ブロードマインド株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント、Money With株式会社)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計５社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 事業コンセプト当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者数(2026年３月末時点) 注１ 注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2024年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2025年版生命保険の動向より当社集計 図２．当社グループのソリューション構成(当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております) なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えております。当社グループは、一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指してまいります。 図３．当社グループのメインターゲット及び競合の整理 ② 事業モデル（１）フィナンシャルパートナー事業当社グループでは、業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開しております。事業モデルの詳細は次のとおりであります。ａ．見込み客の獲得当社グループでは、主にオンライン及び訪問(コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問)でのサービス提供を軸に事業を展開しております。伝統的な訪問型モデルでは、見込み客の獲得は営業社員の力量に委ねざるを得ないほか、企業の認知向上を目的とした多量の広告投資を必要とするため、金融サービス業全体に共通する課題として、見込み客獲得の安定性及び継続性が挙げられます。特に生命保険商品については、予定利率の改定や税務の取扱いの変更等、商品性に大きく影響を及ぼす事項が不定期に発生するほか、景気変動等を背景とした顧客ニーズの変化を受けやすく、獲得が安定しない一因となっております。当社グループでは、他事業会社等との業務提携により見込み客を獲得する体制を構築しております。業務提携の形態として、テレマーケティング(保険募集代理店資格を持つ提携先との共同募集(注)、及び見込み客リストを購入し当社架電によりアポイント化する手法に大別されます)のほか、マネーセミナーによる集客も行っております。また、当社サービスサイト及び当社運営メディアからの直接申込みによる獲得や、既存顧客からの紹介を受ける等、当社グループ単独で見込み客を獲得する場合もあります。いずれの手法についても、特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』として当社グループのサービスを訴求することで見込み客を獲得しております。(注) 複数の保険募集代理店が保険募集を共同して行う形態を指します。 ｂ．コンサルティング当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。当社グループの主要顧客(20代から40代のファミリー層)の特性上、保険加入を初めて検討する顧客も多く(2026年３月期における生命保険契約に係る代理店手数料は、グループ売上高の71.6％を占めております)、多くは生命保険契約を契機に当社グループとの間で顧客関係が開始されます(顧客のライフステージに応じ、住宅ローンや金融商品仲介に係る商品、及び不動産仲介契約もあります)。 ｃ．アフターフォロー継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます(このほか、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が収益として計上されます)。当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性(成約率×顧客単価(１世帯あたりの初年度手数料単価))の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。 （２）不動産販売事業新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます。 ③ 事業の特徴ａ．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2026年３月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。 ｂ．ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム当社グループでは、ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。当社グループでは、主に新卒学生を対象に採用活動を進めており、2026年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約半数（主力であるオンライン・訪問営業組織においては８割以上）が新卒採用者となります。新卒学生は当社グループの事業や提供価値に共感して入社する者も多く、新卒採用は知識やスキルの習得だけでなく、理念教育の面においても高い育成効果が期待できるメリットがあります。当該プログラムの実践及び実務経験の中で醸成するコンプライアンスマインドや顧客に寄り添う姿勢を通して、ファイナンシャルプランナーとしての成果創出の早期化を実現し、業績拡大と健全な組織拡大を両立させる体制を構築しております。なお、教育内容についてはデジタルコンテンツ化を進めており、社内での活用を通じて教育の効率化を図るほか、金融機関や他金融サービス事業者への提供にも注力しております。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッション(使命)として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。指標設定の理由は以下のとおりです。ａ．売上高当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 ｂ．営業利益当社グループでは各事業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 ｃ．営業利益率売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 ｄ．自己資本利益率当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略① 経営環境ａ．金融行政の動向と当社サービスへの期待我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2024年１月より新NISA制度が開始されたことを契機として、広く消費者の中で資産形成に対する興味関心が高まっております。このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供(原則６)として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。現在、金融サービス仲介業の登録者数は24社ですが 注１、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。 ｂ．個別市場の状況と当社グループの成長可能性当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円以上と依然として巨大な市場であり注２、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております注３。また、金融商品仲介業においては、金融機関から独立したIFA注４の登録人数は増加の一途を辿っており注５、顧客が資産形成・運用を検討する際のアドバイザーとして、IFAの存在感は高まり続けております。このように、保険代理店やIFAといった成長チャネルの中で当社事業は展開しておりますが、これら個別市場の成長性を取り込むことができるのは、ワンストップサービスを手掛ける当社ならではの成長可能性であると考えております。なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満(世帯所得では約200万円以上1,200万円未満)の世帯(一般的な勤労者世帯)であり、我が国の全世帯の中で70%以上(推定約4,200万世帯)注６にのぼると推測されます。当世帯層の顧客の多くは金融商品に対するニーズが潜在化しているものと考えられます。これにより当社グループのサービスの提供余地は多く残されており、当社グループの事業は高い成長性を有していると考えております。注１．金融庁／金融サービス仲介業者登録一覧(2026年４月１日現在)注２．生命保険協会／2025年度版「生命保険の動向」より注３．生命保険文化センター／平成24年度「生命保険に関する全国調査」及び令和６年度「生命保険に関する全国実態調査」より注４．