Ｊトラスト株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。そのため、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び信用購入あっせん業務Nexus Card㈱MIRAI㈱証券業務有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証券関連業務Ｊトラストグローバル証券㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PT Bank JTrust Indonesia Tbk.J Trust Royal Bank Plc.債権回収業務貸付債権の回収業務PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAPT TURNAROUND ASSET INDONESIA不動産事業不動産開発業務、不動産販売業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産賃貸管理業務、不動産特定共同事業法に基づく業務Ｊグランド㈱㈱グローベルス㈱ライブレント投資事業国内外への投資業務JTRUST ASIA PTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊ Sync㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。 以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されることがないように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオの価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を基軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（日本金融事業）当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。信用保証業務では、アパートローン、海外不動産担保ローンの保証や前払金保証サービスを中心に推進してまいります。アパートローンでは更なる成長を目指し、新築アパートローンの取り組み強化、中古アパートローンの市場シェア拡大等を行ってまいります。また、海外不動産担保ローンでは、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化等を行ってまいります。信用保証業務における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策アパートローンに対する保証事業・長期安定アセットの積み上げによる、強固な収益基盤の構築・新規獲得機会の逸失を防ぎマーケットシェアの更なる拡大を図る・新築アパートローンの取り組み強化市場ニーズに即した商品改定を機動的に実施することで、保証案件の流入を最大化させ、保証残高の積み上げを図る・中古アパートローン市場シェア拡大市場環境に即した商品改定や審査基準の見直しを柔軟に実施し、競争優位性を確立海外不動産担保ローンに対する保証事業新規獲得機会の逸失金利上昇等の外部環境の変化による、顧客の自己資金対応や購入見送り等に対して、商品改定や審査基準の見直しによる条件の最適化を行い、収益機会の最大化と優良残高の積み上げを推進その他AI導入による業務プロセスの高度化不動産評価へのAI導入による評価業務の迅速化・平準化や、書類作成の自動化を推進 債権回収業務では、円安などによる物価高騰や借入金利上昇の影響により、債務者の経済基盤に負の影響が及ぶこととなれば回収の減少に繋がる可能性もあります。なお、債権買取価格については、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。今後も債務者状況の把握、月次で期末業績の着地を予測し、未達が予測されれば即座に修正対策を講じてまいります。 証券業務では、国内は新NISAを契機に投資家層が拡大する一方、ネット証券を中心とした価格競争が継続し、従来型の取引ビジネスは競争環境が一段と厳しさを増しております。さらに富裕層を中心に資産保全・資産成長を重視したアドバイザリーへのニーズが高まり、外貨建て商品・債券・オルタナティブ等を組み合わせた分散投資や資産全体の最適化に対する期待が一層強まるなど、顧客志向の変化にも的確に対応する必要があります。 加えて、東証グロース市場の上場維持基準見直しに伴い、企業側では資本政策や上場戦略の再検討が進む一方、金利環境の変化や関税政策を含む海外情勢の不確実性の高まりにより、市場変動や顧客行動の変化が生じやすい局面にあることも、計画推進における重要な外部要因となっております。こうした環境下において計画の達成に向けて、「規模に依存しない差別化」と「収益源の多様化」を中核に据え、以下のとおり、重点施策を推進してまいります。項目課題対策経営全般・進捗の予見性と実行力の向上・収益構造の改善・預り資産「１兆円プロジェクト」を軸とするKPI管理の高度化と運用の徹底・国内外の株式取引を中心としたコミッションビジネスへの依存度を段階的に低減し、手数料・価格競争の影響を受けにくい収益構造へビジネスモデルをシフト引受・投資銀行業務投資銀行機能による収益成長の実現・IPO主幹事獲得の増加に向けて、案件の発掘から引受判断、上場準備支援までを一体で管理する体制を整備、コンサルティング機能の高度化を通じた成約確度と生産性の向上を図る・資本政策見直しの需要拡大を機会と捉え、Ｍ＆Ａについての案件の推進力を強化、早期に実績の積み上げを図るウェルスマネジメントウェルスマネジメントの本格稼働富裕層向け資産管理サービスの本格化、顧客基盤の深耕と預り資産の積み上げを加速その他プロダクト・サービスの提供体制を強化ほか・差別化された金融商品の拡充や「WEALTH GROWTH（投資一任運用サービス）」の利便性向上と機能拡充、富裕層向け新サービスの導入も早期に進め、唯一無二のプロダクト・サービスの提供体制を強化・リサーチ及びコンサルティング機能を一段と強化し、提案の質と再現性を高めることで、他社との差別化を一層明確化 （韓国金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。韓国経済におきまして、基準金利が2025年５月に2.5％まで引き下げられたことにより、調達金利の低下に伴う営業利益の改善も見込んでおります。他方、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的とする多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当基準の適用など厳しい状況が続いております。韓国金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策収益確保に向けての対策・貸倒費用の削減・調達費用の最小化・債権選別の売却／償却・貸付ポートフォリオ・流入チャネルの多様化に伴う優良企業貸付の選別的な取扱や、政策資金貸付、企業与信などLow-Risk与信の比重拡大を通じた貸倒償却費の縮小・短期延滞債権の回収強化により長期延滞への転移を改善、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少・大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）の戻入・COF（調達金利）の低下、適正可用資金、受信金利運用を通じた調達費用の最小化・不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化 （東南アジア金融事業）当連結会計年度に引き続き、銀行業における貸出金の増加による貸出金利息の増加を見込んでおります。東南アジア金融事業は、2022年12月期から４期連続で営業黒字となっておりましたが、翌連結会計年度は、インドネシア国内経済の低迷の影響を受け営業赤字となる見込みです。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）では、収益確保のため、コーポレートやコマーシャルを中心とする積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としております。マーケティング活動として、様々な預金プログラム等を通じた新規預金口座開設の促進により更なる収益拡大に繋げてまいります。また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を４行と締結しております。新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。Ｊトラスト銀行インドネシアにおける主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策貸付債権の積み上げ収益基盤の強化貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、ビジネス／審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極的にローン残高、社債残高の積み上げを図る自己資本の拡充規制改正に伴い、インドネシア金融庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％（規制上の基準値）の達成を要請・2025年12月末の自己資本比率は14.22％となり現状クリア・規制等改正に柔軟に対応マーケティング活動、流動性の確保・新規預金口座獲得、ＣＡＳＡ（流動比率）の獲得・ブランド認知度向上・住宅ローン提携新規預金口座獲得を積極推進・各種預金プログラムの実施①「Tora Green Savings」預金利息の0.5％をマングローブの植樹活動に寄付②「Tora Blue Ocean」預金利息の0.5％をプラスチック廃棄物の管理とリサイクルのために充当③「JPro Asian Kejutan」抽選により車・携帯電話・バウチャーを進呈④「Program Tabungan Rencana Berhadiah」特典付きプラン・日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2025年12月末現在プロジェクト数：42カ所） 債権回収業務におきましては、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収についても、回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により収益確保を図ってまいります。インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇する中、不動産市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策新規買取債権の新規買取強化・DD（デューデリジェンス）の正確性、スピード・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET INDONESIAとの連携他回収法的回収の強化等・回収困難債権に対する掘り起こし強化・競売会社との連携強化・人材育成、回収ノウハウの平準化他 J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）では、引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。Ｊトラストロイヤル銀行における主要な課題、対策は以下のとおりです。