株式会社ジャックス

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスペイメント株式会社ジャックスファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.（注）ペイメントJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.その他JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONCarsome Capital Sdn. Bhd.（注） （注）持分法適用会社であります。 (1) 国内事業国内では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。さらに、信用調査機能や情報システム機能等を活用し、事業活動を行っております。① 当社イ．クレジット消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。ロ．ペイメント(イ)カード消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。 (ロ)家賃保証当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。(ハ)集金代行提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。ハ．ファイナンス(イ)住宅ローン保証消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。(ロ)銀行個人ローン保証消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。ニ．その他リースや事業資金の融資を行っております。 ② 国内の関係会社（連結子会社）イ．その他(イ)各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。(ロ)リース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。(ハ)サービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。(ニ)その他デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。 (2) 海外事業海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。① 海外の関係会社（連結子会社）イ．クレジット海外連結子会社４社において、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。ロ．ペイメントベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っておりましたが、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。ハ．その他ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.及びフィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONにおいて、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、有担保ローン及び重機等のリースを行っておりましたが、新規受付を中止しております。 ② 海外の関係会社（持分法適用会社）マレーシアのCarsome Capital Sdn. Bhd.において、オートローン及びディーラーファイナンスの取扱いを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年度よりスタートしました第15次中期３カ年経営計画「Do next!」では、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営基盤の再構築を図ってまいります。そして、中期経営計画「Do next!」では、「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、「MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速」「量から質への転換による抜本的な事業構造改革の推進」「ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上」という３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Do next!」を推進しておりますが、昨今の金融環境の急激な変化やインドネシアの業績回復の遅れなどを踏まえ、2026年５月に計画の一部見直しを行いました。具体的には、2026年度の計数計画を修正し、最終年度にあたる2027年度の計数計画を取り下げることとしました。中期経営計画「Do next!」で掲げている３つの重点戦略及びMUFGグループとの連携を加速し、課題解決に向けた施策の実行、各事業部門の構造改革に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（億円） 連結2025年度（実績）2026年度2027年度当初目標修正計画当初目標修正計画営業収益1,9231,9901,9252,045左記計画の取り下げ経常利益202250110310親会社株主に帰属する当期純利益153180100230 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。 （当社グループにおける優先的に対処すべき課題）① 国内事業・成長・重点領域への経営資源の再配分・事業構造・コスト構造改革による生産性向上とコスト削減の実現 ② 海外事業・高収益商品中心のポートフォリオへの転換による、安定した経営基盤の確立・デジタル技術を活用したオペレーション改革と業務効率化の実現 ③ グループ全般・M&Aを活用した積極的な成長領域への投資・金融環境の変化に適応したアセットコントロール、調達の安定化・人的資本経営の高度化に向けた取り組み強化・マテリアリティに沿った環境・社会課題、サステナビリティマネジメントの取り組み強化 環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、これらの諸課題に対処すべく、中期経営計画「Do next!」では「MUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑む３年間」をテーマとし、３つの重点戦略の取り組みに注力しております。 （３つの重点戦略）① MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速・当社は、MUFGグループが推進するデジタル金融サービス「エムット」への参画に向けた取り組みを加速しています。具体的には、MUFGグループが構築する共通データ基盤への参画を通じて、グループ各社の顧客データを活用し、マーケティングの高度化を図ります。また、MUFGグループ横断の共通ポイントである「エムットポイント」の活用により、クロスセルの促進、顧客接点の拡大、競争力の強化を図り、当社の収益基盤強化につなげます。・M&Aを含む成長投資を通じて、国内ではクレジット事業における太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車等の脱炭素関連商材、賃貸住宅向けの家賃保証、銀行個人ローン保証の収益拡大を図ります。また、海外では人口増加と経済発展が見込まれるASEAN地域を含む、新たな地域への進出を検討し、利益拡大を図ります。 ② 「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進・国内では、クレジット事業の選択と集中による営業推進体制の見直しや、営業関連業務の効率化に向けた新たな営業支援ツールの導入等、事業構造改革を推進します。また、ペイメント事業では収益性をより重視したクレジットカード戦略の転換や、事務センター効率化に向けた構造改革を推進します。・海外では、インドネシアの経営基盤の再構築に向けて、取扱商品の選択と集中や、新スコアリングシステムの活用により、良質債権の取扱高拡大と信用コスト圧縮を図ります。・MUFGグループベースでのAIを活用した審査モデルの検討やセキュリティ対策の導入・強化による業務効率化を図ります。 ③ ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上・MUFGグループとのシナジーによる資金調達の多様化を検討し、財務基盤の強化を図ります。・金融環境の変化に適応した、アセットコントロールの強化による財務健全性の確保及び資本効率の向上を図ります。 (5) 統合リスクマネジメント（ERM）への取組① ERMの全体像について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。主要なリスクとして信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、収益・リスク・資本のバランスをコントロールすることで財務の健全性の確保、リスク対比の収益性及び資本効率の向上を目指しております。ERMを推進するリスクマネジメントの統括部署としてリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクを中心とした定性的評価とリスクの低減を主眼に置いた守りのリスクマネジメントに加え、当社グループを取り巻く社内外のリスク環境の変化を受け、リスクアペタイトなどリスクの定量化を通じ、適切にリスクテイクしていく攻めのリスクマネジメントの体制を整備しております。リスク管理の健全性を担保した当社グループのリスクマネジメントの一元管理を行い、リスクの定量化による自己資本の充実度検証に加え、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を目指しております。2025年９月には「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、具体的なリスクテイク方針として取るべきリスクや回避すべきリスクを定めました。中期経営計画「Do next!」のもと、MUFGグループとの連携拡充による「変革」と「再成長」に挑み、「健全性」「再成長」「社会性」のバランスを重視したリスクテイクを実施することを掲げております。リスクを持続的な成長に不可欠な要素と捉え、健全なリスクテイクを推奨するリスクカルチャーの醸成を目指してまいります。 （収益、リスク、資本の統合的管理イメージ） （財務健全性の確保）信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、そのリスク量を自己資本と対比することで自己資本の充実度を検証、モニタリングしております。自己資本に対してリスク量の変動に備えたリスクバッファを確保したうえで、リスクキャパシティ（許容する最大リスク量）を設定し、リスクキャパシティとリスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）との差を未使用資本とし、成長投資や株主還元など、企業価値向上に向けた戦略的な意思決定に活かしております。2026年３月末日時点の計測したリスク量は、リスクキャパシティの範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行する上で充分な財務健全性が確保されております。 ② 資本政策の方向性について株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを配当政策の基本方針としております。中期経営計画「Do next!」における配当政策は、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は連結配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。また、2025年に株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資による新株式の発行を行いました。これにより業務と資本の両面から提携を深化・拡充していくとともに、第三者割当により調達した資金を国内外への成長投資（M&A）、事業構造改革、システム・DX投資に活用し、持続的な利益成長を目指してまいります。 ③ 事業ポートフォリオマネジメントについて当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産に対する収益性と成長率を軸とした評価及び事業の重点戦略や個別課題に紐づく指標のモニタリングにより資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。また、国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案・実行しております。主な取り組みとして、クレジット事業では調達金利の上昇により金融環境が大きく変化する中、収益率の改善や事業構造改革に着手し、安定的な利益確保に向けた事業体制の構築に取り組んでおります。海外事業では、中東紛争等に起因して世界情勢が先行き不透明であることに加え、インドネシアにおける規制強化の影響により、利益回復が遅延している状況にあります。このような状況を踏まえ、業容の見直しと事業ポートフォリオの転換を進めることで、安定した事業基盤の再構築を図ってまいります。さらに、既存事業の成長を促すリソース投入に加え、新事業やM&A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しております。こうした取り組みにより、各事業の成長性と資本効率及びリスク対比収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価・モニタリングを行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督することで適切なリスクテイクを行ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメントの全体像① リスクマネジメントの体制当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。