017年６月28日開催の第２期定時株主総会及び2021年６月29日開催の第６期定時株主総会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。なお、以下の金額には使用人兼取締役の使用人部分の給与額は含まれておりません。取締役の報酬総額 ： 年額 350百万円以内 （第６期定時株主総会で決議）監査役の報酬総額 ： 年額 20百万円以内 （第２期定時株主総会で決議）また、当社の企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、上記報酬とは別に、2019年６月26日開催の第４期定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を、また、2026年６月24日開催の第11期定時株主総会において金銭報酬債権総額の決議を予定しており、その内容は以下のとおりであります。なお、以下の金額に使用人兼取締役の使用人部分の給与額は含まれておりません。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額 ：年額 500百万円以内対象取締役 ：社外取締役を除く取締役 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数2026年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬非金銭報酬基本報酬短期インセンティブ長期インセンティブ取締役（社外取締役を除く）1885876544監査役（社外監査役を除く）66－－1社外取締役2626－－3社外監査役99－－3（注）１．上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。２．2026年３月末日現在の役員の人数は取締役６名、監査役３名であります。３．上表には2025年６月25日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。４．取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において実際に支払った額、支払うべき額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含む。以下同じ。）をもとに記載しております。５．上表記載の非金銭報酬は、2019年６月26日開催の第４期定時株主総会、2021年６月29日開催の第６期定時株主総会及び2022年６月29日開催の第７期定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬であり、譲渡制限付株式報酬枠は年額200百万円以内、株式の数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。当事業年度においては、取締役（社外取締役を除く）３名に対して、金銭報酬債権を付与し、当該債権の全部を当社に現物出資させることにより、当社普通株式20,250株を株式報酬として交付しました。当該株式の交付にあたっては、当社又は当社の子会社の取締役の地位を退任するまで譲渡しないこと等を条件としております。６．当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、譲渡制限付株式報酬の株式の数の上限は年30,000株以内から年90,000株以内へ変更しております。７．上表記載の短期インセンティブに関する事項につきましては、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」ロもご参照ください。短期インセンティブの業績連動指標としては、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める観点から、連結税引前利益を採用しており、その推移は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当事業年度は、取締役（社外取締役を除く）３名に対し、短期インセンティブとして「連結税引前利益」、「スポット損益を除いた連結税引前利益」及び「個人業績（代表取締役は全社目標、取締役はそれぞれが管掌する事業・部門における業績目標）」に対する達成率に応じて算定した額（基本報酬（固定報酬）額の80～150％）を、12等分して毎月の基本報酬に加算する方法で支給いたしました。③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬非金銭報酬基本報酬短期インセンティブ長期インセンティブ柴田 洋一取締役提出会社104314627

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の名称従業員数（人）ファイナンス事業447(79)故障保証事業118(13)オートモビリティサービス事業194(13)その他事業12(0)その他管理部門128(13)合計899(118)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）128(13)36.77.98,020,9925.9 事業の名称従業員数（人）その他管理部門128(13)合計128(13)（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。 ③最大人員会社の状況 ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社プレミア株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）356(72)33.24.86,711,0372.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。 イ．上記アの次に従業員が多い会社プレミアワランティサービス株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）86(13)36.45.46,382,4173.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。 ④労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者35.180.080.389.042.7-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注１）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者プレミア㈱13.177.875.685.761.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） プレミア株式会社（注３、６）東京都港区1,515ファイナンス事業100.0当社からの経営指導出向役員の兼任ありプレミアワランティサービス株式会社（注６）東京都港区100故障保証事業100.0当社からの経営指導出向役員の兼任ありプレミアモビリティサービス株式会社東京都港区20オートモビリティサービス事業100.0当社からの経営指導出向役員の兼任ありカープレミア株式会社東京都港区5オートモビリティサービス事業100.0当社からの経営指導役員の兼任ありＰＬＳ株式会社（注３）東京都港区225オートモビリティサービス事業100.0（100.0） 当社からの経営指導中央債権回収株式会社（注３）東京都中央区1,000ファイナンス事業100.0（100.0）当社からの経営指導出向Premium Service（Thailand）Co., Ltd.Bangkok,Thailand33百万バーツ故障保証事業（海外）85.0（85.0） ＰＡＳ株式会社東京都港区60オートモビリティサービス事業100.0（100.0）当社からの経営指導プレミアソフトプランナー株式会社東京都港区20オートモビリティサービス事業100.0(100.0)当社からの経営指導プレミアオートパーツ株式会社（注８）滋賀県長浜市10オートモビリティサービス事業100.0（100.0）当社からの経営指導出向役員の兼任あり株式会社ＶＡＬＵＥ埼玉県さいたま市中央区5その他事業100.0 Premium Asset Management（Thailand）Co., Ltd.