株式会社アルゴグラフィックス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDA事業EDAソリューション □PLMソリューションPLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した３次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。 □システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。 □HW販売に付帯する保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。 □EDAソリューションEDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。 当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○ 連結子会社㈱AIS北海道○ ㈱アルゴビジネスサービス ○ ㈱ヒューリンクス ○ ㈱ジーダット ○㈱HPCソリューションズ ○○ ㈱CAD SOLUTIONS○ ㈱システムプラネット ○○ ㈱アドバンストテクノロジー○ ㈱テックスイートジャパン○ ㈱ワイドソフトデザイン○ Argo Graphics Thailand Co., Ltd.○○ New System Service Co., Ltd.○○ New System Vietnam Co., Ltd.○○ HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED○ 持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○ D&A Technology Co.,Ltd.○○ ㈱テクスパイア○ 〔事業系統図〕当社、主要な子会社14社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。 （注） １ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。 （１）当社を取り巻く事業環境・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。 （２）中長期成長の源泉としての人材投資・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。 （３）付加価値の高い事業モデルへの転換・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。 （４）事業基盤整備への積極的な投資・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （５）情報セキュリティリスクへの対応強化・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１ 経営成績等の状況の概要（１）経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、官民において様々な物価・所得改善施策が講じられてきたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、米国の関税政策や日中関係の摩擦拡大などにより、原材料の供給不足や物価上昇の懸念が高まり、今後の経済情勢について一段と不透明感が強まりました。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は71,526百万円（前期比2.9％増）、営業利益は10,745百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,190百万円（同157.7％増）となりました。売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメント区分サービス区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）PLM事業PLMソリューション39,59756.941,48258.01,8854.8システム構築支援24,86935.824,84434.7△24△0.1HW販売に付帯する保守・その他3,0654.43,1624.4963.1小計67,53297.169,48997.21,9562.9EDA事業EDAソリューション2,0082.92,0362.8271.4合計69,541100.071,526100.01,9842.9 上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。 以下、セグメント別の概要をご報告いたします。［PLMソリューション］主要顧客である自動車関連業界は、期初からの米国による関税影響への懸念や、中国EVの台頭が著しい環境下にある中、欧米を中心にEV一辺倒の潮流に変化が生じ、ハイブリッド車の見直し等が進んだことから、開発強化に向けたIT投資は堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度比1,885百万円（4.8％)増加し、41,482百万円となりました。［システム構築支援］半導体需要の拡大及び世界的な生産増加が続く中、国内生産拠点におけるIT設備投資の高まりに加え、政策支援等を背景とした設備投資も堅調に推移し、ハードウェアを中心としたソリューションが大きく伸長したことで前期大型案件の影響を低減いたしました。その結果、前連結会計年度比24百万円（0.1％)減少の24,844百万円となりました。［HW販売に付帯する保守・その他］PLMソリューション及びシステム構築支援におけるハードウェア販売が増加したことに伴い、保守案件も増加したことから、前連結会計年度比96百万円（3.1％)増加の3,162百万円となりました。［EDAソリューション]デバイス設計委託ビジネスが堅調に伸長し、前連結会計年度比27百万円（1.4％)増加し、2,036百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,690百万円（同10.3％)減少し、32,213百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,663百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,437百万円、減価償却費132百万円、のれん償却費54百万円、賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額67百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、前渡金の減少額398百万円、仕入債務の増加額679百万円であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額22百万円、役員株式給付引当金の減少額23百万円、売上債権の増加額2,775百万円、棚卸資産の増加額64百万円、その他の流動資産の増加額1,256百万円、前受金の減少額271百万円、未払消費税等の減少額271百万円、その他の流動負債の減少額136百万円、法人税等の支払額3,343百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は12,947百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,552百万円、投資有価証券の売却による収入17,365百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,882百万円、有形固定資産の取得による支出4,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,002百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21,447百万円となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入400百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額2,711百万円、自己株式の取得による支出19,054百万円であります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 ２ 仕入等、受注及び販売の実績（１）仕入等の実績当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション28,865,70199.9システム構築支援18,410,656103.5HW販売に付帯する保守・その他2,387,04299.4小計49,663,401101.2EDA事業 EDAソリューション725,59896.2合計50,388,999101.1 （注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。