項目課題対策収益確保積極的な不良債権管理・早期警戒指標を監視し、潜在的な債務不履行を検知・問題債権に対して的を絞った回収戦略を実施・EAR（早期リスク発生）エクスポージャーからの損失最小化リスク管理リスク管理と資金調達効率の強化・信用力の向上とポートフォリオの多様化によるエクスポージャー管理・ストレステストの実施による耐性の検証・低コスト預金の拡大による資金調達コストの削減と、クロスセル及びデジタルチャネルを通じた手数料収入の拡大投資投資の最適化・高いROI（投資利益率）と明確な費用対効果が見込める施策を優先・資本配分を戦略的成長優先事項と整合させる・影響力が高く拡張性がある機会にリソースを集中させる （不動産事業）金利動向や不動産市況の変化が、仕入価格及び販売環境に影響を与える中、エリア別需給動向や顧客ニーズを的確に捉えた物件選別を徹底いたします。さらに、総合不動産会社としての強みを活かし、分譲・収益不動産・クラウドファンディング等、各事業間を横断したブランド戦略を推進いたします。物件品質と実績を軸とした情報発信を強化することで、エンドユーザー及び投資家からの認知と信頼性向上を図ってまいります。また、Ｊグランド株式会社においては、当連結会計年度に不動産特定共同事業許可を取得し、クラウドファンディング事業展開も開始するなど、投資家層の更なる開拓を図っております。さらに事業規模の拡大のため、専任の販売担当者を置き、富裕層顧客への資産管理を含めた提案型販売を行うことにより、富裕層顧客の増加及び長期的な信頼関係を構築してまいります。 （投資事業）当連結会計年度に引き続き、これまでの投資事業からの収益の確保に努めるとともに、Group Lease PCLに対して行った投資資金の回収に努めてまいります。なお、Group Lease PCL及びその経営陣に対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。 当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実施することとしています。当連結会計年度において、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることは勿論、当社が目指す次期TOPIX構成銘柄の選定基準をクリアすることを目的として自己株式の取得及び消却を行っております。また、2026年12月期の年間配当につきましては

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）において判断したものであります。 当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応等を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。 ＜経営方針＞①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善③株主価値の最大化④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展 ＜経営戦略＞①日本金融事業②韓国金融事業③東南アジア金融事業④不動産事業⑤その他 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(1）法的規制等に関するリスクについて①銀行業務に関連する業務規制について当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。また、インドネシア及びカンボジアの銀行業務において、「銀行法」及び関連法令に基づく各種規制を受けております。万が一、法令に抵触する行為が発生し、業務の全部又は一部停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「業績」という。）に影響を及ぼす可能性があります。法令及び関係法令に基づく各種規則を遵守し、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。①④②③②貸金業法の業務規制について2007年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、2010年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めてまいります。①④① リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ③債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）の業務規制について当社グループは、債権回収業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④① ④不動産事業並びに不動産関連業務等の業務規制について当社グループは、不動産事業並びに不動産関連業務等において、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」及び「金融商品取引法」、その他様々な不動産関連法制、建設関連法制等に基づく各種規制を受けております。これらの法令等の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④①④ ⑤個人情報保護法について当社グループは、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。これに基づき個人情報の取扱いに関する社員教育の徹底や、個人情報へのアクセス管理、セキュリティシステムの改善など、内部の管理体制について強化しております。また、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」の取得等を通じて、お客様に一層の安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めてまいります。①④①④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑥証券業務に関連する業務規制について当社グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）において、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、証券会社の自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けられております。今後何らかの理由により当該比率が120％を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。金融商品取引法及び関係法令その他諸規則を遵守し、自己資本規制比率の維持に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備に努め、業務を行ってまいります。①④① ⑦割賦販売法の業務規制について当社グループは、クレジットカード業務及び信販業務（個別クレジット）において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けており、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、割賦販売法に係る個別・包括信用購入あっせん業者登録につきましては、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正内容に迅速及び適切に対処してまいります。①④①(2）信用リスクについて 当社グループは、貸出金等の信用リスクのある金融商品を保有しております。国内外の経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化し、報告日において著しい信用リスクの増加や信用毀損が生じた場合、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務において、当該不動産の担保価値が毀損した場合、事業環境の悪化により、割賦事業における加盟店の経営が悪化もしくは倒産が増加した場合や、又は会計基準の変更等により、貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理の強化や、貸付先及び保証先等の状況をモニタリングし、不動産の担保価値について定期的に検証するなど等、信用リスクに対して様々な対策を講じており、今後も貸出金等の信用リスクのある金融商品のリスク管理には十分留意してまいります。①①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略(3）為替リスクについて 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替相場の変動リスクに晒されております。在外子会社においては、収益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算後の数値で連結するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替動向に留意し、為替変動リスクの軽減を図ってまいります。①②③④⑤(4）ビジネスリスクについて①業務拡大のリスクについて当社グループでは、新たな事業ポートフォリオの構築に向け、国内外問わず、当社グループが展開する金融事業との相乗効果が見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務拡大等を行っておりますが、これらがもたらす影響等について、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、以下のようなリスクや課題に直面する可能性もあります。・新たなビジネス戦略が想定どおり機能するとは限らず、収益があがらないこと。・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。・新たな事業に取り組むに当たり、法的及びその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。また、上記以外にも事業再編や業務拡大等について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。加えて、進出国の経済、政治、社会的状況、紛争情報についても当社グループ内で共有化を図っており、これまで行ってきた海外Ｍ＆Ａで得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的なリスク管理体制を構築しております。①②③④①②③④⑤ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ②業務提携先のリスクについて当社グループは、国内において複数の金融機関や、貸金業者、不動産特定共同事業認可会社及びエステティックサロンや美容クリニック運営会社等と信用保証業務等において業務提携を行っております。また、東南アジアにおいても財閥グループ系・銀行系若しくは日系を中心とした協力先企業や住宅販売業者等と提携し事業展開を行っております。当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合、業務提携先の事業に関わる法制度等の変更により事業の安定性が損なわれた場合、業務提携先との合弁事業や提携事業が期待した業績を達成できなかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合など、合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業務提携先との友好な関係とコミュニケーションの維持を図ってまいります。また、業務提携先について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、シナジー効果等について事前に検討することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいります。①②③④①②③④⑤ ③不動産事業におけるリスクについて(ア）住宅市場の変動当社グループの不動産事業は、マンション分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向や建築コスト動向及び競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、また、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲の減退をもたらし、商品・保有資産の価値が減少する可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ）リーシングの変動当社グループが保有している不動産のリーシングにおいて、賃貸先の業績状況等によって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほか、在宅ワークの普及に伴い、首都圏において事務所等の退去が続くなどして賃貸収入が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 マンションにおいては個別分譲ではなく一棟販売による売上比率を高め、外部要因に左右されない事業収益構造を確立してまいります。 リーシング時において、賃貸先の財務状況や勤務先など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めるほか、自己所有物件のラインナップを事務所や住宅に限定せず、店舗その他の用途の不動産の取得・運用を検討してまいります。①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 （ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動当社グループが展開している不動産事業では、木材や鉄筋及びコンクリート等、多くの建築資材を使用しますが、原油高による輸送コストの上昇等により建築資材全般について価格の上昇が続いております。また、慢性的な作業員不足による人件費の高騰も含め、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ）販売用不動産等の在庫過多当社グループでは、販売用不動産等を保有しており、開発・販売計画に基づいて適切に工程・販売管理をしておりますが、当社グループではコントロールできない多くの要因により、開発及び建設が遅延し、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、市場動向によっては在庫の滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性もあります。このような場合には、不動産の評価損の計上が必要となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （オ）クラウドファンディング当社グループでは不動産投資型クラウドファンディング事業を展開しております。同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループでは法令に則り、顧客からの預り資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。規制の改正等に対し適切な対応ができなかった場合や、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 建築仕様の見直しや、個別現場ごとの発注ではなく、複数現場をまとめて同一の建築業者に発注する等、少しでも原価圧縮に努めてまいります。 開発期間が長期間にわたる物件や大規模物件ではなく、着工から竣工までの期間が１年半から２年程度の物件を主に選定するなど、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っております。また、特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しております。 法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。 リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ④プロジェクト開発リスクについてマンション分譲を中心とする不動産事業等は、開発用地の調査・取得から商品設計、施工、販売活動を経て売上代金の回収にいたるまで、長期間にわたるプロジェクトであり、かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣住民への説明をはじめ様々な手続きを必要とするため、以下に記載するリスク要因が想定され、最終的に開発・販売計画の変更等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ア）近隣住民との紛争建築基準法、都市計画法その他関係する法令及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を取得することに加えて、周辺地域の暮らしや景観との調和、自然環境の保護などに十分配慮し、近隣住民の意見、要望を反映することに努めておりますが、近隣住民との協議の結果によっては、開発に必要な許認可を取得している場合においても、当初の開発・販売計画に変更が生じることも想定されます。 （イ）地中障害、土壌汚染等の発生当該リスクを排除するために売主に契約不適合責任を負担させる等、事業上のリスク回避に努めておりますが、予想外の損害が発生した場合や、その場合に売主の損害賠償責任の負担能力が欠落する等の事態が発生した場合、当初の開発計画の工程遅延、コストの増加等が発生する可能性があります。 （ウ）瑕疵等の発生十分な建築技術を有する施工会社に発注を行うとともに、分譲マンションの建築工事については国の定める第三者機関による「住宅性能評価書」を取得する等、品質や安全の確保に十分な対応を行っておりますが、設計・施工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発生する可能性があります。 （エ）取引先の信用リスク施工会社が信用不安に陥った場合には、工期延期等の問題が発生するなど、取引先の信用力の低下が懸念されます。プロジェクト選択時において必要な調査及びヒアリングを徹底してまいります。①②③④④ リスク項目リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響等当該リスクへの対応等経営方針、経営戦略との関連性経営方針経営戦略 ⑤投資事業におけるリスクについて当社グループは、経営戦略上、今後も大きな経済成長が期待できるアジア地域において事業基盤の拡大を図るため、積極的にＭ＆Ａを推進し、新会社の設立や既存の会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、これらの投資から当社グループが想定する時期若しくは方法により投資を回収できないなど、期待どおりの成果を上げられない可能性があります。また、投資先の選定にあたっては、国内外の金融市場の動向に加えて、政治・産業、風評等の影響を大きく受けることが考えられるため、これらの外部要因により投資環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。投資事業において事業のシナジー効果、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しております。また、投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューデリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めております。①②③④⑤ ⑥株価に関するリスクについて当社グループは、資本性金融商品を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価及び評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。保有株式の株価変動が当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知するため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。①②③④①②③④⑤ ⑦関係会社の事業に関するリスクについて当社グループは、関係会社を通じて、信用保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販業務、投資事

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、Prospect Asset Management,Inc.（以下、「ＰＡＭＩ」という。）、J Trust Credit NBFI（以下、「ＪＴＭ」という。）及びＴＡ資産管理貸付株式会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度の関連する数値を組替えております。また、上述のとおり、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりましたＪＴＭの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における営業収益は、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）において、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）において、堅調な株式市場を受けトレーディング利益が増加したこと、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、金融業務受取手数料が増加したことといった増収要因がある一方で、韓国金融事業において、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少したことや、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと、さらに不動産事業において、販売用不動産における販売収益が減少したことといった減収要因により、124,265百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことにより減少した一方で、韓国金融事業において、現地通貨ベースでは銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不動産事業において、販売用不動産における販売原価が減少したこと、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、無形資産の償却が終了したこと、さらにJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）において、投資事業からの収益や受取損害賠償金をその他の収益に計上したこと等により、10,902百万円（前年同期比71.6％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、為替相場が円高に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差損を計上したことにより、前期に比べ為替差益が減少したことや、非継続事業からの当期損失を計上した一方で、韓国の貯蓄銀行２行において、繰延税金負債の取崩しとなったことにより法人所得税費用が減少したこと等により、7,939百万円（前年同期比31.4％増）となりました。 当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。 ａ．日本での事業展開について当社は、株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2025年５月14日に自己株式の取得について決議し、2025年12月12日に当該決議に基づく自己株式の取得期間延長を決議いたしました。