（注４）Bangkok,Thailand2百万バーツその他事業（海外）49.0(1.0)[51.0] その他４社及び信託３件 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社等） ＣＩＦＵＴ株式会社茨城県潮来市30ファイナンス事業49.0 PT Premium Garansi IndonesiaJakarta,Indonesia10,000百万インドネシアルピア故障保証事業（海外）33.0 Premium Warranty Services Philippines, Inc.Manila,Philippines70百万ペソ故障保証事業（海外）30.0 Eastern Commercial Leasing p.l.c.Bangkok,Thailand1,664百万バーツその他事業（海外）25.2(25.2) Etomo Financing CorporationManila,Philippines611百万ペソその他事業（海外）45.4(45.4) RIDE＆LINK株式会社東京都港区60オートモビリティサービス事業49.0役員の兼任ありその他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示し、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。３．特定子会社であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。６．プレミア株式会社及びプレミアワランティサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当社グループのファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。８．ＳＡＥリマックス株式会社（現プレミアオートパーツ株式会社）は、2025年７月１日付で旧プレミアオートパーツ株式会社及び株式会社マグフクオカを吸収合併いたしました。なお、本合併に伴い、同日付でＳＡＥリマックス株式会社からプレミアオートパーツ株式会社へと商号変更を行っております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識するとともに、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。当社は、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年２回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投資などに有効に活用する方針であります。当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり27.0円といたしました。実施済みの中間配当金27.0円と合わせまして、年間配当金は１株当たり54.0円であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月21日1,05427.0取締役会決議2026年５月26日1,05027.0取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、主要な設備は各セグメントが共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。 (１）提出会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物・建物附属設備使用権資産ソフトウェアその他合計プレミアグループ株式会社東京都港区本社、事業所等452－1269128（13）（注）１．使用権資産は主に、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。 ２．帳簿価額「その他」は車両運搬具の合計であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。４．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。 (２）主な国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物・建物附属設備使用権資産ソフトウェアその他合計プレミア株式会社東京都港区ほか本社、事業所等9202,6932,6993886,700356（72）（注）１．使用権資産は主に、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。２．帳簿価額「その他」は、工具・器具備品等の合計であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。４．臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマーを含みます。５．プレミア株式会社は、ファイナンスセグメントに属していますが、その他のセグメントに属している当社グループの設備はプレミア株式会社より貸借しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員及び手続き当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。常勤監査役亀津敏宏氏は、当社の連結子会社であるプレミア株式会社の経理部門に2008年４月から2011年７月まで在籍し、事業会社における財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しております。社外監査役樋口節夫氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。社外監査役成田由加里氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しております。監査役監査の手続きとしては、監査役監査基準及び期初に策定する監査計画に基づき、取締役会への出席の他、会計監査人と連携し不適切な会計処理の予防監査に努め、また定期的な内部監査部門との連携、各部門への往査を実施することとしております。また、常勤監査役は取締役会に加え、グループ執行役員会議等の重要な会議への出席や社内稟議の確認を通じて会社の状況を把握し、重要な意思決定の過程を確認するほか、各部門への往査を通じて、業務執行の状況が法令、定款及び社内規程等に準拠していることの確認をしております。 ロ 監査役会及び監査役の活動状況監査役会は、取締役会と連動して原則１ヵ月に１回開催され、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役監査基準及び監査計画に基づき、業務監査、会計監査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人の監査に対する相当性の監査を行うとともに、その監査結果を取締役会に報告しております。また、監査役会において承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。当連結会計年度は監査役会を14回開催し、協議及び決議を実施しております。また、当連結会計年度に18回開催された取締役会へ監査役が出席し、取締役の意思決定に至るプロセス及び決定内容についての監査を実施いたしました。当連結会計年度の監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。氏名監査役会への出席回数（開催回数）取締役会への出席回数（開催回数）亀津 敏宏14回（全14回）18回（全18回）樋口 節夫14回（全14回）18回（全18回）成田 由加里（注１）10回（全10回）14回（全14回）森脇 敏和（注２）４回（全４回）４回（全４回）（注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役に就任しております。 ２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役を退任しております。 