２ 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。 （２）受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 ①受注高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション41,476,027102.2システム構築支援27,637,603118.8HW販売に付帯する保守・その他3,547,794128.6小計72,661,425109.1EDA事業 EDAソリューション1,865,36491.0合計74,526,789108.5 （注）金額は、販売価額によっております。 ② 受注残高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション9,911,366101.9システム構築支援5,785,020193.4HW販売に付帯する保守・その他1,423,820137.1小計17,120,206124.4EDA事業 EDAソリューション1,076,84575.1合計18,197,052119.8 （注）金額は、販売価額によっております。 （３）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業 PLMソリューション41,482,627104.8システム構築支援24,844,80399.9HW販売に付帯する保守・その他3,162,329103.1小計69,489,760102.9EDA事業 EDAソリューション2,036,244101.4合計71,526,005102.9 （注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ホンダグループ10,089,28314.514,143,34719.8 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ5,524百万円減少し、80,966百万円となりました。①資産流動資産は、現金及び預金が5,347百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が4,298百万円増加、電子記録債権が1,523百万円減少、商品が75百万円増加、仕掛品が10百万円減少、その他が859百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減の60,144百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が4,575百万円増加、無形固定資産が48百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が8,456百万円減少、繰延税金資産が38百万円増加、その他が15百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,876百万円減の20,821百万円となりました。②負債流動負債は、買掛金が679百万円増加、未払法人税等が4,918百万円増加、賞与引当金が15百万円増加、役員賞与引当金が22百万円減少、前受金が271百万円減少、その他が241百万円増加したことにより、前連結会計年度末比5,561百万円増の25,717百万円となりました。固定負債は、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が23百万円減少、繰延税金負債が2,824百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,794百万円減の3,869百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,767百万円増の29,587百万円となりました。③純資産純資産は、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が7,285百万円増加、自己株式が9,288百万円増加、その他有価証券評価差額金が6,440百万円減少、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加、為替換算調整勘定が93百万円増加、非支配株主持分が109百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,291百万円減の51,378百万円となりました。 （２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1,984百万円（2.9％)増加し、71,526百万円となりました。自動車関連ビジネスが堅調に推移いたしました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて911百万円（5.1％)増加し、18,780百万円となりました。案件の増加に対応するために外注費が増加したものの、引き続きシステムエンジニアの稼働率向上に取り組みました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて366百万円（4.8％)増加し、8,035百万円となりました。待遇改善や人員増に伴い人件費が増加しました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて545百万円（5.3％)増加し、10,745百万円となりました。営業利益率は15.0％と前期比0.3ポイント改善し、当期も過去最高益となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて499百万円（4.6％)増加し、11,419百万円となりました。営業外収益753百万円の主な内訳は、受取利息146百万円、受取配当金496百万円、持分法による投資利益61百万円、であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて11,742百万円（157.7％)増加し、19,190百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益16,032百万円を計上いたしました。 （３）キャッシュ・フローの分析「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （４）キャッシュ・フロー指標のトレンド 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）64.363.866.866.160.3時価ベースの自己資本比率（％）111.2119.8122.0127.9121.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－－ （注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバー等を販売、サポートする事業であります。EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２PLM事業EDA事業計売上高 外部顧客への売上高67,532,9642,008,67769,541,642－69,541,642セグメント間の内部売上高又は振替高2,57954,09156,670△56,670－計67,535,5432,062,76869,598,312△56,67069,541,642セグメント利益9,942,648256,99010,199,639－10,199,639セグメント資産82,217,2154,273,37286,490,588－86,490,588セグメント負債26,141,571679,10726,820,678－26,820,678その他の項目 減価償却費62,67117,62180,293－80,293有形固定資産及び無形固定資産の増加額741,76216,454758,216－758,216持分法適用会社への投資額612,120－612,120－612,120 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２PLM事業EDA事業計売上高 外部顧客への売上高69,489,7602,036,24471,526,005－71,526,005セグメント間の内部売上高又は振替高2,0195,3597,378△7,378－計69,491,7802,041,60471,533,384△7,37871,526,005セグメント利益10,484,706260,56210,745,268－10,745,268セグメント資産76,639,6354,326,88180,966,517－80,966,517セグメント負債28,873,322714,48129,587,803－29,587,803その他の項目 減価償却費115,01317,543132,557－132,557有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,716,9386,0734,723,011－4,723,011持分法適用会社への投資額675,298－675,298－675,298 （注）１ セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション合計外部顧客への売上高39,597,30224,869,7593,065,9012,008,67769,541,642 ２．地域ごとの情報（１）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ホンダグループ10,089,283PLM事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDAソリューション合計外部顧客への売上高41,482,62724,844,8033,162,3292,036,24471,526,005 ２．地域ごとの情報（１）売上高連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ホンダグループ14,143,347PLM事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） PLM事業EDA事業合計当期償却額193,963－193,963当期末残高298,204－298,204 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） PLM事業EDA事業合計当期償却額54,689－54,689当期末残高243,514－243,514 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 （１）ガバナンス当社は、2022年10月、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、取締役会の諮問機関として管理担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。この委員会の配下には、環境、人的資本、ガバナンス分科会をおき、サステナビリティに関する重要課題の抽出、課題対応の方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行っております。審議結果については、代表取締役への報告ののちに、必要に応じて取締役会に上程しております。 （２）戦略当社グループはサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。アルゴグラフィックスグループは、社是である「お客様、従業員そして社会とともに成長する」のもと、先進的なプロダクト及びサービスの提供を通じ、持続的な企業価値向上を目指すとともに、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献します。・各種ソリューションの提供を通じ、誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現に貢献します。・実効性・透明性・信頼性の高いガバナンス体制を構築します。・全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、信頼関係を構築します。 2025年度から2027年度の新たな３カ年中期経営計画では、2030年ビジョンに向けサステナビリティ基本方針を踏まえたマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。マテリアリティに取り組むことにより、持続的な企業価値向上、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。重点課題方針2025年度～2027年度における具体的な施策誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現誰もが住みやすい安心・安全な社会を実現するためにお客様に各種ソリューションサービスを提供します。・高品質で持続可能性が高いシステム基盤の提供・堅牢かつ環境負荷の低いデータセンターの提供・ものづくりソリューション提供によるカーボンニュートラル実現への貢献多様性を尊重し、働きがいのある職場づくり人的資本経営への取り組みにより、社員一人ひとりが価値を発揮できる多様性に富んだ組織づくりを通じ、環境変化にダイナミックに対応します。・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進・個人の能力開発強化健全な企業経営の実現社会への持続的な価値創出と当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性・信頼性の高いガバナンスを実現します。・ガバナンスコード対応強化・ステークホルダーへの情報発信強化・情報セキュリティのさらなる強化社会との共生スポーツ支援や地方への進出を図り、雇用創出等を行い、地域社会へ貢献します。・カーリングなどのスポーツを通じた新たな価値創出・新たな事業の地方進出による雇用の創出 ①環境に関する主な取り組み現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。2026年３月竣工の北見データセンターにおいては、サステナブルなデータセンターを目指し「再生可能エネルギーの最大活用」、「地域との調和」、「研究や学習・教育を通し地域とつながる複合施設」の３テーマを掲げております。②人的資本に関する主な取り組み人的資本に関する主な取り組みは「５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 （３）リスク管理気候変動やその他のサステナビリティ課題に関するリスクについては、適宜情報収集を行い、サステナビリティ委員会で審議を行い重要なリスクを特定しています。特定された重要なリスクについて、物理的リスク（自然災害対応）は内容に応じて、コンプライアンス委員会を通じ各部門・子会社で推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時にはコンプライアンス委員会の実行組織として対策本部等を編成します。事業活動に直結するリスク・機会は中期経営計画や事業計画、マテリアリティに組み込み、取締役会において決議された方針に沿って推進します。サステナビリティ領域については、サステナビリティ委員会を通じ各部門・子会社にて施策を推進します。①リスク管理の基本方針当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM（Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理）による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。③リスク管理の運営ａ．コンプライアンス委員会の設置当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。ｂ．リスク管理責任者と体制の整備管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。ｃ．業務継続体制の整備緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員及びその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。 （４）指標及び目標①環境に関する指標・目標現時点においては、当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しております。 Scope1＋Scope2：2030年度「2021年度比50％削減」、2050年度「実質ゼロ」 2021年度2030年度2050年度排出量759.01t-CO2380.0t-CO20t-CO2削減率－2021年度比 ▲50％2021年度比 ▲100％ （注）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出＊GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に変更します。②人材に関する指標・目標上記「（２）戦略 ②人的資本に関する主な取り組み」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。指標目標管理職に占める女性労働者の割合2028年３月期までに10％男性労働者の育児休業取得率2028年３月期までに80％労働者の男女の賃金の差異（全労働者）2028年３月期までに80％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定成長の継続的な確保と財務基盤の更なる強化に向けて、的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務遂行を可能とする経営体制を整備し、事業運営におけるチェック機能、とりわけ法令遵守の風土を確立することによって経営に対する信頼性を確保すると共に、全てのステークホルダーに対する経営の透明性を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの主要な目的と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は10名で構成され、定例（月１回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない２名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は４名で構成され、内３名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月１回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、取締役４名に主な事業部門の長14名を加えた18名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。ａ．取締役会の構成員の氏名取締役（10名） 藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏、郷みさき、松井義雄、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子なお、藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。ｂ．取締役会の長の氏名及び役職代表取締役会長執行役員（CEO） 藤澤義麿ｃ．監査等委員会の構成員の氏名監査等委員（４名） 松井義雄、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。 （2026年６月19日現在） 当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備にあたっては、取締役会にてその基本方針、整備・運用方針を定め、適宜見直しを行っております。実務機関として内部統制室を設置し、内部統制全般及びJ-SOX関連の内部統制の整備・運用・評価・改善を行うとともに、社員研修や「コンプライアンス・ハンドブック」の配布等の啓蒙活動を行っており、内部統制の運用状況・評価・改善結果等を適宜取締役会に報告しております。想定外の問題が発生した場合や、高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討等が行われております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のあり方を規程した「リスク管理規程」、「経営リスク分析表」、「危機管理マニュアル」等を制定しており、内部統制室及び内部監査室が監視しております。なお、想定外の問題が発生した場合や高度な経営判断を必要とする場合は、上記コンプライアンス委員会にて随時対応策の検討を行うこととしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役５名とは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ｄ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（上場子会社除く）の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者における故意または犯罪行為等に起因した場合は、保険金支払の対象外としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は17名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ．自己株式の取得当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｈ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｉ．取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は下記のとおりです。会社における地位氏名出席状況（開催回数／出席回数）代表取締役藤澤 義麿100％（17回／17回）代表取締役尾崎 宗視100％（17回／17回）取締役長谷部 邦雄100％（17回／17回）取締役石川 清志100％（17回／17回）取締役中井 隆憲100％（４回／４回）取締役藤森 武史100％（４回／４回）社外取締役藤井 孝藏100％（17回／17回）社外取締役郷 みさき100％（13回／13回）社外取締役福永 哲弥100％（４回／４回）社外取締役伊藤 徳一100％（４回／４回）取締役（監査等委員）中村 隆夫100％（17回／17回）社外取締役（監査等委員）楢林 知樹100％（17回／17回）社外取締役（監査等委員）有岡 宏100％（17回／17回）社外取締役（監査等委員）井戸 理恵子100％（17回／17回）社外取締役（監査等委員）三木 正志100％（４回／４回） （注）１ 井戸理恵子氏は2025年６月19日開催の第40回定時株主総会において監査等委員でない社外取締役を退任した後、監査等委員である社外取締役に選任され、就任しております。そのため、記載しております出席回数のうち13回が監査等委員である社外取締役としての出席回数であり、2025年６月19日以前に開催された４回の取締役会においては監査等委員でない社外取締役として出席しております。２ 郷みさき氏は2025年６月19日開催の第40回定時株主総会において監査等委員でない社外取締役に就任したため、就任後の出席状況を記載しております。３ 中井隆憲氏、藤森武史氏、福永哲弥氏、伊藤徳一氏及び三木正志氏は2025年６月19日をもって任期満了により退任したため、退任前の出席状況を記載しております。 当事業年度は、取締役会において以下の点について重点的に審議を行いました。イ 取締役会のあり方について・取締役会実効性評価の実施と課題の共有・スキルマトリクス（取締役会メンバーに求める知識・経験・能力）の議論ロ 事業戦略について・新中期経営計画の策定・サステナビリティ経営の在り方について・投資案件について・新規事業の検討・人事及び組織の方向性についてハ その他・取締役の事業執行のモニタリング・投資家との対話についての実施状況の確認・株主還元方針の検討と決定