Ｊトラストグローバル証券では、株式会社スマートプラスとの共同開発で、2025年２月13日よりサービスの提供を開始した個人投資家向け投資一任運用サービス「WEALTH GROWTH（ウェルスグロース）」において、米国個別株を対象とした米国株式コースに加えて、2025年８月１日より新たに日本株式コース「SAMURAI25」のサービス提供を開始いたしました。株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、株式会社山陰合同銀行と2025年９月10日に海外不動産購入ローンに関する包括保証契約を、2025年９月30日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約を、さらに楽天銀行株式会社と2025年12月29日に投資用不動産ローンに関する包括保証契約をそれぞれ締結いたしました。また、以下の提携先において、脱毛サロンや美容クリニックを利用するお客様に安心して施術を受けてもらえるよう、提携先に経営不振等が発生した場合でも、未消化の施術代金等を日本保証が保証する「前払金保証」サービスを開始いたしました。 提携先開始日株式会社クリア脱毛サロン「メンズクリア」「STLASSH」2025年７月１日医療法人おきまる会美容クリニック「フレイアクリニック」「フレイアクリニックメンズ」2025年８月１日医療法人誠崇会「レジーナクリニック」「レジーナクリニックオム」「エトワールレジーナクリニック」 株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）では、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketに2024年６月20日に上場したことによって、同社の認知度や信頼性の向上、優秀な人材の確保や事業の発展に寄与してまいりましたが、今後、より自由度の高い経営判断とスピード感を持った経営を実現するため、2025年６月に上場廃止申請を行い、2025年７月25日に上場廃止となりました。 ｂ．海外での事業展開についてインドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアが株式会社愛媛銀行との間で、同行の取引先に対して、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する、日本の銀行では４行目となる業務提携契約を締結いたしました。シンガポールでは、Ｊトラストアジアが訴訟により確定させた債権（※）の一部を、当連結会計年度にキプロス等において、預金差押え等により回収いたしました。 ※ 2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院において、タイ法人であるGroup Lease Public Company Limitedの行った不正行為に加担した者らに対して言い渡された、124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決に係る債権を指します。 また、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用、業務拡大への寄与等を勘案し、当社の連結子会社であるＰＡＭＩを2025年３月に解散、ＪＴＭの全株式を2025年４月に譲渡、ＴＡ資産管理貸付の事業の中止を2025年12月に決定いたしました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。（日本金融事業）信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因債務保証残高243,588279,12235,53314.6％――――― 有担保241,389264,66923,2799.6％海外不動産担保ローン及びアパートローンに対する保証の増加 無担保2,19814,45212,254557.4％新たに開始した前払金保証の増加買取債権残高18,19318,5123181.7％―――――営業貸付金残高2,1939,5907,396337.1％日本保証における大口融資の実行による増加割賦立替金残高16,33920,9234,58428.1％主に脱毛サロン・美容クリニックに係る割賦取扱高の増加証券業に関連する資産28,35331,1392,7859.8％預託金及び有価証券担保貸付金の増加 営業収益は、パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等により、19,001百万円（前年同期比14.3％増）となりました。セグメント利益は、日本保証やNexus Cardにおいて、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において、ＩＦＡ事業者支援サービス関連の支払手数料等の費用が増加したものの、業績が順調に推移していることから、7,880百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 （韓国金融事業）韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）が貯蓄銀行業務を行っております。なお、当連結会計年度において、モンゴルで金融業務を行っておりましたＪＴＭの全株式を譲渡したことや、韓国で不良債権の買取及び回収業務を行っておりましたＴＡ資産管理貸付の事業を中止したことにより当該２社を非継続事業に分類するとともに、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。営業債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高383,745413,14829,4027.7％新規貸付による増加営業貸付金残高1,105410△694△62.8％ＪＴＭの連結除外による減少買取債権残高2,7111,878△833△30.7％債権の売却等による減少 営業収益は、銀行業における貸出金が増加したにもかかわらず、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、また、ＪＴ貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等により、43,508百万円（前年同期比4.3％減）となりました。セグメント利益は、ＪＴ親愛貯蓄銀行において、大口法人貸付に係る貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、貯蓄銀行２行において、銀行業における預金が増加したにもかかわらず、調達金利の低下及び為替の影響等により円換算後の預金利息費用の増加が抑えられたことや、不良債権の売却に係る債権売却損が減少したこと等により、2,442百万円（前年同期比135.5％増）となりました。 （東南アジア金融事業）インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。営業債権の残高は以下のとおりです。（単位：百万円） 2024/122025/12増減額増減率主な増減要因銀行業における貸出金残高415,150396,804△18,345△4.4％――――― インドネシア256,403249,057△7,345△2.9％為替変動影響による減少厳格な審査体制の下で積極的な貸出増強策を推進しており、現地通貨ベースでは1.3％の増加 カンボジア158,747147,747△11,000△6.9％事業者向け貸出残高の減少買取債権残高31,19826,197△5,001△16.0％回収及び為替変動影響による減少 営業収益は、ＪＴＩＩにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等により、45,805百万円（前年同期比4.1％減）となりました。セグメント利益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における預金が減少したことに加えて、調達金利の低下及び為替の影響等により預金利息費用が減少したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、Ｊトラストシステム株式会社（清算手続中）から取得した無形資産の償却が終了したこと等により減価償却費が減少した一方で、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことや、Ｊトラストロイヤル銀行において、貸倒損失を計上したこと等により、1,036百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、主にＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）、グローベルス及び株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。）が国内での不動産事業を行っております。なお、米国ハワイ州での不動産事業を行っておりましたＰＡＭＩにつきましては、当連結会計年度において、解散したことにより非継続事業に分類しております。営業収益は、主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少したことにより、15,742百万円（前年同期比9.5％減）となりました。また、セグメント利益は、グローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売原価が減少したこと等により、591百万円（前年同期比53.1％増）となりました。 （投資事業）投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。営業収益は、196百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損益は、Ｊトラストアジアにおいて、投資事業からの収益を受け取るとともに、受取損害賠償金を計上し、また、訴訟費用を圧縮したこと等により、819百万円のセグメント利益（前年同期は1,595百万円のセグメント損失）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。営業収益は、667百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は、27百万円（前年同期は211百万円のセグメント損失）となりました。 ② 資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ48,605百万円増加し1,319,072百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券が7,103百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が29,187百万円、営業債権及びその他の債権が9,566百万円、銀行業における貸出金が9,740百万円増加したこと等により増加したものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,117百万円増加し1,136,929百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が33,422百万円、社債及び借入金が11,864百万円増加したこと等により増加したものです。