次に、当連結会計年度の監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・監査方針、監査計画について・重点監査項目の進捗等について・常勤監査役の職務執行状況についてまた、各監査役の活動状況は以下のとおりです。・重要会議への出席取締役会、グループ執行役員会議等への出席（非常勤である社外監査役は取締役会のみ）・重要な決裁書類等の閲覧契約書、稟議書、各重要会議の議事録等（常勤監査役）・取締役との定期的な会合四半期に１回の監査実施状況・監査結果報告（常勤監査役）・往査重要な連結子会社及び重要な連結子会社の事業部門等（常勤監査役）・三様監査連携期初の監査計画報告及びKAM（監査上の主要な検討事項）及び四半期に１回の監査結果報告について意見交換（全監査役）② 内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続き当社は、業務ラインから独立した内部監査組織として、取締役会直下に内部監査部門（部門員４名、有価証券報告書提出日現在）を設置しております。業務運営の適切性及び資産の健全性の確保を目的として、事業年度ごとに立案する内部監査年度計画に基づき、内部監査人が当社各部門及び当社グループの関係会社の業務執行状況について、コンプライアンス・情報管理・業務プロセス等の観点から内部監査を実施しております。実施結果については取締役会に報告し、必要に応じて被監査部門に対し再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実効を要請し、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。なお、内部監査の実施結果は定期的に取締役会へ報告するとともに、年次の監査計画における監査方針に基づき監査役会にも直接報告される等、デュアルレポーティングラインを整えて監査役監査との連携を図っております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係当社は、いわゆる三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、内部監査人、監査役及び会計監査人が、それぞれの業務監査や会計監査を通じて得た有用な情報の交換・共有ができるよう、定期的なミーティングの機会を確保し、必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を図っております。また、社内における諸問題の早期解決を図るため、内部監査部門は、取締役・監査役との連携を強化しております。内部監査部門における監査結果は適宜代表取締役や担当取締役、監査役会へ報告されており、問題点等がある場合は、適宜改善指示がなされております。なお、当社における財務報告に係る内部統制は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に基づき、内部統制部門（部門員５名、有価証券報告書提出日現在）が独立部門として内部統制の評価をとりまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っております。評価結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。内部統制部門は、内部監査部門と定期的なミーティングを実施し、適宜連携を図っております。また、内部統制部門は、前述の三様監査のミーティングに出席し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況当事業年度における会計監査については、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。 イ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ロ 継続監査期間７年 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 大辻 竜太郎指定有限責任社員 業務執行社員 小林 尚明 ニ 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。公認会計士 ４名その他 22名(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由当社は、当社の会計監査人として求められる国際会計基準（IFRS）意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含む品質管理体制等を有し、当社グループの海外事業を含めた成長戦略遂行にあたり、専門的かつ適切な監査が可能であることを、監査法人の選定方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であります。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される場合、又は監査役の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、PwC Japan有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社54－56－連結子会社69－106－計123－162－ 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。 （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。 （前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針明確な決定方針は定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると認めたためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、明確な投資株式の区分の基準等は定めておりませんが、大きく以下のとおり区分しております。 （純投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式。（政策保有株式）主に取引・協業関係の構築・維持・強化等、純投資目的以外の目的で保有する投資株式。 当社は、原則として純投資及び政策保有を目的とした上場株式を保有しない方針であり、有価証券報告書提出日現在も保有しておりません。これらの保有が必要となる場合、当該株式に係る議決権の行使に関しては、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、その議案の内容を具体的に精査し、保有の適否を検証したうえで合理的に判断し、適切に開示してまいります。 ② 株式の保有状況イ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 2015年５月資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立2015年６月資本金を1,500百万円に増資 プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：土屋佳之、以下「プレミア」という。）の株式を取得2015年７月株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更2015年９月資本金を50百万円に減資2016年２月プレミアがEastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「EAST」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注１）等に関する業務提携契約をEASTと締結2016年３月2016年４月第１回新株予約権Ａ及びＢを発行プレミアがPFS (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：野澤直之、以下「PAMT」という。）