また、2025年９月に制定した「リスクアペタイト・ステートメント」では、取るべきリスク、回避すべきリスクを定めるなどリスクテイクの方針を明確にし、健全なリスクテイクに取り組んでおります。 当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会をはじめ、各種委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業、海外事業やM&A等の投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。 （リスクマネジメント体制図） ・信用リスク管理委員会適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる信用リスクの統合的な管理・ALM運営委員会金利リスクや流動性リスクの管理・オペレーショナルリスク管理委員会適正な業務執行やインシデントの管理・ITセキュリティ管理委員会サイバーセキュリティリスク、システムリスク、IT分野の情報関連リスクの管理 当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。 （３つの防衛線） ② リスクマネジメントのプロセス社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。 当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、トップリスクとして選定し、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。各リスクへの対応状況は、インシデント管理等によるモニタリングや対策の有効性検証を行い、必要に応じて改善策の検討を行います。なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。 (2) 主要なリスクの詳細当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。 （リスクカテゴリ一覧）経営戦略に関わるリスク業務執行に関わるリスク①事業戦略に関わるリスク⑨災害・疫病リスク②経済・競争環境に関わるリスク⑩サイバーセキュリティリスク③カントリーリスク⑪システムリスク④法令・規制に関わるリスク⑫情報関連リスク⑤気候変動リスク⑬事務リスク⑥信用リスク⑭コンプライアンスリスク⑦市場関連リスク⑮人的リスク⑧人権リスク⑯評判リスク 直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要度を評価し直し、以下のリスクの配置変更、また追加等をしております。 ③カントリーリスク：影響度・発生頻度を２－１から２－２へ変更⑨災害・疫病リスク：影響度・発生頻度を３－１から３－２へ変更⑭法令違反や不祥事案の発生リスク及び委託先に関わるリスク：従来のコンプライアンスリスクから特に重要なリスクとして抽出 （リスクマップ）影響度(3)影響が極めて甚大①事業戦略に関わるリスク⑦流動性リスク(*)⑫個人情報の漏えい・紛失リスク(*)⑭法令違反や不祥事案の発生リスク(*)⑯評判リスク⑨災害・疫病リスク⑩サイバーセキュリティリスク (2)影響が大きい④法令・規制に関わるリスク⑦投資有価証券等の価格下落リスク(*)⑧人権リスク②経済・競争環境に関わるリスク③カントリーリスク⑥貸倒関連費用の増加リスク(*)⑥加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク(*)⑦調達金利上昇リスク(*)⑭委託先に関わるリスク(*)⑮人的リスク⑪システムリスク(1)影響が一定程度有⑤気候変動リスク⑦為替変動リスク(*)⑬事務リスク (1)まれに発生(2)しばしば発生(3)頻繁に発生発生頻度 (注) １．各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。(*)の項目は、リスクカテゴリで抽出した主なリスクを記載しております。２．2026年３月末日時点において認識したものになります。 当社グループは、優先的かつ重点的に管理すべき特に重要なリスクをリスク管理委員会、経営会議、取締役会を通じて経営レベルで議論したうえで、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクに対しては、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。2026年３月末日時点で認識したトップリスクは以下のとおりです。直近の当社グループを取り巻く外部環境や内部環境を踏まえ、その重要性を評価し直し、法令違反や不祥事案の発生リスク、災害・疫病リスクの２つをトップリスクとして追加しております。 （トップリスク）リスク項目リスクシナリオ対応策サイバーセキュリティリスク外部からの不正アクセスやウイルス感染等による個人情報の流出、システム停止に伴う業務の停止、損害賠償の発生、評判の悪化多層的な技術的対策、専門組織を中心とした組織的な対応に加え、継続的な社員教育等によりセキュリティ体制を強化システムリスク自然災害、サイバーインシデント、停電、機器故障等によるシステム、通信ネットワークの重大な障害発生に伴う業務の停止、お客様や加盟店へのサービス提供の停止、評判の悪化耐震対策、冗長化、障害対応訓練等によるシステムの安定稼働、セキュリティの維持及びシステム委託先に対する管理体制の強化調達金利上昇リスク金融市場の変化、格付けや信用力の低下による借入、社債の金利の上昇により金融費用が増加ALMによる資産・負債のデュレーション管理及び金利シナリオに応じた調達方法の検討、実施（デリバティブ取引によるヘッジ、金利固定化推進）貸倒関連費用の増加リスク個人の信用状況の悪化、与信精度の低下、不正申込の増加、加盟店経営状況や不動産市場の悪化などによる貸倒引当金の積み増し部門間連携を強化し、与信精度の向上、不正申込の排除、回収強化等による良質債権の確保法令違反や不祥事案の発生リスク法令違反等に関連した不祥事案が発生し、監督官庁から処分を受けることによる業務停止、当社グループの社会的信用の失墜事業ごとに定める内部管理部門による監督や役職員の教育、意識向上。経営層を含めた組織的な体制の運営災害・疫病リスク首都圏直下型地震をはじめとした大規模な自然災害、事故等が発生し、事業継続に必要な人的及び物的資産が重大な被害を受けることによる業務の停止危機管理体制の運営や業務代替可能な体制を構築するなど、事業継続計画（BCP）を策定。実効性を確保するためBCPの見直しを実施 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な影響が生じる可能性があります。 （経営戦略に関わるリスク）①事業戦略に関わるリスクリスク内容影響当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社８社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2026年度は第15次中期３カ年経営計画「Do next!」の２年目となり、引き続き長期ビジョンの実現に向けた成長戦略、事業構造改革及び財務戦略を実行してまいりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応2025年度よりスタートした中期経営計画「Do next!」では、MUFGグループとの連携拡充による「変革」と「再成長」のテーマのもと、成長戦略、事業構造改革及び財務戦略を実行しております。MUFGグループ連携により、M&Aを含めた成長投資を加速し、成長・重点領域における収益拡大を図ることに加え、経営資源の再配分等による収益性や生産性の向上を目指します。中期経営計画「Do next!」の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。各事業戦略の実行においては、リスク・リターンを意識した事業の収益性と成長性を軸とした評価、資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに加え、リスクアペタイトの設定やリスク量に対する自己資本の充実度を検証する財務健全性の確保に取り組んでまいります。その中で規律をもった経営判断を行っていくため、「投資検討委員会」による新事業、海外事業やM&A等に係る収益性や成長性、関連リスクに対する評価を行う体制を整備しております。「投資検討委員会」の評価を経て実行された新規投資は、一定期間経営会議でモニタリングをすることで、継続的な検証を行います。また、各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。 ②経済・競争環境に関わるリスクリスク内容影響（経済環境の悪化・不確実性の増大）当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、国内外のクレジット事業、ペイメント事業、ファイナンス事業等を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（競争環境の激化・悪化）当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。同業他社等との競争激化による収益性の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントによる全社戦略の立案や経営資源の適正配分を通じて、商品・サービスの選択と集中や成長分野への投資、Web化・自動化等による品質と生産性の向上等、中期経営計画「Do next!」に掲げる成長戦略や事業構造改革を実行してまいります。 ③カントリーリスクリスク内容影響当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、マレーシアの５カ国において事業を展開し、新たにシンガポールへ進出します。各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。これらの事象が発生した場合には、海外駐在員及び現地役職員等の生命・身体の安全が脅かされ正常な事業運営が困難となることや、経済環境の悪化を通じて延滞債権が増加するなど、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集を行い、各関係会社の重要指標を継続的にモニタリングするとともに、所定のリスク所管部署が各関係会社を支援する体制を構築しております。常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、海外駐在員及び現地役職員等の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。 ④法令・規制に関わるリスクリスク内容影響当社グループは、「割賦販売法」や「貸金業法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。対応法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、適時、法令・規制等の制定、改正動向等の把握に努め、法令遵守体制の強化について継続して取り組んでまいります。 ⑤気候変動リスクリスク内容影響当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。対応リスク管理体制の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）気候変動に関する取組の状況」に記載のとおりであります。 ⑥信用リスクリスク内容影響当社グループは、主に消費者信用業を展開していることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす信用リスクを適切に管理することは極めて重要です。信用リスクが業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。（貸倒関連費用の増加リスク）総債権の増加に伴って一定割合で発生する延滞債権に加え、自動与信システムの与信精度や審査担当者における与信スキルの低下、不正申込の増加等により延滞債権が増加する可能性があります。また、景気の動向や個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産、加盟店不正行為や不動産市況の変化等により貸倒引当金を積み増すことで貸倒関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク）加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理体制が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。対応信用リスクを全社的に管理するため、信用管理担当役員が委員長を務め、営業、審査、債権管理部門等が構成員となる信用リスク管理委員会を月１回開催し、部門横断的に延滞動向及び加盟店管理状況等を分析、モニタリングし、対策を協議する体制を整備しております。上記に挙げた主なリスクへの対応は、以下のとおりです。（貸倒関連費用の増加リスク）営業部門は、審査、債権管理部門より延滞発生動向等の共有を受け、適切な加盟店管理に反映させ、審査部門では、延滞発生動向等を定期的に検証し、自動与信システムに適宜反映させることで与信精度の維持・向上を図るとともに、不正申込を遅滞なく排除する対策を打つことにより延滞発生を抑制するなど、良質債権の確保に努めております。債権管理部門においては、債権回収業務の効率化を図るシステム導入等により初期延滞債権の回収強化に取り組み、延滞期間の長期化に伴う貸倒引当金増加の抑制に努めております。なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。（加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク）個別信用購入あっせんにおいては加盟店リスクを数値化させた「加盟店リスクモデル」の継続的見直しにより、経営破綻の兆候を事前に察知することでリスクの低減を図っております。包括信用購入あっせんにおいては、EC加盟店に対し違法販売物等を監視するサイトモニタリングの実施等、適正管理に努めております。また、各部門において従業員における業務スキルや専門性の向上を図るため、継続的な研修や関連分野の資格取得を促進するなど人材育成にも取り組み、適正な顧客与信及び加盟店管理を維持する環境を整備しております。 ⑦市場関連リスクリスク内容影響当社グループは、消費者信用業の性質上、多くの資金調達を必要とすることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす調達金利の上昇リスク等を適切に管理することは極めて重要です。調達金利の上昇リスク等、業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。（調達金利上昇リスク）調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による影響が残るなか、雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化、日銀の政策金利の引き上げなどによる個人消費の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。このようななか、当社グループは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。・MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速・「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進・ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上 当連結会計年度の経営成績は、国内事業では経営環境の変化に対応するため、事業構造改革を行い、各事業戦略に基づいた施策を実施しました。クレジット事業では、住宅関連商品が堅調に推移したほか、オートローンにおける施策展開が奏功し、取扱高が増加しました。ペイメント事業及びファイナンス事業においては、既存提携先との安定的な取引が継続されたことで、取扱高の拡大に寄与しました。海外事業では、ベトナムにおける四輪需要の拡大やカンボジアでの営業エリア拡大への注力により一定の成果を残すことができました。一方、インドネシアでは事業環境の低迷が続いており、事業構造改革の効果が十分に発現せず業績の回復が遅れていることから、海外事業全体としては取扱高が減少しました。この結果、連結取扱高は５兆8,285億64百万円（前年同期比2.2％増）となりました。連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円（前年同期比0.7％増）となりました。連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円（前年同期比4.0％増）となりました。以上の結果、連結経常利益は202億58百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円（前年同期比17.8％減）となりました。 セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 「国内事業」（クレジット事業）ショッピングクレジットは、営業体制の強化や資材価格・人件費の高騰に伴う取扱単価の上昇を背景に住宅リフォームの取り扱いが拡大したほか、太陽光発電におけるセカンダリーソーラーの需要増加による産業用ソーラーの伸長など、住宅関連商品が堅調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策や地場の中古車販売店への深耕を継続するとともに、利上げにより低下したシェアが回復傾向を示していることから、取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （ペイメント事業）カードショッピングは、分割払いの取り扱いを推進したものの、一部提携先との提携終了やポイント付与条件の改定による利用減少により、取扱高が減少しました。営業収益は、取扱高及びリボ残高の低下を主因に減少しました。カードキャッシングは、低金利カードの会員獲得を継続したことによりローンカードの債権残高が拡大しましたが、プロパーカードの低迷を補うには至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。家賃保証は、主要提携先との安定的な取引拡大及び新規提携先の積み上げにより、取扱高及び営業収益が増加しました。集金代行は、不動産管理会社やスポーツクラブ関連を中心とした既存提携先における取引拡大のほか、インサイドセールスの強化による新規提携先の拡大により請求件数が増加したことから、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。 （ファイナンス事業）投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策展開に加え、物件価格の高騰を背景とした取扱単価の上昇により、取扱高及び営業収益が増加しました。銀行個人ローン保証は、三菱UFJ銀行及び地方銀行等での取り扱いが堅調に推移したほか、ローン実行率の向上施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （その他の事業）オートリースは、所有から利用へと消費者意識が変化し市場が拡大するなか、推進体制の拡充やニーズに応えた運用の見直しなどにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。事業資金融資は、資金需要の低迷により取扱高は減少しましたが、返済期間の長期化により営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。 以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆7,676億23百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント営業収益は1,704億15百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は228億88百万円（前年同期比21.6％減）となりました。 「海外事業」（クレジット事業）ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進に伴う需要の拡大により、四輪の取り扱いが堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止していることから営業債権残高が縮小し、減少しました。インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪や中古二輪の取り扱いを停止していることにより、取扱高及び営業収益が減少しました。カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客向け申込手続きの効率化の取り組みが効果を発揮し、取扱高及び営業収益が増加しました。フィリピンでは、収益性の改善を目的とした審査の厳格化や利上げの実施により、取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。 （ペイメント事業）ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しております。この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。 （その他の事業）ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客を中心としたテレセールスや営業活動の強化が奏功し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に審査の厳格化を行い、営業債権残高が縮小したことにより減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。 以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は609億41百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント営業収益は218億97百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は24億65百万円（前年同期は36億30百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ298億64百万円減少し、1,446億34百万円となりました。 各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は231億36百万円（前連結会計年度は451億70百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額615億67百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額318億42百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は122億29百万円（前連結会計年度は74億48百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出110億37百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は411億59百万円（前連結会計年度は397億38百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,423億30百万円、長期借入れによる収入2,186億23百万円、株式の発行による収入390億84百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出3,309億43百万円、長期借入金の返済による支出2,196億22百万円、社債の償還による支出736億38百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額297億円であります。 ③ 営業実績当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。 連結セグメント別取扱高セグメントの名称（内訳）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット1,370,91324.41,402,48224.32.3ペイメント2,980,66753.03,062,34853.12.7ファイナンス847,20815.1891,98615.55.3その他422,7367.5410,8057.1△2.8国内計5,621,526100.05,767,623100.02.6海外クレジット72,86291.656,55892.8△22.4ペイメント9651.200.0△99.9その他5,7227.24,3827.2△23.4海外計79,550100.060,941100.0△23.4合計5,701,077－5,828,564－2.2 連結セグメント別営業収益セグメントの名称（内訳）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット66,29840.269,14640.64.3ペイメント44,56427.044,02925.8△1.2ファイナンス38,20723.141,53624.48.7その他14,1778.614,5578.52.7事業収益計163,24998.9169,27099.33.7金融収益1,7961.11,1450.7△36.2国内計165,045100.0170,415100.03.3海外クレジット20,04878.017,84581.5△11.0ペイメント2290.91090.5△52.1その他5,31920.73,80017.4△28.6事業収益計25,59799.621,75599.4△15.0金融収益1050.41410.634.2海外計25,703100.021,897100.0△14.8国内・海外事業収益計188,84799.0191,02599.31.2国内・海外金融収益計1,9011.01,2860.7△32.3合計190,748100.0192,312100.00.8 （注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ．財政状態連結貸借対照表の概要 2025年３月期末（百万円）2026年３月期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）流動資産3,701,3793,637,041△64,337△1.7固定資産105,406115,3789,9719.5資産計3,806,7863,752,420△54,365△1.4流動負債1,949,5451,881,402△68,142△3.5固定負債1,601,4311,568,641△32,790△2.0負債計3,550,9763,450,043△100,933△2.8(内、有利子負債)(2,946,259)(2,872,081)(△74,178)(△2.5)純資産255,809302,37646,56718.2(内、自己資本)(248,273)(296,649)(48,376)(19.5) （注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。 （流動資産）当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ643億37百万円減少し、３兆6,370億41百万円となりました。これは、割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ99億71百万円増加し、1,153億78百万円となりました。これは、投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ681億42百万円減少し、１兆8,814億２百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債等有利子負債、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ327億90百万円減少し、１兆5,686億41百万円となりました。