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,487百万円増加し182,143百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が2,037百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を7,939百万円計上したことにより利益剰余金が6,081百万円増加したこと等により増加したものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,187百万円増加し、154,515百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,624百万円（前年同期は17,124百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が18,374百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が12,139百万円、その他の金融資産の増加額が6,079百万円、制限付預金の増加額が5,462百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、税引前利益11,633百万円を計上したことや銀行業における預金の増加額が41,572百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、9,090百万円（前年同期は7,461百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出が124,144百万円と資金が減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が129,611百万円、貸付金の回収による収入が5,000百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、9,097百万円（前年同期は2,286百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が25,419百万円と資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が27,525百万円、短期借入金の純増額が10,191百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。 (2）営業実績① 貸付金残高の内訳区分前連結会計年度末（2024年12月31日現在）当連結会計年度末（2025年12月31日現在）金額（百万円）構成割合（％）金額（百万円）構成割合（％）国内消費者向無担保貸付320.0250.0有担保貸付2900.02430.0小計3230.02680.0事業者向無担保貸付00.000.0有担保貸付1,8700.29,3211.1小計1,8700.29,3211.1合計2,1930.29,5901.1海外消費者向無担保貸付5420.14090.1有担保貸付1,1750.23890.0小計1,7170.37990.1事業者向無担保貸付－－－－有担保貸付170.0160.0小計170.0160.0営業貸付金 合計1,7340.38150.1銀行業における貸出金韓国383,74547.8413,14850.4インドネシア256,40331.9249,05730.4カンボジア158,74719.8147,74718.0小計798,89699.5809,95398.8合計800,63199.88

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながるものと認識しております。お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとのつながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境に配慮するとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことにより、お客様や地域社会との信頼関係を構築してまいります。サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/ ① ガバナンス当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ② 戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、「ＥＳＧ投融資方針」を策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当社グループ一丸となってサステナビリティに取り組んでおります。人的資本や知的財産への投資等について、企業の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取締役会はその実効性を監督してまいります。 ａ．ＥＳＧ投融資方針当社グループは、環境・社会に対し影響を与える可能性がある事業・セクターへの投融資について、取組方針を定めております。詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/esg_social/ ｂ．気候変動への対応当社グループでは、下記のとおり気候関連のリスクと機会を特定し、対応しております。リスク・機会の種類内容リスク移行リスク＜銀行業＞・気候変動問題の高まりを受け、監督当局より環境に配慮した金融事業（グリーンファイナンス等）に関する規制を受けるリスク物理的リスク＜債権管理回収事業＞・被災地域向けの督促を一時的に停止することにより回収実績が低下するリスク・債務者の経済環境悪化によりデフォルト債権が増加するリスク＜不動産事業＞・販売用不動産や所有不動産が被災・毀損することにより物件価値が低下するリスク・建設予定、若しくは建設中物件について、建設計画の変更（工期の延期）若しくは中止による損失発生リスク・建築資材産出地域、若しくは運搬ルートの被災により資材が高騰、若しくは運搬が困難となるリスク・賃貸管理物件が被災し、損害が発生するリスク・管理物件に設置されている広告物等が剥離、落下することにより、近隣住民や通行人へ被害が発生するリスク＜業態問わず＞・事業拠点の被災により業務システムが稼働しなくなるリスク機会 ＜銀行業＞・メガバンクと比較した際の機動性、柔軟性の高さを生かし、気候変動や環境変化の影響が特に大きい東南アジア地域や地球上の島嶼地域における環境保全等の取り組みにも積極的に関与できる。＜業態問わず＞・グループ内に、金融事業だけでも銀行業務、証券業務、信用保証業務、クレジット・信販業務、債権回収業務と多岐にわたり、他にも不動産事業、システム事業、投資事業が存在している。事業展開をしている日本国内や東南アジア地域は、特に気候変動の影響を受けやすく、環境保全への取り組み、災害の被害を防ぐための取り組みが活発に行われている。グループ内のノウハウを結集することにより柔軟に対応していくことが可能である。 ｃ．地球環境への取り組み当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じて、温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。主な取り組みは以下のとおりであります。テーマ取組内容等①グリーンボンドへの投資韓国韓国の発電用水素燃料電池事業者環境に配慮した水素社会実現を目指す取り組みを支援②ソーシャルボンドへの投資韓国地方銀行地域経済の活性化、地域社会の課題解決に寄与する活動を支援韓国中小ベンチャー企業振興公団が選定した複数の中小企業中小企業の成長及び雇用創出といった地域社会の改善に貢献③グリーンローン等の融資インドネシアインドネシア金融当局（OJK）のガイドラインに基づく持続可能な事業活動に対する融資④太陽光発電事業への投資日本再生可能エネルギーの利用促進、環境負荷低減への貢献（岡山県美作市、広島県広島市）⑤環境・社会に配慮した預金プログラムの実施インドネシア(1）Deposit Referral Save樹木・マングローブ植林による環境支援顧客は預金額の年率0.1％を環境・社会の支援活動に寄付(2）Tora Green Savingsマングローブ植林による沿岸生態系の回復農家への経済、福祉支援顧客は預金利息の年率0.5％をマングローブの植樹活動及びその他の緑化活動に寄付(3）Tora Blue Ocean Savings河川・海洋・沿岸の環境保全に関する多様な取り組みを通じて、環境を改善する活動顧客が預金利息の年率0.5％を環境保全団体に寄付、さらにPT Bank JTrust Indonesia Tbk.が追加で0.38％を寄付 ③ リスク管理サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となりリスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することとしております。具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及びリスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なっております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。取組状況については、当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.jt-corp.co.jp/sustainability/ (2）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針の策定・人材の多様性の確保、人材育成の方針や採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等「Ｊトラストグループ行動理念」では、経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ることを定めております。当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、事業活動を行う国又は地域の法令等の社会のルールを遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、事業活動全般において人権尊重の取り組みを推進します。基本的な方針は以下のとおりです。・年齢、国籍、性別、人種、信条、宗教、障がい、性的指向及びその他の理由による差別、ハラスメント及び非人道的扱いの一切を禁止します。・あらゆる形態の強制労働及び児童労働を禁止します。・結社の自由及び団体交渉権に関する当社グループ従業員の基本的な権利を尊重します。・雇用形態の違いによる不合理な待遇差を設けず、同一労働同一賃金の原則を遵守します。・当社グループ従業員の健康と安全を確保するため、最低賃金額以上の賃金を支払うとともに、事業活動を行う国又は地域の法令等で定められた労働時間及び休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、過剰労働を防止します。 ① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）当社グループでは、様々な立場や価値観を持つ従業員一人ひとりが、生き生きと働き、キャリアアップできる職場環境づくりに努めております。社員それぞれの個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に働き続けられる環境づくりの一環として、適材適所の人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。採用活動においては、年齢、国籍、性別、採用ルート等にかかわらず、能力や適性を総合的に判断した公平な採用を行っており、従業員が最大限の力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めております。また、定年後の活動機会を創出することによる組織の柔軟性向上及び人材基盤の強化、並びに熟練人材の再雇用を通じた企業の成長と知識・ノウハウの継承を目的として、定年により退職した社員を改めて雇用する定年再雇用制度を導入し、人材基盤の強化、さらには時代の変化に適応できる柔軟な組織づくりに努めております。