エイベックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社５社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・クラン㈱エイベックス・スタイルス㈱エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エイベックス・アニメーションレーベルズFLAGSHIP LINE㈱㈱エイベックス・フィルムレーベルズ㈱ＡＮ㈱アニメタイムズ社海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通Avex Southeast Asia Pte.Ltd.Avex China Inc.Avex Hong Kong Ltd.Avex Taiwan Inc. Avex USA Inc.Avex Music Group LLCAvex Catalog Fund I LLCAvex Song Fund I LLCS10 Entertainment & Media LLC また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益60億円、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、経営リソースの最適化に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向け、アーティストやタレント、クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、世界水準のクリエイティヴ・ネットワークを活用し、長期的に活躍するIPを連続的に創出することを目指します。また、IP創出のプロセスにおいて得られたノウハウを次世代のIPに活用することで、IPの成長の加速を図り、先行投資期間の短縮及びIPポートフォリオの強化を図ってまいります。② コンテンツに係る権利の活用音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、アーティストやクリエイターの成長や、長期的な活動を通じて更なる権利の蓄積を図るとともに、権利の価値を最大化しうる企業として、国内外のM&A等による権利獲得も推進し、更なる収益機会の拡大を図ってまいります。③ マネタイズ機能の強化当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届け、IPの価値を最大化するライヴやパッケージ、配信などのマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。これらの機能はパートナーとのネットワークを活用し、国内外において当社独自の強みを構築するとともに、レーベル・ライヴといった注力領域以外の機能は内製化・外製化のあり方等も継続して検討を進め、収益の最大化を図ってまいります。 ④ 構造改革の推進当社グループは、収益体質への改善に向け、子会社の譲渡等による選択と集中や、投資ルールの見直し・モニタリングの強化といった取り組みを行いました。今後も、事業やIPの選択と集中、組織体制の役割の見直しと再編、AI等も活用した業務の効率化といった施策を推進し、生まれたリソースを成長領域や注力プロジェクトへ集中して投下するとともに、人員の適正化を推進することで、最適な経営ポートフォリオの実現を図り、収益性の向上、企業価値の最大化に努めてまいります。⑤ ガバナンス体制の強化当社グループは、取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性を維持するため、社内規程の厳格化による調査権限の明文化や役職員を対象とした実践的研修、内部通報システムの拡充といった取り組みを行いました。今後も、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の徹底を図り、実効性のあるガバナンス体制の構築及び更なる向上に努めてまいります。⑥ 人材の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度を通じて、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。⑦ サステナビリティ経営の推進当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーに基づくマテリアリティ(重要課題)を特定し、アクションプランを策定しております。あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、アクションプランに基づく施策や気候変動への対応を進めるとともに、人権方針を策定・公表するなど、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 災害の発生及び感染症の流行について当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人情報管理について当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 減損損失について当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 海外市場への事業展開について当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 信用リスクについて当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制及び法令遵守について当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「取適法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、これら各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来において重大な法令違反や倫理を逸脱するなどの行為が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があり、また、将来における関連法令等の改正や変更は、法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 技術革新への対応について当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、人工知能(AI)等の急速な進展に伴う既存技術の陳腐化や、AIの普及により当社が保有する権利が侵害される可能性及び事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ システムリスクについて当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 特定経営者への依存について当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、名目GDPが600兆円を超えるなど明るい兆しが見られ、賃金が上昇傾向にあることを背景に、景気は緩やかに持ち直しつつあります。このようにコストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行が期待される一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感が続いており、国際紛争等による景気の下振れリスクにも留意が必要となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの売上金額が前年同期比5.3％増の6,443億円(2025年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.1％増の2,157億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、音楽配信市場規模が前年同期比7.0％増の1,699億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.5％減の812億円(2025年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3％増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1％増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 音楽事業(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減売上高114,574122,3127,737売上原価83,82987,9034,074売上総利益30,74434,4083,663売上総利益率26.8％28.1％1.3％販売費及び一般管理費31,92430,939△984営業利益又は営業損失(△)△1,1803,4684,648営業利益率－2.8％－外部顧客に対する売上高110,255121,43811,183 ライヴ関連売上高の増加及び音楽配信の好調等により、売上高は1,223億12百万円(前年度比6.8％増)、営業利益は34億68百万円(前年度は営業損失11億80百万円)となりました。 ② アニメ・映像事業(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減売上高18,49221,7233,230売上原価13,94515,9371,992売上総利益4,5475,7851,237売上総利益率24.6％26.6％2.0％販売費及び一般管理費4,2484,723474営業利益2991,062762営業利益率1.6％4.9％3.3％外部顧客に対する売上高17,94821,1233,174 アニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は217億23百万円(前年度比17.5％増)、営業利益は10億62百万円(前年度比254.8％増)となりました。 ③ 海外事業(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減売上高3,4474,040593売上原価2,1002,048△52売上総利益1,3461,991645売上総利益率39.1％49.3％10.2％販売費及び一般管理費2,2892,458169営業損失(△)△942△466476営業利益率－－－外部顧客に対する売上高3,4453,952507 売上高は40億40百万円(前年度比17.2％増)、営業損失は４億66百万円(前年度は営業損失９億42百万円)となりました。 ④ その他(単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期増減売上高66268522売上原価6196211売上総利益436420売上総利益率6.6％9.4％2.8％販売費及び一般管理費4037△2営業利益32623営業利益率0.5％3.9％3.4％外部顧客に対する売上高425714 売上高は６億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益は26百万円(前年度比635.7％増)となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業13,369△18.0アニメ・映像事業2,387＋26.9海外事業66＋689.7合計15,822△13.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業121,438＋10.1アニメ・映像事業21,123＋17.7海外事業3,952＋14.7その他57＋34.2合計146,571＋11.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 経営成績の分析① 売上高売上高は、前連結会計年度に対して148億79百万円増加し、1,465億71百万円(前年度比11.3％増)となりました。これは主に、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等によるものであります。② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して89億38百万円増加し、1,047億91百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して36百万円増加し、376億94百万円となりました。この結果、営業利益は、40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)となりました。③ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して２億31百万円増加し、６億74百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して99百万円増加し、４億26百万円となりました。 この結果、経常利益は、43億33百万円(前年度は経常損失17億３百万円)となりました。④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して52億66百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して３億94百万円減少し、６億26百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して11億65百万円増加し、49億27百万円(前年度比31.0％増)となりました。⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して14億68百万円減少し、９億51百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して２億18百万円増加し、４億22百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して24億14百万円増加し、35億53百万円(前年度比212.1％増)となりました。 (4) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億33百万円増加し、1,107億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券が28億62百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億25百万円、のれんが25億12百万円及び前払印税が13億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、579億４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億51百万円減少したものの、前受金が18億64百万円及び未払印税が16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて17億77百万円増加し、528億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億91百万円増加したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、343億５百万円(前年同期は356億90百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円(前年同期は△46億75百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額37億95百万円及び売上債権の増加25億32百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益49億27百万円、前受金の増加18億72百万円及び未払印税の増加15億99百万円により資金が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△６億65百万円(前年同期は９億28百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17億10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出18億３百万円及び無形固定資産の取得による支出６億９百万円により資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△29億６百万円(前年同期は△41億11百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億26百万円により資金が減少したことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されており、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業を集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計売上高 顧客との契約から生じる収益110,25517,9483,445131,64942131,691－131,691外部顧客への売上高110,25517,9483,445131,64942131,691－131,691セグメント間の内部売上高又は振替高4,31854414,8646205,485△5,485－合計114,57418,4923,447136,514662137,177△5,485131,691セグメント利益又は損失(△)△1,180299△942△1,8233△1,8190△1,819その他の項目 減価償却費1,391166291,587191,607－1,607 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計売上高 顧客との契約から生じる収益121,43821,1233,952146,51457146,571－146,571外部顧客への売上高121,43821,1233,952146,51457146,571－146,571セグメント間の内部売上高又は振替高873600881,5616282,190△2,190－合計122,31221,7234,040148,076685148,761△2,190146,571セグメント利益又は損失(△)3,4681,062△4664,064264,090△54,085その他の項目 減価償却費1,260129331,423191,442－1,442 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △５百万円は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計減損損失42174－496－－496 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計減損損失268103－372－－372 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計当期償却額103－－103－－103当期末残高22－－22－－22 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計当期償却額6－250256－－256当期末残高－－2,5352,535－－2,535 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を企業理念に掲げ、エンタテインメント企業として社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識し、サステナビリティポリシーを2022年11月に公表いたしました。