“Independent Financial Advisor”の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家を指します。注５．日本証券業協会資料／金融商品仲介業者の登録外務員数より注６．厚生労働省／国民生活基礎調査(2023年)所得の分布状況 及び総務省／住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(日本人住民及び複数国籍／令和６年１月１日現在)より世帯年収ベースとして当社推計 ② 中長期的な経営戦略これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。具体的には次のとおりです。ａ．健全な組織拡大及びアポイント収益性の向上によるフィナンシャルパートナー事業の基盤強化近年では円安を契機とした物価高が進む中で家計の不透明性が増す一方で、資産形成に対する関心の高まりも受けながら、新規相談受付件数は堅調に推移しております。ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは依然として高く、コンサルタントの純増により相談受付体制を強化することで、より多くのニーズに応えることができるものと考えております。当社グループでは今後もコンサルタントを中心とした人材の採用及び育成に積極的に投資し、今後も増加が予想されるご相談に対応してまいります。同時にBtoB新規マーケット開拓によるセミナー等の開催及び広報活動の強化を通じ、より収益性の高い当社グループ単独での見込み客獲得量を増加させることにより、アポイントの収益性向上も図ってまいります。これら双方の取組みによりフィナンシャルパートナー事業の収益基盤の強化を図ってまいります。 ｂ．再販機会創出による顧客のライフタイム・バリュー(LTV)の向上＜サービスアクセス環境の整備＞当社グループの主要顧客層は20代から40代のファミリー層でありますが、当該世代はITに親しく、日常的な消費行動の多くがスマートフォン等の情報端末を通じて行われており、金融サービス領域においても同様の行動が今後増加すると考えられます。当社グループでは、当社で開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを活用し、顧客接点を形成することでサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客の任意のタイミングで最適なソリューションを提供する体制を整えてまいります。 ＜顧客データの活用によるアフターフォロー体制の強化＞2026年３月期末における保有顧客数は88,069世帯となり、今後も顧客データは増加し続けることが見込まれます。当社グループでは自社でコールセンター機能を有しておりますが、保有顧客の契約データやライフプランデータを活用し、新商品情報の提供等も含めたアフターフォロー機能を強化してまいります。 ＜多様な金融ニーズに対応するための提案力の強化＞当社グループの主要顧客層の多くは、ライフステージの特性上、保障性商品を中心とした生命保険の契約により顧客関係が開始されます。他方、既存顧客が年齢を重ねることで今後50代以上のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加が見込まれることから、全ての年代の金融ニーズに対応することが必要となると考えております。当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズ及びセカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。他方で一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。相続や事業承継等が代表的なテーマとなりますが、当該テーマ等に付随する一連の課題に対し、当社グループのソリューションを統合することによるコンサルティングを強化するほか、当該顧客層との接点形成も同時に強化してまいります。 ｃ．当社グループの強み・資産を活かした新領域へのチャレンジ当社グループでは、ワンストップサービスの提供を通じて保険・証券・住宅ローン・不動産といった金融商品に関する幅広い知見を有しているほか、税や社会保障制度、金融経済知識等の付随する知識・情報を顧客に提供してまいりました。加えて顧客に対する深い洞察や、これらを統合・体系化した上で「コンサルタント教育」に応用する知見も同時に有しております。今後、このような当社グループの強みや「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、長期的な成長ドライバーとして、収益モデルの確立を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成が継続的な課題であると認識しており、採用市場の変化を捉えながら採用チャネル・採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場についての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、教育部門の体制を拡充し、稼働後の生産性の高位平準化を目的にコンサルタントの人材育成に取り組んでまいります。 ② サービスのデジタル化に向けての体制構築マーケティングやコンサルティング、アフターフォローといった価値提供プロセスのデジタル化が中長期的な戦略の実行を加速させるための重要課題であり、ITやテクノロジーに対し深い知見を有する社外リソース等も柔軟に活用しながら、サービス開発体制の構築を図ってまいります。 ③ AIを活用した業務効率化と営業プロセスの変革生成AIに代表されるテクノロジーの目覚ましい発展を背景に、多くの企業で業務効率化及び顧客サービスの向上に向けた取り組みが加速しております。業態に関わらず、企業活動におけるAIの導入は企業が成長する上で今後必須になるものと予想しており、当社グループが属する業界においても例外ではないものと認識しております。当社グループにおいても営業及び事務プロセスの両面で生産性を最大化することを目的に、活用余地を適切に見極めながらAIの導入を推進し、事業全体の利益率向上を図ってまいります。 ④ 当社グループのサービスの認知度向上当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後もわが国ではより一層求められるものだと考えております。そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。具体的な対応策として、BtoB新規マーケット開拓によるセミナー等の開催のほか、広報活動を強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 生命保険会社との関係について当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間(2025年３月期及び2026年３月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ62.3％、71.6％を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2025年３月期で28.1％、2026年３月期で34.7％となっております。今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げられ、これらの企業を競合として認識しておりますが、当社グループでは顧客に対するライフプランニングの実施を価値提供の源泉としており、顧客のライフプラン上の課題やライフイベントに応じて業態の垣根を越えてワンストップで提供することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループのサービス品質の低下や、競合が当社グループのサービスの方向性に追従することで差別化が図れなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのほか、2021年11月に創設された金融サービス仲介業について、2026年３月末時点での登録事業者数は24社ですが、参画する企業の増加等により、消費者が金融サービスを受けるにあたり金融商品そのもの、金融商品の比較・選択の方法、金融機関とのコミュニケーションのあり方等が抜本的に変化する可能性があります。これらを背景に将来、消費者の金融意識や行動が変容し、新たにフィンテック企業等が競合となる可能性があり、当社グループを含む既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 市場について我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で、選択するといった金融行動の変容も起こっております。消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店やIFA法人等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり(なお、当社グループは左記業態も包含した金融サービス業者であります)、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店やIFA市場は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について当社グループでは、クレジットカード会社・流通小売会社・通信会社等に代表される大手企業とのアライアンスを強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、提携企業又は当社グループの判断により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。