当社グループは育成すべき人材像を明確にしたうえで、それに沿った教育・研修を計画的に実施するとともに、一人ひとりがより高い目標に挑戦し達成できるよう、自己啓発支援を行っております。 教育の種類研修内容a．実地研修職場において日常業務を通じて行う教育b．階層別研修従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修c．職能別研修部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与し、能力の開発・向上を図る教育研修d．課題別研修コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周知が必要な教育研修e．その他会社が必要と認める教育研修、社外研修（eラーニング含む） （社内環境整備方針）当社グループは、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適えられる環境づくりに取り組んでおります。当社グループの更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であると認識しております。この考えのもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女性が主体的にキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進しております。当社グループでは、出産・育児・介護に関する諸規程を整備し、その実効的な運用を推進しており、具体的には、育児休業及び育児短時間勤務、介護休業及び介護短時間勤務の利用推進に加え、各部門における復職時の教育研修の実施等を通じて、円滑な職場復帰と継続的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループでは、従業員の健康と安全を最優先に考え、過剰労働の防止に向けた管理を徹底しており、標準的な所定労働時間は１日８時間、年間休日は122日（暦によって変動する場合があります。）としております。また、労働時間に関する法令や36協定を遵守し、時間外労働時間は原則月45時間以内、やむを得ない場合でも最長月80時間までとすることを基本方針としており、人事部門による時間外労働時間削減に向けたフォローや、定期的な勤怠状況のモニタリングを実施し、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに努めております。さらに、当社グループでは、コンプライアンス遵守の重要性を踏まえ、職場環境におけるハラスメントの防止を徹底するため、管理職を対象とした研修を年に数回、計画的に実施しております。本研修では、管理職として求められる適切な対応力、及び正しい知識・判断力の向上を目的としており、関連法令や社内規範に基づいた短答問題やケーススタディ等を取り入れております。これらの取り組みを通じて、全従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進するとともに、コンプライアンス意識の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 指標及び目標当社グループでは、社内環境整備方針において記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げていくためには、以下のとおり、管理職に占める女性労働者の割合を指標として、維持・向上させていくことが重要であると考えております。なお、関連する指標のデータ管理につきましては、当社では具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。実績2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合29.4％21.7％ 目標2025年度2026年度2027年度管理職に占める女性労働者の割合26.6％28.8％30.0％(注）管理職に占める女性労働者の割合における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2025年度の女性社員の比率は以下のとおりであります。実績2024年度2025年度女性社員比率34.7％31.9％(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 女性管理職・女性社員比率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の尊重及び確保を実現

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。 また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。 さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。『Ｊ』=「Ｊｕｓｔｉｃｅ」公正な企業経営を行います。『Ｔ』=「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。『Ｒ』=「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」常に革新志向で価値創造を行います。『Ｕ』=「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」当社の独自性を大切にします。『Ｓ』=「Ｓａｆｅｔｙ」お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。『Ｔ』=「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」感謝の気持ちを忘れません。 当社グループの倫理憲章・企業理念・行動理念の改廃の決定機関を、当社の取締役会とし、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。ａ．当社は監査役制度を採用しております。ｂ．当社の取締役は10名、監査役は５名であります。取締役は男性10名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。また、監査役は男性５名で構成されており、うち社外監査役は４名であり、監査役会を設置しております。※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（男性10名で構成されており、うち社外取締役は４名）となります。また、監査役は２名が退任し３名（男性３名で構成されており、うち社外監査役は２名）となります。ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務部門が担当し、状況により総務部門が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いております。・取締役会取締役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。・監査役・監査役会監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することにより、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループの役職員に対して直接説明を求めることができます。監査役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は常勤監査役の斉藤光晴氏が務めております。監査役会は、原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしており、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めております。・経営会議経営会議は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社グループ各社の役員（丸山剛伸氏、藤原治氏、朝倉英雄氏、海老原昭行氏、矢田耕一氏、本庄浩一郎氏、明珍徹氏、髙山知英氏、深代律雄氏、玉木匡氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社代表取締役社長が務めております。経営会議は、月１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議（グループウェアによる電子開催含む）にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。・コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（藤澤信義氏、千葉信育氏、小田克幸氏、畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏、干場謹二氏、山下禎治氏、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライアンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・改善勧告、倫理憲章・企業理念・行動理念を初めとするコンプライアンスやリスク管理に関連した規程等の制定・改廃に関する事項の審議を行うとともに、当該委員会で審議した事項を、取締役会へ報告する体制とすることで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会においてコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、全ての役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として社内に「企業倫理相談窓口（報告・相談窓口）」を、社外に「外部相談窓口」をそれぞれ設置するとともに、社外からの通報窓口も設置し、運用することでリスクの防止・軽減に努めております。さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報及び特定個人情報等の取扱い等に関する「個人情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体制としております。さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検討を行い、適切な対応を実施しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はいずれも法令が定める最低責任限度額であります。※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は、再任となる社外取締役４名との間で責任限定契約を継続する予定であります。ｅ．補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等として行った行為に起因する第三者からの損害賠償請求による損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により定められた限度額の範囲において填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た事実がある場合等、当該保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きます。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（J Trust Royal Bank Plc.及び株式会社グローベルスを除く）の取締役、監査役、執行役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めはしておりません。 ｉ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｋ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｌ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｍ．株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。ｎ．取締役会の活動状況取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営の重要事項、決算に関する事項、予算に関する事項、内部統制システムに関する事項等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。また、取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有していることから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督する体制としております。当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催したほか、臨時取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率藤澤 信義17回17回100.0％千葉 信育17回17回100.0％熱田 龍一17回17回100.0％足立 伸17回16回94.1％小田 克幸1