また、サステナビリティ推進を目的とした専門部署(サステナビリティ推進ユニット)を2022年７月に設立し、エンタテインメント企業の強みを生かした普及・啓発、次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとのパートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 (1) サステナビリティ経営① ガバナンス当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。原則として毎月１回開催される取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っております。サステナビリティに関する事項については、サステナビリティ推進ユニットが関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告し、モニタリングを実施しております。 ② リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。 ③ 戦略昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。特定にあたっては、限りある人材と予算を有効的に活用する観点から、社会の持続可能性や当社グループの企業価値と関係が深いマテリアリティを特定することにし、まずはマテリアリティ候補となる要素を網羅的に抽出いたしました。そして、リストアップしたマテリアリティ候補項目を、国内外のサステナビリティ開示基準やESG情報開示に関する指針等を参考にマッピングし、マテリアリティ・マトリクスを作成いたしました。その際、社会が当社グループに何を求めているのかという観点と、当社グループが企業として何を重視しているかという観点の２つの軸から検討いたしました。 マテリアリティ・マトリクスは、以下のとおりであります。 ④ 指標及び目標作成したマテリアリティ・マトリクスを基に、社内各部署との意見交換や社員アンケートなどを実施したほか、社外の専門家とも意見交換し、当社グループとして重要な３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。この考えのもと、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。３つの主要テーマ７つの個別項目主な取組・進捗「無形の豊かさ」を創る、届ける才能や作品を通じた人々への感動や生きる活力の提供・エイベックスならではのエンタテインメント体験の提供・「令和６年能登半島地震」復興支援活動実施・「Dリーグ」への参画ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性と包摂性)の推進・多様な人材が活躍できる環境整備の推進・従業員教育プログラムの推進・小児がん治療支援チャリティーライヴ「LIVE EMPOWER CHILDREN」の開催・高齢期の健康促進や認知症対策に効果的なDVD「リバイバルダンス」の販売「次世代」を創る、届ける「次世代」人材の発掘・育成・才能や夢を信じる力を伝える特別授業「avex class」の開催・エイベックス・エンタテインメントビジネスマスターでの学習機会の提供「サステナブルな世界」に向けた多様なパートナーシップ・名古屋市との包括連携協定の提携・「FC町田ゼルビア」とトップパートナー契約を更新・国連環境計画(UNEP)との意見交換経済・社会・環境を調和するイノベーション・次世代型スマートライヴの推進「無形の豊かさ」と「次世代」を創るための土台となる組織づくりビジネス倫理を確保するガバナンス・従業員・アーティスト・タレントへの各種研修の実施・より強固なコーポレート・ガバナンスの構築に向けた取り組みの実施働きがいと人権の尊重・人権尊重に関する制度の整備・従業員の働きがいやエンゲージメント推進のための各種取り組み(例：「STAR ISLAND 2025」にて従業員無料招待実施、FC町田ゼルビア「エイベックス・マッチデー」で従業員の家族に向けて、エスコートキッズ及びフラッグベアラーの体験機会を提供)・ファン・消費者の保護 ３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティに関する取り組みは、統合報告書「INTEGRATED REPORT 2025」にて、詳細を開示しております。 (2) 気候変動当社グループは、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける”の中で、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化しております。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進ユニットと関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクが生じた際には取締役会に報告いたします。 ③ 戦略当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。 (気候変動に関する主なリスクと機会)a 移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。気候変動リスク/機会の項目世の中の変化想定されるシナリオリスク機会発生時期移行リスク・機会政策/規制炭素税の導入炭素税の導入による、容器・包材等コスト増加△－中・長期各国のCO2排出量削減の政策強化・再エネ需要が高まり、電力価格が高騰・電力制限により、イベント・ライヴ会場での機材使用規制〇－中・長期プラスチック・資源リサイクル規制CD・DVDやグッズの製造及び廃業におけるコスト増加○－中・長期市場低炭素(省エネ)、脱炭素、再生可能エネルギーへの移行が急進チケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴ推進による費用の減少－△中・長期調達コストの増加炭素税や環境規制対応によって、紙資源など原材料への価格転嫁が進み生産・調達コストが増加〇－中・長期業界全体の環境対応要請の強化CD・DVD等のデジタル化又は簡易包装などの需要の増加による費用の減少－〇中・長期消費者の行動変化サステナビリティ意識の高まりによるCD・DVD等の収入が減少する一方、デジタルコンテンツニーズの増加による収入の増加〇〇中・長期評判投資家の評判変化気候変動をはじめとする環境への取り組みの遅れによる投資家からの企業評価や信頼度の低下〇－中・長期 (△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い) b 物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。気候変動リスク/機会の項目世の中の変化想定されるシナリオリスク機会発生時期物理的なリスク・機会慢性平均気温の上昇・イベント・ライヴ会場の熱中症リスク・空調に関わる費用の増加・従業員への健康被害が発生〇－長期外出機会の減少により室内におけるエンタメコンテンツの需要が増加－○長期降水・気象パターンの変化主要事業所・拠点において、災害対策に関する設備投資コストの発生◎－長期感染症の増加外出機会が減少し、ライヴの中止、ライヴへの来場者が減少◎－長期急性異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)自社拠点における防災コスト・復旧コストが増加◎－長期生産・調達における操業停止・サプライチェーンの断絶が発生◎－長期野外の会場でイベント・ライヴ開催が困難になり、それに伴う販売収益の減少◎－長期従業員への人的被害が発生◎－長期 (△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い) ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。2025年度の電力消費による間接CO2排出量は824t-CO2となり、2018年度より61％削減しております。持続可能な社会の実現に向けて、日本政府が掲げるCO2排出削減目標を考慮し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを2023年６月に目標設定いたしました。勤務形態の変化や本社オフィスの拡張・改修などにより、2022年度～2025年度にかけてのCO2排出量に若干の増減が見られますが、引き続き省エネ・節電に取り組むなど、エネルギー使用量の削減に努めてまいります。また、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指してまいります。 