不測の事態に備え提携企業を拡充することでリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制及び業界内の自主規制について当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。 許認可等の名称有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由生命保険の募集人資格有効期限の定めはありません(募集人として代理店等に所属する間有効)＜法令違反の要件＞・ 保険業法第三百条・ 保険業法第三百七条保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。損害保険の募集人資格募集人資格認定日から５年６か月後の応答日の属する末日＜法令違反の要件＞・ 保険業法第三百条・ 保険業法第三百七条保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。証券外務員資格外務員登録後５年＜法令違反の要件＞金融商品取引法第六十四条の五宅地建物取引士宅地建物取引士証交付後５年＜法令違反の要件＞宅地建物取引業法第十七条の十四貸金業務取扱主任者主任者登録日から３年＜法令違反の要件＞貸金業法第二十四条の二十七第一項各号(第七号を除く)のいずれか金融商品仲介業者登録なし一 金融商品取引法第二十九条の四各号に該当することとなったとき。二 不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。三 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。銀行代理業許可なし一 銀行法第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき。二 不正の手段により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。三 銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。五 公益を害する行為をしたとき。電気通信事業者登録なし電気通信事業法第十四条一 当該第九条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。二 不正の手段により第九条の登録、第十二条の二第一項の登録の更新又は前条第一項の変更登録を受けたとき。三 第十二条第一項第一号から第四号まで(第二号にあっては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。 当社グループでは、事業に関連する法律のほか、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、コンプライアンス部門や内部監査部門が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことによる体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性があるほか、所属金融機関や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報保護について当社グループでは、サービス提供の過程で多量の個人情報を取得、保有しております。個人情報の保護については、2022年４月１日に施行された「改正個人情報保護法」で規定される事項を遵守するだけでなく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認証する「プライバシーマーク」の認定を通して個人情報の管理・保護に係る体制強化に努めております。個人情報の管理にあたっては、当社導入のCRMシステムの使用・閲覧権限を各従業員の業務特性を勘案しながら設定する等、不必要に個人情報を閲覧することのないようにシステムを運用しているほか、従業員に貸与している情報機器を万が一紛失してしまった場合にも、自動的にログインを規制する、端末内のデータを時限的に削除する等の措置を外部からの遠隔操作で実施できるよう対策を取っております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の外部漏洩や紛失、それらによる不正利用が発生した場合、顧客及び提携先の信用低下を招来する可能性があるほか、訴訟や損害賠償請求等の対応に係る多額の費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをより多くの方に届けることが本質であり、価値提供にあたっては人材が大きな役割を果たします。そのため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えておりますが、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、コンサルタントの育成については教育部門が主管となり、習得すべき知識・ノウハウを体系化しており、引き続き育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。しかしながら、上記取組みの実施に関わらず何らかの事由により人材の採用並びに育成が計画通り進まない、あるいは定着が図れない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) システム障害について当社グループの事業はシステム管理の下で行われておりますが、顧客情報を一元管理するCRMシステムは、金融情報システムセンター(FISC)が作成した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」で規定されている安全対策基準に対応しており、高度なセキュリティ環境下で顧客情報等を管理しています。また、当社が企画開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトについては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)の基準に沿う形で、運用にあたってのセキュリティ水準を確保しております。これらの当システムはインターネット環境に大きく依存しておりますが、自然災害や人為災害、又は外部からの不正アクセスによるネットワーク障害、その他標的型メールやマルウェアによるウイルス感染等のサイバー攻撃が発生した場合を想定し、定期的にデータのバックアップを行っており、システム障害による影響を極力減らすよう対策を取っております。また、ファイルサーバ等を含む社内システムにつきましても、BCP対策の一環としてクラウド化を推進しており、災害発生時等のシステムダウンリスクの低減を図っております。しかしながら、システム障害が発生し、その影響が長期間に亘った場合等においては、業務の円滑性が失われるほか、デジタルプロダクトの外部提供先からの信用が損なわれる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 税制改正が当社グループに与える影響について保険商品について今後保険料の計上に係る税務上の取扱いが変わった場合、保険に対する顧客ニーズの変化を招き保険商品の新規募集の減少となる可能性があります。その他当社グループが提供する商品に関連する税制改正が行われた場合、顧客ニーズの変化や商品の優劣変動等が生じる可能性がありますが、税制について常に動向を確認しながら、顧客ニーズに最も適したソリューションの提供に努めてまいります。 (10) 不動産販売事業について当社グループが提供する不動産については、不動産販売事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、開発済み物件、開発中物件ともに出口価格の引き下げによる早期売却を回避し当初計画した利益水準を確保するという販売方針としております。また、売却までは賃料収入を得ることで資産の収益性は維持しております。しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 固定資産の減損損失リスクについて当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用しております。有形固定資産について、時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。他方で当社グループは事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しておりますが、投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力悪化、又は取得当初の事業計画の達成蓋然性が低下した等を受け、実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損を計上いたします。