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬（月額報酬）及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度（BBT）を導入しております。なお、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額（年額）は400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は30百万円以内として決議しております。また、株式給付信託は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額とは別枠で、2023年６月22日開催の第39回定時株主総会において承認されたものであります。 ・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、基本報酬の額及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価額であり、これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるように、報酬委員会から諮問事項に対して答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に応じて個人別の報酬等を決定いたします。 ・監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等内容にかかる決定方針独立性確保の観点および非業務執行であることから、定額報酬である基本報酬のみといたします。 ａ．基本報酬に関する方針監査等委員でない取締役の基本報酬は、職位及び職責を反映した月額の固定報酬といたします。個人別の基本報酬は、同業他社の報酬水準、当社業績水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合的に決定いたします。ｂ．業績連動報酬等に関する方針監査等委員でない取締役の業績連動報酬である賞与は、単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的としております。支給額については、予算達成度に応じて標準支給賞与総額に対し０～175％の範囲を目安として職責及び業績貢献度を勘案して決定し、毎年一定の時期に支給いたします。ｃ．非金銭報酬等に関する方針監査等委員でない取締役の非金銭報酬である株式給付信託は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。付与ポイントについては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を業績指標として、職位等に応じて設定された標準付与ポイントを基準に業績に連動して０～120％の範囲で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。なお、株価水準や環境変化等を勘案し、中期経営計画と整合するよう、取締役会の決議により３年ごとに標準付与ポイントの見直しを行うこととします。事業年度ごとの付与ポイントについては取締役会に報告いたします。ｄ．報酬等の割合に関する方針役員報酬等の構成については、区分に応じて次のとおりに適用いたします。役員区分定額報酬変動報酬基本報酬賞与株式給付信託執行役員を兼務する監査等委員でない取締役●●●監査等委員でない取締役●●●社外取締役●－－監査等委員●－－ 執行役員を兼務する監査等委員でない取締役の職位別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模である企業や同業他社の報酬水準をベンチマークとしながら、上位の職位ほど業績連動報酬の割合を高める構成とし、報酬委員会において検討を行います。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役会長が内容を決定いたします。 役員区分定額報酬：変動報酬（注）監査等委員でない取締役 会長執行役員５：５執行役員を兼務する監査等委員でない取締役（会長執行役員を除く）６：４ （注）変動報酬は賞与及び１事業年度あたり株式給付信託の合計 ②役員報酬の内容ａ．当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。ｂ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与株式給付信託、役員区分ごとの報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）267,883126,240128,00013,6436監査等委員（社外取締役を除く）（注）6,0006,000－－1社外役員（注）23,70023,700－－8 （注）社外取締役（監査等委員含む）であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）PLM事業1,067EDA事業131合計1,198 （注）従業員数は就業人員数であります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）58642.313.08,0645.03 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。３ 従業員はすべてPLM事業に属しております。 ③労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.26100.074.474.774.1－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社該当する連結子会社がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱AIS北海道北海道札幌市北区71PLM事業所有100.0役員の兼任等－有サービスの委託㈱アルゴビジネスサービス神奈川県横浜市西区10PLM事業所有100.0役員の兼任等－有サービスの委託㈱ヒューリンクス東京都中央区95PLM事業所有100.0役員の兼任等－有システム商品の販売及び仕入並びにサービスの受託㈱ジーダット（注）１,２東京都中央区762EDA事業所有51.5役員の兼任等－有システム商品の販売及び仕入並びにサービスの受託㈱HPCソリューションズ東京都中央区50PLM事業所有100.0役員の兼任等－有システム商品の販売及び仕入並びにサービスの受託㈱CAD SOLUTIONS東京都中央区90PLM事業所有100.0役員の兼任等－有システム商品の販売及びサービスの委託㈱システムプラネット福岡県福岡市博多区66PLM事業所有100.0役員の兼任等－有サービスの委託並びに資金の貸付㈱アドバンストテクノロジー（注）３東京都中央区50PLM事業所有100.0(100.0)役員の兼任等－有サービスの委託㈱テックスイートジャパン東京都中央区56PLM事業所有100.0役員の兼任等－有サービスの委託㈱ワイドソフトデザイン兵庫県神戸市中央区15PLM事業所有100.0役員の兼任等－有サービスの委託並びに資金の貸付Argo Graphics Thailand Co., Ltd.タイ バンコク2,000,000タイバーツPLM事業所有49.0役員の兼任等－有資金の貸付New System Service Co., Ltd.（注）３タイ バンコク15,000,000タイバーツPLM事業所有95.0（51.0）役員の兼任等－有サービスの受託New System Vietnam Co., Ltd.（注）３ベトナム ハノイUSD 150,000PLM事業所有100.0役員の兼任等－有サービスの受託HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED（注）３ベトナム ハノイUSD 100,000PLM事業所有100.0（100.0）役員の兼任等－無サービスの受託その他１社 （持分法適用関連会社） ㈱PLMジャパン東京都港区99PLM事業所有20.0役員の兼任等－有システム商品の販売並びにサービスの受託及び委託D&A Technology Co.,Ltd.中国 上海市16,347,643人民元PLM事業所有49.0役員の兼任等－有システム商品の販売、サービスの受託及び委託並びに資金の貸付及び債務保証㈱テクスパイア東京都千代田区50PLM事業所有26.6役員の兼任等－無システム商品の販売及びサービスの受託 （注） １ 特定子会社であります。２ 有価証券報告書を提出しております。３ 議決権所有割合の（ ）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。４ 前連結会計年度末においてその他の関係会社に該当していたSCSK株式会社及び住友商事株式会社は、SCSK株式会社による当社株式の売却により2025年７月２日をもってその他の関係会社の対象から外れております。