当社グループCO2排出量の推移(t-CO2) (注) １ 本社オフィス及び当社所有のスタジオを対象としております。２ 2022年３月１日に、南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しております。 (3) 人的資本エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を策定し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」の重点戦略として「多様な地域・多様な分野で"愛される"IPの発掘・育成を目指す」を掲げております。企業理念のもと、「avex vision 2027」の重点戦略を推進する人材戦略、タグラインである「Really! Mad+Pure」を体現するための環境づくり、また、それらのアップデートを積極的に行うことで、「人」の面からIP創出に注力しております。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② リスク管理人的資本に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ②リスク管理」に記載のとおりであります。 ③ 戦略人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。a 「専門性」360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。b 「多様性」IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。c 「人材競争力」エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。d 「キャリア自律」“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」において、当社グループの活動目的や社会的な存在意義の明確化を目的として新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」と定義いたしました。この企業理念のもと、重点戦略である「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」ために、グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発、市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出、IP価値を持ったフェス・イベントの開発、長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得などの主要施策を進めてまいります。この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しております。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、提出日(2026年６月25日)現在、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役と執行役員で構成されるグループ経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。また、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名(内、社外取締役３名)となる予定であります。なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。(コンプライアンス委員会)コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。(指名・報酬委員会)指名・報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役で構成されており、役員選任プロセス及び役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。 コーポレート・ガバナンス体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。ｂ リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数松浦 勝人1212黒岩 克巳1212林 真司1212見城 徹1211瀧口 友里奈1212小林 伸之1212杉本 佳英1212安田 恵1212 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役４名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。⑥ 取締役の定数当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ 剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。ｃ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｄ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 報酬等の決定方針の決定の方法当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけております。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針を含む役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１名及び社内取締役１名の計３名により構成される指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。 (2) 取締役の個人別の報酬等の決定方針当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。(報酬の基本方針)・ 株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用における高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせるものであること。・ 業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。・ 常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。・ 当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。・ 中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役割と整合的なもの。・ 損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。(報酬体系)当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期純利益50億円達成時の額)は基本報酬の６割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞれ基本報酬の３割としております。 非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。なお、基本報酬は月次で支給しており、年次賞与及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しており、PSUは原則として中期経営計画の初年度にユニットを付与して業績評価期間終了後に株式及び金銭を一括して交付・支給しております。 (3) 業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法(年次賞与)年次賞与は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとしている選定理由は、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業務執行取締役の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。なお、年次賞与については法人税法上の「業績連動給与」として設計することとしており、支給額の算定方法は、以下のとおりであります。 １ 年次賞与の個別支給額2027年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は、以下のとおりであります。氏名算式支給率松浦 勝人親会社株主に帰属する当期純利益 × 2.52％2.52黒岩 克巳親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.15％1.15林 真司親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.01％1.01 (注) １ 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。２ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。