今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。以上のリスクへの対応策として、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。 (12) 企業買収や資本提携等について当社グループでは新規事業やサービスの拡大のため、企業買収や資本提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けており、必要に応じて実施する方針であります。今後、企業買収や資本提携等を検討する際には、候補企業の事業内容及び財務内容、法務等について、詳細なデュー・デリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。しかしながら、調査の段階では想定されなかった事象の発生や環境変化等により期待された成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟リスクについて当社グループの事業特性上、当社グループに帰属するクレームや損害賠償等の訴訟が発生する場合、コンサルティングセールスの過程におけるものが多数でありますが、募集の実態についてはコンプライアンス室によるモニタリング及び内部監査によって把握し、その結果、特に十分な理解を要すると判断された事項についてはコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。また、顧客から寄せられた不満や意見要望等を「お客様の声」として収集しており、コンプライアンス部門による集約後、コンプライアンス委員会や執行責任者会議等での事例共有を経てコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。個別に顧客からクレームを寄せられた、あるいは損害賠償等の訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響は軽微であると認識しておりますが、多数の顧客に対する補償が必要となり金額が多額に上った場合、また、クレーム及び訴訟等に起因して提携先又は所属金融機関等から何らかの処分が下された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 風評リスクについて当社グループの業態は、顧客や提携先、所属金融機関等からの信用に大きく影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内ガイドラインを策定の上で社内教育を強化するほか、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 新株予約権について当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在で本制度に係る潜在株式数は183,800株であり、発行済株式総数の3.1％となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,923,587千円となり、前連結会計年度末に比べ332,229千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が694,804千円減少したものの、販売用不動産が501,561千円増加、仕掛販売用不動産が569,959千円増加したことによるものであります。固定資産は1,432,406千円となり、前連結会計年度末に比べ94,673千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が252,097千円増加したものの、事業譲渡等により有形固定資産が97,561千円減少、無形固定資産が249,209千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は5,355,993千円となり、前連結会計年度末に比べ237,556千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,211,279千円となり、前連結会計年度末に比べ115,393千円増加いたしました。これは主に未払金が96,786千円増加、１年内返済予定の長期借入金が18,608千円増加したこと等によるものであります。固定負債は98,666千円となり、前連結会計年度末に比べ36,220千円減少いたしました。これは主に事業譲渡等により資産除去債務が35,484千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,309,945千円となり、前連結会計年度末に比べ79,173千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,046,048千円となり、前連結会計年度末に比べ158,383千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が394,344千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.6％(前連結会計年度末は75.9％)となりました。 (経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢や米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3％減)、営業利益623,948千円(同35.3％増)、経常利益638,992千円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7％増)となりました。 報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ・フィナンシャルパートナー事業フィナンシャルパートナー事業では、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年４月に採用した30名以上の新卒学生もコンサルタントとして活動を開始したことで相談受付件数の強化が図られており、前年度に続き当連結会計年度における新規相談件数は過去最高となりました。そこからの資産形成商品の販売が好調だったことによる生命保険及び金融商品仲介領域を中心に主力の手数料収入が伸展しました。その一方で、事業の選択と集中にてマネプロショップ事業の売却を行いました。さらに、従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は、4,810,610千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は600,711千円（同37.9％増）となりました。 ・不動産販売事業不動産販売事業では、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するために、出口価格の引き下げによる早期売却を回避し、不動産開発・販売の一部案件を翌期に繰り越しいたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、478,512千円（前年同期比60.4％減）となり、セグメント利益は23,236千円（同46.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ694,804千円減少し、当連結会計年度末には1,288,369千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は468,705千円(前年同期は311,098千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益609,405千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,071,521千円、法人税等の支払額159,216千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は22,476千円(前年同期は138,074千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円、無形固定資産の取得による支出55,190千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は248,574千円(前年同期は175,349千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)フィナンシャルパートナー事業(千円)4,810,610101.2不動産販売事業(千円)478,51239.6合計(千円)5,289,12288.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社1,673,78428.11,837,31434.7マニュライフ生命保険株式会社－－894,98416.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売事業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の２事業を報告セグメントとしております。