３ 【配当政策】当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり80円、期末における配当金として１株当たり60円（うち特別配当40円）、年間配当金を１株当たり140円とさせていただきました。なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、中間配当金80円は株式分割前の配当額、期末配当金60円は株式分割後の配当額となります。当該分割を踏まえて換算した場合、中間配当金は20円となるため、期末配当金60円を加えた年間配当金は80円となります。内部留保資金の使途につきましては、顧客対応力の更なる強化、社内情報インフラや業容拡大のための社内設備の整備、連結重視の観点による魅力ある出資先の開拓等を進めると共に、財務基盤を磐石なものとするために活用していく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月20日 取締役会決議1,407,585802026年６月18日定時株主総会決議4,240,75760 （注）１ 2025年10月20日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金33,376千円を含めて記載しております。２ 2026年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金118,002千円を含めて記載しております。３ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2025年10月20日取締役会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前、2026年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額で記載しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は352,608千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において347,203千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において5,405千円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計提出会社東京本社（東京都中央区）PLM事業（PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、全社的管理業務）管理及び営業設備32,242-90,428122,670455アルゴ北見テクノセンター（北海道北見市）PLM事業データセンター3,221,911122,154(9,835)642,6863,986,752-国内子会社㈱アルゴビジネスサービス本社（神奈川県横浜市西区）PLM事業管理及び営業設備16,084-28216,366108㈱AIS北海道本社（北海道札幌市北区）PLM事業管理及び営業設備3,429-25,96429,39477㈱CAD SOLUTIONS本社（東京都中央区）PLM事業管理及び営業設備4,896-2725,16821㈱ヒューリンクス本社（東京都中央区）PLM事業管理及び営業設備2,131-3,7955,92624㈱HPCソリューションズ本社（東京都中央区）PLM事業管理及び営業設備101-2,0012,10318㈱システムプラネット本社（福岡県福岡市博多区）PLM事業管理及び営業設備6,459-2,5559,01456㈱ジーダット本社（東京都中央区）EDA事業管理、開発及び営業設備1,471-11,29612,76884 （注）１ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物付属設備を含みます。２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品の合計であります。３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの内容設備の内容年間賃借料（千円）提出会社東京本社（東京都中央区）PLM事業（PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、全社的管理業務）管理及び営業設備185,395国内子会社㈱アルゴビジネスサービス本社（神奈川県横浜市西区）PLM事業管理及び営業設備9,402㈱AIS北海道本社（北海道札幌市北区）PLM事業管理及び営業設備35,516㈱CAD SOLUTIONS本社（東京都中央区）PLM事業管理及び営業設備17,816 事業所名（所在地）セグメントの内容設備の内容年間賃借料（千円）国内子会社㈱ヒューリンクス本社（東京都中央区）PLM事業管理及び営業設備17,610㈱HPCソリューションズ本社（東京都中央区）PLM事業管理及び営業設備12,914㈱システムプラネット本社（福岡県福岡市博多区）PLM事業管理及び営業設備26,700㈱ジーダット本社（東京都中央区）EDA事業管理、開発及び営業設備52,874

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査及び内部監査の状況当社の監査等委員会は１名の常勤監査等委員と３名の社外監査等委員（３名とも独立役員）で構成されており、監査等委員会監査等基準及び毎期策定される監査計画に基づき、各取締役の業務執行全般について監査するとともに、取締役会に対して提言を行います。また、代表取締役の直轄組織として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査室は「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づいて内部監査年間計画を策定し、所定のチェックリスト等により、当社及び子会社の業務活動全般にわたり、単独で、または監査等委員と協力して、訪問監査・書類監査を実施し、問題点・課題等を代表取締役に報告し、また必要に応じて取締役会及び執行役員会にも報告しております。当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役常勤監査等委員中村 隆夫1212社外取締役監査等委員楢林 知樹1212社外取締役監査等委員有岡 宏1212社外取締役監査等委員井戸 理恵子1010社外取締役監査等委員三木 正志２２ （注）１ 井戸理恵子氏は2025年６月19日をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。２ 三木正志氏は2025年６月19日をもって任期満了により退任したため、退任前の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討事項として、内部統制システムの運用・J-SOX対応・リスク管理・取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理体制の相当性、監査報酬の妥当性等を調査・検証しております。また、常勤監査等委員の活動として、執行役員会等の重要な会議に出席し、各会議体の議事録や決裁書類等の閲覧、各部署や子会社への訪問監査の実施により、グループ全般にわたる業務の執行状況や問題点の把握に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。 ②会計監査の状況当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、沼田敦士氏、浅井則彦氏であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等３名、その他10名であります。なお、継続監査期間は28年間であります。ａ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。・監査法人の品質管理（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）・監査チームの独立性及び専門性・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）・取締役、監査等委員及び使用人とのコミュニケーション・会社法第340条第一項各号に定める事項その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。ｂ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、四半期ごとに監査法人に対する評価を行っております。「ａ．