３ 上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。２ 年次賞与の支給総額年次賞与の支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします。 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))１ 制度の概要当社業務執行取締役を対象に、2022年４月～2027年３月を評価期間としたPSUを支給します。PSUは当社の中期経営計画「avex vision 2027」に連動する制度とし、そのKPIはかかる中期経営計画に数値目標を掲げていることを選定理由として2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEとしております。支給額の決定にあたっては、各KPIの数値目標に対する達成度に応じて０％から150％で変化する支給割合の確定後に、当社普通株式及び金銭を一括して支給するものであります。２ PSUの算定方法以下方法に基づき算定の上、役員ごとの支給株式数及び支給金額を決定します。(1) 支給対象役員当社業務執行取締役を対象とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外とします。(2) PSUとして支給する財産PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法株式によるPSUの個別支給株式数基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％(100株未満を切り上げ)(注) 支給する株式の総数は、350,000株を上限とする。算定の結果、株式の総数が350,000株を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で除したものに350,000株を乗じた数をもって各人の個別支給株式数とします。金銭によるPSUの個別支給金額基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％×当社株価(100円未満を切り上げ)(注) 当社株価については、本制度にかかる第三者割当を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額とする。支給する金銭の総額は、11億６百万円を上限とする。算定の結果、支給する金銭の総額が11億６百万円を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で除したものに11億６百万円を乗じた数をもって各人の個別支給金額とします。(4) 評価期間2022年４月から2027年３月までとします。(5) 支給時期上記算定式にて算定された当社普通株式及び金銭は2027年７月に支給します。① 基準株式ユニット数氏名基準株式ユニット数松浦 勝人257,353黒岩 克巳117,647林 真司102,941 ② 支給割合2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEの結果により、以下算定式に基づき、支給割合を決定します。2027年３月期連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(2027年３月期連結営業利益－60億円)÷90億円×1002027年３月期連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(2027年３月期連結ROE－７％)÷８％×100支給割合(％)(注３)＝2027年３月期連結営業利益目標達成率×0.7＋2027年３月期連結ROE目標達成率×0.3(注) １ 2027年３月期連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。２ 2027年３月期連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。３ 支給割合の上限は150％となります。 ３ 株式の支給方法株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。 なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。 また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数及び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。 ４ 評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い(1) 評価期間中において役員が退任した場合2027年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を60で除した数を乗じて調整の上、2027年７月に支給します。 なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給割合は０％とします。(2) 評価期間中において役員が死亡により退任した場合「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／60×退任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給します。死亡退任時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(死亡退任時の直近事業年度連結営業利益－60億円)÷90億円×100死亡退任時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(死亡退任時の直近事業年度連結ROE－７％)÷８％×100死亡退任時の支給割合(％)(注３)＝死亡退任時の連結営業利益目標達成率×0.7＋死亡退任時の連結ROE目標達成率×0.3(注) １ 死亡退任時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。 ２ 死亡退任時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。３ 支給割合の上限は150％となります。(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編に関する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、当該組織再編の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発生日までの月数／60×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給対象役員に支給することで、本制度を終了するものとします。組織再編発生時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結営業利益－60億円)÷90億円×100 組織再編発生時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結ROE－７％)÷８％×100 組織再編発生時の支給割合(％)(注３)＝組織再編発生時の連結営業利益目標達成率×0.7＋組織再編発生時の連結ROE目標達成率×0.3(注) １ 組織再編発生時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。 ２ 組織再編発生時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。 ３ 支給割合の上限は150％となります。なお、上記に当てはまらない異動が発生した場合においては、上記(1)～(3)のいずれかによって対応することとします。上記の月数計算において、１か月に満たない場合は１か月として計算するものとします。 (4) 非金銭報酬の内容(譲渡制限付株式報酬)譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、在任中の株式保有を推進することで株主の皆様との利害共有を促し、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うことを目的としております。当社は、譲渡制限付株式の付与から３年間の譲渡制限期間中、継続して、各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、かかる譲渡制限期間が経過した日をもって、各業務執行取締役が保有する譲渡制限付株式の全部についての譲渡制限を解除します。但し、各業務執行取締役が死亡により退任した場合は、当該退任の直後の日の翌日をもって、各業務執行取締役の相続人が保有する譲渡制限付株式の全部についての譲渡制限を解除します。また、当社は、各業務執行取締役が譲渡制限期間中に以下の各項のいずれかに該当した場合、譲渡制限付株式の全部を当然に無償で取得します。・ 各業務執行取締役が拘禁以上の刑に処せられた場合・ 各業務執行取締役について、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合・ 各業務執行取締役が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合・ 各業務執行取締役が死亡した場合で各業務執行取締役に配偶者、子(養子を含む)、父母及び兄弟姉妹がいない場合・ 各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合(但し、(i)退任と同時に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人に再任する場合、(ii)任期満了又は定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、及び(iii)死亡により退任した場合を除く)・ 各業務執行取締役において、当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合(但し、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)・ 各業務執行取締役において、法令、当社又は当社の子会社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約書に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他譲渡制限付株式の全部を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合 ② 報酬