これは長期借入金等有利子負債が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ465億67百万円増加し、3,023億76百万円となりました。これは、資本剰余金、資本金、利益剰余金の増加等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、ペイメント事業における取り扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。 ハ．財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しております。当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆8,720億81百万円となりました。調達構成については、資金調達コストの増加抑制に努めながら、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。また、将来の金利変動への対応として、金利変動型商品の取り扱いも考慮した最適な資金調達構成の構築等、ALMの高度化による財務健全性の確保に取り組んでおります。当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性リスクへの対応も講じております。海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等により調達を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況当社の貸付金の状況は次のとおりであります。① 貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）151,73897.9339,82315.6515.72有担保（住宅向を除く）2,4541.5826,46910.402.49住宅向－－－－－計154,19299.5166,29326.0510.13事業者向 計7610.49188,14773.951.46合計154,953100.00254,440100.003.44 ② 資金調達内訳2026年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入2,246,5661.14その他555,8000.88 社債・ＣＰ555,8000.88合計2,802,3661.09自己資本310,185－ 資本金・出資額35,680－ （注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。２．「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ③ 業種別貸付金残高内訳2026年３月31日現在業種別先数

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社３社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２国内海外営業収益 外部顧客への営業収益165,04525,703190,748－190,748セグメント間の内部営業収益又は振替高712－712△482229計165,75725,703191,461△482190,978セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△）29,176△3,63025,54518625,732持分法による投資損益－－－－－計29,176△3,63025,54518625,732セグメント資産3,683,415150,7663,834,182△27,3963,806,786その他の項目 減価償却費10,0921,01311,106－11,106のれんの償却額100－10014114受取利息74192833△692140借入金利息14,4437,50321,946△63121,315コマーシャル・ペーパー利息1,345－1,345－1,345特別利益 投資有価証券売却益1,090－1,090－1,090特別損失 固定資産除却損8641128－128投資有価証券売却損2－2－270周年記念行事費用269－269－269持分法適用会社への投資額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,73565111,386－11,386 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) 営業収益の調整額△482百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等229百万円、セグメント間取引消去等△712百万円であります。(2) セグメント利益又は損失の調整額186百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等201百万円、のれんの償却額△14百万円であります。(3) セグメント資産の調整額△27,396百万円は、セグメント間取引消去等△30,327百万円、退職給付に係る資産の調整額2,931百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２国内海外営業収益 外部顧客への営業収益170,41521,897192,312－192,312セグメント間の内部営業収益又は振替高780－780△7782計171,19621,897193,093△778192,315セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△）22,888△2,42120,466△5120,414持分法による投資損益－△43△43－△43計22,888△2,46520,422△5120,371セグメント資産3,659,699119,3133,779,012△26,5923,752,420その他の項目 減価償却費10,81372211,536－11,536のれんの償却額－－－－－受取利息9361381,075△742333借入金利息20,6955,85326,548△67925,869コマーシャル・ペーパー利息2,819－2,819－2,819特別利益 投資有価証券売却益2,025－2,025－2,025特別損失 固定資産除却損14014－14投資有価証券売却損11－11－1170周年記念行事費用－－－－－持分法適用会社への投資額3,641△433,5974604,058有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,40025713,657－13,657 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) 営業収益の調整額△778百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等２百万円、セグメント間取引消去等△780百万円であります。(2) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。(3) セグメント資産の調整額△26,592百万円は、セグメント間取引消去等△30,735百万円、退職給付に係る資産の調整額4,142百万円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) クレジットペイメントファイナンスその他金融収益合計外部顧客への営業収益86,34744,79438,20719,4971,901190,748 ２．地域ごとの情報（1）営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) クレジットペイメントファイナンスその他金融収益合計外部顧客への営業収益86,99244,13941,53618,3581,286192,312 ２．地域ごとの情報（1）営業収益セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 国内海外全社・消去合計当期償却額100－14114当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の解決に貢献することが重要であると考えており、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ基本方針」として定めております。この方針に基づき、積極的にサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。 （サステナビリティ基本方針）ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、ステークホルダーの信用・信頼を得ながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 (2) サステナビリティに関する取組の状況① ガバナンスサステナビリティへの取り組みは、当社グループの経営において重要課題であると認識しております。取締役会の直轄組織として社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、当事業年度は２回開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ全般に関する諸事項及び傘下の環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会から受けた報告を検討・討議し、取締役会に報告・具申しております。取締役会ではその内容を審議し、監督機能を担っております。当事業年度に開催したサステナビリティ委員会での主な審議内容は、以下のとおりです。・サステナビリティ目標と実績・サステナビリティの社内浸透・役員報酬へのサステナビリティ指標の組み入れ・サステナビリティに配慮した調達方針の検討・傘下委員会の活動報告 ② 戦略当社グループは、2025年度を初年度とした第15次中期３カ年経営計画「Do next!」において、重点戦略を支える経営基盤の一つに「サステナビリティ経営」を掲げております。サステナビリティ経営では、当社グループとして、優先すべき５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体化することで、持続可能な社会と企業価値の向上に向け取り組んでいます。主な取り組みについては、後記「④ 指標及び目標」に記載のとおりであります。 2025年度からのマテリアリティ「安心・安全、身近で利便性の高いサービス提供」ジャックスの本業を表すマテリアリティで従来の表現に「身近」を加えて、組み込み型金融の普及等、スムーズな購買経験に繋がることや、何時でも何処でもお客様に近い金融サービスでありたいことを表現しています。デジタルやAI等の技術も積極的に活用していきます。 「人が尊重され、多様な人材が成長し活躍できる経営の実践」人が重要であり大事にすることを打ち出しています。加えて、人的資本経営を中期経営計画における経営基盤の一つとして位置づけており、積極的に人への投資を行い、活躍する環境を整えていくことを表現しています。 「日本とASEANにおける豊かな地域、コミュニティ形成への貢献」経営理念にもある「豊かな社会の実現に貢献」に繋がる取り組みとして、パートナーとともに多種多様なサービスを提供することで、当社グループの事業エリアである日本とASEANの豊かさへ貢献していきます。 「持続的な成長に資するガバナンスの強化と実践」リスクマネジメントの高度化、取締役会の機能強化などにより、適切な資本・収益・リスクのコントロールを経営判断の原則とし、持続的な成長の支えとなるガバナンスを強化していきます。 「環境保全に貢献する取り組みの推進」環境問題は企業の責任として取り組むべき重要な課題であり、脱炭素社会の実現に加え、循環型社会や生物多様性への対応など多岐にわたる環境保全への取り組みを加速させていきます。 ③ リスク管理当社グループは、リスクマネジメントの強化を優先課題として捉え、グループを取り巻く重大なリスクを網羅的に把握しております。また、リスクの定量化による管理とリスクマネジメント体制の整備を行うべく「リスクマネジメント基本規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会では、サステナビリティに係るリスク状況についても、傘下の各委員会や各リスク所管部署で管理されるリスク状況を一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。 ④ 指標及び目標2025年度からの５つのマテリアリティの指標と目標は次のとおりであります。なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。 ※評価 〇：順調に進捗 △：進捗するも一部課題あり ×：課題あり（評価は、KPI目標達成状況のほか、取り組み状況を含めて評価しております。）マテリアリティ主な取組指標2025年度2026年度実績評価目標安心・安全、身近で利便性の高いサービス提供お客様、加盟店からの信頼に応えるサービス審査受付自動化率71.7%△79.0%審査自動回答率33.0%〇35.0%情報セキュリティの高度化PCIDSS準拠認定更新Ver.4.0準拠認定更新〇Ver.4.0準拠認定更新カード不正検知率71.3%〇70.0%キャッシュレス推進アクワイアリング及びコード決済の取扱高9,010億円〇8,032億円人が尊重され、多様な人材が成長し活躍できる経営の実践ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進課長職以上の女性管理職比率19.0%△23.0%健康経営の推進有給休暇60％以上取得者比率79.5%〇80.0%平均超過勤務時間（月間）13.2時間△12時間以内人権尊重人権デューデリジェンスの継続―〇継続日本とASEANにおける豊かな地域、コミュニティ形成への貢献地域社会・生活を支えるインフラとしてのファイナンスサービスの提供リフォームローン取扱高1,924億円〇1,448億円教育ローン取扱高235億円△279億円デンタルローン取扱高147億円〇137億円海外事業取扱高565億円△531億円投資用マンションローン保証残高32,843億円〇35,423億円社会貢献活動の実施寄付金額4,743万円〇4,500万円持続的な成長に資するガバナンスの強化と実践リスクマネジメントの強化マネジメントサイクルの適確な運用―〇―コンプライアンスの継続教育、研修の継続実施―〇― マテリアリティ主な取組指標2025年度2026年度実績評価目標環境保全に貢献する取り組みの推進ファイナンスサービスを通じた脱炭素社会実現への貢献太陽光、蓄電池ローン取扱高904億円〇660億円EVローン取扱高682億円〇603億円環境負荷軽減への対応CO2排出量削減率（2019年度比）(注)１ △30％カード明細書Web化比率54.5%△55.5%社用車エコカー比率59.8%△74.9% （注）１．