「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング（FP）にかかるコンサルティング業務を行っております。「不動産販売事業」は、新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業計売上高 外部顧客への売上高4,754,8981,208,7215,963,620－5,963,620セグメント間の内部売上高 又は振替高18,078－18,078△18,078－計4,772,9771,208,7215,981,698△18,0785,963,620セグメント利益435,55743,783479,341△18,078461,262セグメント資産4,829,0971,346,3226,175,419△1,056,9825,118,437セグメント負債1,219,5121,038,2412,257,754△1,026,9821,230,772その他の項目 減価償却費68,310－68,310－68,310 のれんの償却額32,993－32,993－32,993 支払利息4713,21813,265△13,21847 減損損失115,546－115,546－115,546有形固定資産及び無形固定資産の増加額301,112－301,112－301,112 （注）１．調整額は、以下の通りであります。(1)セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。(2)セグメント資産の調整額△1,056,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。(3)セグメント負債の調整額△1,026,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。(4)支払利息の調整額△13,218千円はセグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業計売上高 外部顧客への売上高4,810,610478,5125,289,122－5,289,122セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計4,810,610478,5125,289,122－5,289,122セグメント利益600,71123,236623,948－623,948セグメント資産5,042,8132,465,1737,507,986△2,151,9935,355,993セグメント負債1,287,6492,144,2893,431,938△2,121,9931,309,945その他の項目 減価償却費80,647－80,647－80,647 のれんの償却額3,225－3,225－3,225 支払利息1,27220,44821,720△20,4481,272 減損損失7,768－7,768－7,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額149,107－149,107－149,107 （注）１．調整額は、以下の通りであります。(1)セグメント資産の調整額△2,151,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。(2)セグメント負債の調整額△2,121,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。(3)支払利息の調整額△20,448千円はセグメント間取引消去額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,673,784フィナンシャルパートナー事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社1,837,314フィナンシャルパートナー事業マニュライフ生命保険株式会社894,984フィナンシャルパートナー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業全社・消去合計当期償却額32,993－－32,993当期末残高167,034－－167,034 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） フィナンシャルパートナー事業不動産販売事業全社・消去合計当期償却額3,225－－3,225当期末残高7,208－－7,208 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに、「金融に倫理を、人生に自由を」をミッションに掲げております。単なる金融商品の提供に止まらず、金融サービス業に見られる顧客と事業者との間の情報の非対称性を解消することにも注力しながらコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社サービスにより、１人でも多くの方がパーソナルファイナンスの観点でサステナブルになることを通じて持続可能な社会の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び監視に係る体制については、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のガバナンス体制及びリスク管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っています。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (2) 人的資本に関する戦略当社事業はコンサルティングサービスを基軸としており、価値提供及び競争力の源泉は人材にあると考えております。コンサルタントを中心とする人材の育成及び定着、エンゲージメント向上、及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識のもと、以下の取組を推進してまいります。 ① 人材の採用及び育成について当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。 ② 人材の定着に向けた環境整備についてコンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③ 健康経営及び生産性向上に向けた環境整備について 当社グループでは、従業員の生産性最大化及び創造的活動の促進を目的に、従業員の健康増進の取組を2024年３月期より本格的に開始いたしました。当社グループにおいてもコロナ禍を契機にテレワークが浸透しましたが、従業員同士のコミュニケーションの活性化は課題の１つであり、「心の健康」にも注目しながら、取組を推進しております。2024年３月には健康保険組合連合東京連合会より健康優良企業として銀の認定（協銀第886号）を取得し、2026年３月には経済産業省より健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を２年連続で取得いたしました。上記に加え、業容拡大を見据えて2024年９月に東京本社オフィスを移転いたしましたが、新オフィスでは従業員の健康、働きやすさにも着目する一方で、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、より生産的かつ創造的な活動を支援するためのオフィス空間を実現しております。 ④ 取組における指標と実績人材の定着に関する指標である離職率について、2026年３月末時点での実績は13.2％でありますが、上記取組を通じたエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。また、今後も年齢や性別を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保を図ってまいります。指標の１つである女性管理職比率については、2026年３月末時点で5.8％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の健全性と効率性、及び高い成長性の実現による企業価値の向上を目的とし、透明性、公正性かつ迅速性を高め、意思決定のための仕組みを構築することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、独立した外部の視点による監督機能の強化を図るため、社外役員５名(社外取締役２名及び社外監査役３名)を選任し、全取締役及び監査役とともに取締役会を構成しております。社外取締役及び社外監査役の豊富な経験と高い見識に基づき意思決定機能を監督する体制を採ることで、経営の基本方針や事業運営に係る重要な意思決定を行う取締役会の機能を高めております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査室と適宜連携を図ることで機動的かつ実効性の高い監査を可能としております。以上の理由により、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。なお、コーポレート・ガバナンスに係る各機関の詳細は次のとおりです。 ａ．取締役会取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、経営上の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。