を設立2016年５月プレミアによるEASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年８月当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置株式の移転によりPAMTを子会社化ＰＡＳ株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立2016年11月 EAST及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：越原誠一郎、以下「PST」という。）を設立2017年４月2017年７月EASTが発行するワラント（新株予約権）を取得プレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金40百万円で設立潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）を設立2017年９月PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始2017年11月PT Premium Garansi Indonesia（現持分法適用関連会社、所在地：インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者：Heriyanto Lim）を設立2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年４月一般社団法人 日本経済団体連合会に加入2018年６月株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：大貫徹、以下「PSS」という。）を資本金20百万円で設立2018年10月株式会社ソフトプランナー（現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役：大貫徹、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化2018年12月2019年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：太田航）の株式を取得し子会社化2019年８月株式の移転によりPSTを子会社化株式会社ロペライオソリューションズからＥＧＳ株式会社に商号を変更2020年１月株式会社ＶＡＬＵＥ（現連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：近藤久美）を資本金５百万円で設立プレミアモビリティサービス株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立2020年４月中央債権回収株式会社（現連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：堀之内健）の株式を取得し子会社化本社を東京都港区内へ移転2020年10月ＥＧＳ株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転2021年２月Premium Warranty Services Philippines, Inc.（現持分法適用関連会社、所在地：フィリピン共和国マニラ、代表取締役社長：松田岳）を設立2022年３月カープレミア株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月株式交換によりPSPを完全子会社化2024年４月プレミアがAND Financing Corporation（現Etomo Financing Corporation、現連結子会社（注２）、所在地：フィリピン共和国マニラ、最高経営責任者：眞殿克彦、以下「AFC」という。）の株式を取得し関連会社化2025年２月プレミアがEASTの第三者割当増資の引受プレミアの関連会社であるAFCがEtomo Financing Corporation（以下「EFC」という。）に商号を変更PSSを清算2025年12月株式会社バイク王＆カンパニー（所在地：東京都世田谷区、代表取締役CEO：澤篤史）と合弁契約を締結し、合弁会社であるRIDE＆LINK株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：東京都港区、複数代表取締役：土屋佳之・薄井祐二）を設立（注）１．タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。２．EFCは、当連結会計年度末現在においては持分法適用関連会社でありますが、2026年５月26日開催の取締役会において連結子会社とすることを決議しております。 また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。 （プレミア株式会社） 2007年７月オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立2007年11月株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店（現大阪本部）にて事業を開始2008年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資2008年11月東関東支店を千葉県松戸市に出店2008年12月神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店2010年４月経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１）さいたま支店（現関東中央支店）を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店名古屋オフィスを愛知県名古屋市に出店2010年７月株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動2010年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資神戸オフィスを兵庫県明石市に移転2010年10月株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更北関東オフィス（現北関東支店）を群馬県太田市に出店2011年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資福岡オフィスを福岡県福岡市に出店2011年７月岡山オフィス（現中国支店）を岡山県岡山市、京滋オフィス（現関西中央支店）を京都府京都市に出店2011年８月札幌オフィスを北海道札幌市に出店2012年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資北関東オフィスを群馬県太田市内に拡張移転2012年７月西東京オフィスを東京都国分寺市に出店2012年８月西関東支店を神奈川県横浜市に移転2013年３月ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動2013年５月仙台オフィスを宮城県仙台市に出店2013年７月ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更2013年８月名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内に拡張移転神戸オフィスを大阪支店に統合東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置東東京オフィスを千葉県千葉市に移転2013年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）2013年10月東関東オフィス（現北関東支店）を千葉県柏市に移転2014年７月大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転2014年10月東関東オフィス（現北関東支店）を茨城県つくば市に移転西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店に統合2015年４月西関東支店を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置2015年５月株式会社