2025年度実績は、算定完了後、当社ホームページ等で公表いたします。２．目標と実績の取扱高は、元本ベースとなります。 (3) 気候変動に関する取組の状況当社グループでは、環境課題の中でも、とりわけ気候変動については、お客様や加盟店などの取引先及び事業活動への深刻な影響を与える重要な課題の一つとして認識しており、2023年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。今後も気候変動による事業への影響分析やリスクへの取り組みと透明性の高い情報開示を行ってまいります。 ① ガバナンス当社グループは、気候変動を含む環境・社会課題に係る機会及びリスクへの課題・対応方針・取り組み状況を事業年度内に２回以上開催されるサステナビリティ委員会で審議しております。また、傘下委員会に環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会、健康経営推進委員会を設置し、環境・社会課題への取り組みについて審議を行い、重要な事項はサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ委員会で審議された内容については、取締役会へ報告・具申することで、取締役会が監督する体制としております。 ② 戦略当社グループは、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。シナリオ分析にあたっては、「1.5℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期的な社会環境及び当社グループにおける事業環境の変化について分析しております。 （リスク）当社グループは、気候変動に関する政策・規制強化やカーボンプライシング、市場の脱炭素関連志向拡大、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等により、業績に影響を受ける可能性があります。なお、移行リスクについては短期・中期（おおむね10年以内）に発現、物理リスクについては長期（おおむね10年以上）に発現する可能性が高いと認識しております。リスクの種類リスクの概要対応策移行リスク政策及び規制カーボンプライシング導入によるコスト増加GHG排出量の低減、脱炭素に向けたサプライヤーエンゲージメント移行リスク市場脱炭素関連商品への未対応や対応遅延による取扱高や営業収益の減少脱炭素関連商品に対応するファイナンスサービスの拡充移行リスク市場ガソリン車からEVへの移行に伴う、ガソリン使用の中古車ローン需要低下・市場縮小による取扱高減少EV普及に対応するファイナンスサービスの拡充移行リスク評判気候変動問題への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引先との取引機会減少気候変動をはじめとしたサステナビリティ関連の取り組み推進物理リスク急性自然災害により当社ファイナンス商品の担保価値が毀損、与信関連費用が増加担保評価に自然災害リスクを織り込む物理リスク急性自然災害により自社・加盟店・提携先等において業務が中断、対策・復旧費用が増加BCPにおいて洪水など自然災害発生頻度の増加シナリオを反映 （機会）機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取り扱い機会拡大が見込まれます。なお、機会については短期・中期（おおむね10年以内）に発現する可能性が高いと認識しております。機会の種類機会の概要対応策製品及びサービス脱炭素関連設備や機材、環境配慮型商品の需要拡大（太陽光発電、蓄電池、EV、リフォーム、V2H等）脱炭素関連商品に対応するファイナンスサービスの拡充製品及びサービスEVやその他脱炭素技術を用いた自動車への移行・買い替えによるオートローン関連商品の需要拡大EV等への移行、買い替えに利用しやすいファイナンスサービス等の開発・提供 ③ リスク管理当社グループは、気候変動リスクが当社経営全般に影響を及ぼしうる重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク、オペレーショナルリスクなどを中心に、当社グループにおける各リスク・カテゴリーに波及する可能性があるものと認識しております。これらの認識のもと、当社グループで設置する「リスク管理委員会」では、気候変動に関する事項についても、一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動への取り組みの進捗を評価するため、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量を指標とするとともに、GHG排出量削減目標を設定しております。2019年度を基準年として2027年度までにScope１、２を35％削減、2030年度までにScope１、２を50％削減、Scope３を30％削減し、2050年度までにはScope１、２、３ネットゼロを掲げております。 (ジャックスグループのGHG排出量)（単位：tCO2）対象GHG排出量実績2019年度2022年度2023年度2024年度増減率(％)2019年度比Scope１1,7311,8091,5331,476△14.7Scope２5,7595,0615,4505,248△8.9Scope１、２計7,4906,8706,9836,725△10.2Scope３598,206425,700420,977366,741△38.7 （注）2023年度以前の実績は、算定データに誤りがあり修正しております。これにより、Scope２及びScope１、２計、Scope３の実績も修正しております。Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電力、熱（冷温水・蒸気）の使用に伴う間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出 (4) 人的資本に関する取組（基本的な考え方）当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用・育成に取り組んでおります。また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。 （人材戦略の全体像）中期経営計画「Do next!」において、「人的資本経営のブラッシュアップによるウェルビーイングと企業価値の向上」をテーマに掲げ、以下の４つの人材戦略の実現を図っております。 ① エンゲージメントの向上当社グループは無形商材を扱うことから、従業員の成長と主体的な行動が会社の競争力の源泉となっています。そのため、従業員が「働きがい」や「自己成長」を実感できる環境づくりを推進しております。具体的には、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題を可視化・分析したうえで、改善アクションを策定・実行するサイクルを推進しております。 ② 多様な人材ポートフォリオの構築経営環境の変化を踏まえ、成長分野へ人的リソースを戦略的に配分することで、さらなる成長拡大を図ります。2025年度は「環境分野」「保証分野」「海外事業」への配置転換・採用強化を実施しており、今後も全社重点戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を継続します。また、多様な視点と経験を経営に活かすため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも注力しております。 ③ 成長を支える人材の拡充会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定観念の枠を超え、ビジネスモデルの再構築と価値創造を

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、企業の社会的責任（CSR）を重視した経営を進めてまいります。そのために、経営の健全性、透明性を高め、経営管理体制や監査機能の強化を図り、社会正義に合致した企業活動を行ってまいります。また、当社は『創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」』に基づき、ステークホルダーの「信用」と「信頼」を第一に考え、成長してまいりました。これからも『経営理念（「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する）』の実現に向けて、業務に取り組んでまいります。加えて、「長期ビジョン」「中期経営計画」を定め、当社グループの全ての役職員へ浸透させるよう努めるとともに、完遂に向け推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本項は2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の体制となります。イ．会社の機関の内容当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでいます。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行います。さらに、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会の直轄の組織としてガバナンス委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンスを目指してまいります。執行役員は、業務執行に対する責任と権限を持ち、会長、社長、役付執行役員、執行役員で構成され、取締役会の決議で選任いたします。(イ)取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決定及び重要な業務執行状況につき報告を受けることにより、経営者の業務執行を監督しております。当社の取締役会の人数は３名以上13名以下とし、そのうち３分の１以上は独立社外取締役としております。 (ロ)監査役及び監査役会当社の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。監査役会は、監査役の監査に関する意見を形成するための協議、決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。また、当社は監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。 (ハ)経営会議経営会議は、社長の諮問機関として、社長が指名する社内取締役及び役付執行役員で構成され、原則月３回開催しております。経営会議では、取締役会から委任を受けた事項、業務執行上の重要案件や諸問題について幅広く検討・討議しています。 取締役会、監査役会、経営会議の構成員は、以下（別表１）のとおりであります。 (ニ)監査室当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置しております。監査室は手続きの準拠性及びリスクベースに基づく内部監査業務を行い、当社グループ各拠点の事業全般にわたるリスクマネジメント、コントロール及びガバナンスのプロセスの有効性について検討・評価しております。取締役会及び監査役会への監査活動報告については、半年に１回実施しております。監査室は、監査役と月次報告会で内部監査の活動状況等を情報連携しており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、定例会にて相互連携を図っております。 (ホ)各種委員会当社における主な委員会は、以下のとおりであります。（指名諮問委員会）当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役、役付執行役員の選任案及び解任案並びに監査役の選任案及び解任案を検討・付議し、取締役会へ答申・報告しております。また、社外役員の独立性基準の内容についても検討・付議し、取締役会に答申・報告しております。監査役の選解任については、監査役会の同意を得たうえで答申・報告しております。同委員会は、社長を委員長とし、代表取締役、総務・人事部門管掌役員及び社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、客観性と透明性を確保しております。 （報酬諮問委員会）当社は、取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役及び役付執行役員の業績評価及び報酬等の内容について検討・討議し、取締役会へ報告・答申いたします。同委員会は、社長を委員長とし、代表取締役、総務・人事部門管掌役員及び社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、客観性と透明性を確保しております。 （ガバナンス委員会）当社は、取締役会の直轄の組織として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に報告・具申いたします。・当社グループのコンプライアンス遵守、内部統制の状況・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、個人情報保護委員会など各委員会の活動評価と重要事項の確認同委員会は、社長を委員長とし、代表取締役、総務・人事部門、コンプライアンス部門、リスク統括部門の各担当役員及び管掌役員並びに社外取締役で構成されております。委員に社外取締役を含めることで、実効性を確保しております。なお、監査役（社外監査役を含む。）は、招集の有無に関わらず同委員会に出席できるものとしております。 指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会の構成員は、以下（別表２）のとおりであります。 （リスク管理委員会）当社は、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、当社グループのERM態勢の実効性確保を目的とし、以下の事項について検討・討議し、経営会議に報告・具申いたします。