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)音楽事業1,071(52)アニメ・映像事業160(－)海外事業56(－)全社(共通)85(1)合計1,372(53) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8542.512.87,100△6.1(1) セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)85 (1)合計85 (1) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0100.056.457.074.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エイベックス・エンタテインメント㈱25.0100.0100.0100.070.876.476.6エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱32.450.050.0－72.474.682.3エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱17.640.050.00.076.778.590.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容(注)1議決権の所有割合(％)(注)2関 係 内 容摘要(連結子会社) エイベックス・エンタテインメント㈱東京都港区200音楽事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有(注)3 エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－(注)5エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－(注)5エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有 エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱東京都港区10音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱東京都港区50音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・マネジメント㈱東京都港区80音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・クラン㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・スタイルス㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容(注)1議決権の所有割合(％)(注)2関 係 内 容摘要エイベックス・ピクチャーズ㈱東京都港区100アニメ・映像事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。(注)5㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ東京都港区100アニメ・映像事業100.0(100.0)－ FLAGSHIP LINE㈱東京都港区50アニメ・映像事業100.0(100.0)－ ㈱エイベックス・フィルムレーベルズ東京都港区100アニメ・映像事業100.0(100.0)－ ㈱ＡＮ東京都港区30アニメ・映像事業100.0(100.0)－ ㈱アニメタイムズ社東京都港区100アニメ・映像事業55.0(55.0)役員の兼任等・・・有 エイベックス・AY・ファクトリー(同)東京都港区5音楽事業80.8－ Avex Southeast Asia Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,671海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有 Avex China Inc.中国北京100海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 Avex Hong Kong Ltd.中国香港千香港ドル10,000海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。 Avex Taiwan Inc.台湾台北千台湾ドル215,000海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有(注)3Avex USA Inc.米国カリフォルニア州千米ドル35,342海外事業100.0－(注)3Avex Music Group LLC米国カリフォルニア州千米ドル0海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有(注)3Avex Catalog Fund I LLC米国カリフォルニア州千米ドル0海外事業100.0(100.0)－(注)3Avex Song Fund I LLC米国カリフォルニア州千米ドル0海外事業100.0(100.0)－(注)3S10 Entertainment & Media LLC米国カリフォルニア州千米ドル0海外事業49.9[25.1]－ 名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容(注)1議決権の所有割合(％)(注)2関 係 内 容摘要(持分法適用関連会社) メモリーテック・ホールディングス㈱東京都港区1,877音楽事業26.2－ AWA㈱東京都港区100音楽事業48.5(48.5)役員の兼任等・・・有(注)4HI&max㈱東京都港区50音楽事業50.0(50.0)－ Show-What Entertainment(同)東京都港区10音楽事業34.0(34.0)－ Fashion Freak Show International Ltd.英国ロンドンポンド125音楽事業60.0(60.0)－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は6,482百万円であります。５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱① 売上高59,96547,85216,873② 経常利益1,8981,513919③ 当期純利益1,2651,025515④ 純資産額3,7155,1512,663⑤ 総資産額33,76022,02611,771

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議1,06225.002026年５月14日取締役会決議1,06225.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社事務所(東京都港区)－本社機能1,136271－20016－－1,62485(1)サーバールーム (東京都中央区)他－サーバー・ネットワーク機器等－13－－－24961324－厚生設備等 (長野県小諸市)(東京都町田市)他－保養所及び社宅等1581327(19,586)－－－－487－スタジオ等(東京都港区)(東京都世田谷区)他－スタジオ等2,094842,267(1,171)－－－－4,446－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計エイベックス・エンタテインメント㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能110－3－87202242(18)エイベックス・アーティストアカデミー名古屋校(愛知県名古屋市)音楽事業スタジオ111－0－－111－エイベックス・アーティストアカデミー東京校(東京都渋谷区)音楽事業スタジオ141－0－－142－スタジオ等 (東京都港区)音楽事業スタジオ等514059－－574－エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能423250－103471146(2)エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能－－1－490491424(11)prime soundstudio form(東京都目黒区)音楽事業スタジオ146－441(198)－191－form THE MASTER(東京都目黒区)音楽事業スタジオ57－051(116)－109－Tree Village(神奈川県横浜市)音楽事業商業施設131－52－3187－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計Avex Music Group LLCスタジオ (米国カリフォルニア州)海外事業スタジオ408－38297(603)0744－ (注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ 監査等委員会の組織・人員当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名により実施しております。