監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき検討し、当該監査法人は適格と判断しております。 ③監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社43,000－44,000－連結子会社19,000－2,000－計62,000－46,000－ （注）当連結会計年度の連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、株式会社ジーダットの会計監査人交代に伴う引継ぎ関連業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－1,850－－計－1,850－－ 連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計・税務関連支援業務等であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当該監査法人の報酬単価、監査時間、監査内容及び同等規模の他監査法人の監査報酬水準等に基づき評価した結果、妥当と判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている場合は純投資目的である投資株式、当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合は純投資目的以外の目的である投資株式とみなしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有しております。保有先企業については、毎年、過去１年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有の合理性について検討及び決議を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式121,100,183非上場株式以外の株式87,221,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1999,900新規投資非上場株式以外の株式11,001,210長期的・安定的な取引関係の維持強化のため （注）関係会社からの区分変更による増加は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117,365,050 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱タムロン4,328,0001,082,000業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）有4,284,7203,743,720オリンパス㈱288,000288,000業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）無428,688560,880テイ・エステック㈱931,700300,000業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）有1,652,835504,000セイコーグループ㈱106,000106,000業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）有579,820438,310アイダエンジニアリング㈱172,000172,000業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）有184,212153,940シリコンスタジオ㈱90,04090,040業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）無60,41664,558㈱三井住友フィナンシャルグループ4,8004,800業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）無24,0286,072㈱みずほフィナンシャルグループ1,1231,123業務上における取引関係の維持・強化当事業年度も取引関係を維持（注）無6,8354,549 （注）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式125,595125,565 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式920－△3,472－

２ 【沿革】 1985年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。1985年７月本店を東京都中央区銀座に移転。1993年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。1995年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。1998年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1999年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。2001年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。2002年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。2003年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。2004年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。2005年８月 中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。2005年10月 ㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。2006年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。2006年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。2007年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。2007年８月 ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。2008年２月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。2008年６月 当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。2008年６月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。2009年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。2010年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。2011年３月 子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。2013年６月公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。2014年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。2015年２月タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。2016年４月 子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した２次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。2017年10月㈱システムプラネットを連結子会社化。2019年４月子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。2023年６月 監査等委員会設置会社に移行。㈱テックスイートジャパンを完全子会社化。2024年１月㈱ワイドソフトデザインを完全子会社化。2026年３月北海道北見市に「アルゴ北見テクノセンター」竣工