・信用リスク管理委員会、ALM運営委員会、オペレーショナルリスク管理委員会、ITセキュリティ管理委員会から受けた報告及びリスク管理全般に関する諸事項・リスクアペタイト、リスク量推移及び実績に係る事項・グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、その対策の決定とその履行状況に係る事項・リスク管理全般の執行状況及び中長期的なリスク戦略の検討同委員会は、社長を委員長とし、経営会議構成員、監査室長、必要に応じて指名を受けた本部の各担当役員及び部室長で構成されており、原則年４回開催いたします。なお、委員会には必要に応じて委員以外の役職員及び外部専門家を招集できることとし、常勤監査役は招集の有無に関わらず同委員会に出席できるものとしております。 （投資検討委員会）当社は、経営会議の諮問機関として、投資検討委員会を設置しております。同委員会は、投資に係る成長性や収益性、関連リスクの評価について検討・討議を行い、経営会議に報告いたします。同委員会は、社長を委員長とし、社内取締役、本部の各担当役員及び指名を受けた本部の部室長で構成されており、必要に応じて委員以外の役職員及び外部専門家を招集できることとし、常勤監査役は招集の有無に関わらず同委員会に出席できるものとしております。 （サステナビリティ委員会）当社は、取締役会の直轄の組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、以下の事項について検討・討議し、取締役会に報告・具申いたします。・サステナビリティに係る重要な方針、計画、目標・サステナビリティに係る中長期的な戦略及びマテリアリティ（重要課題）・環境委員会、人権委員会、DE&I推進委員会及び健康経営推進委員会から報告を受けた諸事項・その他サステナビリティに係る諸事項同委員会は、会長、社長、経営企画部門、国際事業部門、総務・人事部門、リスク統括部門、営業戦略本部の各担当役員若しくは管掌役員で構成されており、必要に応じて委員以外の役職員及び外部専門家を招集できるものとしております。 (別表１) 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在における各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役会長山 﨑 徹◎ ○代表取締役社長村 上 亮○ ◎取締役専務執行役員（代表取締役）経営企画部門管掌末 弘 昭 仁○ ○取締役常務執行役員情報システム部門管掌 兼 リスク統括部門管掌小 林 一 郎○ ○取締役常務執行役員信用管理部門管掌 兼 総務・人事部門管掌 兼コンプライアンス部門管掌瀬 川 和 彦○ ○取締役常務執行役員経理・財務担当中 澤 辰 生○ ○取締役常務執行役員審査事務部門管掌 兼 国際事業部門管掌岩 瀬 豪○ ○社外取締役鈴 木 政 士○ 社外取締役岡 田 恭 子○ 社外取締役三 瓶 博 二○ 社外取締役下 森 右 子○ 常勤監査役阿 保 敬 吾○◎○常勤監査役渡 邉 宣 佳○○○社外監査役小 町 谷 悠 介○○ 社外監査役小 野 英 樹○○ 常務執行役員営業戦略本部長 兼 ペイメント事業担当吉 川 毅 ○上席執行役員 経営企画担当浅 川 真 亙 ○ (別表１) 2026年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役会長山 﨑 徹◎ ○代表取締役社長村 上 亮○ ◎取締役専務執行役員（代表取締役）経営企画部門管掌末 弘 昭 仁○ ○取締役常務執行役員情報システム部門管掌 兼 リスク統括部門管掌小 林 一 郎○ ○取締役常務執行役員審査事務部門管掌 兼 総務・人事部門管掌 兼コンプライアンス部門管掌瀬 川 和 彦○ ○取締役常務執行役員経理・財務担当中 澤 辰 生○ ○取締役常務執行役員信用管理部門管掌 兼 国際事業部門管掌岩 瀬 豪○ ○ 役職名氏名取締役会監査役会経営会議社外取締役鈴 木 政 士○ 社外取締役岡 田 恭 子○ 社外取締役三 瓶 博 二○ 社外取締役下 森 右 子○ 常勤監査役阿 保 敬 吾○◎○常勤監査役渡 邉 宣 佳○○○社外監査役小 町 谷 悠 介○○ 社外監査役小 野 英 樹○○ 常務執行役員営業戦略本部長 兼 ペイメント事業担当吉 川 毅 ○上席執行役員 経営企画担当浅 川 真 亙 ○ (別表２) 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在における各種委員会の構成員は、次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）役職名氏名指名諮問委員会報酬諮問委員会ガバナンス委員会代表取締役社長村 上 亮◎◎◎取締役専務執行役員（代表取締役）経営企画部門管掌末 弘 昭 仁○○○取締役常務執行役員信用管理部門管掌 兼 総務・人事部門管掌 兼コンプライアンス部門管掌瀬 川 和 彦○○○取締役常務執行役員情報システム部門管掌 兼 リスク統括部門管掌小 林 一 郎 ○社外取締役鈴 木 政 士○○○社外取締役岡 田 恭 子○○○社外取締役三 瓶 博 二○○○社外取締役下 森 右 子○○○上席執行役員 リスク統括担当飛 永 宗 雄 ○上席執行役員 コンプライアンス担当石 﨑 紀 子 ○上席執行役員 総務・人事担当大 塚 正 明 ○常勤監査役阿 保 敬 吾 △常勤監査役渡 邉 宣 佳 △社外監査役小 町 谷 悠 介 △社外監査役小 野 英 樹 △ （注）ガバナンス委員会の△は、招集の有無に関わらず出席できるものとしております。 (別表２) 2026年６月25日開催予定の第95期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の各種委員会の構成員は、次のとおりであります。（◎は委員長を表す。）役職名氏名指名諮問委員会報酬諮問委員会ガバナンス委員会代表取締役社長村 上 亮◎◎◎取締役専務執行役員（代表取締役）経営企画部門管掌末 弘 昭 仁○○○取締役常務執行役員審査事務部門管掌 兼 総務・人事部門管掌 兼コンプライアンス部門管掌瀬 川 和 彦○○○取締役常務執行役員情報システム部門管掌 兼 リスク統括部門管掌小 林 一 郎 ○社外取締役鈴 木 政 士○○○社外取締役岡 田 恭 子○○○社外取締役三 瓶 博 二○○○社外取締役下 森 右 子○○○上席執行役員 リスク統括担当内 貴 賢 二 ○上席執行役員 コンプライアンス担当樋 口 達 也 ○上席執行役員 総務・人事担当大 塚 正 明 ○常勤監査役阿 保 敬 吾 △常勤監査役渡 邉 宣 佳 △社外監査役小 町 谷 悠 介 △社外監査役小 野 英 樹 △ （注）ガバナンス委員会の△は、招集の有無に関わらず出席できるものとしております。 ロ．現状の体制を採用している理由当社は、取締役会が適切に意思決定と監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮することができるよう監査役会を設置しており、取締役会と監査役会双方の機能の強化により、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度を導入し、業務執行の役割分担の明確化と権限委譲を行い、迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を、取締役会直轄の組織としてガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会を設置することにより、実効性と透明性を備えたコーポレート・ガバナンス機能を高めてまいります。なお、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会及び投資検討委員会を設置し、ERM態勢の実効性確保や投資に係るリスク管理を行っております。 ハ．会社の機関及び内部統制の概略図当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織、内部統制その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、迅速で効率的な業務執行体制の構築に加え、当社グループ全体でのコンプライアンス態勢の強化、独立性の高い内部監査体制の構築が重要と考えており、それぞれ専門部署を設置しております。また、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり掲げ、運用を行っております。＜内部統制システムに関する基本方針＞当社は、会社法及び会

（4）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しており、現在の取締役員数は11名（うち社外取締役４名）となります。監査役の報酬額は、2021年６月25日開催の第90期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しており、現在の監査役員数は４名となります。当社の役員報酬等の決定方法、役員報酬等の構成は以下のとおりです。イ．役員報酬等の決定方針の決定方法当社は、2021年２月３日開催の取締役会で取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。 ロ．社内取締役の報酬社内取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）と業績連動報酬（株式報酬）より構成されております。(イ)基本報酬（現金報酬）役位に応じた基本額を定めております。(ロ)業績連動報酬（株式報酬）企業価値の持続的な向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、単年度業績報酬として役位別に業績評価ランクを定め、株式を付与しております。パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、中期経営計画の達成度に基づき業績評価ランクを定め、中期経営計画終了後に株式及び金銭を交付いたします。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。なお、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画におけるパフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）に係る指標の目標（2022年４月公表）及び実績は以下のとおりとなり、2025年８月に株式及び金銭を交付しております。 (単位：百万円)連結経常利益目標実績2022年度29,00031,7692023年度32,50033,0602024年度36,50025,765 (単位：百万円)連結営業収益目標実績2022年度167,000173,5062023年度175,500184,7822024年度184,500190,978 (単位：％)ROE目標実績2022年度10.611.12023年度10.910.92024年度11.37.8 ハ．社外取締役の報酬社外取締役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみとしております。 ニ．役員報酬等の決定に関する手順役員報酬等の手続きは、取締役会で定めている役員報酬内規に基づき行っております。決定に際しては、客観性と透明性が担保されるよう、報酬諮問委員会で原案について決定方針と整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ホ．役員報酬等の決定に係る委任に関する事項(イ)委任を受けた者の氏名及び地位・担当村上 亮 代表取締役社長(ロ)委任された権限の内容及び権限を委任した理由取締役の個人別の報酬額については、取締役の役位ごとに応じた基本報酬（現金報酬）の額及び取締役の担当業務の評価を踏まえ決定しており、その具体的な内容については、2025年６月26日開催の取締役会において委任を受けた代表取締役社長が行っております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申内容に従って決定しなければならないものとしております。 ヘ．監査役の報酬監査役の報酬は、基本報酬（現金報酬）のみとしており、監査役で協議のうえ決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金パフォーマンス・シェア・ユニット対象となる役員の員数（名）株式金銭取締役（社外取締役を除く。）37632129―12129監査役（社外監査役を除く。）4646――――3社外役員5454――――6 （注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．株主総会の決議（第90期定時株主総会）による取締役の報酬額は年額６億円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査役の報酬額は年額80百万円以内であります。３．上記取締役の報酬等の総額には、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会終結時をもって退任した取締役２名を含んでおります。４．上記監査役の報酬等の総額には、2025年６月26日開催の第94期定時株主総会終結時をもって退任した監査役１名を含んでおります。５．パフォーマンス・シェア・ユニット（業績連動型株式報酬制度）は、2024年度で終了した中期経営計画の実績に基づき2025年８月に株式及び金銭を交付しております。６．業績連動報酬にかかる譲渡制限付株式報酬の評価基準は、中期経営計画「MOVE 70」で重要指標として掲げた連結営業収益、連結経常利益、ROEを評価ポイントとして定めております。2025年度は、2025年３月期の業績評価に基づき評価ランクを確定させ、2025年８月に対象者へ株式を付与いたしました。2025年３月期の実績は、連結営業収益1,909億円、連結経常利益257億円、ROE7.8％となり、目標値に対して未達成となりました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称会社名従業員数（名）国内株式会社ジャックス2,676〔613〕ジャックス債権回収サービス株式会社52〔32〕ジャックス・トータル・サービス株式会社19〔8〕ジャックスリース株式会社73〔27〕国内計2,820〔680〕海外JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.1,067〔192〕PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA952〔720〕JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.443〔19〕JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION250〔70〕海外計2,712〔1,001〕合計5,532〔1,681〕 （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．