毎月１回定例の取締役会を開催する他、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長 伊藤清構成員：取締役 吉橋正、取締役 大西新吾、取締役 岡本功治社外取締役 福森久美、社外取締役 髙橋直樹 ｂ．監査役会監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は、毎月開催される取締役会にも出席し広く意見を述べ、取締役の業務執行状況を監査する役割を担っております。また、監査役会は内部監査室との連携、情報共有により、より実効性の高い監査が行われるよう努めております。議長：常勤社外監査役 榊原光構成員：社外監査役 座間陽一郎、社外監査役 浅田登志雄 ｃ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任者１名で構成され、内部監査年間計画に従い、業務執行の合理性、効率性、適正性、妥当性等について当社全部門及び関係会社を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。 ｄ．会計監査人当社では、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。 ｅ．執行責任者会議執行責任者会議(代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役、執行責任者、常勤監査役で構成される)は、取締役会から選任を受け、毎月１回、業務執行の迅速化・効率性向上に向けた審議機関として開催しております。議長：代表取締役社長 伊藤清構成員：取締役 吉橋正、取締役 大西新吾、取締役 岡本功治常勤社外監査役 榊原光、執行責任者 平原直樹、執行責任者 橋本鉄平、執行責任者 石渡禎規、執行責任者 石井満、執行責任者 氏家大輔、執行責任者 水野啓介、執行責任者 前原正秀、執行責任者 瀬川佳明 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行及び監督、監査が適切性及び実効性をもって行われるよう「内部統制基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制に係る体制整備を行っております。 ａ．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を遵守した職務執行を行う。２．コンプライアンス室が業法を中心とした法令遵守徹底に向けた取組を統括し、コンプライアンス委員会(取締役を委員長とし、各営業部門部門長、コンプライアンス担当責任者、コンプライアンス室長、内部監査室長及び常勤監査役にて構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催)との連携を図りながらコンプライアンスの状況の把握・分析及び執行責任者会議への報告を行う。３．コンプライアンスに関する教育・研修を適宜実施し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。４．代表取締役社長直轄の内部監査室が、監査役会及び会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、職務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図る。５．当社及び当社子会社の取締役の職務執行が、法令・定款・規程に違反することなく適正に行われていることを確認するため、監査役による監査を行う。６．事故や不祥事等のコンプライアンス違反を未然に防止することを目的とし、法令上及び社会通念上疑義のある行為に対して従業員が情報提供を行えるよう内部通報制度を設置・運営する。 ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。２．取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．「リスク管理規程」に基づき、取締役及び従業員は不測の事態も含めた事業運営に係る様々なリスクを積極的に予見し、諸リスクの把握、評価に努める。２．リスクの種類に応じたリスク責任部門を定め、各業務の深い知見に根差したリスク管理体制を構築する。３．リスクが発見された際には、ビジネスストラテジー本部長に速やかに報告するものとし、ビジネスストラテジー本部長は当該リスクが経営に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、取締役会に報告し、その内容に応じて顧問弁護士、公認会計士等と協議したうえで適切な対応を行う。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、各管掌部門における業務執行については「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に沿って各執行責任者が担うこととし、月次で開催される取締役会において業務執行の監督と業務執行に係る重要な意思決定を行う。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催する。２．業務執行を円滑に行うために執行責任者会議を月に１回行い、取締役会の審議事項の予備的な審議を行うことで、経営意思の決定や業務執行の迅速化・効率化を図る。なお、必要に応じて臨時執行責任者会議を開催する。 ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役、従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制上記ｃの損失の危機に関する事項については、当社企業集団の各社に適用されるものとし、当社において当社企業集団全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理する。ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については当社ビジネスストラテジー本部長による指示・管理のもとで当社企業集団としての適正な運営を図る。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として定期的に内部監査を実施する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、従業員の取締役からの独立性に関する事項、及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。２．当該従業員に係る人事異動・人事考課等については、監査役の意見を反映して決定するものとする。 ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制１．監査役は、取締役会のほか執行責任者会議等重要な会議に出席し、取締役及び従業員から業務執行状況の報告を求めることができる。２．取締役及び従業員は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するとともに、当社企業集団に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときには、直ちに監査役に報告する。ロ．子会社の取締役、監査役及び従業員が当社の監査役へ報告をするための体制１．当社の監査役は、子会社の取締役会のほか子会社の重要な会議に出席し、子会社の取締役、監査役及び従業員から業務執行状況の報告を求めることができる。２．子会社の取締役及び従業員は、当社の監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するとともに、当社企業集団に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときには、直ちに当社の監査役に報告する。ハ．監査役への報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び当社子会社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。ニ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役は、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。２．監査役は、定期的に会計監査人及び内部監査室と連携をとり、監査役監査を行う。 ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況１．反社会的勢力との関係・取引・利用を一切行わないことを基本方針とし、その堅持・徹底のため、「反社会的勢力対応マニュアル」を規定し、人事総務部を事務局として体制の整備・教育を実施する。２．反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、当該マニュアルに定めるところにより、ビジネスストラテジー本部長を委員長とする「反社会的勢力対策委員会」を設置し、警察等の外部専門機関との連携も適宜図りながら、会社組織全体で毅然とした対応を取る。 ④ リスク管理体制の整備状況リスク管理規程に基づき、リスクの種類に応じて定められたリスク責任部門がリスクを積極的に予見し、ビジネスストラテジー本部長及び内部監査室長と協議の上、リスクの未然防止・低減を図っております。