常勤監査等委員は、当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。また、当社取締役会及びグループ経営会議のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。なお、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。 ｂ 監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林 伸之1212杉本 佳英1212安田 恵1212 監査等委員会は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員の月次監査活動について社外監査等委員に報告・説明し、情報共有を図っております。各監査等委員は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。常勤監査等委員は、原則として毎月２回開催されるグループ経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統制システムの運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原則として四半期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期ごとに監査の論点及び結果(期中レビューを含む)の報告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会計監査人との会合は９回実施いたしました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む５名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間30年間 ｃ 業務を執行した公認会計士森田 健司原 康二 ｄ 監査業務に係る補助者の構成区分人数公認会計士13名公認会計士試験合格者２名その他29名合計44名 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します。当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社71－74－連結子会社7－7－合計79－82－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－10－15連結子会社2024合計211220 (注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式142,037非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式399非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転 ９月自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併 ７月Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立 10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、2026年３月、清算結了)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(エイベックス・ファンマーケティング㈱、2026年３月、清算結了)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(エイベックス・ファンマーケティング㈱、2026年３月、清算結了)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2025年４月、Avex Southeast Asia Pte.Ltd.に商号変更、現:連結子会社)を子会社化Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Southeast Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.を子会社化 ４月エイベックス・エンタテインメント㈱(エイベックス・ファンマーケティング㈱、2026年３月、清算結了)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立 ９月本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更 ７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2026年１月、㈱ＡＮに商号変更、現:連結子会社)を子会社化 11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転2018年１月Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立 ２月Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立 ７月エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIP LINE㈱(現:連結子会社)を設立 12月Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立 年月概要2020年７月エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立2022年３月本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 ７月エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱がエイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更 ８月エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併2023年８月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)及びエイベックス・デジタル㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、2026年３月、清算結了)の会社分割により、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・クラン㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・スタイルス㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ(現:連結子会社)を設立 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・フィルムレーベルズ(現:連結子会社)を設立2024年２月Avex USA Inc.がAvex USA Partners,LLC(2025年２月、Avex Music Group LLCに商号変更、現:連結子会社)を設立 ４月エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)と㈱RiBLA(消滅会社、2019年11月設立)が合併2025年４月エイベックス・ファンマーケティング㈱(2026年３月、清算結了)のファンクラブ運営事業を会社分割により、エイベックス・エンタテインメント㈱に承継 エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)とエイベックス・テクノロジーズ㈱(消滅会社、2019年５月設立)が合併 S10 Entertainment & Media LLC(現:連結子会社)を子会社化2026年１月エイベックス・AY・ファクトリー(同)(存続会社、2017年４月設立、現:連結子会社)とエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(消滅会社、2019年６月設立)が合併 ３月Avex Music Group LLCがAvex Catalog Fund I LLC(現:連結子会社)を設立 Avex Catalog Fund I LLC(現:連結子会社)がAvex Song Fund I LLC(現:連結子会社)を設立