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。 （基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （株式報酬の内容及び算定方法の決定方針）当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬（金銭報酬）と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。 （個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針）個別の取締役に対する基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。 （報酬等の付与の時期の決定に関する方針）当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬（金銭報酬）については、月例で固定額を支給するものとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年１回、毎年一定の時期に付与するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり得るとしております。 なお、1998年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名）、監査役の報酬額を年額100百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）とすること、また、2008年６月27日開催の株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額300百万円を上限（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名）として設けること、さらに、2024年３月26日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、各事業年度につき年額500百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名）とすることをそれぞれ決議しております。有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）の対象となる役員の員数は、取締役10名（うち、社外取締役４名）、監査役５名、定款で定める員数は、取締役15名以内、監査役６名以内となります。※当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、対象となる役員の員数は、取締役10名（うち、社外取締役４名）となります。また、監査役は２名退任し３名となります。 当事業年度におきましては、2025年３月25日開催の取締役会において代表取締役社長 最高執行役員 藤澤信義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額（基本報酬）の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。また、当事業年度に付与した取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は、2025年４月16日開催の取締役会において決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)基本報酬（金銭報酬）ストックオプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）371242－129－1296監査役（社外監査役を除く。）1111－－－－1社外役員7070－－－－9計453324－129－12916（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当事業年度中に社外取締役から社内取締役に異動した１名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、社内取締役在任期間分は取締役として記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等千葉 信育210取締役提出会社97－92－92理事PT Bank JTrust Indonesia Tbk.18－－－－代表理事PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA1－－－－（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本金融事業411韓国金融事業556東南アジア金融事業1,943不動産事業110投資事業2その他の事業31全社（共通）47合計3,100（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．韓国金融事業の従業員数には、当連結会計年度に非継続事業に分類したＴＡ資産管理貸付㈱の従業員35人を含めております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）4745歳9ヶ月4年1ヶ月9,916,660（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社2025年12月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パルティール債権回収株式会社4.2－－－－Ｊトラストグローバル証券株式会社17.6－－－－（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) パルティール債権回収㈱（注）２東京都渋谷区500日本金融事業99.90① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。㈱日本保証（注）２東京都渋谷区95日本金融事業100.00① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。JTRUST ASIA PTE.LTD.（注）２．３シンガポール共和国33,540(421百万シンガポールドル)投資事業100.00(9.32)① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼任しております。② 営業上の取引事業資金の貸付を当社が行っております。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（注）２．３．６インドネシア共和国ジャカルタ特別市123,600(13兆3百億インドネシアルピア)東南アジア金融事業92.29(20.06)① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼任しております。ＪＴ貯蓄銀行㈱（注）２．７大韓民国京畿道城南市10,798(999億ウォン)韓国金融事業100.00――――――――――PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（注）２．３．５インドネシア共和国ジャカルタ特別市4,085(4,902億インドネシアルピア)東南アジア金融事業100.00(61.43)① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。J Trust Royal Bank Plc.（注）２．８カンボジア王国プノンペン特別市7,980(75百万米ドル)東南アジア金融事業55.00① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼任しております。PT TURNAROUND ASSET INDONESIA（注）２．３インドネシア共和国ジャカルタ特別市349(450億インドネシアルピア)東南アジア金融事業100.00(100.00)――――――――――Ｊグランド㈱（注）２東京都渋谷区100不動産事業100.00① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。Ｊ Sync㈱（注）２東京都渋谷区10その他の事業100.00① 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Ｊトラストグローバル証券㈱（注）２東京都渋谷区3,000日本金融事業99.90――――――――――Nexus Card㈱（注）２宮崎県宮崎市90日本金融事業100.00① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。② 債務保証金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱（注）２．３．９大韓民国ソウル特別市7,263(717億ウォン)韓国金融事業100.00(100.00)――――――――――㈱グローベルス（注）２東京都品川区100不動産事業99.90① 債務保証金融機関等からの借入に対して当社が保証を行っております。② 営業上の取引事業資金の貸付を当社が行っております。㈱ライブレント（注）２．３東京都中野区70不動産事業100.00(100.00)――――――――――MIRAI㈱（注）２．３東京都江東区100日本金融事業100.00(100.00)――――――――――（持分法適用関連会社）㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（注）４東京都渋谷区92総合エンターテインメント事業30.06① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼任しております。その他連結子会社11社その他持分法適用関連会社18社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で27,746百万円となっております。 ６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益28,175百万円 (2）税引前利益161百万円 (3）当期利益171百万円 (4）資本合計18,004百万円 (5）資産合計361,560百万円７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益18,661百万円 (2）税引前利益946百万円 (3）当期利益885百万円 (4）資本合計22,568百万円 (5）資産合計240,010百万円８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益15,732百万円 (2）税引前利益2,130百万円 (3）当期利益1,792百万円 (4）資本合計43,959百万円 (5）資産合計235,190百万円９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）営業収益24,847百万円 (2）税引前利益1,427百万円 (3）当期利益1,135百万円 (4）資本合計29,677百万円 (5）資産合計294,283百万円