また、ビジネスストラテジー本部長は、リスク管理の統括責任者として適宜取締役会及び監査役会に報告すると共に、その内容に応じて顧問弁護士及び公認会計士等の専門家と協議を図りながらリスク管理の全社的推進を担います。 ⑤ コンプライアンス体制の整備状況当社では、コンプライアンス室が主管となってグループ全体のコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、社内業務の定期的なモニタリング及び研修等を通して企業活動における法令遵守・営業活動上の諸問題の解決に向け対応しております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった業務執行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びすべての子会社のすべての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求を受けた場合において被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、私的な利益等を違法に得た場合や犯罪行為を行った場合に起因する役員の損害等を免責事由とするなど、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑫ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑬ 取締役会の活動状況当

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び監査役へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。(基本方針)取締役の報酬額の算定にあたっては、社内外から優秀な人材を確保し、業績向上に向けた意識を高めることをコンセプトに、社外公平性と社内公正性の二つを考慮した報酬水準をベースに、前年業績や個人別の貢献度及び責任の範囲を勘案した報酬とし、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成する。 ｂ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役報酬の限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。また、上記報酬枠の内枠として、2022年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。監査役報酬の限度額は、2006年２月28日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長伊藤清に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。その権限の内容は、役位・役職ごとの基準金額に前年業績や個人別の貢献度及び責任の範囲を勘案したうえで各取締役の基本報酬の額を決定することです。委任した理由は、前年業績やその貢献度及び責任の範囲を勘案して行う各取締役の評価は、代表取締役社長が行うことが適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬非金銭報酬等業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役除く)142,500142,500―――4監査役(社外監査役除く)――――――社外役員14,40014,400―――5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)フィナンシャルパートナー事業310(124)不動産販売事業2(－)合計312(124) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名減少しております。主な理由は、事業譲渡に伴う営業社員の減少によるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)301(121)35.76.96,241,1167.5 セグメントの名称従業員数(人)フィナンシャルパートナー事業301(121)合計301(121) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．前事業年度末に比べ従業員数が34名減少しております。主な理由は、事業譲渡に伴う営業社員の減少によるものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.862.554.769.883.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) MIRAI株式会社 株式会社イノセント Money With株式会社 東京都渋谷区 大阪市淀川区 東京都新宿区 15,000千円 3,000千円 12,500千円 不動産販売事業 フィナンシャルパートナー事業 フィナンシャルパートナー事業 100.0 67.0 70.0 役員の兼務当社従業員の役員兼務当社より資金の借入 役員の兼務当社従業員の役員兼務当社より資金の借入 役員の兼務当社従業員の役員兼務当社より資金の借入 (持分法適用会社) 株式会社セゾン保険サービス 東京都豊島区 50,000千円 フィナンシャルパートナー事業 15.0 当社従業員の役員兼務(その他の関係会社) 株式会社クレディセゾン 東京都豊島区 75,929百万円 総合信販業 （17.4） 役員の兼務 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。（その他の関係会社を除く）２．株式会社クレディセゾンは有価証券報告書の提出会社であります。３．MIRAI株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高547,035千円 ② 経常利益22,123千円 ③ 当期純利益12,803千円 ④ 純資産額320,884千円 ⑤ 総資産額2,465,173千円

３ 【配当政策】当社では、中長期的な企業価値向上と株主への適切な利益還元の双方を図ることを重要な経営課題として認識しております。企業価値向上に向けた成長投資については、事業成長を最優先としつつ、資本効率性を勘案した資本政策も念頭に置きながら実施する一方で、利益配分につきましては弾力的に実施することを基本方針としております。これにより、2025年３月期から2027年３月期までの３期間は、グループキャッシュマネジメントの徹底を前提に、配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として当期は１株当たり69円の配当を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当性向は99.9％となります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議（予定）396,01669 （ご参考）当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。 （１）変更の理由株主の皆様への還元の機会を充実させ、還元の頻度を高めることを目的として、これまでの期末一括配当から、中間配当と期末配当の年２回配当を実施する方針へあわせて変更いたします。 （２）変更の内容項目変更前変更後配当回数期末一括配当中間配当および期末配当の年２回 （３）適用時期2027年３月期中間配当より適用いたします。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)他１拠点フィナンシャルパートナー事業本社事務所コールセンター231,45952,848186,968471,276191（56）大阪支社(大阪府大阪市中央区)フィナンシャルパートナー事業支社事務所28,7376,035－34,77361（0）名古屋支社(愛知県名古屋市中区)フィナンシャルパートナー事業支社事務所1,680291－1,97217（0）福岡支社(福岡県福岡市中央区)フィナンシャルパートナー事業支社事務所コールセンター6,096674－6,77011（60）金沢支社(石川県金沢市)フィナンシャルパートナー事業支社事務所187228－4154（0）フジグラン北島店(徳島県板野郡)他１店フィナンシャルパートナー事業営業店舗315－－3153（1）フジグラン西条店(愛媛県西条市)他３店フィナンシャルパートナー事業営業店舗320489－8098（1）フジグラン高知店(高知県高知市)他２店フィナンシャルパートナー事業営業店舗84－－844（0）フジグラン丸亀店(香川県丸亀市)フィナンシャルパートナー事業営業店舗199－－1991（2）ラザウォーク甲斐双葉店(山梨県甲斐市)フィナンシャルパートナー事業営業店舗235－－2351（1） (注) １．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料(共益費を含む)は293,085千円であります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．帳簿価額の無形固定資産は、のれん、ソフトウエア、商標権等であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役会及び取締役の業務執行と会社経営の適法性を監査しております。