上記各社と事業部門との関係については、「３ 事業の内容」に記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,676〔613〕40.415.56,7653.9 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社は、「① 連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2026年３月31日現在の組合員数は2,092名であります。上部団体には加盟しておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0100.066.461.975.2管理職に占める女性労働者の割合は、2026年４月１日時点の課長職以上の割合となります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．2025年度に「育児休業等を取得した男性労働者の数」を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）ジャックス債権回収サービス株式会社東京都品川区500サービサー100.0当社延滞債権の回収業務の受託・買取同社への社員出向ジャックス・トータル・サービス株式会社東京都品川区152保険代理店100.0当社カード会員を主な顧客とした保険の販売デジタルギフトの販売同社への社員出向ジャックスリース株式会社東京都品川区625リース80.0当社社用車及び什器・備品リース同社への社員出向JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)１ベトナムホーチミン百万ドン900,000クレジット100.0同社への社員出向PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注)１インドネシアジャカルタ百万ルピア1,224,475クレジット60.0同社への社員出向JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.(注)１カンボジアプノンペン百万米ドル27クレジット100.0同社への社員出向JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION(注)１フィリピンパシッグ百万ペソ1,250クレジット65.0同社への役員・社員出向(持分法適用会社)Carsome Capital Sdn. Bhd.(注)２マレーシアクアラルンプール百万リンギット120クレジット49.0同社への社員出向(その他の関係会社)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注)３,４東京都千代田区2,141,513持株会社(被所有)40.3(40.3)当社が保有している当該企業の株式数：4,900,690株株式会社三菱UFJ銀行 (注)３東京都千代田区1,711,958銀行業務(被所有)40.1資本業務提携資金の借入れ及び保証業務提携等 （注）１．特定子会社であります。２．2025年５月２日付でCarsome Capital Sdn. Bhd. の株式49%を取得し、同社を持分法適用会社としております。３．有価証券報告書を提出している会社であります。４．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を経営の重要課題とし、内部留保の拡充と資本の有効活用によって、競争力の強化と株主価値を向上させることを基本方針としております。なお、2025年度よりスタートした第15次中期３カ年経営計画「Do next!」においては、DOE（株主資本配当率）3.0％、又は配当性向40％を目安にいずれか高い方とし、１株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案し、１株当たり100円を予定しております。中間配当金１株当たり100円と合わせますと、年間配当予定額は200円となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の充実に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議4,4761002026年６月25日定時株主総会決議（予定）4,477100

６【研究開発活動】特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計国内本店（北海道函館市）事務所20－－26(3)本部（東京都渋谷区）事務所2,11436114,828(1,540)24,31141,615644(139)営業所事務所672124－－7972,026(471) （注）１．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計国内ジャックス債権回収サービス株式会社本社（東京都品川区）事務所913－396352(32)ジャックス・トータル・サービス株式会社本社（東京都品川区）事務所412－82419(8)ジャックスリース株式会社本社（東京都品川区）事務所2829－49755573(27) （注）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在セグメントの名称会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計海外JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.本社（ベトナムホーチミン）事務所02－3813841,067(192)PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA本社（インドネシアジャカルタ）事務所3565－43144952(720)JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.本社（カンボジアプノンペン）事務所3523－312371443(19)JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION本社（フィリピンパシッグ）事務所2158－88169250(70) （注）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。監査役の経歴等は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。なお、社外監査役であります小野英樹氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任の職員を配置しております。 ロ．監査役会の活動状況当事業年度の監査役会は８回開催し、監査役はその全ての会に全員出席しております。また、その他に監査役と代表取締役との協議会を２回開催し、社内情報の共有を図っております。個々の監査役の活動状況については、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度監査役会出席回数当事業年度取締役会出席回数常勤監査役阿保 敬吾８／８回８／８回常勤監査役渡邉 宣佳７／７回７／７回社外監査役小町谷 悠介８／８回８／８回社外監査役小野 英樹８／８回８／８回 （注）常勤監査役の渡邉宣佳氏の監査役会及び取締役会出席回数は、2025年６月26日監査役就任以降の状況を記載しております。 監査役会では、年間を通じて次のような決議、報告を行いました。決議事項監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等報告事項経営会議案件、臨店監査、稟議書監査、内部統制システム監査、会計監査人による監査及びレビュー、非保証業務におけるポジティブリスト、内部監査部門による監査状況等 ハ．監査役の活動状況監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席しており、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内26部署及び国内外子会社６社へ往査を実施するとともに、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、独立性を確保した内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室長を含め19名の体制で監査活動に従事しております。監査計画については、内部環境や外部環境の状況を踏まえた年度計画、四半期毎の実施計画を策定しております。監査室は、ジャックスグループの事業全般に係るガバナンス・プロセス・リスクマネジメント及びコントロールの妥当性と有効性について評価し、必要に応じて改善策等について助言・勧告を行うとともに、改善等に資する支援を行っております。監査結果については、代表取締役に都度報告を行い、取締役、監査役には半年に１回直接活動報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間52年間（注）上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査法人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である札幌中央監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士貞廣篤典氏、関賢二氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他46名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は、監査法人の選定において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額等に基づき、面談、質問等を通じて、会計監査人として適切であるか否かを監査役会で審議し、選定しております。選定した会計監査人の評価については、監査法人の品質管理、監査チームの体制及び監査報酬等、監査役会で制定された「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。また、監査状況については、監査への立会い、ヒアリング、さらに関係部門からの意見聴取等により、評価を行っております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づいて監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、独立性等職務の遂行に関する事項などを勘案し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社11111172連結子会社14―16―計12511332 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務になります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務になります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(イ．を除く) (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社8683連結子会社183172計269255 前連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等になります。当連結会計年度当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等になります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数や時間単価の妥当性等を勘案した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から関連資料の入手及び報告聴取を受け、前期の監査計画と実績の状況を確認し、今期の監査計画の内容と監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資目的が純投資目的である株式を保有しておりません。純投資目的以外の株式は、取引先との関係維持・強化や取引円滑等に加え、当該取引先との中長期的な企業価値の向上に資するか否か、当社への影響の有無等を総合的に考慮し、判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など事業運営の観点から、年間を通じて保有目的及び効果等、保有の合理性について検証のうえ、保有の可否及び保有数を判断しております。保有の可否及び保有数の判断の適否については、評価基準に基づき取締役会で検証を行っております。検証の結果、保有に適さないと判断した場合には売却対象とし、保有株式の縮減を行います。2025年度は、保有の適否を2025年３月14日に開催した取締役会で検証した結果、18銘柄の売却方針を決議し、マーケット動向を注視しつつ売却を進めた結果、14銘柄の縮減を図りました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12384非上場株式以外の株式1636,361 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式142,385 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,900,6904,900,690同社株式は、MUFGグループ各社との金融取引及び資金調達安定化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。