３【配当政策】当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。当事業年度の配当につきましては、前事業年度に比べ普通配当を２円増配し16円、また、当社が第50期を迎えたことによる記念配当１円を加え、１株当たり17円の配当（中間配当無配）を実施することを決定しました。当事業年度における配当性向につきましては、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日2,26917取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価額で記載しております。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都渋谷区他）全社（共通）事務所38－17221047遊休資産等（鳥取県倉吉市他）その他019(172,765.00)－19－（注）１．従業員数は就業人員であります。２．賃借している事務所等の年間賃借料は138百万円であります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Ｊトラストグローバル証券㈱本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所23－208231166㈱日本保証本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所12－9110355パルティール債権回収㈱本社他（東京都渋谷区他）日本金融事業事務所兼営業所13－336350122Nexus Card㈱本社他（宮崎県宮崎市他）日本金融事業事務所兼営業所1125(241.11)256261（注）１．従業員数は就業人員であります。２．賃借している事務所等の年間賃借料は279百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱本社他（大韓民国ソウル特別市他）韓国金融事業事務所兼営業所273,145(692.00)1,4514,624335ＪＴ貯蓄銀行㈱本社他（大韓民国京畿道城南市他）韓国金融事業事務所兼営業所37－180218186PT Bank JTrust Indonesia Tbk.本社他（インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他）東南アジア金融事業事務所兼営業所1762,921(6,478.50)5703,669989PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA本社他（インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 他）東南アジア金融事業事務所兼営業所384470(597.00)26881195J Trust Royal Bank Plc.本社他（カンボジア王国 プノンペン特別市 他）東南アジア金融事業事務所兼営業所107－1,4541,561641（注）１．従業員数は就業人員であります。２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,436百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社では、監査役制度を採用しております。監査役は、有価証券報告書提出日現在（2026年３月24日）で、５名（うち社外監査役４名）で構成されております。監査役会は原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしております。監査役会の具体的な検討事項として、取締役会議案についての協議検討や、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の選任、解任又は不再任、会計監査人の報酬等があります。なお、当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。・取締役会議案についての協議検討・監査報告の作成・常勤の監査役の選定・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）・会計監査人の報酬等 監査役の活動として、取締役会の出席のほか、常勤監査役を中心に経営会議等の重要会議に出席し、各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。また、監査役は内部監査の結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。なお、当事業年度における常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。・取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議への出席・株主総会、取締役会での監査結果報告・取締役、会計監査人との意見・情報交換・内部監査部門・内部統制部門との意見・情報交換・子会社監査役との意見・情報交換 当事業年度において当社は定時監査役会を月１回開催したほか、臨時監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況及び知見、経験等については次のとおりであります。氏名監査役会出席状況知見、経験等斉藤 光晴16回／16回（100.0％）証券会社及び銀行の調査・情報部門に長年勤務し、当社においては広報・ＩＲ部、経営企画部、財務部を歴任し当社グループの事業全般に関する幅広い知見を有しております。山根 秀樹15回／16回（93.8％）金融機関において要職を歴任しており、豊富な経験・知識を有しております。小島 高明16回／16回（100.0％）外務省にて培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い見識や特命全権大使その他の要職を歴任された豊富な経験を有しております。植田 統16回／16回（100.0％）企業経営者としての実務経験、企業経営に関するコンサルタントとしての企業経営に関する高度の知見と経験及び会社法をはじめとした企業法務全般に精通する弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。猪狩 稔16回／16回（100.0％）税務当局の要職を歴任し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しております。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査部門（担当：４名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しており、リスク管理体制の有効性及び遵守状況を検証しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出され、指摘事項は直接当該部門長へ改善を指示し、指摘事項の改善指導の提言及び改善策・改善状況のフォローを行う体制、また、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てているほか、四半期に一度、内部監査部門より取締役会において、取締役及び監査役に報告を行っております。また、当社グループにおける内部通報の窓口である「企業倫理相談窓口（報告・相談窓口）」を内部統制部門内に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っております。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し直接監査を実施する体制を整備しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間10会計期間（第41期以降）（注）継続監査期間には、合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。c．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査期間指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太太陽有限責任監査法人４会計期間指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘太陽有限責任監査法人７会計期間指定有限責任社員 業務執行社員 江口 慎太郎太陽有限責任監査法人１会計期間 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者30名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。・監査法人の品質管理について・監査チームについて・監査報酬等について・監査役とのコミュニケーションについて・経営者等との関係について・グループ監査について・不正リスクについて監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社162－162－連結子会社40－24－計202－186－当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6－0－連結子会社120－－計1800－ （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。連結子会社における非監査業務の内容につきましては、財務諸表に関する調査業務等であります。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力もうかがえたことであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2782－－非上場株式以外の株式2103262 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－25 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2019年８月カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.（現 J Trust Royal Bank Plc.）に変更。2022年３月ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現 Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2022年４月当社とNexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年12月本社を東京都渋谷区に移転。2023年２月当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、㈱オータスを当社の連結子会社とする。2023年３月東京都渋谷区に本店移転。2023年４月当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2025年11月当社自己株式4,142千株の消却を実施。