また監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。監査役の榊原光は、長らく企業経営者として、また上場企業の監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。監査役座間陽一郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役浅田登志雄は、弁護士であり、コンプライアンスその他企業法務の豊富な知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林 修介３０榊原 光1010座間 陽一郎1313浅田 登志雄1313 （注）１．小林 修介氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．榊原 光氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討内容は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であります。また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づく国内各拠点の往査の実施、子会社の取締役及び監査役との情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報の共有を図っております。 ② 内部監査の状況代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、担当者を１名配置しております。年度監査計画に基づいて、各部署の業務の効率性や、各規程、職務権限に基づく牽制機能、また法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。内部監査の結果を、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、代表取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称RSM清和監査法人 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 雅春指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤本 亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名その他の補助者 ３名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、RSM清和監査法人の選任を決定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。RSM清和監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。 ｇ．会計監査人の異動当社は、2025年６月27日開催の第24回定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。 第24期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 太陽有限責任監査法人第25期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） RSM清和監査法人 なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称RSM清和監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称太陽有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日2025年６月27日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2020年12月15日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年６月27日開催予定の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。上場準備期間中を含めた関与年数、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として、新たにRSM清和監査法人を選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,230―22,699―連結子会社――――計25,230―22,699― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(RSMグループ)に属する組織に対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日数、業務の特性、及び当社の事業規模等を勘案し、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1256,012非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1200,010資本業務提携非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】2002年１月ブロードマインド株式会社設立生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始2003年１月共済事業のコンサルティング事業を本格開始2006年１月事業拡大のため大阪支社開設2006年３月共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社(ブロードマインド株式会社100パーセント子会社)設立2006年11月他企業との業務提携によるマーケティング活動(共同募集)を開始2007年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社(ブロードマインド株式会社100パーセント子会社)設立2008年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長(少額短期保険)第15号の登録を受ける2008年４月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更2009年５月事業拡大のため、名古屋支社開設2009年５月関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得(登録番号：関東財務局長(金仲)第424号)株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始2009年10月ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併2013年４月株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする2013年８月関東財務局に対し貸金業者登録(登録番号：関東財務局長(12)第00085号)住宅ローンの取扱いを開始2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡2014年１月株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結2014年３月福岡支社開設2015年４月東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得(登録番号：東京都知事(１)第97669号)不動産の取扱いを開始2015年６月関東財務局長より銀行代理業の許可を取得(登録番号：関東財務局長(銀代)第281号)2016年８月四国支社開設株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店(計８店舗)2016年９月米国にBroad-minded America Properties, Inc.(ブロードマインド株式会社100％子会社)及びBroad-minded Texas, LLC(Broad-minded America Properties, Inc. 100％子会社)設立米国不動産の取扱いを開始2017年４月金沢支社開設2017年６月有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得2018年10月株式会社ベイブを吸収合併2020年10月国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年８月株式会社クレディセゾンと資本業務提携契約を締結2023年３月株式会社イノセントと業務提携を行うと共に、イノセントの発行する普通株式の67％を取得し、子会社化2024年３月株式会社セブン・フィナンシャルサービス運営「セブン保険ショップ」の事業を譲り受け、 店舗ブランド名「マネプロ」にて首都圏12店舗で営業開始2025年１月株式会社We＆との合弁により、金融教育スクールの運営を主力事業とするMoney With株式会社を設立