無12,7419,855MasterCard, Inc.135,700141,000同社株式は、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無10,84011,555東京海上ホールディングス㈱600,000670,000同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無4,3843,843MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱562,400633,200同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無2,2672,042第一生命ホールディングス㈱ (注)１1,494,000373,500同社株式は、資金調達円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。無2,1221,692㈱ノジマ (注)２960,000320,000同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。有1,041809 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京葉銀行303,500303,500同社株式は、資金調達安定化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。有609272SOMPOホールディングス㈱100,000290,000同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無6011,311㈱ケーユーホールディングス400,200400,200同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。有470443上新電機㈱160,000160,000同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。有451341㈱ヤマダホールディングス600,000600,000同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。無314258㈱ウエストホールディングス152,100152,100同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。無266239 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱富山第一銀行69,452104,052同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。有162119㈱トワライズ25,00025,200同社株式は、相互の成長・発展に資する情報共有を図るため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。有4950かっこ㈱39,00039,000同社株式は、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。無2724㈱大和25,00025,400同社株式は、クレジット、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に一部株式を売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。有910㈱北洋銀行―257,600同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無―133㈱群馬銀行―39,000同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。有―48 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）VISAインターナショナル―772同社株式は、ペイメント事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無―40㈱富山銀行―24,400同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。有―37㈱シーラホールディングス(注)３―800同社株式は、ファイナンス事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無―24㈱テーオーホールディングス―11,300同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無―3㈱筑波銀行―8,200同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2025年度に売却いたしました。なお、定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しません。無―2 （注）１．第一生命ホールディングス㈱（現 ㈱第一ライフグループ）は、2025年３月31日を基準日として１株につき４株の割合をもって株式分割をいたしましたので、株式数が増加しております２．㈱ノジマは、2025年10月10日を基準日として１株につき３株の割合をもって株式分割をいたしましたので、株式数が増加しております。３．㈱シーラテクノロジーズは、2025年12月１日付けで㈱シーラホールディングスに吸収合併されたことに伴い社名変更しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更(１株の額面500円を50円に変更)のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1954年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立1957年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始1959年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更1959年12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始1965年５月本社を函館市末広町22番５号に移転1965年６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始1971年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証並びに集金業務を開始1971年９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用1972年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始1972年７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始1973年４月札幌証券取引所に株式を上場 （2016年３月24日上場廃止）1975年８月本部機能を東京に移転1976年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更1976年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1978年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え1980年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併1982年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始1987年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現 ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立1989年４月国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始1989年７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈1989年10月本店を函館市若松町15番７号に移転1989年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立1989年12月JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立1991年１月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始1991年２月ジャックスカーリース株式会社（現 ジャックスリース株式会社）を設立1991年７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立1993年５月JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立1993年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立1994年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転1997年６月JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立1998年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現 連結子会社）になる。1999年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立1999年６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現 連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得 年月概要2001年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得2003年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。2003年11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転2004年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散2005年２月JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算2006年７月JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算2006年８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算2008年２月株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）と資本提携契約を締結2008年３月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用会社となる。2008年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得2010年６月JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立2012年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を発足（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）2012年12月PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用会社とする。2013年４月JNS管理サービス株式会社を吸収合併ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現 連結子会社）へ社名変更2013年７月ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併2013年８月ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併2013年９月株式会社サポートを売却2014年５月PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用会社とする。2016年５月MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立2017年５月PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCEINDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。2017年８月JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立2018年７月JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算2019年７月MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更2019年９月株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継2019年12月PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現 連結子会社）へ社名変更2023年２月ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結2024年３月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併2025年３月株式会社三菱UFJ銀行と新たに資本業務提携契約を締結2025年５月Carsome Capital Sdn.Bhd.の株式49％を取得し、持分法適用会社とする。2025年９月第三者割当増資により株式会社三菱UFJ銀行の持株比率が増加